柳井市議会 2021-09-09 09月09日－03号
本市では、昭和５６年頃から、日積地区及び伊保庄地区にバドミントンクラブが発足したのが始まりで、後に、日積バドミントンスポーツ少年団や、平成１７年度に日積中学校が柳井中学校に統合されたと同時に、柳井中学校バドミントン部が創部をされております。
本市では、昭和５６年頃から、日積地区及び伊保庄地区にバドミントンクラブが発足したのが始まりで、後に、日積バドミントンスポーツ少年団や、平成１７年度に日積中学校が柳井中学校に統合されたと同時に、柳井中学校バドミントン部が創部をされております。
これは、平成８年だったと思いますけども、平成６年あたりから継続費でつくったような記憶がございます。財源的には国庫補助金もいただいております。６.５億円ぐらいだと思います。それと起債のほうもかなりあったと思います。１５億円ぐらい起債をさせていただいて、約２３億円から２４億円です、このくらいの事業費でつくった施設でございます。
平成３０年６月以降、柳井商業高等学校跡地の利活用について、真摯に御議論をいただいている特別委員会の皆様に対し、まずはその概要を御説明させていただきたいと思います。
本市におきましても、市議会議員選挙の投票率で見ますと、平成２２年執行時に６０.６７％ありましたが、平成３０年４月執行時には４２.１９％まで下がっており、特にここ１０年は下降傾向にあります。 年齢別で見ますと、若年層の投票率が低い傾向にありますが、その理由について確かなことは分かっておりません。
山口県と下松市の状況はどうかといいますと、５年前、平成２８年に山口県飲酒運転の検挙件数が４６０件ございました。それが、令和２年で２４８件と確実に減ってきております。 同様に、下松市でも平成２８年に１２件だったのが、令和２年で３件と、これは確実に減少傾向にありまして、様々な啓発活動が一定の効果があったというふうに考えております。
江口さんは、昭和２２年生まれの７３歳で、市内の東陽にお住まいであり、平成２１年から３期１２年にわたり、下松市教育委員会の委員を務めていただいております。教育、学術、文化等に対する識見に十分なものがあり、人柄につきましても高潔な方であると思っておりますので、江口さんの教育委員会の委員への任命につきまして、御同意頂きますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
昭和６２年９月から平成１７年３月まで柳井市水泳連盟会長として、平成９年１月から平成２７年３月まで柳井市体育協会会長として、スポーツを通じた青少年の健全育成、生涯スポーツの推進など、市の体育振興の面でも多大な貢献をいただきました。
◎議員（岸井靜治） ６月１５日の一般質問の柳商跡地への図書館建設に関する発言について、検討期間が短いということで、「学園都市構想の断念を市議会全員協議会で発表したのが、平成２９年５月３０日、その翌々日の６月１日に県教育庁に図書館建設の説明に行っている」と発言した中で、「その翌々日の６月１日」の部分は、事実誤認でありましたので、その部分を「その約２か月後の８月９日」に訂正することをお願いいたします。
下松市選挙管理委員会の備忘録によりますと、米川地区投票所の統廃合の経緯では、平成２８年１１月に米川地域の高齢化を危惧し、選挙対策の検討を開始。ここで取り上げられた課題が、自宅と投票所の距離がある有権者が多いこと、高齢化に伴う立会人の確保が困難になっていること、歩いて投票所へ行くことが困難な有権者の増加が予想される。
申し上げるまでもなく、議員定数につきましては平成２３年の地方自治法の改正によりまして、人口規模による上限規定も撤廃されております。それに伴いまして、定数の決定は地方公共団体の自主的な判断に委ねられました。
協定締結法人とは、災害時における円滑な福祉避難所の設置、運営を行うため、平成３１年４月に合同で福祉避難所設置・運営訓練を実施しておりますが、今後も新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、連絡調整会議及び福祉避難所設置・運営訓練を実施し、コロナ禍における福祉避難所運営について協議してまいりたいと考えております。
これまでも副議長の経験はさせてもらいましたが、特に平成３０年７月の豪雨災害では、今でも目に焼きついております。当時の小林議長とは、特に災害の規模が大きかった熊毛地区の災害ボランティアの激励や、災害現場の視察、また市民の声を聴いて歩くなど、皆さんの代表として活動ができたことが、大変印象に残っております。
先ほども言いましたとおり、下松歯科医師会さんにお願いして実施をしておりますけれども、本市では、平成３０年度から母子健康手帳の交付時にアンケートを実施しております。そのアンケートを実施することによりまして、歯や口腔への意識づけ、そして妊婦さん自身といずれ生まれてくるであろう子供さんの歯の健康づくり、こういったことに意識を向けていただけるようにつなげていきたいなと思っております。
このたびの計画の見直し内容につきましては、国及び県の上位計画の改正等を反映し、「逃げ遅れゼロ」の実現、最近の災害対応の教訓及び施策の進展を踏まえた修正及び平成３０年７月豪雨における市・県の教訓・知見等に基づいた修正を行ったところであります。
次に、在日米軍再編交付金延長でなく基地縮小によって市民の安心・安全対策を検討することについてでございますが、再編交付金は米軍再編を円滑かつ確実に実施するため、平成１９年度から交付され、再編関連地域における住民生活の利便性の向上や、産業の振興に重要な役割を果たしております。
こうした状況にあって、平成２８年７月に、市が保有する公共施設の全体像をまとめた岩国市公共施設白書を作成した上で、平成２９年１０月には、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための基本的な考え方を示した岩国市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
この件につきましては、議員１年生でした平成２６年９月議会と平成２８年６月議会で質問させていただいています。それぞれ、平成２５年１２月に国土強靱化基本法が施行されたこと、平成２８年３月に山口県において国土強靱化地域計画が策定されたことを受けて質問しております。この度、待ちに待った柳井市の国土強靱化地域計画が策定されましたので、改めて取り上げさせていただきました。
本件は平成２９年１２月６日付の入札に当たり、官製談合防止法違反等の被疑事実により、翌年、逮捕・起訴された事案であり、当時の周南市長が退職手当支払差止め処分を行った件の審査請求に対する裁決についてであると認識しております。 まず、本件は平成２９年、もう３年以上前の事案であり、現藤井律子市長とは全く無関係の事案であることを、まずもって申しておきたいと思います。
岩国市玖珂町にあります周陽環境整備センターは、平成６年４月に由宇町、玖珂町、周東町、熊毛町、和木町の５町で構成する一部事務組合である周陽環境整備組合のごみ焼却施設として稼働を始めました。 その後、平成の大合併を経て、現在の岩国市、周南市、和木町の２市１町で構成する組織となっております。
この路線については、平成２５年災害で、国道３１５号のトンネルの上に市道の、のり面が崩れ、通行止めになった経緯があります。その後復旧されたものの、聞くところによると、平成２８年に別の箇所が崩れ、その後、通行止めとなっているようです。いまだに通行止めの看板があがっているものの、実態は進入が可能という状態になっています。