山口市議会 2021-03-18 令和３年第１回定例会（６日目） 本文 開催日：2021年03月18日
農林水産業等、一次産業に対する新規就業者支援事業や販路拡大への効果も期待できる各種取組について申し上げます。これら産業活力地域雇用創出への取組は大いに評価し、また、期待もするところでありますが、例えば、申請事業については、その需要を的確に酌み取ることによる臨機応変な予算の組替えが有効な場合もあります。地域的な不均衡も最小限にとどめることも必要でしょう。
農林水産業等、一次産業に対する新規就業者支援事業や販路拡大への効果も期待できる各種取組について申し上げます。これら産業活力地域雇用創出への取組は大いに評価し、また、期待もするところでありますが、例えば、申請事業については、その需要を的確に酌み取ることによる臨機応変な予算の組替えが有効な場合もあります。地域的な不均衡も最小限にとどめることも必要でしょう。
今後とも、さらなる企業立地やサテライトオフィスの誘致をはじめ、リモートワーク、テレワークといった新しい就業形態の促進についても、県など関係機関とも連携をし、注力してまいりたいと思います。 人口の減少は、我が国全体が直面する現実であり、人口の年齢構成から、大きく日本の人口が増加に転じるということは、外国からの移民政策など、よほどのことによらない限り、当面、現実的ではありません。
また、採用の状況でございますが、トクヤマは求人に当たって、就業場所を徳山製造所又は柳井事業所というふうにされておられるため、柳井事業所に限定して地元採用者の実数を把握するということは、困難であるということではありますが、いずれにいたしましても、来月、４月の一部操業開始時は、３０名程度でスタートをされ、その後、事業の進捗に伴い５０名程度まで、さらに追加投資時には１００名程度までと、それぞれ増員される予定
近年、就業形態や家族形態の多様化などに伴う３歳未満児、特にゼロ歳児の保育需要の増大、令和元年１０月から保育の無償化の開始、加えて今年度は新型コロナウイルス感染症の対策など、保育の現場では業務の負担も増えている状況ではありますが、職員は使命感を持って、次代を担う子供たちの保育に取り組んでいるところでございます。
しかし、令和２年３月に開催する予定としておりました岩国地域農林業就業相談会につきましては、新型コロナウイルスの影響で開催することができませんでした。
また、一般住民のうち、就業者は職場でできるように配慮されているかお聞きいたします。最後に、市民への周知方法、接種券や予診票の配布、インターネット等を活用した予約についてもお伺いいたします。次に、中項目2)高齢者の自立支援です。
人口減少や少子高齢化が進行する状況にあって、本市の経済活動を支えていくためにも、労働力人口を維持していくこと、また多様な就業機会を確保することが課題であると、私も認識しております。 それでは、（１）本事業の内容及びその目的は。（２）として、東京圏からの移住による就業者数増加の見込みについてはいかがでしょうか。 ◎産業振興部長（山本敏明君） 地域就労促進事業費につきましてお答えいたします。
また、小郡都市核を支える地域資源として、整備された産業団地、広域交通網、開発余力を持った事業用地、都市拠点地域に隣接する田園地域、スポーツ、レクリエーション等の余暇施設、そして、小郡都市核形成による地域波及効果として、都市的サービス、就業・就労の機会拡大、定住・交流人口の増加、経済活動の活性化などが期待されていますとまとめられております。
パート・アルバイトだけが収入源の方にとっては、雇用の維持だけではなく、就業時間の短縮やシフト減少による収入低下が見られる業種も多く、特に、飲食業などの対面接客を要する業種においては、コロナ禍における営業自粛で事実上収入が絶たれた世帯もあります。そして、その中には、ひとり親など子育てに奮闘する御家庭も少なからず存在しています。
また、水産業振興費の新規漁業就業者定着促進事業費について、今年度の就業希望者が、県の支援事業を受けずに長期漁業技術研修を受けることを希望されたことによる減額補正とのことだが、支援事業を受けなかった理由は、との問いに対し、県は支援事業では、研修中アルバイト等の副業をしてはならないとの条件がある。
農林水産業の振興につきましては、本市の地域資源や特性を生かしながら、魅力的でやりがいのある持続可能な産業とするため、後継者や新規就業者の確保・育成を支援するとともに、施設整備に対する支援などについても引き続き実施してまいります。 また、林業の活性化や森林の持つ多面的機能の発揮を図るため、森林の適切な経営・管理の推進や、木材利用の促進などに取り組んでまいります。
けれども議員になってから、働ける高齢者も既に就業されていて、長門市に働く人、働ける人がいないことです。本当に少なくなっております。次を担う働く人がいなんです。 今年１月２８日に第２次長門市総合計画後期基本計画の策定に向けて、第１回長門市総合計画審議会が行われました。
新規就農・新規就業への支援は適切に進められているかどうか。 答弁は大体予想できています。効果は出ています。機能しています。支援も適切に進められています。このように言われるんじゃないかと思います。本当にそうなのか。移住したいという人、移住してきた人。農業したいという人、農業をやり始めた人が本当に満足しているんでしょうか。来る人を行政がふるい分けしていないでしょうか。
また、水産業を支える担い手を確保するため、新規漁業就業者の定着促進に係る支援を行います。併せて、漁業生産活動の安全確保や効率化等を図るため、漁港施設の整備を計画的に推進するとともに、持続的な水産資源の利用や漁獲量の増加を目指し、トラフグ、キジハタなどの稚魚の放流や産卵用のたこつぼの設置を行い、人材・資源の両面から水産業の振興を図ってまいります。
市としても、就業支援、子育て支援、空き家バンク、地域おこし協力隊の活用など、いろいろな制度を定住対策の一環として、今現在、実施をされています。 そんな中で、佐々並地区においては自分たちの地域の将来を考え、学校を存続させ、地域の活性化を進めていこうとする保護者と学校を中心とした地域活動が始まりました。その名は、ささラブ応援隊です。
さらに、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化を計画的に進め、魚食普及の推進、新規漁業就業者の支援などに取り組んでまいります。
萩市では、第２期総合戦略の中で、地域産業の担い手、後継者育成を一つの柱に位置づけ、ＫＰＩとして、令和２年度から６年度までの５年間で４０人の新規就農就業者数を定めています。 ４０人の新規就農就業者だけで、全ての担い手不足を解決することは難しいとは思いますが、いわゆる専業農家だけでなく、半農半Ｘや、セカンドキャリア就農のような、就農形態も推進していくことで、地域農業の維持発展を図ってまいります。
◎総合政策部長（竹内徹君） 離島の振興を促進するための「下関市における産業の振興に関する計画」、いわゆる下関市離島産業振興計画の概要についてですが、条件が非常に不利な地域であります離島にとって、就業者の減少や高齢化など島を取り巻く環境が大変厳しい状況の中にあります。
県や漁業協同組合と連携し、新規漁業就業者の確保・育成に努めます。 栽培漁業センターは、種苗生産事業における魚介類の生産数の拡大や魚食普及活動などを推進します。 ２、商工業の振興。 （１）工業・物流業の振興。 本市の基幹産業である工業・物流業の一層の振興に向け、各種制度を活用した新規企業誘致を進めるとともに、既存事業所の事業拡張や中小企業の経営安定化を支援します。
事業の概要ということで、「新規大学等卒業予定者の地元就業を促進し、産業を担う労働力人口を確保するため、就職支援を実施する」ということで、「事業内容としては、「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」の運用による情報発信をするほか、地元就職希望者に対してＷＥＢ合同説明会等の開催とか、個別マッチング等を実施する」ということで、質問の１番で「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」の運用について、現在３０２社の登録と聞きますが