柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
未来への投資というのは必要であると、１０年、２０年後を見据えた、そうした取組も必要であると、ただ一方で、まさに今この瞬間に起きているいろいろな課題、今への投資も同様に必要であると、そうした意味では、いろいろなお考えがある中で、このまちをどう次の世代に引き継いでいけるかと、そういった意味ではもちろん私だけではなくて、今この時代に生きる市民全て、そういった役割を担っていただいている、この瞬間もいろいろな個人事業者
未来への投資というのは必要であると、１０年、２０年後を見据えた、そうした取組も必要であると、ただ一方で、まさに今この瞬間に起きているいろいろな課題、今への投資も同様に必要であると、そうした意味では、いろいろなお考えがある中で、このまちをどう次の世代に引き継いでいけるかと、そういった意味ではもちろん私だけではなくて、今この時代に生きる市民全て、そういった役割を担っていただいている、この瞬間もいろいろな個人事業者
議案第３号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、柳井市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
また、個人の持ち物を備品化することにつきましては、可能なものもあるかもしれませんが、これを備品化し他の児童生徒と共用する、そういうことにつきましては難しいものもある、あるいは既に個人の持ち物として定着しているということもございますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
（３）個人事業主、小規模事業者等の事業継承対策についてであります。 下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
下松市の状況でいくと、やはり飲食業とかの状況もございますけれども、中小企業、個人事業主さんは、かなり厳しい状況にあるんじゃないかというふうに考えております。 一方、法人につきましては、全般的に具体的な統計というのはアンケート調査等でしかできないんですけれども、法人市民税につきましては、法人税割が増加しております。
目立った災害がなかったこと、ここ数年続いた投資負担が一段落したこと、税収は、仕組みが変わった法人市民税の減少を堅調な個人市民税でカバーしていること。そして、何より実質収支額が過去最高に近いレベルになったことである。これは、３年度以降の財務見通しを明るいものにしていると思う。このコロナ禍の混乱の中で当局のかじ取りに敬意を表したい。
したがいまして、どちらがいい悪いかというのは個人の自由ですから、いい悪いは言いませんけれども、自分としては、やはり、先ほど言いましたが、本というのは、人類のこれからのさらなる発展に欠かせない、もう内容によりますけれど、ものでありますので、残していくべきだと思いますし、今、柳井市内の図書館の現状を見ると、大畠は、割と月性とかの歴史物に特化しているのと、あと児童書が多いのです。
必ず何かをあなたは大体引き出しては、それに対して言おうとしているわけでしょうから、私もこの間、少し経験しましたので、軽々に引っかからないようにと思っているんですけども、誰がというのはちょっと、組織でやっているんですから、個人的な問題じゃないと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君） 別に個人責任を云々というつもりはありません。
ポイ捨てという行動は個人のモラルやマナーに起因する問題であり、市・市民・事業者が協力して美しいまちづくりを進めていくという条例の趣旨がありますので、罰則という強制力を背景に置くことは適切ではないと考えております。 （２）ごみ出し協力隊（地域互助会）の構築。 ①家庭ごみの軽量化、②互助・共助を高める地域づくりに一括してお答えをいたします。
個人の社会資源の活用ももちろん重要ではあるんですが、地域と密接な関わりのある企業の力をお借りするというのも大切な取組じゃないかなというふうに考えます。 例えば、高齢者のデイサービスなどで送迎されている事業者さんなどのお力をお借りできないかと、そういったいろんな企業とのコラボというのをちょっと考えることができないか、お伺いします。 ○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。
予算でお願いしておりますのは、健康管理システム、健診情報連携システム整備事業２６４万円ということでございますけれども、内容的には個人、市民の方がマイナポータルを通じて健診情報を閲覧できるようにするために必要なシステム改修を行うものでございまして、本市の健康管理システムと本人さん、アプリか何かを通じて、自分の健診情報が分かるというようにするためにシステム改修を行うものでございます。
また、税収についても、個人住民税については、ある程度収入見通しはついたが、法人市民税については、還付金が発生するなど、不透明な状況である。財政構造の見直しについては、まだ道半ばであり、あらゆる角度から、歳出、歳入の構造を見直し、財政調整基金等に頼らない、健全な財政運営を目標に進めていくとの答弁がありました。 続いて、討論での主な意見、要望について御報告申し上げます。
両校の全国制覇は、このコロナ禍の中において、本市にとりまして大きな明るい出来事であり、市の教育委員会では、いち早く、柳井商工高等学校団体・個人それぞれ１枚、柳井中学校個人１枚、これは前例のないことでございますが、合計３枚の横断幕を作成し、市民の皆様に、庁舎に掲示することによって、御披露させていただいているところでございます。
ただし、このワクチン接種の目的というのが、個人の重症化、死亡するリスクを低減させるというメリットがあるのと同時に、国民全体がなるべく多く接種するということで集団免疫を獲得しようということが目的でございますので、引き続き情報提供に努めながら、希望する方が速やかに受けられるように市としては努力をしていきたいというふうに思います。
戦後よりの社会情勢で、利己主義、個人主義がまかり通 りポジティブ（積極的、肯定的）からネガティブ（否定的、消極的）な国民、市民が増加をしております。例え人口が減少しても烏合の衆でなく世のため、人のため郷土を愛する「人間力」市民の知恵と力が必要です。農業は土作り、まちは人づくり、市長の求めるまちづくり、市民像について。
◆２３番（田上茂好君） 個人所有ということで、行政から見ますと、ちょっと制限が考えられるのは分かるんです。ですが、平成２０年３月から貯水をとめ、放水のみというような答弁でございましたが、ダムは、そういうふうに渇水の水位になるまで、いわば調整ができる、そういう機能はついているんでしょうか、どうでしょう。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
例えば、フードバンクでは、運営者に対してどれほどの寄附、在庫がありますとの情報を発信し、運営者はそれに答える形で返答して、双方で情報の共有を行っておりますが、国、県、市、事業者や個人からの寄附金の情報や備蓄品等の無償提供などの情報の受発信について。 （４）子ども食堂の周知と広報活動。
び下松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第９、議案第５２号 下松市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１０、認定第１号 令和２年度下松市水道事業会計決算の認定について 認定第２号 令和２年度下松市工業用水道事業会計決算の認定について
その後、５年近く経過しておりますが、多くの市民の皆さんが自ら行動され、個人として、また組織団体として、広く市民活動を展開されております。 例えば自治会では、令和２年度末現在、６３自治会が単独又は共同で、自主的に防災活動を行う自主防災組織を結成され、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感に基づいて、地域の防災力を高める活動に取り組まれております。
び柳井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について （２）議案第32号 辺地に係る総合整備計画の変更について （３）議案第33号 （分割付託）令和３年度柳井市一般会計補正予算（第２号） （４）付託調査等の報告について 柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会委員長