岩国市議会 2021-03-10 03月10日－05号
◆２２番（石本崇君） 先ほどお答えになられました意欲を高める工夫ということで、こちらは意欲の涵養につながる実践という中の一つに、現在東京に――これは内閣府が主管でございますけれども、領土・主権展示館というものが建設されております。これは御存じでありますか。御存じか御存じでないかで結構なんですけれど、御存じでございますね。
◆２２番（石本崇君） 先ほどお答えになられました意欲を高める工夫ということで、こちらは意欲の涵養につながる実践という中の一つに、現在東京に――これは内閣府が主管でございますけれども、領土・主権展示館というものが建設されております。これは御存じでありますか。御存じか御存じでないかで結構なんですけれど、御存じでございますね。
◎教育次長（三浦成寿君） 昨年度から、若い世代を中心とした幅広い層における英語の学びと学び直しや国際交流の機会が充実した魅力的な「英語交流のまち」を実現させるために、内閣府の地方創生推進交付金を活用した、「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクト」を実施しております。
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
また、電子申請については、内閣府が運営するぴったりサービスにおいて、既に子育て分野の２項目で電子申請が可能となっており、今後も子育て関連の手続を中心に、まずはぴったりサービスの登録項目数を増やしていく予定です。 次に、マイナンバーカードの活用に当たっては、マイナンバーカードの一層の普及が重要であると考えています。
さらに、大都市圏における大規模な感染拡大を背景に、過度な人口集中のリスクが明らかとなる中で、昨年６月に内閣府が公表されました調査では、東京都居住の若者を中心に地方移住への関心が高まったとの結果が示されているところでございますし、総務省の住民基本台帳人口移動報告におきましても、東京都における人口移動は、昨年７月から本年１月までの７か月連続で転出超過の状況となっているところでございまして、こうした変化は
内閣府の調査では、２０３０年までに日本の労働力人口は約９００万人減少すると言われています。人材不足を補う点で、デジタル化やＩＣＴ導入例として、介護ロボットの開発、導入が進められています。介護ロボットとは、ロボット技術を応用し、利用者の自立支援と介護者の負担軽減に役立つ介護機器を示します。具体的には、移乗介助として介助者のパワーアシストを行う機器。
ＰＣＲ検査の件につきましては、これは内閣府の地方創生推進室のほうから１月７日の事務連絡で、臨時交付金が充てられないということで通知を受けております。これについては、市のほうが独断と偏見でこれを充てるということはできませんので、これを曲げてまでやるということはできません。 ただ、やはり市長会あるいは県知事要望にもあるんですけれども、配分方法をしっかりと改善してほしいということは常々言っております。
そんな中で、今、国においては――正式名はちょっとうろ覚えですが、孤独対策の室が、たしか内閣府の中に設置されたというふうに記憶をしております。国のそういった動きにも連動しながら、まずは相談体制の強化――今でもそういった体制はあるわけですが、そこをしっかり強化していくという中で、市としても自殺とか孤独を招かないような事前の相談窓口の設置については取り組んでいきたいというふうに考えております。
最近発表された内閣府の景気ウォッチャー調査では、全国の街角の景況感は一段と悪化しているようです。 そこでお尋ねしますが、新年度の本市の経済状況はどのように推移すると考えていますか。景気判断として上向きですか、下向きですか。よくマスコミ等で使われる天気予報的なわかりやすい言葉で言うと、晴れか雨かそれとも曇りですか。お答えを願います。 ◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。
この間、毎日新聞さん等でも特集を組まれたり、そして今日の朝日新聞の記事を紹介いたしますと、「内閣府は１５日、行政文書の電子化に向けた政府の取組状況を公表した。４６機関による自己評価で、電子化された文書の書換えや削除などを防ぐ措置については「全く実施できていない」との回答が４０％に上り、対応の遅れが目立った。
内閣府が令和２年６月に公表した調査でも、東京２３区内の２０代の約３５％が地方移住への関心が高まったと回答しています。 また、総務省が公表した令和２年１０月の人口移動報告によると、東京都では７月から４か月連続で転出超過となっています。 本市としましては、この流れをチャンスとして捉え、これまでの移住政策をさらに強化するとともに、新たな人の流れを創出することが重要であると考えています。
◎商工水産部長（冨田尚彦君） クルマエビ以外につきましては、先ほど、ちょっと山下議員のときにも答弁しましたが、平成３０年に市内のＩＴ関連事業者が内閣府の補助金を活用して、県の北部の沿岸漁業において、山口県漁協と協力しまして、衛星データとＩｏＴ技術によって、操業情報等を収集してＡＩ技術によって、漁業操業支援サービス、こういったもののデータベースを構築して、新規で漁業を始める方々にも簡単に、まあ簡単ではないのですが
内閣府が２０１９年３月に発表した生活状況に関する調査によると、全国では１１５万４,０００人の方がひきこもりの状態にあると推計されています。 次に、今までの取組と今後の支援の予定についてでございます。 本市では、地域福祉課に設置しております福祉総合相談窓口──もやいネットセンターにおいて、複合的で重層的な相談に対応しております。
ぴったりサービスとは、内閣府が運営している行政サービスの検索やオンライン申請ができるサービスのことです。 本市では、現在、ぴったりサービスに登録している手続項目は、児童手当等の現況届など１６項目あり、そのうち子育て分野の２項目について、現在、電子申請が可能となっております。 令和元年度の申請状況は６件、令和２年度は１０月末時点で７１件となっております。
本年６月に内閣府が公表されました、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果によりますと、テレワークの経験がある就業者の割合は全国平均で３４．６％となっており、就業者の３人に１人がテレワークを経験されており、また、地方移住の希望の変化といたしましては、東京都２３区居住の２０歳代の３５．４％が、地方移住への関心が高まったと回答されているところでございます。
課題解決に向けて、６月に示しました内閣府のガイドラインや、１０月には山口県から避難所運営マニュアル策定のための基本指針も示されております。そういったものを参考に、ｗｉｔｈコロナの中での避難所のレイアウトや運営体制、密にならないスペース確保と換気、発熱などの症状が出た方の専用スペース、感染症に対応した資機材や備蓄品の確保など、継続的な改善整備が必要と考えます。
今年度からはスマートシティの推進を本格化させるに当たり、内閣府の地方創生人材支援制度を活用いたし、４月にはＬＩＮＥ株式会社から、また、７月にはＮＴＴ西日本から職員を受け入れ、スマート自治体やスマートシティの取組をスタートさせているところでございます。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君 画面資料のほうは、今デジタル社会の目指す方向性ということで、内閣府のＩＴ戦略本部が掲載をしました、この基本原則についての情報を掲示させていただいております。これにおいても、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」を基本にして、この人間中心のデジタル化を目指すのだということで、政府のほうも取り組んでいただいているところであります。
内閣府に設置された自治体ＳＤＧｓ推進評価調査検討会が２０１９年に調査を実施しており、全国の自治体の半数以上に当たる１,２３７自治体が回答しております。
国土交通省と内閣府が、去る１０月２３日に災害時における避難所の環境整備を図るため、マンホールトイレの整備を検討するよう各自治体に通知を出されたところでございます。