岩国市議会 2010-06-04 06月04日－01号
そのため、年少扶養控除等の廃止は、子育て世代に増税となります。 所得税は、税率が５％から４０％の累進税率のため、扶養控除廃止による増税額は最大で１５.２万円となります。一方、住民税は一律１０％の税率のため、所得にかかわらず３.３万円の増税となります。扶養控除廃止の影響は、所得税が１１年１月から、住民税が１２年６月から増税になってあらわれます。
そのため、年少扶養控除等の廃止は、子育て世代に増税となります。 所得税は、税率が５％から４０％の累進税率のため、扶養控除廃止による増税額は最大で１５.２万円となります。一方、住民税は一律１０％の税率のため、所得にかかわらず３.３万円の増税となります。扶養控除廃止の影響は、所得税が１１年１月から、住民税が１２年６月から増税になってあらわれます。
そういうことで、公立・民間施設が一体となって周南市の子育て支援を推進するというスタンスには揺るぎはないということでございます。
議員、ご指摘のとおり、柳井市は温暖な気候に恵まれ、交通の利便性や医療機関の充実など、住みやすい環境にあるというふうに自負しておりますけれども、今年度の予算におきましても重点的に配分いたしましたが、教育や子育てをする上で住みよい町にすることで、人口定住施策につなげてまいりたいというふうにも考えておりますし、公園や下水道などの都市基盤も、徐々にではございますけれども、着々と整いつつございます。
まず初めに、子育て支援についてお伺いをいたします。最初の１項目めは、セカンドブック事業についてでございます。周南市は、周南再生をキーワードにした戦略の一つである「育む力」を盤石なものとするために、ゼロ歳児対象の母子保健ブックスタート事業を初め、学校図書館司書の配置など子供の読書環境の整備に力を注いでいただいております。
しかし、逆に子育て真っ最中の若い御夫婦にはどれぐらい読んでいただけるのか、少し疑問に思うところもあります。先ほども申しましたように広報の中には子育てや健康管理、文化教育にわたる市が取り組むさまざまなエッセンスが盛り込まれて、非常に有効な情報がいっぱいですが、せっかくの情報も若い世代の方の手に届かなければ有効に情報を活用してもらえません。
１５点目、市長はこれまでの議会答弁で、行財政改革を進め、その効果額を子育て支援に充てたいと、具体的には子供の医療費の無料化を実現したいといった内容であったと思う。こうした公約の予算化が２２年度の当初予算で計上されていないが、今後、保育園の民営化とか、給食調理の民間委託が実現した後に実施を考えているのか。
ここでは、国の２次補正において措置された地域活性化・きめ細かな臨時交付金を用いた菊川温泉泉源の送水取水ポンプ操作盤の取りかえ工事及び児童クラブにおけるエアコン設置に要する経費、平成２２年度に国が創設する子ども手当の準備に係るシステム開発委託料、国の安心こども基金を受けて山口県が行う子育て支援特別対策事業を活用した新型インフルエンザ等の感染症予防機器の購入及び機器設置に伴う補助金の計上、並びに国の方針
また、「ページ１４０、１４１、市内各小学校で実施している児童クラブ費は５,０８１万３,０００円で、昨年と比べると５９１万８,０００円の増額で、入所人員の増に対応するため保育士をふやしたことによる委託料と地域子育て創生事業を活用して各児童クラブに感染症対策機器を購入するためです。
９ 入札・契約制度に関する調査について 10 消防体制の整備に関する調査について （文教民生委員会） １ 地域コミュニティーの充実に関する調査について ２ 男女共同参画社会の確立に関する調査について ３ 国民健康保険事業に関する調査について ４ 環境共生都市の実現に関する調査について ５ 障害者福祉に関する調査について ６ 高齢者対策に関する調査について ７ 子育て
次に、子育て支援対策臨時特例交付金事業費・保育所緊急整備事業について、私立保育所の改築に対する補助金とのことだが、改築の内容と補助の割合は、との問いに対し、社会福祉法人和光保育園の改築に対する補助金で、事業費のうち、県が２分の１、市が４分の１、残りの４分の１を事業者が負担する、との答弁でした。 次に、子ども手当費について、申請の方法は、との問いに対し、児童手当受給世帯は新規の申請は必要ない。
続いて委員中から、子育て支援策として、子ども手当の支給だけではなく、例えば給食費や教材を無料化にするなど、子育てを応援するためのさまざまな方策を地方自治体として国に届けることが大事だと思うが、その点についてはどのように受けとめているのか、との質疑があり、当局から、委員御指摘の点を踏まえ、地方の意見をこれからも十分に国に届けてまいりたい、との答弁がありました。
児童福祉総務費では、次代育成支援行動計画に基づき、各種子育て支援事業に取り組むための予算を計上している。
サービス残業の増加により収入がダウンし、子育ての負担を重く感じるようになったと意見欄に記載しています。島田３０代の男性は、残業もなくなり、給与も減って、毎月の家計は赤字になり、暮らしは非常に苦しくなったと書いていました。４分の３を占める苦しくなったを年代別に見てみましたが、どの年代が突出しているわけではありませんでした。
サービス残業の増加により収入がダウンし、子育ての負担を重く感じるようになったと意見欄に記載しています。島田３０代の男性は、残業もなくなり、給与も減って、毎月の家計は赤字になり、暮らしは非常に苦しくなったと書いていました。４分の３を占める苦しくなったを年代別に見てみましたが、どの年代が突出しているわけではありませんでした。
阿東にとっては重要な子育て支援、少子化対策であったはずであり、合併によって廃止されることは阿東住民にとっては行政水準の低下であり、反対であります。 次に、議案としては賛成しますが、その内容において指摘すべき点として数点申し上げます。 まず、議案第４０号山口市心身障害児就学審査会条例の一部を改正する条例について、これは心身障害児就学審査会の役割を、判定だけでなく就学指導まで拡大するものです。
マーケットプラザ 三 湯田温泉拠点施設整備事業 13 佐々木 慶 市（日本共産党）………………………………………………… １４８ ア 地域づくりについて 1) 住民の主体的な活動 イ 阿東地域における図書館の建設と蔵書の充実について 1) 図書館の建設 2) 各分館蔵書の充実とネットワーク 14 新 宅 儀次郎（山口未来クラブ）…………………………………………… １５２ ア 子ども手当と子育て
子育て支援や教育を充実していく取り組みが最優先されなければなりません。厳しい財政事情の中で、しっかり取り組む必要があると思います。 合併後５年がたって、周辺部となった地域では、地域活性化の核となってきた役場がなくなり、財源も権限も人材も失われてまいりました。超高齢社会の激化とともに、どんどん地域活力が衰退しています。萩市の一番の課題は、この問題解決にあるのではないでしょうか。
財政状況により、親子方式に切りかわった事情をかんがみ、食育という面からも学校給食のあり方を子育てをしている保護者や市民にもっと周知するべきではないでしょうか。 また、「学校給食は教育の一環」として長い間言い続けられ、食をつくる姿を子どもたちが目でとらえて食べる喜びを味わう。食の大切さ、感謝の気持ちを植えつける大切な授業の一つと考えます。
やっぱり子育てを応援するという意味でいっても、県内の場合は安いかもわかりませんけど、お隣の北九州と比べたらかなり今度は高くなるということが考えられるんですが、そうでないと言われるんなら、また答えてもらいたいのと、それから、３点目に、さっきもあったんですが、周知期間が余りにも少ないんです。
このような状況の中、本市におきましては、平成１７年３月に次世代育成支援前期行動計画、子育てプラン・うべを策定し、子供の安全の確保、要保護児童への対応に努めるとともに、保育サービスや子育て支援サービス等の地域における子育て支援、食育の推進や小児医療の充実など、さまざまな施策を展開してきたところであります。