長門市議会 2020-12-08 12月08日-02号
避難所として開設可能な公設施設等の活用につきましては、政府の内閣府、防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや宿泊等の活用について、現状はどうなっているのか。 また、ホテルや旅館等にはどのような避難所を設けることがよいのか。
避難所として開設可能な公設施設等の活用につきましては、政府の内閣府、防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや宿泊等の活用について、現状はどうなっているのか。 また、ホテルや旅館等にはどのような避難所を設けることがよいのか。
行政手続における各種見直しについては、新型コロナウイルス感染症への対応や、今後のデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、内閣府に設置された規制改革推進会議において、本年7月に、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しが取りまとめられたところであります。
次に2点目は、内閣府による少子化対策事業についてです。 この事業は、少子化対策事業の一つとして、若い世代が経済的理由で結婚をあきらめることがないように、結婚を後押しするねらいで、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代など、新生活にかかる費用について補助をする事業です。平成28年度からの実施と聞いておりますが、萩市も当初は実施をしておりましたが、現在は萩市の事業はやめられています。
その後、本年10月に国土交通省と内閣府が災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村にマンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を初めて出しました。通知では、自治体の下水道と防災の両部門が連携して整備を検討するよう市町村に要請しています。整備費を支援する防災安全交付金の活用を促し、普及につなげる考えであります。 そこでお聞きいたします。
また、本年6月に公表されました内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、就業者の3人に1人がテレワークを経験されておられまして、とりわけ、東京都23区在住の20代の約35%の方の地方移住への関心が高まっているという結果も出ております。
内閣府の10月経済月例報告によれば、昨今、ようやく景気に持ち直しの動きが見られ、本市においても景況動向は回復が見込まれ、雇用については県内でも高い有効求人倍率を維持していますが、依然として中小企業、特に飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況にあります。
また、10月には内閣府が若い世代向けに、いいかも地方暮らしというサイトを立ち上げるなど、地方への移住を後押しする取り組みが注目されております。 そこでこの機をとらえ、歴史や文化、自然などに加え、萩市が安心・安全なまちであることを前面に発信し、将来的に移住定住につながるよう、関係人口の創出や拡大に向け事業を展開していこうというものでございます。
本案は、内閣府令で定める基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る規定について、所要の条文整理等を行おうとするものであります。 なお、執行部から、本市において、特定地域型保育事業を行う事業者は、現在のところない旨の説明がなされております。 委員会は、以上2議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
まずパンフレットに記載しているところの根拠は、内閣府の中央防災会議の防災対策推進検討会議のもとに、平成24年4月に設置された、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが取りまとめた、南海トラフ巨大地震の被害想定第2次報告において、その中で見ると、下関市は最大震度4以下、津波の高さも満潮時で5メートル以下となっており、被害が想定される地域の中では、震度階級も津波の高さも低い場所とされておりました。
そもそもスマートシティとは、IoT、インターネット・オブ・シングスと言われ、モノやコトといったさまざまなサービスとインターネットをつなぎ合わせることで、行政、エネルギー、医療、交通インフラ、観光など、さまざまな分野で取り組みが進められており、今は内閣府主導のもと国土交通省、総務省、経済産業省、府省連携で日本中の各自治体でプロジェクトが進められております。
実際に内閣府の調査によると、子ども1人を育てるために要する費用は、未就学児で年間平均105万円、小学生で115万円、中学生では156万円にも上るという結果が出ており、こうした経済的な負担が子どもを産み・育てることをためらわせる大きな要因になっていると思われております。当然、多子世帯の方は、これは2倍、3倍、4倍となってくるわけでございます。
こうしたことから、私は、市長就任以来、全国棚田連絡協議会の代表の一人として、総務省や内閣府、農林水産省を訪れ、棚田振興に関する要望をさせて頂いたほか、国の各省庁や県庁を訪れ、本市の次年度予算における重点施策の内容を説明し、国、県の財政支援などをお願いしてまいりました。
氾濫危険水位は、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインでは、避難勧告の発令基準とされています。 各河川に設定された水位局における氾濫危険水位などの基準水位は、国土交通省が定めている危険水位及び氾濫危険水位の設定要領に基づいて設定されることとなっており、錦川の出合水位局の基準水位は河川管理者である山口県により定められています。
令和2年7月には、これらのさらなる推進に向けて、内閣府の未来技術社会実装事業に応募したところ、スマートシティ宇部プロジェクトが選定されたところです。 今後は、国の補助金等を活用しながら、官民が連携して新しい技術の検証や実証を進め、社会生活への実装──実際に行っていく──に向けての取組を推進していきます。 以上でございます。 ◆3番(大石文女君) 分かりました。
市政運営についての所信表明の中で、新型コロナウイルス感染症の地球規模での蔓延は、国民生活、社会、経済活動、雇用環境、消費に甚大な影響を及ぼし、収束が見えない状況の中では、国民生活を取り巻く環境は極めて不透明であり、今後の動向には最大限の注視が必要であると示され、また、内閣府が発表した国内総生産GDPは、年率換算で27.8%マイナスとなり、戦後最大の落ち込みであると。
このたび、事業承継を取り上げましたのも、地方の経営者が高齢化する中、コロナ禍により事業再生や承継のニーズが加速していること、また、内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査から、コロナ禍において地方移住に積極的な若者がさらに増加しているというデータに基づいて、今後、支援策の取組が加速することを見据えて、本市としても力を入れていただきたいと考えたからであります。
今年7月3日に公開された内閣府地方創生推進室発行の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新たな日常に対応するための政策資料集におきましては、地域未来構想20として、3つの分野に分かれて、20項目の施策が掲げられていますが、その中の新たな暮らしのスタイルの確立という分野の中にMaaSなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備という項目があります。
内閣府は7月29日、新型コロナウイルス対策として令和2年度第2次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知しました。
先般といいますか、内閣府が発しましたGDP、4月から6月期27.8%の減、さらに上振れといいますか、反対に悪くなっております。28.1というのが何かちらっと聞きました。そういった状況にもありますので、そういったのを総合的に含めて、どのような対策が必要か、その辺また市民の皆様の、また議会の皆様の御意見も頂戴しながら、今後の対策を進めてまいりたいと、このように考えています。 以上です。
こういったものは、内閣府のほうのホームページのほうにも公表をされておるところでございます。