下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
スーパーなどでのプラスチックの袋は既に有料化となっておりますが、本年４月に施行されますプラスチック資源循環促進法では、コンビニでのスプーンやホテルでの歯ブラシやヘアブラシ、クリーニング店のハンガーなども対象になるようです。
スーパーなどでのプラスチックの袋は既に有料化となっておりますが、本年４月に施行されますプラスチック資源循環促進法では、コンビニでのスプーンやホテルでの歯ブラシやヘアブラシ、クリーニング店のハンガーなども対象になるようです。
県内でも、柳井市では平成２８年、さらには防府市に至っては今から１０年前、平成２４年（２０１２年）に施行されて、支援金３０万円のほか相談情報の提供、連絡調整、医療福祉サービスの提供の支援や居住、雇用の安定、生活支援では一時保護や施設への入所による保護などがあります。また、住宅は公営住宅への入居における特別配慮がされている、そんなところまで及んでおります。極めて具体的な支援を打ち出しておるわけです。
この議案は、道路法施行令の改正等に準じ、占用料の額の改定及び占用区分に関する規定の整備等を行うものであります。 次に、議案第２４号下松市地域交流センター条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、下松市地域交流センターの減免規定を定めるとともに、やまももホールを下松市市民武道館の代替施設として活用するために施設機能を変更することに伴い、利用料金を改定するものであります。
この施行はまだ先になるかもしれませんが、改正された温対法への対応については、今後どのようにされますか、お聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） 確かに厳しい数字でございます。市だけの努力では、ちょっと難しゅうございます。企業さんのお力も借りなければいけません。 改正温対法は、地球脱炭素化促進事業と別名申します。
この計画につきましては、過去の米国の同時多発テロや北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験、それなどを踏まえまして、平成１５年６月に、国のほうで事態対処法が成立しまして、この法律を受けて、国会において国民保護法が平成１６年６月に成立し、施行されたわけです。
議案第４９号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、同法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものであります。 議案第５０号は、市道及び法定外公共物に係る占用物件の区分及び占用料の額の改定に伴い、柳井市道路占用料徴収条例及び柳井市法定外公共物管理条例の一部を改正するものであります。
具体的には、これまで専用利用時のみ可能であった営利活動について、一般利用時においても行えるよう見直しを図り、令和４年度から施行するものであります。 以上、議案第６０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
また、農道、水路の改良新設工事につきましては、こちらのほうは農業振興地域内でございましたら、農業振興の観点から工事施行の要綱を制定しております。農業関連施設工事施行要綱こちらを活用して対応している状況でございますが、こちらの要綱につきましては、地元関係者の積極的な協力をいただくとそういうことを趣旨としておることから、工事費の寄附金を受けるというような状況になっております。
高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正バリアフリー法が昨年一部施行、本年４月全面施行をされております。 目的は東京五輪パラリンピックを契機とし、誰もが安心して暮らせる真の共生社会の実現を目指すものです。 バリアフリー法につきましては、これまで２０００年の交通バリアフリー法成立をきっかけに、この２０年余りでハード面の整備は大きく前進してまいりました。
啓発運動として、飲酒運転根絶に関する条例を制定、施行された自治体は多くあります。下松市におきましても、条例の制定について取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（近藤康夫君） 松井生活環境部長。
この議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、関係する２条例の規定を整備するものであります。 以上、議案第５１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） 個人情報保護条例の一部改正で、第１条、次のように改正するとあります。
平郡航路有限会社の令和４年度の事業計画につきまして、離島航路整備法第４条及び離島航路整備法施行規則第１条の規定によりまして、国土交通大臣に提出をいたしました令和４年度航路補助金交付申請書に基づき、その主な点を報告いたします。 令和４年度の収支見込みは、収益を７,７２４万２,９４０円、費用を１億２,３６４万１,７６６円とし、収益から費用を差し引いた純損失を４,６３９万８,８２６円としております。
執行部からの補足説明の後、委員から、非課税限度額、扶養申告における国外居住扶養親族の見直しを、令和６年１月１日施行とした理由という質疑に、所得税については令和６年１月１日施行、すなわち令和６年度の申告からということで、既に改正が行われている。それに併せて市民税についても令和６年１月１日施行となったとの答弁がありました。
この条例は公布の日から施行し、改正後の規定は次の一般選挙から適用するものでございます。 申し上げるまでもなく、議員定数につきましては平成２３年の地方自治法の改正によりまして、人口規模による上限規定も撤廃されております。それに伴いまして、定数の決定は地方公共団体の自主的な判断に委ねられました。
続いて、委員会提出議案第２号萩市議会委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、議案第４６号萩市組織条例の一部を改正する条例が、令和３年７月１日から施行されることに伴い、現在の部の廃止、再編、名称変更がなされるため、各委員会の所管する部の変更を行うものであります。 以上で説明を終わります。 議員各位におかれましては、趣旨御理解の上、御賛同をよろしくお願いいたします。
具体的には、市制施行８０周年のときに、もう市長も常日頃から言葉を発しておりましたけれども、海、港から下松の歴史を振り返ると。下松の歴史は沿岸部からものづくりのまちで始まって今に至るということを８０周年のテーマにいたしました。
このような現下の情勢ではありますが、我が国に対する外部からの武力攻撃だけではなく、テロなどにより引き起こされる事態に対しましては、国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成１６年６月にいわゆる国民保護法が施行されております。 本市においても、住民の安全を確保するため、各攻撃に応じて住民の避難誘導などを定めた岩国市国民保護計画を作成して、ホームページに掲載しております。
この浸水想定区域図の作成時期について県に照会したところ、「このたびの改正水防法については、先月１０日に公布されたものの、施行日は未定であり、県としても今後、国の動向を注視し、県内の各市や町と調整を図りながら検討を進める」との回答でありました。 市としましては、県の動向を注視しながら、浸水想定区域図が作成され次第、ハザードマップの作成に取り組んでまいります。
それぞれ、平成２５年１２月に国土強靱化基本法が施行されたこと、平成２８年３月に山口県において国土強靱化地域計画が策定されたことを受けて質問しております。この度、待ちに待った柳井市の国土強靱化地域計画が策定されましたので、改めて取り上げさせていただきました。 御承知のように、国土強靱化地域計画はあらかじめ地域の脆弱性をしっかり評価した上で、それに対して平時に何をしておくかというものでございます。
本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議案第６８号 令和３年度周南市一般会計補正予算（第６号） 議案第５８号 令和３年度周南市一般会計補正予算（第４号） 議案第５９号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号 周南都市計画事業久米中央土地区画整理事業施行規程及