宇部市議会 2004-12-07 12月07日－02号
農家数３,１３０戸に農地が２,８８０ヘクタール、すべての農家が食べられる収入を、そして、農地が生かされ、市民に安全、安心の農産物が供給できるようにすること、その政策が今緊急に必要です。 その立場から質問の１点目は地産地消の取り組みです。 ア、専門的庁内組織の確立を。そして、イとして、行動指針、計画の策定を。また、ウとして、検討会設置後の成果と今後についてお尋ねをいたします。
農家数３,１３０戸に農地が２,８８０ヘクタール、すべての農家が食べられる収入を、そして、農地が生かされ、市民に安全、安心の農産物が供給できるようにすること、その政策が今緊急に必要です。 その立場から質問の１点目は地産地消の取り組みです。 ア、専門的庁内組織の確立を。そして、イとして、行動指針、計画の策定を。また、ウとして、検討会設置後の成果と今後についてお尋ねをいたします。
そして最後ですが、確かに市民の皆さんにごみを出さないと、出させないという方法もあろうかと思いますけど、しかし肝心なことは私はそのもととなる過剰供給を抑えることも大事じゃないかと思うんですね。そういった意味で、市を挙げてそういった運動をするということも必要じゃないかと思います。
そこで学校給食における地元産の供給は幾らになっておりますか、つかんでおられればお示しをいただきたいと思います。これが２点目。さらに地元産の農作物の拡大を図るため、いわゆる地産地消を向上、推進するためにどのような方策をお持ちで実施されているのか、お示しをいただきたいと思います。 小さい項目の２番目は農産物の安全性を高めるための対策はどのように指導しているのかということについて、お尋ねをいたします。
次に、流動資産の適正管理という観点から現状をただしたところ、当局からは、薬剤及び診療材料については物品供給管理システム等の導入により日常診療行為に必要な３日分の在庫を確保することとしているが、平成１５年度には、それ以外に災害対策に要する薬品等、特に輸液等の消耗品を積み増しているため在庫が若干増加しているが、院内の委員会において災害対策に必要な医薬品の品目及び適正な数量を検討し、適正管理に努めていることが
これに対し、この事業の実施によって農作物の消費、耕作面積が拡大傾向にあるほか、地域によっては、地元農産物を地元の学校給食へ供給するための協議会も立ち上がっており、すぐに目に見える成果が明確にはあらわれないものの、今後も意識の高揚を図るため、継続して取り組んでいきたいとの回答がありました。
一部には水の出ない上小鯖などの地域があって、今未普及地域への努力がされていますけれども、設置者と管理者がこうした実情をしっかり踏まえて、市民にとって最も重要な水の供給、安くて安全な水、と宣伝ができるように、今後とも努力が必要ではないかと思います。その点を指摘して反対討論といたします。 それから、請願について、これは賛成の討論をいたします。
それから、子育て支援に関連しまして、出生数の目標数値を上げるべきではないかというお尋ねなんですけれども、実は児童育成支援行動計画の全体スケジュールの中で、現時点は住民のニーズ調査を終えまして、国に対する目標数値です、必要サービス量、それから供給サービス量を決定する、いわゆる目標数値を上げておる段階でございます。
公営住宅法の第３条の、これも浅本議員からも言及がございましたが、公営住宅の供給、こういう場合はやはり対応しなければいけないという第３条です。これをどう御理解をなさっておられますか。 それから、２条の７項に関して民間の住宅を市が借り上げる、それを市民に公営住宅法の条例に基づいて賃貸を行う。制度が変わりましたが、この研究をなさったことがありますか、ないでしょうか。 ２点ほど尋ねます。
この検討会において、地元野菜の学校給食への供給について協議を行うとともに、流通・販売ルートの新規開拓・拡充を図るため、中心商店街において朝市グループによる地元の農産物、水産加工品の販売及びアンケート調査等を実施したところであります。
さらに、地方公共団体は、常にその地域内の住宅事情に留意をして、低額所得者の住居不足を緩和する必要が認められたときは、公営住宅の供給を行う義務がある、こういうことも明記をされておるわけです。 そこでお伺いは、下松市内の現時点での市営だけじゃなくて、県営住宅と下松市営住宅の入居待ち数、これはどれぐらいあるのでしょうか。
公営住宅制度は、公営住宅法の第１条にありますように、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給することで、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 この法律が制定された戦後間もなくは、食うや食わずの混乱の時代であり、空襲による焼失や海外からの引き揚げ者による需要など、日本は未曾有の住宅難に直面をしておりました。
農業振興費においては、１，７２４万６，０００円の増額補正が計上されておりますが、これは下関市・豊浦町・豊北町を受益地区とするミカン産地の安定供給体制を図るために、昭和４４年に豊浦町黒井に設置された「豊関かんきつ選果場」の選果機が、昭和６２年に再整備したものの老朽化により今年３月に故障、稼働しなくなり、加えて耐用年数を超え、部品の調達もできないため修理も困難で、この秋からの出荷も不可能な状況にあるため
次に、資本的収支につきましては、本支管及び供給管の敷設等の建設改良費並びに企業債償還金を合わせた支出総額は、３億２,５１０万４,０００円となり、この財源は企業債、工事負担金等の収入１億１,５６６万８,０００円及び内部留保資金２億９４３万６,０００円で補てんしました。 次に、議案第６４号平成１６年度宇部市一般会計補正予算（第２回）であります。
また、介護保険料を引き上げた主な要因といたしましては、本市の介護保険事業の状況が、高齢化の進行と介護保険制度の定着に伴いまして、要介護認定者及び介護サービスの利用量が増加していること、一方では介護サービス提供事業者によります居宅・施設サービスの基盤整備が順調に進んだことによる介護サービスの供給量が増加したことが挙げられます。
したがって、本町において、この４年間の介護保険制度に関して、第１号被保険者の推移、要介護認定者の推移、第１号被保険者保険料の滞納状況、介護認定状況、在宅サービスの利用限度額に対する利用状況、特養ホームの待機者数、サービス供給体制は十分か、介護労働者の待遇はどうなっているか、各サービス提供事業者の状況はどうなのか、などについて基本的な総括をまず行っていただきたいと思います。
これは私は、先ほどから言いますように、緑陰をつくるとか、あるいは酸素を供給するとか、あるいは景観をよくするとかいう、全くそういうものに合致していないので、伐採についてはさらに気をつけてやっていくべきだと。もし地元から苦情等があれば、やっぱり街路樹というのは緑陰をつくったり、あるいは景観をよくしたりするものだからというふうな説得もすべきじゃないかと思いますので、その点、再度お尋ねいたします。
この基金協会は昭和５８年に、徳山区域内で生産された主要野菜が計画的に生産出荷され、生産者の経営安定と消費者へ新鮮な野菜を需要動向に対応し安定的に供給することを目的に設立されたもので、現在の基本財産造成額は５，１００万円となっております。 それでは平成１５事業年度の事業実績について御説明いたします。
だから、法の中に、そういう災害対策本部というものが、明確に設置が位置付けられてあるわけですから、この法を根拠にして、例えば、水の供給が足らんときには自衛隊に要請をかけるとか、これは、単市ではそういうことは無理なんじゃないですか。災害対策本部というキチッとした組織的な対応があって初めて、いろんな関係機関と連携がとれるんだというふうに私は認識をしておるんですけどね。
だから、法の中に、そういう災害対策本部というものが、明確に設置が位置付けられてあるわけですから、この法を根拠にして、例えば、水の供給が足らんときには自衛隊に要請をかけるとか、これは、単市ではそういうことは無理なんじゃないですか。災害対策本部というキチッとした組織的な対応があって初めて、いろんな関係機関と連携がとれるんだというふうに私は認識をしておるんですけどね。
事業の見直しに当たっては、各方面からいろいろな御意見、御提言をちょうだいしておりますが、現在、県、県住宅供給公社及び市の３者で、先行して整備することが適当な宅地や公共・公益施設用地等の面積や区域等に係る調整を行っているところであり、今後この調整が整い次第お示ししたいと考えております。 次に、土砂搬出状況と今後の防災対策についてお答えします。