岩国市議会 2018-06-18 06月18日－05号
◎危機管理監（廣田秀明君） 岩国市で大地震が起きて、津波が到達するという発表があれば、当然、防災行政無線等を使って、避難を指示することになります。 ◆１９番（貴船斉君） ということで、例えば、きょうの地震で津波ということになったら、岩国市としたら避難発令をするということになります。
◎危機管理監（廣田秀明君） 岩国市で大地震が起きて、津波が到達するという発表があれば、当然、防災行政無線等を使って、避難を指示することになります。 ◆１９番（貴船斉君） ということで、例えば、きょうの地震で津波ということになったら、岩国市としたら避難発令をするということになります。
地震が少ないと思われていた地域で起こった大地震であったため、どこの地域でも起こり得る可能性があるということを改めて認識したところです。 本市においても、熊本地震のような大地震が発生した際は、数多くの家屋の倒壊を初め、道路や電気、水道、通信網といったライフラインの停止など、甚大な被害が発生することが予想されます。
東日本大震災以来、近いうちに発生が予測される南海トラフ大地震や首都直下型地震などの自然災害は、常に想定外の自体を引き起こす可能性があるという、今の時代の危機感があります。まちに何かが起きたときにまず市民が頼り、よりどころとするのは、市役所でございます。有事のときに市役所機能が十分に使えることは、市民の不安やいら立ちを多少なりとも抑制することができ、復旧、復興の早さにも関係をしてまいります。
東日本大震災以来、近いうちに発生が予測される南海トラフ大地震や首都直下型地震などの自然災害は、常に想定外の自体を引き起こす可能性があるという、今の時代の危機感があります。まちに何かが起きたときにまず市民が頼り、よりどころとするのは、市役所でございます。有事のときに市役所機能が十分に使えることは、市民の不安やいら立ちを多少なりとも抑制することができ、復旧、復興の早さにも関係をしてまいります。
山口市でも地震災害の訓練を、いわゆる南海トラフ地震があったら震度５弱の地震が来るだろうと、そういう想定されて、南海トラフ地震が今後１０年以内では２０％、３０年以内では６０から７０％、５０年以内には９０％起きるという確率を、地震調査研究推進本部は示しておりますが、そういう中で山口県は大丈夫かということですけれども、現在は、兵庫県南部地震で始まった平成の地震活動期であることから、今後も全国のあちらこちらで大地震
本訓練は、前提となる被害想定を、記録的な大雨及び内陸部の活断層を震源とする大地震の発生によるものとし、行政機関のみならず、多くの住民の皆様や地域団体、防災関係機関が協働し、災害時における対応手順等の確認や習熟を図ること、そして関係機関の連携強化、また防災意識の高揚などを目的に実施するものでございます。
大地震です。大地震です。」と放送いたします。防災情報の伝達につきましては、市民の皆様へ聞き取りやすい、わかりやすい放送を行ってまいります。
平成１６年に発生した中越地震等の大地震によって、住宅が流出する被害が発生したことから、当該造成地の位置及び規模を調査し、マップを作成した上で、ホームページで公表することが目的であり、建築指導課所有の宅地造成図面、現在及び過去の航空写真等から、当該造成地を抽出し、机上で調査するものである旨の説明がなされております。
この事業は、都市防災推進事業の１つであり、大地震時における大規模盛り土造成地の崩落などによる宅地地盤の被害を防止するため、調査や対策を推進するものです。 まず、お尋ねのありました大規模盛り土造成地とは、盛り土部分の面積が３,０００平方メートル以上のもの、または盛り土とする前の地盤面の水平面に対する角度が２０度以上で、かつ盛り土の高さが５メートル以上のもののことでございます。
この事業は、都市防災推進事業の１つであり、大地震時における大規模盛り土造成地の崩落などによる宅地地盤の被害を防止するため、調査や対策を推進するものです。 まず、お尋ねのありました大規模盛り土造成地とは、盛り土部分の面積が３,０００平方メートル以上のもの、または盛り土とする前の地盤面の水平面に対する角度が２０度以上で、かつ盛り土の高さが５メートル以上のもののことでございます。
これ南海トラフ大地震の被害想定が心配される地域ほど、危険意識が高い証拠であるというふうに言われております。被災者支援システム全国サポートセンターでは、５年前から全国の自治体の要請を受けて、無料の出前講座をやっているそうであります。先程しっかり勉強する話も市長がされましたが、これ目的は、各自治体の意識改革を促すこと。システムの具体的な操作方法研修、訓練することもあります。
熊本でも大地震が起こりました。特に被害が大きかった地域では、下水道が寸断されて、避難場所に多く仮設トイレも設置されている状況も映し出されておりました。避難された方々には、水や食糧も大変大事なのですけれども、人々が生活していくには、トイレ、いわゆるし尿処理というのもとても大切なことの１つだと思うのです。
しかしながら、平成２８年４月に発生した熊本地震を受け、大地震などの大災害に対してもできる限りの対応ができるよう検討していましたが、やはり消防相互応援協定だけでは対応が困難であると考え、改めて防災協定を締結することとし、米海兵隊岩国航空基地の関係者と昨年より協議を重ね、本協定を締結する運びとなりました。
また、大地震の心配も１００％ないとは言いませんけど、少ない地域であると私はそのように思っております。 まず、基本的なことを伺います。新庁舎建設はもう入札が終わったようでございますが、この建設の目的の中には、災害発生時の拠点となる施設という考え方もあったようでございます。
そもそもその前に、もともとこの総合福祉センターというのを建設計画がございましたときに、熊本の大地震ですかね、ございまして、そのもともと２階建てだったものが１階加えて３階建てにする。その３階に防災センターですね、緊急時のですね、市庁だとか、防災に対する対策本部をですね、入れるためのフロアをですね、１階加えるということで３０年の１０月に供用を開始するということで一たん延びてるんですね。
発災が想定される南海トラフ巨大地震や、岩国大竹断層を震源とする大地震などの大災害の際には、道路の寸断、住宅の倒壊等が想定され、多数の仮設住宅が必要とされる事態が想定されます。その際、仮設住宅の建設には、用地の確保を含めて多大な日数を要することが考えられ、そのため民間の空き家や、マンションやアパートの空き部屋を、借り上げ型の仮設住宅として活用することは、非常に有効な手段であると考えます。
初めに、えきまえ保育園が併設されている岩国市福祉会館でございますが、平成２２年度に第２次耐震診断を行った結果、震度６強から７程度の大地震に対して、倒壊または崩壊の危険性があると判定されており、これを受け、平成２３年度より耐震補強工事を検討してまいりましたが、耐震工事に際しましては、騒音や粉じんが発生することから、保育園や図書館などを含む複合施設である本会館においては、保育園や図書館を運営しながらの施工
診断結果は、「大地震時（震度６強以上）に崩壊する危険性が高い」とあり、「耐震補強が必要であると判断する」との報告がありました。 市では、この結果を受け、早急に耐震化を進めるため、今年度は耐震補強に係る実施設計を行い、来年度から補強工事やエレベーターの設置工事等を行い、利用者の安全の確保を行うとともに、利便性の向上等も図る計画であります。
御案内いただきましたとおり、本市におきましては、最近におきましては平成２１年と、平成２５年の豪雨による河川氾濫等の災害を経験いたしているところでございますが、昨年発生いたしました熊本地震のような大地震による災害は記録が残る限り、これまで経験いたしていないところでございます。
ということで、その中で検証した結果、さきの熊本地震における教訓、例えばそこで耐震補強した建物であっても、建物として守れたと言いますか、大地震を免れた、被災を免れた、命が守られたとは言いながら、建物としての使用はもう解体を余儀なくされるようなもの、そういうものがあるという教訓、それから菊川断層帯で発生します地震の長期評価の結果が全国的にも高い評価である、率として高いものである。