岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
令和４年３月、総務省は、持続可能な地域医療供給体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表いたしました。各病院はこのガイドラインを踏まえ、令和４年度、５年度中に経営強化プランの策定が求められていたところであります。
令和４年３月、総務省は、持続可能な地域医療供給体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表いたしました。各病院はこのガイドラインを踏まえ、令和４年度、５年度中に経営強化プランの策定が求められていたところであります。
また、病院事業におきましては、令和５年度までに公立病院経営強化プランを策定する予定であり、それぞれの市立病院が地域の医療の拠点となり、役割分担や連携を図りながら、持続可能な医療提供体制の確立を目指してまいります。 さらに、美和病院建設事業の進捗状況については、現在、造成工事を行っているところであり、引き続き病院本体や医師住宅４棟、職員住宅１棟８戸の建設工事に取り組んでまいります。
課題といたしましては、玖北地域は高齢化の進展が著しい地域であり、人口減少等に伴い患者数の減少が見込まれ、加えて医療スタッフの確保も困難となっていることから、住民が安心して暮らすことができる持続可能な医療提供体制づくりを目的とし、令和４年度から令和５年度にかけて、公立病院経営強化プランを策定する予定であり、今後も引き続き市立病院の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
東京都では、都立や公立病院にコロナ後遺症相談窓口を開設し、支援を行っています。新型コロナと診断されてから１、２か月間以上経過しても、何らかの症状のある方が必要できるようになっています。相談は無料で、看護師らが電話で相談に応じ、症状の重い場合は、病院の外来受診にもつなげているそうです。今後、感染者の増加が危惧されますが、特に感染された方への身体的、精神的なフォローが必要と感じています。
で、現実問題として萩医療圏の医師不足や、市民病院の経営難、そういった喫緊の課題がある中でも、公立病院として不採算や僻地医療もやっていかなきゃいけないと、そういう非常に大きな解決すべく、課題があるという状況で、そういった中で、地域、萩区域の中心となり、核となるような医療機関を公的な力を持ってつくっていくと、そういうことに検討していく必要があるということについては、必要性を感じておられる、そのものをゼロベース
次に、議案第１２号令和３年度萩市病院事業会計予算についてですが、審査では、市民病院の経営状況に対する現状認識及び、今後の対策について質疑があり、執行部からは、医療圏内の人口減少などにより需要と供給のバランスが成り立っていないことや、１００床規模という構造的な問題もある中、公立病院として不採算部門を担わなければならないといった状況もあることから、一般会計からの繰入金を受けながら他圏域の医療機関とも連携
ですから、そういったことをしながらですね、萩市の医療全体のことを考えていけば、将来的に医師を確保するという目的で、その利用者が無かったとかですね、何か聞くところによると、公立病院で働かなくちゃいけないっていう、その縛りを受けることを嫌うんだというようなお話も聞きました。
公立病院は、経営効率、これよりもやっぱり市民の医療ニーズ、これに合わせて、医療体制を充実していく。これがねやっぱね、基本なんだろうと思うんですけれど、その中に、経営のことも考えなさいよ。じゃなきゃ、中核病院なんかに独立行政法人になったって、それは厳しいよという話だったんだろうと思います。 ところが、院長は、市民病院の院長は、負担金はまだ少ないんだと。これでも少ないんだと言われました。
あのときの議論で、というよりもその前提だったのが、公立病院の縮小を含めた再協議を国が求めてきた。豊田中央病院も名指しされたのですよ。あのときの見解として、調整会議で豊田中央病院の存続は決まったし、休床１１を含めて７１床を確保するという２０２５年プランを出した。 私は県に聞きに行った。そうしたら、県はこう言ったのです。休床１１を復活させる局面になったときには協議が必要でしょう。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたびの地域外来・検査センターにつきましては、本市が公立病院を持たない関係で下松医師会と周南記念病院さんの御協力のもと開設に至ったという経緯でございます。 今議員のお話の中にもございましたとおり感染拡大を防ぐ観点から、公共交通機関で御来場いただくということは極力控えていただきたいというのが、特に決まりといいますかお願いということでございます。
財政当局、市当局とですね、しっかりとそのあたりを協議して、基準内の繰り入れ、操り出し基準に基づく繰り入れはいただいておりますけれども、こういった状況下、これはコロナに対する経営的な支援というのは、先ほどのお話の中でも、国としてはまだ制度ができておりませんけれども、一つにはこういった公的病院だけにそういったのがあってもどうかという部分はありますけれども、基準外でこのコロナ経営に伴う減収部分を、あくまでも公立病院
そうした中で、公立保育園に勤務する職員への給付金を支給する自治体があることや、国が実施されている医療従事者への慰労金制度は公立病院で勤務する職員、つまり公務で勤務する職員も対象となっている点などを考慮され、労働環境を整えるといった間接的な対応はもちろん、何かしらの形で職員の労苦に対する感謝の気持ちが現場に届くような直接的な対応についても検討されるよう強く要望いたします。
ちなみに医療関係の従事者を慰労する目的で支給される新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金については、公立病院で働く職員も対象とされています。県内他市においては、国・県の制度における漏れやバランスを欠いたものがないか比較検討された上で、結果として公立保育園で働かれている保育士や会計年度任用職員等へ給付金を支給されるところがあると聞いております。
公立病院では不採算部門である小児科や過疎地の医療、そういうものを抱えてきたことも負担となっています。今回のコロナ感染症対策を考えれば、効率化一辺倒で切り捨てるような新自由主義のやり方では地域の医療は守れないということがはっきりしました。その前提に立って質問します。 中核病院形成検討委員会、これが３回目が開催されました。
今、全国どこでも公立病院、公立病院には限らないんだろうと思いますけど、病院の経営状況は思わしくないと。コロナ問題でさらに追い打ちをかけて非常に厳しくなっていると言われています。公立病院を独立行政法人にするということがあちこちでも進められています。
特にこの新型コロナウイルスの広がりとともに、地方の公立病院の果たす役割というのが非常に重要になってきているというのも明らかになっているわけでありまして、病院が正常に運営できないようなことにでもなれば、市民にとって不安が広がってしまうことになります。病院局としてこういった診療報酬の在り方について、どのようなお考えをお持ちなのかお答えください。 ○議長（小野泰君） 矢賀病院事業管理者。
公立病院である豊田中央病院への市民の期待に応え、地域医療・介護サービスの向上とその安定的かつ継続的な提供のため、さらなる経営の健全化及び効率化、経営基盤の強化に一層努力されることを望みます。 次に、ボートレース事業会計について説明いたします。
また、もう一つ気になるのが、医療圏内で感染症に対して前もいろんな議論がありましたが、新南陽市民病院の公立病院としての役割というのがあるのではないかということです。
市内の医療機関等への周知につきましては、担当部長のほうから説明を申し上げますけれども、新南陽市民病院において対応できないか、導入できないかというお尋ねについてでございますが、確かに不採算医療になりますので、公立病院である新南陽市民病院の役割の一つではないかという位置づけは十分考えられますが、ただ一方で御案内のように新南陽市民病院、現在毎年度２億円、２０億円の累積赤字を抱えて内部留保１３億円という非常
今回のコロナを通じて感じたことは、市民病院もやっぱし公立病院として、きちんとしたコロナに対する役割を果たしてもらわなければいけないなというふうに思うんですけれども。公立病院として、医療公社として新型コロナウイルス感染に対して、どういう考えでこれから臨んでいこうとされていらっしゃるのか、そのあたり役割をどういうふうに考えていらっしゃるのか。