長門市議会 2016-09-06 09月06日－01号
こうしたことから、新たな分別方法について、その種類の特徴的な例示やイラスト入りの分かりやすい資料を９月中にはホームページに掲載し、また、１０月号の市広報で市民の皆様に周知するとともに、１０月からは自治会や各種団体等を対象に住民説明会を開催して多くの市民の皆様に知って頂き、御理解と御協力をお願いしていくこととしております。
こうしたことから、新たな分別方法について、その種類の特徴的な例示やイラスト入りの分かりやすい資料を９月中にはホームページに掲載し、また、１０月号の市広報で市民の皆様に周知するとともに、１０月からは自治会や各種団体等を対象に住民説明会を開催して多くの市民の皆様に知って頂き、御理解と御協力をお願いしていくこととしております。
具体的には、居住者や事業者、更には各種団体等から選ばれる自治体に変化するための活動であり、最終的には交流・定住人口の増加につなげていく取り組みのことであります。
また、常任委員会単位で各種団体等との意見交換も実施しており、今後も改善を図りながら積極的に取り組んでいくことを確認しております。 第２部会は、議員間、委員間討議に関すること、政策討論に関すること、議会基本条例の制定に関することを調査事項としております。
特に、利用者の増加を図るため、防音仕様のきらぼしホールをＰＲするとともに、下松駅前の行事、イベントに積極的に参加し、地元自治会、各種団体等と連携を密にすることとしております。 主催事業では、市民の健康増進のための体操教室、交流サロンでの年間を通した絵画、写真、書道等の展示、各サークルの活動を紹介することにより、利用の促進を図っております。
家で言えば家族や親族、地方公共団体で言えば執行部、議会を初めとする各種団体等の理解と縁組に向けての姿勢が、同じ方向を向くことが必要であるというふうに思います。
この民間団体、全体事業費は約９億円ぐらいで、うち法人運営事業は大体３億円で、３億円の収入内訳は、会費収入が３,０００万円、市の補助金が２億２,０００万円、事業繰り入れが５,０００万円で、今度は支出で人件費が２億円、事務費が３,５００万円と、各種団体等の運営助成に３,５００万円──補助金をもらっている団体が他の団体に助成しているわけなんですけれども──事業費繰り越しが５,０００万円となっております。
まず、これまでの取り組みについて申し上げますと、市民活動の側面においては、市民の皆様に親しまれる身近な施設として、できるだけ多くの方に御利用いただきたいという思いから、各種団体等へのヒアリングや説明会の開催、パブリックコメント等を通じて意見等の把握に努め、実施計画に反映してきたところでございます。
各種団体等からもクレームや意見、要望もありました。山口市協働のまちづくり条例などもつくりながら、まちづくりのあり方、公と私の領域を見直し、公益事業のあり方、またまちづくり交付金も今や１％を超えて地域の要望に応え、膨らませてまいりました。
現在、国、地方が総力を挙げて取り組んでおります地方創生につきましては、本市におきましても４月に市民代表及び産学官金労言の有識者で構成いたします山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を立ち上げまして、市民、市議会、各種団体等の皆様から御意見、御提言を賜りながら、本市の少子化、人口減少問題に正面から向き合い、積極果敢に取り組んでいくための指針及びアクションプランとなります山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略
その利用啓発につきましては市の広報やホームページのみならず、自治会や各種団体等を対象とした出前講座、あるいは各地区で行われますセーフティーネットワークが実施されます防災訓練など、あらゆる機会を活用し、その啓発に努めておるところでございます。
本庁舎の建てかえにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、まずは庁内組織を立ち上げ、審議組織において審議する項目、審議期間、審議組織の構成や委員数などの検討を進めました後に、秋には有識者や地域代表者、各種団体等関係者で構成する審議組織を設置したいと考えております。
特に、利用者の増加を図るため、下松駅前の行事、イベントには積極的に参加し、地元自治会、各種団体等と連携を密にすることとしております。 主催事業では、市民の健康増進のための体操教室や、交流サロンでの年間を通した絵画、写真、書道等の展示や各サークルの活動を紹介することにより、利用の促進を図っています。 体育施設は、生涯スポーツ、生きがいや健康づくりの振興に寄与する施設として、管理運営に努めています。
民間、行政や各種団体等の取り組みを調査研究して、どのような支援ができるか、少子化対策とあわせてこの婚活支援事業を、岩国市総合戦略を策定する中で、一つの柱として取り上げていただきたいと思います。また、市内で結婚式や披露宴などを挙げた市民の方に、その費用の一部を助成するハッピーブライダル応援事業などの実施も行っている自治体もあります。
具体的には、自助、共助については、市民の防災に対する意識の向上のため、自治会や各種団体等を対象とした出前講座、広報紙やホームページなどで引き続きその啓発に取り組んでまいります。
また、平成２７年度中には審議組織を設置いたしまして、有権者や地域代表者、各種団体等、御参画いただける関係者の皆様による検討を開始できればというふうに考えております。
本市におきましては、利用者へのサービスが低下することのないよう、必要なサービスの確保に努めるとともに、高齢者が、介護に対する不安を抱くことなく、安心して日々の生活を送ることができるよう、地域住民や事業者、各種団体等と連携・協働して、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
こういったことを広報紙やホームページのみならず自治会や各種団体等を対象とした出前講座、あるいは各地区のセーフティネットワークで実施されておられます防災訓練など、あらゆる機会を活用しこの啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。 ◎建設部長（佐村良文君） それでは、建設部のほうから御回答申し上げます。
したがいまして、これらについて広報紙やホームページのみならず、自治会や各種団体等を対象とした出前講座あるいは各地区のセーフティーネットワークで行われます防災訓練のときなど、あらゆる機会を活用し、この啓発あるいは周知、これに努めてまいりたいと考えております。 とりあえず以上です。 ○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
住民の防災に対する意識の向上については、自治会や各種団体等を対象とした出前講座において災害時の自助、共助というテーマを設け、住民一人一人が自分の身は自分で守るという自助、あるいは自分たちの地域は自分たちで守るという共助の啓発に取り組んでおります。また、広報紙やホームページを初め、あらゆる機会を活用し啓発活動に努めております。
◎総合政策部長（三木潤一君） まちづくり協議会は、地区内の各種団体等を構成員としたその地区を包括した組織というふうに考えております。御案内のありましたコミュニティ・スクールあるいは青少年健全育成協議会は、まちづくり協議会においては、教育などの個別分野に取り組む組織として、協議会の活動の一翼を担う団体となるものと考えております。