下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。また、給食費の値上げについては、物価や国の交付金の動向を注視し、また保護者の方の御意見を聞きながら慎重に検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。
また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。また、給食費の値上げについては、物価や国の交付金の動向を注視し、また保護者の方の御意見を聞きながら慎重に検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。
私もちょっと調べたんですけど、上関では平成１８年に予算化して、平成１９年にケーブルを完了して、これは祝島です。これは国の補助と一般財源を利用して工事を進めました。地元のケーブルテレビ会社が引いたということなんで、御存じだと思うんですけれども、その後もケーブルテレビの契約に関しての手数料とか、そういったもの数年にわたって助成しています。
遡れば大会のできる総合武道館の建設については、平成３１年３月議会の一般質問でも要望してまいりました。プール施設の代替として大会のできるような総合武道館を造れば維持管理コストは大きく削減できると考えます。先般、武道４団体など要望書が提出されたところです。総合武道館設置について市長の考えをお尋ねいたします。 ⑤ＰＦＩ及びＰＰＰの導入について。
◎教育部長（河村貴子君） 本市におきまして条例を定めて法律の４人より１人多い５人としていたことについてでございますけれども、まず初めに、平成２０年度当時に教育委員会の委員に保護者の選任が義務づけられました。その際に１人増員する必要が出ましたので、法律の規定より１人多い６人とするために条例を制定しております。
当時、あの当時、平成５年、６年、７年、８年、建設業界全体でこの湿気問題というふうなものが、やっぱり大きな課題としてクローズアップされて、それぞれの建設会社の研究所で、その対策を検討したという報告書もありますね。御存じですか。 ○議長（金藤哲夫君） 久保田建設部長。 ◎建設部長（久保田幹也君） 現時点では認識しておりません。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
実際に財源もちゃんと入っているので、同じ世帯で年齢層が違っていても同じ負担をお願いできるんですよというような話ができますので、その辺り御理解頂きたいということと、それと、全国市長会においても、平成３０年から子供さんの均等割について、子育て支援と、それと、ほかの保険制度との公平性に鑑みて、制度の創設というのをずっと出しております。
平成２９年に人権擁護委員に就任されてからは、いじめ問題や不登校対策等、子供たちを取り巻く問題の解決に積極的に取り組まれており、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられます。 林哲人さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
市長は、就任された翌年の平成２９年度の予算案提案時に、初めて施政方針で、身の丈を考えた云々という言葉を口にされましたが、これまでも指摘をしておりますように、提案された予算は、経常収支比率は１０２.４でした。その翌年もまた同じようなことが繰り返され、平成３０年は１０１.７、３１年も１０４.２、令和２年度に至っては１０５.１と。
ちなみに、西市沖にあった焼却場は昭和４９年から平成７年、約２１年間あそこで焼却処分がされてきました。西市沖に代わる恋路の焼却場は平成８年から平成２８年と見込まれていたかと思いますけれども、そのために平成２５年から２８年の間、６１億円を投じてこれまで使ってきた焼却炉を順次新しい焼却炉に更新をするそういうことがなされてきました。
◆２８番（堀本浩司君） 盛土造成地２１か所についてですが、年代別、昭和・平成・令和と区分けが分かるようでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 造成年度についてのお尋ねですけれども、一番古いものは昭和３６年に造成されたものであります。昭和時代のものが１２か所、平成時代のものが９か所、令和時代のものはございません。 以上です。
それで、平成２１年に市民の皆さんの御要望を受け、緑色の資源ごみ袋と赤色の埋立てごみ袋については、１５リットルのサイズ作りましたが、これは特小というサイズとしております。したがいまして、不燃のごみ袋には中がない現状でございます。燃やすごみ袋と不燃のごみ袋で、大・中・小・特小との４種類のサイズ表示があります。
歳入に及ぼす影響につきましては、具体的な統計になりますけど、リーマンショックの前が平成１９年が約９８.７億円の決算でございます。平成２０年につきましては１００億円市税がございました。 それが、リーマンショックで一旦落ちまして、給与所得２％ずつ徐々に徐々に回復したんですけれども、コロナ前の令和元年の決算は９７.１億円ございました。
野間さんは、昭和４８年生まれの４９歳で、平成８年に龍谷大学経営学部を御卒業後、周南農業協同組合に入組され、金融部長を務められた後、周南統括本部統括副本部長に就任しておられます。 いずれの方も、公平を要求されます固定資産評価審査委員会の委員として適任であると考えております。 田村英司さん、藤井昇二さん、野間淳さんの委員選任につきまして、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
ゴルフ場の固定資産税評価に係る裁判費用について、裁判が長引けば長引くほど費用はかかるが、長期化するのかどうか、今後の見通しはどうかとの問いに対し、この裁判については、最初に平成２４年度の評価について争い、ゴルフ場の部分の評価については市の主張が認められた。
当時の３市１町、旧徳山市、旧光市、下松市、大和町が平成元年から平成７年の７年間に恋路クリーンセンター建設費が１６０億円ありましたので、そのおおむね１割、１６億円を上限として積み立てられております。 確かに当時の環境整備のほうに環境整備事業として、余熱利用施設の建設、周辺関係自治会の地区集会所の建設、コミュニティー運動施設の建設とありますので、その中の一つとして建てられたものでございます。
そのほか、本庁の省エネ改修を平成２４年に行っておりまして、高効率の照明、高効率の空調に替えております。そのほか、ＬＥＤ照明の導入を進めていることが多くございまして、防犯灯につきましては、平成２３年度から順次進めておりまして、全てをＬＥＤ化しております。４,０００基以上ありますが、それを全てＬＥＤ化しております。そのほか、他の部署にはなりますが、栽培漁業センターの新設の照明もＬＥＤ照明にしていると。
次に、笠戸島地区では、平成３０年度にバス運賃負担を軽減する実証実験を行い、この利用状況を踏まえ、地域住民とともに協議をしてきたところですが、笠戸島地区に合った公共交通の構築に至っておらず、今後は地域において議論を深めていただくこととしております。
また、下松児童の家３・４建設事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、災害発生土処理場建設事業及び大海線道路新設事業について繰越明許費を設定するとともに、下松市東陽コミュニティーセンター指定管理料、下松市農業公園指定管理料、令和元年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、令和２年度徳山下松港東海岸通り埠頭造成事業負担金、平成２２年度港湾整備事業資本費平準化債償還負担金、小学校給食センターＬＰガス供給業務