岩国市議会 2005-02-28 02月28日－01号
事業の主なものとしましては、山手地区第１ブロック統合計画事業、通津地区の配水管整備事業及び排水施設の維持管理に伴う改良事業等を計画的に実施し、安全な水を安定的に供給できるようさらに努力してまいります。 以上の方針に基づく予算の内容について御説明申し上げます。
事業の主なものとしましては、山手地区第１ブロック統合計画事業、通津地区の配水管整備事業及び排水施設の維持管理に伴う改良事業等を計画的に実施し、安全な水を安定的に供給できるようさらに努力してまいります。 以上の方針に基づく予算の内容について御説明申し上げます。
６９６ページの条例第１６６号、柳井市水道給水条例は、水道法の規定に基づき、市の水道事業の給水料金、その他の供給条件等について、必要な事項を定めるものであります。 次は、７０６ページをお願いいたします。 ７０６ページの条例第１６７号、柳井市簡易水道条例は、市の簡易水道事業の給水料金、その他の供給条件等について、必要な事項を定めるものでございます。 次は、７１８ページからをお願いいたします。
先に出された「中間論点整理」（中間まとめ）では、1)担い手政策のあり方、2)品目横断的政 策等の経営安定対策の確立、3)農地制度のあり方、4)農業資源、環境保全対策の確立が出されま したが、基本計画は、食料自給率の向上に向けての施策の展開が定められているものであり、食 料自給率の向上を抜きにしては、「食料・農業・農村基本法」の理念のひとつである、国民に対 する食料の安定供給を確保することは難しいものと
この重要なプロジェクトを推進し、かつ、将来にわたる安定的な住民サービスを供給するためには、合併特例法に基づく優遇措置を活用する必要があります。この優遇措置適用の可否を一つの基準としたスケジュールとなったことも事実でございますが、本町がかなめとなり得る広域合併であることや、本町の厳しい財政状況等も総合的に勘案しており、１市４町による合併は自主的な判断に基づくものと考えております。
そこで、これらの課題を踏まえ、食料・農業・農村基本法では、従来からの枠組みである農業の持続的な発展に加え、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農村の振興が新たな基本理念として位置づけられ、農業の振興が国民全体の課題とされたところでございます。私のこれらの理念は、農業の分野にとどまらず国家の基礎を形づくる国民的な課題であると認識しているところでございます。
本市におかれましては、学校給食に地元産の食材は何％使われているのでしょうか、また、地元の農家と契約して野菜の供給を確保される計画は考えておられますか、お伺いいたします。 ３項目めです。家庭教育の取り組みについてお伺いいたします。文部科学省の一つの機関である統計数理研究所が、昭和２８年から５年置きに同じ質問文で行っている国民性調査がことし公表されました。
この計画は、職員が仕事と子育ての両立ができるよう、雇用の場から子育てを支援しようとするもので、妊娠中及び出産後における休暇取得の促進などの配慮、育児休業等を取得しやすい環境の整備、子供の出産時における父親の休暇取得促進、超過勤務の縮減、休暇の取得の促進など、子育てがしやすい職場環境の条件整備を図ろうとするもので、急速な少子化の進行は、消費の減少や労働力の供給不足、人口の高齢化、子供同士の交流の機会の
この計画は、職員が仕事と子育ての両立ができるよう、雇用の場から子育てを支援しようとするもので、妊娠中及び出産後における休暇取得の促進などの配慮、育児休業等を取得しやすい環境の整備、子供の出産時における父親の休暇取得促進、超過勤務の縮減、休暇の取得の促進など、子育てがしやすい職場環境の条件整備を図ろうとするもので、急速な少子化の進行は、消費の減少や労働力の供給不足、人口の高齢化、子供同士の交流の機会の
第５６条の８では、保育の実施への需要が増大している市町村は、少し略しますが、供給体制の確保に関する計画を定めるものとする、と保育所の待機児童が急増している市町村は保育計画を立てなければならないとしています。
われておりましたけど、広島県が実施されておりますメンター制度について、これはボランティアの方なんですけども、本当に学校現場にかかわりたいと言われる方もたくさんおられまして、その中で登録制で自分はそういう子供たちとかかわって１対１でその家庭に訪問して支援していきたいという方と、それから今度は家庭の方で余り大人との接触が少ない、そういう子供たちの親御さんの方からうちにはぜひ来ていただきたいと、そういった需要と供給
数点お尋ねがございましたけれども、その中で、周南市の熊毛地域に広域水道から上水を供給する場合の事業費というふうな視点でお尋ねがあったかと思いますけれども、広域水道そのものにつきましては、当初そういった想定の下に事業を進めているわけではございませんので、今すぐにその辺の事業費の算定をするということは困難でございますので、御理解をいただけたらと思います。 ◯副議長（山本 光正君） 四浦議員。
数点お尋ねがございましたけれども、その中で、周南市の熊毛地域に広域水道から上水を供給する場合の事業費というふうな視点でお尋ねがあったかと思いますけれども、広域水道そのものにつきましては、当初そういった想定の下に事業を進めているわけではございませんので、今すぐにその辺の事業費の算定をするということは困難でございますので、御理解をいただけたらと思います。 ◯副議長（山本 光正君） 四浦議員。
需要と供給という営利的原則から見れば、停留所の数が減り、路線の縮小、廃止といった効率化を図ることもやむを得ない流れとは思いますが、また、この問題は平成１２年７月に、庁内に設置されております交通問題検討会で、市当局も重要課題として、現在、地域の実情に合ったさまざまな支援策を鋭意講じておられると思っておりますが、地方路線バスの削減及び廃止は、市民にとって、市民生活に直接影響してくる大変重要な問題であります
この問題につきまして、山口県住宅供給公社は事業の見直しの方針を示され、２年数カ月が経過をいたしました。その間、私は毎議会ごとにその見直し方針のその後についてお聞きをしてまいりました。しかし、毎回出てまいります御答弁は、検討中の一言で、具体的な方針は明らかにされませんでした。
言い換えますと、消費者ニーズに応じた生産と供給を図ることが最大のポイントではないかと思っております。 一例を申し上げますと、本市のように小規模農家を中心とした経営形態の中では、御紹介いただきましたように、後継者の育成が大きな課題となっております。後継者の育成には、農業に夢が持てること、生産に喜びが必要であります。そして、生産者の喜びは消費者の満足につながっていくわけであります。
言い換えますと、消費者ニーズに応じた生産と供給を図ることが最大のポイントではないかと思っております。 一例を申し上げますと、本市のように小規模農家を中心とした経営形態の中では、御紹介いただきましたように、後継者の育成が大きな課題となっております。後継者の育成には、農業に夢が持てること、生産に喜びが必要であります。そして、生産者の喜びは消費者の満足につながっていくわけであります。
県と岩国市及び県住宅供給公社は、国と１９９６年１２月１７日に埋立用土砂価格に関する覚書と確認書を交わしていたことがわかりました。その確認書の第１条で、「埋立用土砂の基準価格は、現場海上直接投入渡しで、土砂１?（ほぐした状態）について２,０００円（消費税を含まず）とする。その内訳は、桟橋渡しで１,６００円、海上運搬費（運搬距離片道７km）４００円とする」となっています。
２点目の市営住宅について、でございますけれども、まず、最初に特定公共賃貸住宅の家賃は今のままでよいのか、下げるべきではないか、という御質問でございましたけれども、特定公共賃貸住宅は、特定有料賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして建設された中堅所得者向けの住宅でございます。
借上型市営住宅の供給計画につきましては、公営住宅ストック総合活用計画の中で、計画期間中に３３６戸を計画しております。借上導入後、この１０年間では、１０棟１８７戸が建設されております。 なお、今、議員さんが申されました現在建設中２棟を含めまして、４１戸が現在建設中でございます。あわせて１２棟２２８戸が建設されることになっております。 以上でございます。
非常に難しいところかもしれませんが、水の安全供給のために、地震対策としてどのような取り組みがなされているのか。さらに今後の対策についてもお伺いをいたします。大変地震が多く発生しております。先日も北海道で大きな地震があったことが報道されております。大変市民の皆さんも神経をぴりぴり働かせております。５点目、小・中学校耐震調査結果への対応について。