周南市議会 2009-03-05 03月05日－04号
また、児童虐待においても、平成１２年１１月に児童虐待防止法が施行され、児童虐待を保護者が１８歳未満の子供に対し、身体的暴行、わいせつな行為、減食・長時間の放置、著しい心理的外傷を与える行動を行うことと定義し、教師や医師、弁護士などは、児童虐待の早期発見に努めなければならないと定めています。
また、児童虐待においても、平成１２年１１月に児童虐待防止法が施行され、児童虐待を保護者が１８歳未満の子供に対し、身体的暴行、わいせつな行為、減食・長時間の放置、著しい心理的外傷を与える行動を行うことと定義し、教師や医師、弁護士などは、児童虐待の早期発見に努めなければならないと定めています。
更に、近年家庭における育児放棄や児童虐待が社会問題化する中で、家庭児童相談員を中心とした相談業務の充実や、地域のネットワークを利用しながらこれらを未然に防止をし、児童の健全育成に努めて参る所存です。
ただし、毎月児童虐待とかというような通報なり、相談なり、そういったものが児童福祉サイドにまいりますので、その都度、関係の学校、教育委員会、それからＤＶが絡む場合もありますし、その都度、いろんな課に連携をとって業務を遂行しておるという状況でございます。 ○議長（川村博通君） 好川議員。 ◆議員（好川桂司君） わかりました。
民生児童委員、教育関係者等については、市内６箇所で年２回行われる学校福祉連絡協議会等で、配偶者暴力、児童虐待等の実例に基づいた研修に参加されております。 関係機関連絡協議会の設置につきましては、現在、連絡協議会を設置されている市町は、県内では、宇部市をはじめ６市でございまして、いずれも相談件数がかなり多い団体でございます。
また、「児童虐待や児童の非行等の悩みや相談は本当に大事な部分だと思うのだが、これはどのような運営がされているのか。また、児童虐待の相談は何件くらいあったか」に対し、「児童福祉課内に相談員１名を配置している。これは非常勤の嘱託ということで、児童福祉総務費の方で予算を計上している。相談の延べ件数についてははっきり記憶していないが、１人１件として１７件相談を受けている。
いじめ、自殺、不登校、児童虐待、生活習慣の乱れなど、子どもの教育をめぐる現代社会の危機的状況はさまざまな要因が複合的、重合的に絡み合って生じており、一種の社会病理現象とでも言うべき様相を呈しております。 そこで、学校におけるいじめ、不登校、暴力行為等の実態についてお尋ねいたします。また、シンナー等の薬物乱用の実態についてもお聞かせください。
また、例として、政策１、支えあい健やかな暮らしのできるまちの施策２、子どもの健やかな育ちを支えあうまちの基本事業の４──ちょっと長くなりましたけれども──児童虐待の防止では、その事業の意図が、子どもの人権を守るために、地域と行政が連携して家庭の養い育てる力を高めていますとあるところで、成果指標の設定が代替指標の設定となって、児童虐待の通告件数が報告され、報告の件数の増が成果二重丸となっておりますが、
ＤＶにより児童虐待等も起こり得ると考えますが、いかがでしょうか。以上で、壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） 〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君） 反田議員の御質問にお答えします。まず、周南市への定住促進についてということでございますが、これ一言で言いますと、今のところ、過去数年、毎年８００人ずつ減っていると、毎年ですね。
例えば学校環境を取り巻く情勢は厳しく、学力の低下、いじめ、ゆとり教育の見直し、教員の資質、児童虐待、登下校のセキュリティー問題などが山積みをしておる今状況です。
ちなみに山口県のＤＶの児童虐待ということは、受理件数が年間で３０４件、これは２００６年の実績でございますが、そして女性の２０人に１人はこれまでに夫などからＤＶによって命の危険性を感じたという報告もされております。 そこで、質問でございますが、本市におけるＤＶの相談件数とその内容実態について明らかにできる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
本市においても不登校や児童虐待は発生しており、大変深刻な問題と考えております。行き場のない不登校の子どもたちや育児に悩む保護者にとって気軽に立ち寄れる相談センターの存在は大変頼もしいものではないでしょうか。
その中で、児童虐待やさまざまな問題の被害者として、心身ともに傷ついている子供たちもいます。また、豊かな人間関係を体験できないまま、いじめや犯罪の加害者となる子供たちもいます。一方、今の親の暮らしからは、子供をはぐくむことに喜びを見出す余裕も失われかねない状況です。
特に、在宅する、子育てをする親が密室育児による孤独感や閉塞感から、子育てへの不安や精神的負担を増大させ、育児ノイローゼになったりネグレクト、育児放棄や児童虐待に至るケースもあることから予防対策が行われておりますが、下関市のこれからの取り組みをお示しください。そしてまた、虐待が発見されたときの対策についてお答えください。
かつては生活困窮家庭に生活保護の道筋をつけるのが主な仕事でありましたが、今は高齢者、障害者の見守りだけでなく、児童虐待、高齢者虐待の早期発見やドメスティック・バイオレンスへの対応、子育てアドバイスなど多岐にわたっております。このような諸問題に対応するため、研修はやたらふえ、仕事を持つ現役世代は、ますます委員を引き受けにくい環境にあります。
また、家庭における育児放棄や児童虐待を未然に防止するため、家庭児童相談員を中心とする相談・指導体制の充実を図るとともに、関係機関の連携により、児童の健全な成長を支援して参ります。
地方自治体においては妊娠、出産から子どもの健全な育成にかかわる多様なニーズや児童虐待などの深刻な問題に的確に対応するために子ども関連施策を担当する部署の横断的連携や窓口情報の一本化など、行政サービスの一元化について先進的に取り組む団体がふえておりますと、こういうことがここに書いております。
多重債務状態が長く続くと、さまざまな障害が生じてきて、ストレスによる疾病、離婚、児童虐待、不登校、犯罪や自殺の原因につながります。国民健康保険料を初め、各種税金や公営住宅家賃、保育料や給食費の滞納や年金未納の原因になり、社会環境の悪化や行政の財政にも悪影響を与えます。行政が多重債務問題に積極的に取り組むことで、これらを緩和することができます。
（３）児童虐待防止についてであります。 このことについても、マスコミで取り上げられない日はないぐらい、報道されております。これは、昨日高田議員でしたか、質問がありしましたので、私は割愛をいたします。 （４）公立高校の選択性について。 これも一昨日、堀本議員が質問をされました。十分理解をしましたので、割愛をさせていただきます。 （５）道徳・倫理・宗教教育の重要性。
続きまして、大きい項目の３番目、児童虐待防止対策の推進についてお伺いいたします。 子供たちの健やかな成長は、社会全体の願いであると思います。しかしながら、近年児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されているのは御承知のとおりでございます。児童相談所における児童虐待相談対応件数も、１９９９年度の１万１,６３１件から、昨年度は３万７,３４３件と、３倍以上にも増加をしております。
児童虐待予防は、毎年の予算編成時期に私ども公明党会派として、安心して産み育てられる母子保健医療体制の一つに、児童虐待予防と防止策にと精神的ケア体制の整備充実を要望してまいりました。このたびは、主にことし４月から国が示した出産後の４カ月までの新生児・乳児等を対象とした児童虐待発生予防として、２つの事業の取り組みであります。児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。