岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の岩国市地域公共交通計画についての（１）地域内支線の維持・確保・デマンド交通等への見直しについてのア、由宇地区乗合タクシー実証運行の取組についてお答えします。 本市では、バス、鉄道、離島航路、タクシーなどの公共交通機関が運行しており、市民の通勤、通学、買物などの日常生活における移動を支えています。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第１点目の岩国市地域公共交通計画についての（１）地域内支線の維持・確保・デマンド交通等への見直しについてのア、由宇地区乗合タクシー実証運行の取組についてお答えします。 本市では、バス、鉄道、離島航路、タクシーなどの公共交通機関が運行しており、市民の通勤、通学、買物などの日常生活における移動を支えています。
まず、ひがし保育園につきましては、施設の老朽化が顕著で耐震基準を満たしておらず、また、園に面した道路も大型車両を含め交通量が多く、送迎用の駐車場もございません。一方、中心市街地に近く利便性が高いため、今後も高い保育ニーズが見込まれております。
本市の事故防止の取組については、地域、職域、学校、交通ボランティア等による早朝の街頭立哨活動を実施するとともに、春・秋の全国交通安全運動期間及び夏・年末年始の交通安全県民運動期間並びに年２回の高齢者の交通事故防止県民運動期間などの機会を捉えた交通安全キャンペーンで、チラシや啓発品の配布などを行い、安全意識の啓発を図っています。
耐震管整備事業につきましては、新港町三丁目配水管口径３５０ミリメートルほか耐震化工事において、国土交通省が発注する岩国港臨港道路新港室の木線橋梁上部工事に合わせて、橋梁への配水管の添架を進めておりましたが、国の工事の遅れに伴い、年度内の完成が困難となったため、工事請負費８,５１７万６,０００円を令和６年度に繰り越して使用するものです。 以上、報告第８号の説明とさせていただきます。
次に、土木費の土木管理費の建築指導費に関し、宅地耐震化推進事業の物件委託費について質疑があり、当局から、「宅地耐震化推進事業とは平成１８年度に国土交通省が創設した制度であり、地震による宅地の被害を軽減するため、住民への情報提供を図るとともに、対策工事等を行うための補助制度を設けて、宅地の耐震化を進めるものである。
また、安心・安全な交通環境の実現のため、市では相手の立場を尊重し、思いやりと譲り合いの心を持って車両を運転するおもてなし交通安全運動を推進しており、幅広く市民に周知しています。
次に、交通安全対策について伺います。 （１）として、高齢者の交通安全対策について、市としてどのような取組をされているのか伺います。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目の中山間地域の交通手段確保対策についての（１）乗合タクシー「よべるん」の実施状況についてお答えします。 本市では、人口減少や少子高齢化が進展する中、マイカー利用を中心とした生活スタイルの定着などにより、鉄道や路線バスをはじめとした地域公共交通の利用者数については、減少に歯止めがかからない状況が続いています。
公共交通サービスの整備につきましては、令和４年１０月から乗合タクシーよべるんの本格運行を行っており、令和６年度は、由宇地区において乗合タクシーの実証運行を実施してまいります。
その一方で、農業の効率性や生活サービス、交通手段などの課題において、地域資源やデジタル技術を活用し、多様な内外の人材を巻き込みながら解決に向けて取組を進めていくという、関係省庁が連携して指導する新しいプロジェクトが全国で展開されています。
こうした状況から、災害や交通事故などによって通行止めが発生すると、代替路として機能する道路がないなど、交通渋滞や交通安全、経済・産業活動の面から見ても、多くの課題を抱えております。 そのため、国道２号におきましては、国土交通省において、大竹市小方から本市の山手町までの延長９.８キロメートルの区間について、現在の国道２号の西の山側を通過する岩国大竹道路が平成１３年度に事業着手されました。
さらに、候補地の選定のほか、インフラや交通アクセスの整備など多くの課題もあることから、こうした課題を整理していく必要もあります。 こうした数々の課題もございますが、本市のセールスポイントとして、温暖な瀬戸内気候に恵まれ、岩国錦帯橋空港や山陽新幹線、山陽自動車道インターチェンジをはじめとする交通網が充実していることもあり、立地条件としては有利な面もございます。
このような背景を踏まえ、国連では今後のさらなる人口減少や高齢化を見据えつつ、公共交通サービスが市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能なものとすることを目的として、公共交通政策のマスタープランとなる岩国市地域公共交通計画を本年３月に策定したところです。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 岩国西バイパスの取組ということですけれど、玖西地域と市の中心部を結ぶ欽明路道路においては、国道２号が南河内方面へ大きく迂回しているため、特に朝夕は交通渋滞の慢性化、また、大雨時には通行規制があるなど、市民の生活や経済活動にも影響が出ているというふうに感じております。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 委員の選任につきましては、今の予定といたしましては学識経験者の方が３人、民間の方が４人、行政から７人、あとはオブザーバーとして国土交通省のほうからも呼ばせていただきたいと考えているところでございます。
遠方在住の児童・生徒の場合、どのような対応を取っているのか」との質疑があり、当局から、「現状では、車に同乗させる対応は難しいことから、今後、学校まで教員が同行できるよう、交通費の支給に加え、傷害保険の加入について検討していきたい」との答弁がありました。 本件のうち、本委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
本計画の中に交通施設の整備、交通手段の確保という項目があります。その中で、「錦川清流線は、岩国市中心部と過疎地域を結ぶ唯一の公共交通機関として地域住民の生活に欠かせない幹線」と記載されております。人口減少に歯止めがかからない状況で経営の安定化を図るためには、まずは地域住民以外の利用者の開拓も考えなければならないと思います。
最後に、第１１次岩国市交通安全計画のうち第５章 計画の目標指標に向けての進捗状況と課題についてお聞きいたします。 岩国市交通安全計画は、本市における陸上交通の安全に関する施策の大綱を定めたもので、国の交通安全基本計画と県の交通安全計画に基づいて、５年ごとに策定されています。
また、交通の利便性などから、本庁または各総合支所及び支所での申請手続に困難性のある中山間地域については、職員が寄り添って、集会所などに出向いて申請手続を行う出張交付支援に引き続き取り組むとの発言もありました。 さらには、窓口での休日や時間外、現在もやってくださっていると聞いております。これらをやったり、商業施設へ出張申請して、さらに普及率を高めていくと。
しかしながら、国土交通省をはじめ、防衛省、米軍の御理解と御協力により、市民の悲願であった民間空港の再開が実現し、そのときの感無量の思いを忘れることはできません。 一方、昨今では、前例のないコロナ禍という、日本全体が未曽有の危機と言われる国難に直面をいたしました。