岩国市議会 2023-09-08 09月08日－04号
その上で、民間の活力を活用するためには、場合によっては補助金などによる支援を行うことも必要と考えておりまして、こうしたことで総合戦略に掲げる目標の達成に向けて、市民の方々や各種団体等と連携いたしまして、課題の解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆１３番（瀬村尚央君） 私も有効と思っておりますので、しっかりと制度設計していただければと思います。
その上で、民間の活力を活用するためには、場合によっては補助金などによる支援を行うことも必要と考えておりまして、こうしたことで総合戦略に掲げる目標の達成に向けて、市民の方々や各種団体等と連携いたしまして、課題の解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆１３番（瀬村尚央君） 私も有効と思っておりますので、しっかりと制度設計していただければと思います。
企業をはじめ、市役所、各種団体等でのラジオ体操の実施状況についてお伺いいたします。 ◎健康医療部長（片塰智惠君） 企業等におけるラジオ体操の実施状況については、把握することが難しいのですが、岩国弁版ラジオ体操のＣＤを希望する企業や団体２５か所に配付しておりますので、活用いただいていると思います。
今後におきましても、議員御提案のように、各種団体等の自助努力によりウィズコロナとして新しい形の消費拡大等に向けた取組が活発となることを期待いたしまして、既存事業の活用推進はもちろんのこと、新たな事業の可能性についても視野に入れながら積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今後、鹿野町商工会や鹿野飲料組合など、各種団体等から構成する検討会を設置し、令和７年度からの施設整備に向け、観光振興プランを策定する中で、必要な機能などを検討して、改めて所要の事業費を積算し、お示ししてまいります。 ◆２２番（古谷幸男議員） 基本的には、令和６年に向けて総合支所を整備していくということですから、今から最短のスピードでということの理解でいいんですか。
観光協会や商工会議所、各種団体等との連携・協働を通じて、クルーズ客船の誘致など、にぎわいの創出や地域活性化の促進につなげます。 （３）スポーツ環境の充実。 スポーツ協会やスポーツ推進委員協議会等と協働し、スポーツによる体力向上や健康づくりに取り組み、交流人口の拡大や地域の活性化を推進します。
◆本池涼子君 では、使用方法の（１）の②で、②の一番下、「各種団体等との協議・意見交換を行う場合」とありますが、各種団体というときの定義は何でしょうか。 ◎総合政策部長（竹内徹君） 議長、副議長が、どのような団体と議会運営上、お会いしているかについて存じませんので、お答えのしようがないです。 ◆本池涼子君 わかりました。
◎総合政策部長（竹内徹君） ＳＤＧｓにつきましては、最近テレビ報道等、議員さんがおっしゃられるとおり、いろいろな場で取り上げられていることになりまして、市内におきましても、大企業を中心に、さまざまな民間事業者や各種団体等が積極的に取り組んでいる状況でございます。
また、さらに多くの住民の方から御意見をお伺いするため、各種団体等にもお声がけし、説明会を開催しているところです。 参加者の状況でございますが、自治会に対する説明会を２７回、各種団体に対する説明会を６回終え、３２３人の参加をいただいております。割合は後ほど答えます。
本来、行政が行う市道の草刈り作業については、個人や地元町内会、自治会、各種団体等へ委託し実施しているほか、各種ボランティア団体や市民の皆様の御協力により実施されているのが現状です。その中で、市民の皆様のボランティアによる活動については、議員御指摘のとおり今後は人口減少や高齢化により、町内会や自治会による活動や各種ボランティア団体による作業が困難になることが予想されます。
昨年４月に策定した下松市財政構造の見直し指針では、財政改革の取組の一つである一般行政経費の削減を進める中で、財源不足の解消に向けて、各種団体等への奨励的補助金や交付金の在り方についても、見直し強化の対象としているところであります。 本年度は、補助金の使途の明確化や、各種団体等の収支状況の分析を目的とした奨励的補助金に関する調査に取り組んでいるところであります。
また、さらに多くの住民の方から御意見をお伺いするため、各種団体等にもお声がけし、説明会を開催しているところです。 参加者の状況でございますが、自治会に対する説明会を２６回、各種団体に対する説明会を５回終え、２９５人の参加を頂いていると伺っております。
その後、各種団体等の総会や会議などにおいて、延べ１１回、３５８名の方々に説明を行い、その上で平成３１年度予算に鹿野総合支所施設整備の基本設計業務委託費を計上させていただいたところです。
そのため市といたしましても、警察や地域の各種団体等と連携しながら、このような事態に対応していくためのさまざまな対策に取り組んできているところでございます。 その一例といたしまして、独居または独居に準ずる高齢者世帯を対象といたしました「岩国市警告メッセージ付き通話録音装置貸出事業」がございます。
市としましては、こうした取り組みを通じ、これまで以上に年齢、性別、障害の有無にかかわらず、市民の皆様を初め、企業や各種団体等にも幅広く利活用される施設となるよう努めてまいります。
この交付金制度は、地域内の集落や自治会、各種団体等で構成する地域コミュニティ組織の主体的かつ効果的な地域づくり活動を支援するため、各地域の裁量により使途を決定できる交付金を交付するものでございます。
◎総務部契約事務専門監（金丸卓朗君） 工事の入札制度につきましては、入札状況の検証や各種団体等からの意見も聞きながら、毎年見直しを行っております。見直しは、主に入札制度や総合評価方式における評価項目などについてですが、これらにより、地元事業者の技術力の向上、入札状況の改善を図るとともに、公平公正かつ適正な入札、契約事務の執行に努めてまいります。
ついては、市や地域の各種団体等に加え、県の担当者等も参 画し、多面的な視点から利活用を議論し、市の財政負担を最少 にする官民連携の地域活性化に資する利活用事業を実施する ため、市の責任において、具体的で可能な方策を見出すための テーブルを設置・運営することを求め、下記の内容について請 願するもの。
計画策定後におきましても、市民の皆様の話し合いが進みまして、地域コミュニティ交通が確立できますように、地域の各種団体等との話し合いの場をもちまして、しっかり意見を聞いて、市民の皆様と協働して地域の公共交通ネットワーク、移動手段の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員にも御支援をいただきますようぜひよろしくお願いします。 以上でございます。
また、下松駅前の行事等に積極的に参加し、地元自治会、各種団体等との連携を密にすることとしております。 主催事業では、健康体操教室、交流サロンでの絵画、写真等の展示や各サークルの活動紹介など市民に密着した事業を展開することとしております。 これからも各施設の管理運営を適切に行うとともに、公益目的事業として、市民の健康増進や生きがいづくり等に寄与する主催事業を積極的に展開してまいります。
この間、市役所の方はもちろんのこと、議会、各種団体等を初め市民の皆様の協力が実を結び、現在につながっているものと、評価するものであります。 さて、合併による国の特例措置であります普通交付税の優遇措置、合併特例債を用いた施策も終わりとなり、今まさに、また新たなスタートを、スタート地点に立ったと言えるのではないでしょうか。