下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
林さんは、中学校教諭として長きにわたり、教育に尽力され、下松市教育支援センターの教育指導員を経て、現在は本市の教育委員として、児童、生徒の指導等に携わられております。 平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。
林さんは、中学校教諭として長きにわたり、教育に尽力され、下松市教育支援センターの教育指導員を経て、現在は本市の教育委員として、児童、生徒の指導等に携わられております。 平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。
第１条は、災害等を含む非常時に関係市町以外の自治体からの要請があった場合に、一般廃棄物を受け入れて、支援することができるようにするため、共同処理する事務を追加するものでございます。
また、子育て支援アプリ母子モといったような、そのアプリを使うことによってＳＮＳで発受信をする世代に向けてもきめ細かな配慮をしようとしておられます。また、生活困窮者支援事業も予定されています。 私、特に申し上げたいのは、在宅高齢者等紙おむつ給付事業であります。
７７ページの柳井商業高等学校跡地整備費に係る国県支出金について、都市構造再編集中支援事業の前提として、コンパクトなまちづくりを推進する地方公共団体に、補助金の使用が認められるという説明があったが、現在、柳井市が補助金交付要件を満たすことができる要素はどのようなものか、との質疑に、国庫補助金として活用する都市構造再編集中支援事業費補助金については、コンパクトなまちづくりを進める地方公共団体に対して、財政的
現在、我々行政といたしましては、このような形で、地域を支える自治会運営が円滑に進むように支援をさせていただいておりますが、高齢者の割合が高い自治会につきましては、そう遠くない将来に、現在のような自治会運営が困難になることも懸念をいたしております。
そして、（２）ですが、今回質問をいたします子育て支援の問題、そして、高齢者の交通手段の支援の問題、そのほかにもアンケートの中には、水道料金の値下げ、道路の整備改修、交通安全対策、災害対策、介護制度の充実、農林漁業への支援、障害者への支援等々、市民の命と暮らしに関して、今すぐにでも取り組むべき切実な課題が山積みです。まずは、これらの課題にもっと予算を回すことが先決だと思いますが、いかがでしょうか。
まず、保険事業勘定の歳出については、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を、地域支援事業費に介護予防・日常生活支援総合事業費等を、保健福祉事業費に介護者支援の経費を計上し、歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を計上いたしました。
（２）高齢者の外出を支援する地域の拡大についてお答えをいたします。 高齢者の外出の支援につきましては、米川地区におけるあったか便の運行支援や高齢者バス利用助成事業、さらに今年度は市街地の一部地域において実施したタクシー運賃助成実証事業に取り組んでいるところであります。
（１）として、昨年９月議会において同僚議員が本市における犯罪被害者等支援条例の制定について求めてきたところであります。 あれから半年経過をしております。支援については、待ったなしの現状を行政はどのように捉えられているのか、本市における犯罪被害者等支援条例の制定に向けての國井市長の施政、所見を求めます。 次に、第一次産業の再生に向けての取組についてであります。
今後も引き続き、山口県や関係支援機関等で構成する山口県事業承継ネットワーク会議や事業承継に関する幅広い相談をワンストップで実施する山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を密にし、事業承継に係る普及啓発に努めるとともに、支援体制の強化を図ることで、商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
また、施政方針、３ページにありますが、民生委員さんに対する活動支援を行うとありますが、令和４年度何か新しい具体的な取組は考えておられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 最後に、１０７ページの生活保護総務費でございます。 この中の生活困窮者支援事業で、令和４年度新たに就労準備支援事業に取り組むということで期待をしております。
判断能力が不十分な人の権利を守るため設置する中核機関において、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進や相談支援体制の充実を図ります。 障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労の支援、雇用の促進を図ります。 生活困窮者の自立を図るため、自立相談支援事業や家計改善支援事業を実施するとともに、新たに就労準備支援事業に取り組みます。
執行部からの補足説明の後、委員から、３３ページの５目、障害福祉費、１８節の障害児通所支援給付費について、利用の増加が見込まれるため増額計上しているとの説明があったが、今回の一般質問の中で、身体障害者は、この５年間で減ってきているとの答弁があった。
私としましては、国の支援策をいかに早く市民に反映させるかは、我々の仕事だとの思いから、最も速やかに届ける方法として、年内に１０万円を一括して給付したいと考えております。 つきましては、当初想定していたクーポンによる給付に代え、現金による給付を行うため、一般会計補正予算（第１０号）を追加提案するものであります。
市長部局との連携については、子育て支援課や各関係機関による個別のケース会議を開催し、情報交換を行い、共有することによって対応を行っている。今後も、市長部局や関係部局との連携を緊密にしながら、支援体制の充実に努めたいと考えているとの答弁がありました。
(4)支援の準備はできているか。 (5)自治体によっては「ケアラー支援条例」を制定しているところもある。柳井市は、制定するつもりはあるか。 ２ ゼロカーボンシティについて (1)ゼロカーボンシティとは、どういう自治体を言うのか。 (2)ゼロカーボンシティに向けた取組をしているか。
○副議長（近藤康夫君） 大崎子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（大崎広倫君） 私も現地を確認しております。 御指摘の平田川沿いの市道は、健児の橋から市道西条線の横断歩道の防犯灯まで１００メートル少々あるかと思います。この間に灯がなく、夜間は真っ暗でございました。
今後も、支援を必要とする子供や家庭を早期に把握し、関係機関と連携の上、支援していくことが重要であると考えております。 （２）切れ目ない支援の推進について、（３）支援が届きにくい子供・家庭への配慮について、（４）計画の策定についてに一括してお答えをいたします。
さらに、不登校状態に応じた支援につきましては、個別の学習支援や専門家によるカウンセリング、希望の星ラウンジの活用など、多面的な支援を行うことで、児童生徒に寄り添った対応となるよう配慮しているところであります。 今後も、関係機関と連携を図りながら、児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。 （４）オンライン授業の出席扱いについてにお答えします。
議案第６０号は、介護保険事業の保険事業勘定について８,６１８万７,０００円を追加するもので、総務費、保険給付費、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。 また、介護サービス事業勘定について１３５万８,０００円を追加するもので、介護予防支援事業費の補正を行うものであります。