周南市議会 2021-06-04 06月04日－04号
今までも、今さっきありましたように、なかなか個人の情報を教えることを嫌うとか、まだ私、元気だから要らないですよとかいった方もいらっしゃると思います。全国的に見ても、まだ１割程度の作成率というふうに聞いております。それもあって国のほうも、こういうふうな改正をしてきたのかなというふうに思っております。
今までも、今さっきありましたように、なかなか個人の情報を教えることを嫌うとか、まだ私、元気だから要らないですよとかいった方もいらっしゃると思います。全国的に見ても、まだ１割程度の作成率というふうに聞いております。それもあって国のほうも、こういうふうな改正をしてきたのかなというふうに思っております。
主な改正の内容としましては、個人の市民税の非課税限度額等における国外居住親族の取扱いの見直し、セルフメディケーション税制の延長に伴う規定の整備となっております。 第２４条、第３６条の３の３、附則第５条は、個人の市民税の非課税限度額等の算定の基礎となる扶養親族から、一定の国外居住親族が除外されることに伴い、規定を整備するものです。
本市では、全ての人を対象とした福祉総合相談窓口をもやいネットセンターに設置し、個人や家族の抱える複合化・複雑化した相談ニーズに対応するとともに、地域の見守り、支え合いのネットワーク強化や介護予防活動の充実、生活支援体制整備、在宅医療介護連携、認知症施策の総合的推進など、地域包括ケアシステムの構築を進めています。
び柳井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について （２）議案第30号 柳井市税条例の一部改正について （３）議案第31号 柳井市手数料条例の一部改正について （４）議案第32号 辺地に係る総合整備計画の変更について （５）議案第33号 令和３年度柳井市一般会計補正予算
出生数の増加や転出入者の均衡といった社会構造や社会的価値観、個人の心情などの課題も根底にあり、その克服は容易ではないと考えられ、中長期的な取組が必要だと認識しています。
次に、報告第３号から第８号までですが、報告第３号については個人情報保護の観点から個人名等を伏せた議案書を配付しております。 ここで議会運営委員会の決定に基づき、報告第３号の原本をお配りいたします。 〔報告第３号配付〕 ○議長（青木義雄議員） ２分間程度の時間を取りますので、御確認ください。 それでは、原本を回収いたします。
次に、私的諮問機関は、市長が個人的に諮問を受けるのか、それとも市長の立場で諮問を受けるのか、私的という表現は適切なのかとの問いに対し、私的諮問機関は、市長として意見を聴取する機関と定義している。名称については、他市等も参考に私的諮問機関としたとの答弁がありました。
学ぶ者個人ではなく、類型化された課題が強力な意味を持ち、教員が窓口に過ぎなくなる懸念もあります。欧州連合──ＥＵでは、個人情報データの保護という基本的人権の確保を目的とした、ＥＵ一般データ保護規則が２０１６年５月に発効、２０１８年５月から適用が開始されています。規則には、個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする、プロファイリングをされない権利が盛り込まれています。
次に、歳入費目、市税の市民税に関して、委員から、個人市民税及び法人市民税の滞納繰越分に関わる収納率見込み及び徴収に関する基本的な考え方について質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染症の関連で猶予した部分もあるが、個人市民税については２５.０％、法人市民税については９０.０％を算出上の収納率として新年度予算に計上した。
まず、議案第３０号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
各校の管理職は年３回の個人面談を通し、教職員一人一人の健康状態や悩み等の把握に努めるとともに、日頃からコミュニケーションを取るように心がけ、教職員のメンタルケアに努めているところです。また、市教育委員会では、全教職員を対象とした心の健康チェック事業、ストレスチェックを平成２９年度から毎年実施しております。
各家庭において、個人の財産として井戸等を設置し、生活用水や飲料水の確保を行い、維持管理をされているのが現状でございます。 現在、区域内においては、費用便益が発生することを拡張の要件として、重要視をしておりますが、水源の枯渇であるとか、水質の悪化の程度によっては、整備の検討をするということとしております。
どういう制度かということをざっくり申し上げますと、新型コロナウイルスの影響による失業または収入、売上げの減少などによって、いわゆる債務の返済が困難になった――これは残念ながら法人は該当されないわけでありますが、個人と個人事業主が対象になるものです。 どういう債務が該当するのかといえば、事業性ローンであるとか住宅ローンも場合によっては入るでしょう。
本当に身近なところから申し上げますと、個人で取り組める「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の例としましては、例えば、照明をＬＥＤに換えるとか、なるべく車を使わずに公共交通機関を使うとか、またクールビズとかウォームビズとか言われていますけれども、そういった服装に関することもございます。
文化芸術活動再開支援事業～Ｒe：ｓｔＡＲＴの状況について、この事業の現在の状況と、今後、コロナ禍が続いたときにどのような形で文化芸術団体や個人へ寄り添うのか、手を差し伸べるのか、計画を問います。 コロナ禍の中、頑張って文化イベントなどを開催されているところへ私も極力お邪魔しましたが、その際、自分たちの対策が本当に正しいのか、どこまで対策すればいいのか分からず、不安だという声をお聞きしました。
そのため市内の個人あるいは団体に所属されている優秀な方々の作品を、これまで６４回を数える岩国市美術展覧会にて、毎年３００点前後の作品を展示しております。
また、今の動物園、広く一般的に動物園という施設が置かれた立場からも、専門の職員さんが動物園長となって、他の動物園との連絡協議であったりとか、会議に出席されたほうが、より動物園の施設の質の向上にもつながるのかなというふうに個人的には思っております。 そのあたりも含めまして、徳山動物園の経営形態についてお伺いをいたします。
現在、日本では個人が保有する資産のうち、現預金の割合が諸外国と比べても高いことが知られていますが、この要因の一つとして金融リテラシーの低さが考えられています。金融リテラシーが低いために必要以上にリスク回避的な金融行動を選択し、現預金の割合が高い可能性が指摘されているのです。
小規模企業者・個人事業主に対する事業継続支援金、店舗営業休業支援金や農林漁業継続のための支援金などの経営支援対策、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンや宿泊旅行者に対するクーポン券の配布などの消費喚起対策、それから飲食業事業者テイクアウト等支援や店舗等リフォーム補助金などの新しい生活様式定着促進対策、独り親世帯への臨時特別給付金の拡充、新生児応援特別定額給付金や妊婦家族のＰＣＲ検査費用の助成などの
また、減免措置についてでございますが、市税条例に基づき、個人市民税につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として７件、約２５万円を減免いたしたところでございます。