萩市議会 2021-06-16 06月16日－05号
このような状況の中、平成３０年１１月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、所有者不明土地を公園や公民館など、公共目的に限って使えるようになりました。さらに、所有者不明土地の解消を目指すため、不動産登記法の法改正が、令和３年４月に成立し公布されました。
このような状況の中、平成３０年１１月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、所有者不明土地を公園や公民館など、公共目的に限って使えるようになりました。さらに、所有者不明土地の解消を目指すため、不動産登記法の法改正が、令和３年４月に成立し公布されました。
本件は、継続費を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により、逓次に繰り越すもので、同項の規定により市議会に御報告するものであります。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の２事業１億１,３８８万円を繰り越しております。 次に、報告第６号令和２年度下松市工業用水道事業会計予算繰越計算書について、御説明を申し上げます。
我が国でも、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標の２０３０年までに達成すべき目標の中に、世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げていることを背景に、令和元年１０月に施行された食品ロス削減の推進に関する法律で、食料の輸入に依存している現状から、真摯に取り組むべき課題として、まだ食べることのできる食品については廃棄することなく、できるだけ活用するようにすること、多様な主体が連携しながら、国民運動として
喫煙所につきましては、令和元年７月１日に健康増進法の一部を改正する法律が施行され、行政機関の庁舎や学校、病院などの第一種施設に区分される施設については、敷地内禁煙が義務づけられましたが、一定の要件を満たす特定屋外喫煙場所を敷地内に設置することは可能とされているところでございます。
６次産業化というとですね、一次産業の事業者がイニシアティブをとって、１次２次３次の順番でですね、６次産業化を施行されるケースが多いと思うんですが、やはり３次消費者に１番近いところが１番重要だと私は思ってるんですね。
〔財務部長 肌野次雄君登壇〕 ◎財務部長（肌野次雄君） それでは、報告第６号令和２年度繰越明許費繰越計算書の報告について地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により御報告申し上げます。
令和２年の１２月の議会で、私が一般質問させていただいた際の市長答弁では、大気汚染防止法改正が令和３年４月以降、順次施行されると対策を一層強化する。
本議案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。 改正の内容としましては、本年３月３１日に過疎地域自立促進特別措置法が失効し、同年４月１日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、条例における「中山間地域」の区分のうち「過疎地域」の定義を見直すものです。
ウについてなんですが、認知症施策推進条例自体は、先ほど市長もおっしゃられましたように、まだ２０２０年１０月１日時点で施行されているのは全１１自治体とまだ少ないですが、地域づくりの推進のためにも条例制定は必要になると思います。国で認知症基本法案が採択されれば、全国に広がると期待します。重ねてよろしくお願いいたします。 じゃあ、次に参ります。介護保険が始まって、制度改正などで見直されてきました。
附則は、この条例の施行期日について定めたもので、法の施行日に合わせております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員（中川隆志） 常任委員会で質問できないので、この場でさせていただきます。 法が変わったからということなのでしょうけれど、法務大臣を内閣総理大臣に変えた理由というのは何ですか。 ○議長（山本達也） 総務部長。
御質問の昨年度の実施授業時数についてでありますが、各学校において実施する、各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年における総授業時数の標準は、学校教育法施行規則第５１条において、小学校１年生は８５０時間、２年生は９１０時間、３年生は９８０時間、４年生から６年生は１,０１５時間、中学校では、全学年ともに１,０１５時間と示されております。
議案第５６号 周南市教育委員会委員の任命について 議案第５７号 令和３年度周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号） 議案第５８号 令和３年度周南市一般会計補正予算（第４号） 議案第５９号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号 周南都市計画事業久米中央土地区画整理事業施行規程及
（総務教育委員長報告） 日程第２、議案第１７号 令和３年度下松市国民宿舎特別会計予算 議案第１８号 令和３年度下松市水道事業会計予算 議案第１９号 令和３年度下松市工業用水道事業会計予算 議案第２０号 令和３年度下松市簡易水道事業会計予算 議案第２１号 令和３年度下松市公共下水道事業会計予算 議案第２３号 下松市営土地改良事業の施行
なお、この規則は公布の日から施行するものであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。全会一致の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。
教育民生委員会 ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │ 議案番号 │ 件 名 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第２５号 │指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改│ │ │正する省令の施行
年度山口市鋳銭司第二団地整備事業特別会計補正予算（第１号） 第23 議案第22号 令和２年度山口市国民宿舎特別会計補正予算（第２号） 第24 議案第23号 令和２年度山口市簡易水道事業会計補正予算（第１号） 第25 議案第24号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例 第26 議案第25号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部 を改正する省令の施行
議案第２５号指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第２９号山口市学校給食費条例、議案第３３号山口市老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第３４号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第３５号山口市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第４２号はばたき学級の指定管理者の指定について、議案第４３号山口市老人憩
議案第４３号は、介護保険条例の一部を改正するものであり、介護保険法施行規則が本年２月１８日に改正され、第１号被保険者の保険料に係る基準所得金額が見直されたことから、所要の改正を行うものであります。 議案第４４号は、工事請負に関する契約議案となります。
質疑なく、討論に入り、反対討論として、制度施行以来認められていた、低所得者の保険料均等割額の特例措置であった９割軽減、８.５割軽減、８割軽減が段階的に廃止されてきた。激変緩和措置であった７.７５割軽減も廃止され、令和３年度以降は７割軽減のみとなる。高齢者の負担増につながる制度の改悪を見込んだ予算には賛成できない、との意見がありました。
附則といたしまして、令和３年３月２７日から施行することとしております。 なお、これによりまして、特例期間中は期末勤勉手当及び退職手当の算定におきましても１０％減額した給料月額を基に算出することとなります。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。