また、生活保護業務の実施に当たっては、法令及び国からの通知等を網羅し、生活保護の原理をまとめたものとして生活保護手帳があり、多くの自治体はこの保護手帳に基づき、日々の生活保護業務を行っているところでございます。
６５歳以上の高齢者及び障害の区分によるが、６０歳から６４歳までの身体障害者手帳１級の交付を受けている人は、一部負担でインフルエンザの予防接種が受けられるが、同じ条件の６０歳未満の身体障害者１級の交付を受けている人に対しても、インフルエンザ予防接種の費用助成はできないかをお尋ねします。 ４０歳代で、鼓ケ浦整肢学園鼓澄苑に入所されている方の御家族から相談を受けました。
埼玉県はペット動物のための防災手帳というものを公表し、市民の方に活用していただいています。これは、動物の個体情報や健康情報、ワクチンなどの接種の情報などを記載できるようになっており、飼い主の意識づけにもなりますし、避難する際にも避難所の要員の方が活用できるものになっています。ぜひ、こういうものも作っていただいて、飼い主の方が災害のとき対応できるようにしていただきたいと思います。
周南市には、約４００人の聴覚障害者手帳を持たれている方々がおられます。これからますます手話を普及させていくことの取組が重要だと考えます。そこを踏まえ、以下３点、お伺いします。 まず１点目は、条例が制定しましたが、その後の反響等ありましたらお聞かせください。 次に２点目は、条例の第６条の第１項に、計画的に推進する施策が５つ掲げてありますが、その具体的な取組内容は何か教えてください。
まず本市の現在の障害者手帳の所持数、これを障害別にお示しいただければと思います。 ◎福祉部長（内田敏彦君） お答えいたします。ただいま議員から御質問のありました本市の障害者手帳の所持者数でございますけれども、令和２年４月１日現在で、身体障害者手帳の所持者が１万３，０７６人、療育手帳の所持者が２，３９７人、それから精神障害者保健福祉手帳の所持者が２，６２０人となっております。
この制度は障害者手帳を持っているということは条件ではありません。障がい者として認定されていなくても、常時介護を必要としている在宅の人は対象になります。要介護４や５の人は対象となります。また、在宅といってもサービス付き高齢者住宅やグループホーム、在宅型老人ホームも対象になります。こういうことがあまり知られていません。そこで、申請する人とか、受給する人が大変少ないという実情があります。
聞き取りのときに、障害手帳を持っていないとだめなんですかといったら、それは、多分、その本人の状況によりけりということをお聞きしておりますので、それでよろしいですね。 これからサービスが開始されるということで、運用開始までの登録等、これが一番大変だと思います。それから、対象者と思われる方への周知というのもすごく大事だと思います。
年間に交付する枚数は障害者手帳の等級により異なりまして、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方に８０枚、身体障害者手帳４級から６級、療育手帳Ｂ、精神障害者保健福祉手帳２級、３級の方には４０枚を交付いたしているとこでございます。
青年期以降の当事者の居場所支援については、地域活動支援センターふらっとにおいて居場所支援を行っているところですが、御質問にもありましたように、この支援の対象者は、障害者手帳の所持などの条件があるため、すべての方を対処とした支援体制とはなっていない状況であります。
例えば、山口県で作成された「やまぐち元気アップ手帳」という冊子の中では、寝たきりや認知症を予防するためには、フレイルにならないことの重要性が述べられております。
私は肉体的６級という、指がないので、一応障害手帳を持っています。 そういう中で今の話というのは、結局私が問題にしたかったのは、三歳児健診というのがあります。小さな子供を持っている人はわかりますけれども、それから就学前健診という健診があるのですけれども、それには多くはテストを使用されます。アメリカ式なのか、日本式かは別にして、そのテストの中の親の個体等によって決められるケースが多いと思います。
また、現在、市内で手話を使われている方の人数は、との問いに対し、実人数は把握していないが、身体障害者手帳２級・３級の方が相当すると考えれば、約１００人である、との答弁でした。
例えば障害者手帳は持っていないが長期間就職しておらず、働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいという場合、地域の就労支援施設で障害のある方と一緒に作業をするといった支援も想定されます。本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することがこの参加支援です。
対象となります方のうち、基礎疾患を有する方につきまして、補正予算の概要の方に人数を書いてございますけれども、こちらの方については、障がい者手帳をお持ちの方っていうことがまずあるんですけども、例えば心臓であったり、腎臓であったり、呼吸器であったり、そういった方、機能の障がいをお持ちの方ということで、なおかつ障がい者手帳をお持ちの方ということが対象の該当ということになります。
子育てに関する情報をまとめました子育てガイドブックにつきましては、現在主に就学前の児童の保護者や母子手帳交付時に配布をしているところでございます。議員御指摘のとおり、効果的なＰＲの必要性は重要で大切であると認識しているところでございます。 今後子育てガイドブックにつきましては、一般の市民の方及び市外の方へも配布できるよう、増刷を含め対応を検討してまいりたいと考えております。
その協議会におきまして、お薬手帳、これの適正利用などについて情報共有を図っております。こういったことを、また今後も継続していきたいと考えております。 また、後期高齢者医療につきましては、今後、県の広域連合と県の薬剤師会とが連携し、モデル事業としてポリファーマシー対策事業を実施する予定となっていると聞いております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
今思えば、家業の仕事もしながら恐れを知らぬ若さゆえにできた行動力であったと思い出されますが、その実行委員会のプレゼンに当時の鹿野町長、藤井久男町長が来ておられ、私が話の中で鹿野にオートキャンプ場の建設を提案したときに、町長さんの手帳にオートキャンプ場という言葉が書き込まれたことが鹿野地区の観光事業の起点になったとひそかに思っております。
多胎児家庭支援としてですが、他市、他県では母子手帳のサポート、ガイドブックの作成並びにミルク代の費用を助成する給付金の支援を行っているということを聞いております。 確かに、ミルク代、粉ミルクだけでも１缶約２,３００円ですけれども、双子であればこれが１か月単胎児であれば１か月３缶、双子であれば６缶、約１万４,０００円ぐらいかかります。おしめ代だけでも月５万円ぐらい、双子でかかります。