周南市議会 2020-07-13 07月13日－08号
郵便等による不在者投票ができる方の対象範囲は、平成１６年３月及び平成２２年４月に拡大され、現在、身体障害者手帳もしくは戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の障害がある方または介護保険被保険者証の要介護区分が要介護５の方と公職選挙法では定められております。
郵便等による不在者投票ができる方の対象範囲は、平成１６年３月及び平成２２年４月に拡大され、現在、身体障害者手帳もしくは戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の障害がある方または介護保険被保険者証の要介護区分が要介護５の方と公職選挙法では定められております。
また、複数の医療機関を受診する患者さんは、現在、お薬手帳を活用し、医療機関、薬局などでチェックすることで対応していますが、まだまだ処方薬の事業は一元化されにくく、同じ傾向の薬が重なって投薬されてしまうこと、また、お薬同士の相互作用で、効き目が強くなったり弱くなったりすることが問題となる患者さんもおられます。 このポリファーマシー対策事業で特に重要なことは、薬の副作用を未然に防ぐことであります。
そこで、イとして、制度上必要な一定の基準を設けた上で、周南市として身体障害者手帳の交付要件に満たない軽度、中等度の難聴高齢者に対して、補聴器購入時の費用の一部を助成する制度を設けてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 補聴器購入費用に対する助成制度を創設してはどうかについての御質問にお答えいたします。
市としましては、母子手帳の交付時に里帰り出産の予定を聞き取っておりまして、適切な時期に担当の保健師が相談を実施し、必要なケアを行うようにしております。
◆議員（吉永美子君） 広報で周知していただけるのもいいんですけれども、市によっては防災手帳というか、そういうのをつくっておられるところがあります。
また、妊娠・子育てサポートセンターが母子手帳の配布を妊婦との最初の接点としてうまく捉え、相談件数を伸ばしていることが質疑の中で明らかにされるとともに、新しく新館東棟１階に、こども未来部所管の子育て支援フロアが設置されたことから、ワンストップサービスが実現できるよう、部局間の緊密な連携を行っていただきたいとの要望がなされております。
そのほかにも岩手県二戸市では婚姻届を提出時と母子手帳の交付時の２段階で葉酸サプリメントを無料で配布、そして茨城県堺町では６５歳以上の方に葉酸サプリメントを１年分無償配布し、認知症や脳卒中予防に取り組んでいます。そこで、本市では妊産婦へ野菜の摂取の重要性や食育の取り組みなどをされていますが、葉酸という言葉はあまり見られないように感じます。
オストメイトが必要と思われる身体障害者手帳をお持ちの膀胱直腸機能障害の方の人数を言いますと、平成３１年４月１日現在で２６９人です。 以上です。 ◆９番（時田洋輔君） 二百何十人いらっしゃるわけですし、市外、県外からも宇部市に来ていただきたいというような施策もあります。
議員御質問の妊婦等への情報提供については、母子健康手帳や妊婦の栄養に関するパンフレットにも記載があることから、妊娠届け出時やマタニティクラスなどの場で、葉酸の摂取について保健師や栄養士から指導・助言しているところでございます。
こうしたことから、先般、行われました県市長会議において、身体障害者手帳の対象とならない高齢者に対し、補聴器を購入する際の補助制度の創設を国などへ要望することを承認したところであり、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆１０番（渡辺君枝議員） ここで、魚永議員にかわります。
子育て世代包括支援センターＵｂｅハピでは、母子保健コーディネーターが、親子健康手帳の交付時や妊娠７カ月の時期に、全ての妊婦に面接を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる悩みや不安を解消できるよう、切れ目のない相談や支援を行っており、平成２７年度の開設以降、相談件数は増加を続けています。
現在、平郡島に在住され、腎臓機能の障害により、人工透析を受けておられる場合は、身体障害者手帳１種１から３級を所持しておられれば、フェリー運賃の割引を受けられ、また、自動車税の減免を受けていなければ、障害者福祉タクシーの助成などの交通費の助成を受けることができることとなっております。
この事業は、障害者総合支援法第７７条の規定による地域生活支援事業の一つですが、用具の種目によっては、例えばストーマ装具のように、障害者手帳の発行以前から必要な場合があります。 しかし、障害者手帳が手元に届いてから初めて申請をできるものであり、遡及してその給付の対象にならないというふうに確認をいたしております。
本市の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者の合計人数の割合は、平成３１年４月１日現在、市の人口に対して５.２％で増加傾向にある。 前期計画を総括し、今後の課題として、主に次の４点を掲げている。 １点目として、平成２８年度に施行した障害者差別解消法により、社会的障壁の除去をするための合理的配慮が求められていること。
２０１８年に、各省庁及び地方自治体等の公的機関において、長期にわたって障害者手帳の交付に至らないなど、障害者に該当しない者などを障害者として雇用して、障害者の雇用率を水増しした問題が起きて、日本中に激震が走りました。これは、就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていたのみならず、もともと国は障害がある人達を雇うことに消極的だったんだと。
特別な配慮が必要な子供たちへの支援としては、小中学校への教育支援員の配置や特別支援教育に係る支援ボランティアの活動を推進するとともに、障害児通所支援事業者等と連携し、パーソナル手帳の活用を推進するなど、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援に取り組みます。
本市におきましては、身体障害者手帳をお持ちの方の中で網膜色素変性症の方は２３人いらっしゃいます。網膜色素変性症の方だけではありませんが、視覚障害のある方に対する支援と致しましては、身体機能を補完・代替する補装具や、日常生活上の便宜を図る用具を申請に基づき給付しているところでございます。
健康管理電算システム改修事業は、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種等の、個人の母子健康手帳に記入されている健康情報歴が、マイナポータル上で閲覧できるように電算システムを改修します。 マイナンバー利用環境整備事業は、マイナンバーを活用したキャッシュレス決済において、プレミアム分としてマイナポイントが上限５，０００円で２５％つくように環境整備するものです。
◎総務部長（今井弘文君） 本市において、災害発生時の高齢者や障害者の方々などの避難対応の支援制度につきましては、災害時要援護者登録制度の登録者の方々を初め、身体障害者手帳や療育手帳を所持されている方々等を対象に、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しております。
まず、現在の身体障害者手帳の所持者の人数と、聴覚障害者の人数を教えてください。 ◎福祉部長（安永尚史君） 本市における身体障害者手帳の所持者数は、令和元年１２月１日現在、１万３，２４０人、このうち聴覚障害のある方は１，０４１人であります。等級別では、聴覚障害２級が２１８名、３級の方が１３２名で、４級の方が１７４名、６級の方が５１７名となっております。