下関市議会 2021-02-08 02月08日-01号
就業支援については、若者の地元就職を後押しするため、引き続き「しものせき未来創造jobフェア」を開催するほか、「しものせきjob net アプリ」による企業情報の発信や奨学金返還支援制度などの取り組みを継続します。 創業支援については、これまで実施してきた創業支援カフェKARASTA.と、空き店舗のマッチングステーションGRESTA.を統合し、1つの拠点で一貫した効果的な支援を実施します。
就業支援については、若者の地元就職を後押しするため、引き続き「しものせき未来創造jobフェア」を開催するほか、「しものせきjob net アプリ」による企業情報の発信や奨学金返還支援制度などの取り組みを継続します。 創業支援については、これまで実施してきた創業支援カフェKARASTA.と、空き店舗のマッチングステーションGRESTA.を統合し、1つの拠点で一貫した効果的な支援を実施します。
また、船員や事務職員に対してはマスクの着用、就業前の検温、頻繁な手洗いの実施、ソーシャルディスタンスの確保などの感染症対策の徹底に努めている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。
本市においても少子化が進んでおりますが、女性就業者の増加などにより保育所等の利用を希望される方は増加しております。このことから、例年4月時点では待機児童はおりませんが、年度途中においては、出産や育児休業後にゼロ、1、2歳児の入所の希望が多いことから、今年度10月時点で5人、11月時点で2人の待機が一時的に発生しております。
本市の子育て世代の女性の就業率は年々増加傾向にありますが、今なお、結婚・出産や育児等を理由に離職するケースも多く、女性が就労を継続するためには、職場や家庭における積極的な支援が必要であると認識しています。
また、コロナ禍で、大学生・高校生の就職内定率が前年同期で約10%下がっている現状を確認した上で、執行部に対し、若者の就業支援には特に意を用いるよう要望がなされております。
そのため、国や県、漁業協同組合と連携し、募集から技術指導、就業後の定着までの一貫した支援を通じ、担い手を確保してきたところです。 具体的には、就業希望者に対する最長3年間の漁業技術研修の実施、新規就業者には、漁船や漁具などの整備の支援を行うとともに、就業後の不安定な経営に対する支援金を給付しています。
◆西岡広伸君 この項の最後に、新規漁業就業者への支援策についてお答えください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君) 漁業者の減少、高齢化が進む中で、水産物の安定供給を図るためには、漁業の後継者の確保や担い手不足の改善が重要な課題であり、本市の対策といたしましては、ニューフィッシャー確保育成推進事業に取り組んでいるところでございます。
本年3月に策定された第2期周南市子ども・子育て支援事業計画を見ますと、令和6年までの受容量の確保はされているようですが、今後女性の就業率の増加も進んでいく中で、保育のニーズが高まることも予想されることから十分対応できるのかという不安もあります。 そこで、(1)今後の保育の受皿確保について、市の考えを伺います。
加えまして、就職活動を間近に控えた大学生を対象に、地元企業の現場での仕事に触れる企業訪問バスツアーを来年の1月に開催する予定といたしておりまして、就職前後における就業イメージのギャップの解消を通じまして、職場の定着につなげてまいりたいと考えております。
また、本市における女性の労働力率は上昇傾向にあるものの、国や県と比べて低く、女性就業者の半数以上が非正規雇用となっております。 そのため、本市といたしましては、女性を含む全ての人が希望に応じてライフステージに合わせた家庭生活と仕事の両立が図れるよう、支援制度の紹介や講演会等を行い、市民及び事業者に啓発してまいりました。
全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはないようで、総務省が実施した2017年の就業構造基本調査では、家族を介護している15歳から29歳は全国で推計21万100人とのことで、ヤングケアラーの対象となる18歳未満となると全国でどれだけの規模になるかは不明のようで、年齢や成長の度合いに見合わない過重負担によって、心身が疲弊し、学業や進路に影響をするケースもあるとのことです。
また、野菜生産農家の皆様に対しましては、農業用機械等の施設整備を助成する中核経営体育成支援事業や、ビニールハウスなどの園芸施設を助成する新規就業者等産地拡大促進事業など、国や県による複数の支援事業があり、農家の皆様へは既にJAを通じまして来年度の事業要望調査を実施いたしたところでございます。
そこで、一歩進めて、山口南警察署や山口県総合交通センターに隣接する南側沿いのエリア約100ヘクタールの新たな都市拠点ゾーンは、将来的には広域的な経済産業活動拠点となる就業人口の増加にも寄与する発展のポテンシャルの高い地域であると考えております。そこで、機を逸することなく、このエリアについて具体的な土地利用の進め方の計画を検討する時期ではないかということを提案申し上げるところでございます。
望ましい就業の場のあるまち、これが2番目ですが、約30%でした。そういった意味で、市民の思いという、この抽出した、全ての市民の意見ではありませんけれども、基本的に、これは代表されてるという思いということで、一番多かった「保健、医療、福祉の充実したまち」、そういったまちづくりが、現在、この第2次総合計画が始まって、約3年9か月です。4年弱になりました。どの程度進捗しているのか。
その上で、円滑な就業や技術の習得ができる機会を創出する農林漁業スタートアップ応援事業や、セカンドキャリア就農支援事業、新規漁業就業者定着支援事業などの、担い手の育成や販路拡大の取り組み、また水産資源の回復に向けた取り組みを強化していく必要がございます。 また、市の面積の8割を占める森林を維持し、森林資源を持続的に活用することも必要と考えております。
また、本年6月に公表されました内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、就業者の3人に1人がテレワークを経験されておられまして、とりわけ、東京都23区在住の20代の約35%の方の地方移住への関心が高まっているという結果も出ております。
水産関係では、山口県漁協において新規漁業就業者を研修生として受け入れる際に、受け入れ期間の条件として、一定程度の経営規模を有する経営体として、水揚げ150万円以上の漁業者を条件としていることから、これを基準といたしました。 次に、対象者の見込みや根拠につきましてお答えします。 対象者につきましては、農業、水産でそれぞれ250件を見込んでおります。
その内容は、人事異動等に伴う職員人件費の減額のほか、総務費で過年度収入払戻金、財政調整基金積立金、及び市民会館費管理運営業務に係る経費を、民生費で自立支援給付等業務、児童福祉総務費一般管理業務、及び障害児支援給付等業務に係る経費並びに介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額を、衛生費で市民病院運営業務に係る経費を、労働費で就業支援・雇用対策事業の減額を、農林水産業費
次に、衛生費では、発熱外来事業費等の減はあるものの、環境衛生センター焼却炉等の修繕や地域外来・検査センター設置事業等として5,217万3,000円を増額し、農林水産業費では、農業次世代人材投資事業の減はあるものの、新規就業者等産地拡大促進事業補助金等として1,224万7,000円を増額し、商工費では、商工センター空調機器購入事業の増はあるものの、事業継続給付金の減により2億1,877万2,000円を
第5款労働費では、各就業支援事業について、多額の経費を投入している一方、その成果である就職決定者数が少ないように見受けられる。事業効果の検証をしっかりと行うとともに、事業を選別して、効果的な事業へ力を傾注するなど、費用対効果を考慮して各事業を進めていただきたい。