下松市議会 2016-09-05 09月05日－02号
発展成長する事業者を応援するだけでは、日本経済の発展にとって不十分であると、この観点から、これまでの中小企業法に加えて、平成２６年６月に、小規模企業振興基本法が施行をされました。小規模企業が地域経済の振興と雇用の確保に大きな役割を発揮していることに着目をしまして、積極的な意義があると、明確に位置づけをいたしました。
発展成長する事業者を応援するだけでは、日本経済の発展にとって不十分であると、この観点から、これまでの中小企業法に加えて、平成２６年６月に、小規模企業振興基本法が施行をされました。小規模企業が地域経済の振興と雇用の確保に大きな役割を発揮していることに着目をしまして、積極的な意義があると、明確に位置づけをいたしました。
終わりに、ふるさと名物応援宣言についてでありますが、８月２９日、県内初の取り組みとなります中小企業地域資源活用促進法に基づく「ふるさと名物応援宣言」を発表致しました。 本市には、仙崎イカなどのすぐれた水産食材、これらを活用した干物、仙崎かまぼこなど水産加工品、長州どりなど全国に誇れる地域資源が多数存在しております。
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案上程審議（委員会付託） （１）議案第43号 柳井市税条例等の一部改正について （２）議案第44号 柳井市国民健康保険税条例の一部改正について （３）議案第45号 柳井市中小企業振興条例
この事業は、主に中小企業を対象として、燃料電池などの水素関連製品を製造する上で必要な技術を学ぶとともに、水素に関する新たな製品や部材の研究、開発を行うもので、今年度は、本市で水素関連事業が創出される可能性について調査するものでございます。
次に、商工業振興費のプレミアム付商品券発行事業について、中小企業者に対する市の支援施策はあるかとの問いに対し、今回、プレミアム付商品券発行事業を実施する目的として、近隣市に近々、大型商業施設が出店する影響や消費拡大、市内商店街の活性化がある。また、前回のプレミアム付商品券発行事業の結果から、中・小型店の換金率の割合は高く、中小企業者にも寄与するものと考えているとの答弁がありました。
周南地域地場産業振興センターは、総合的な視野で地場産業振興の必要性が高まる中、山口県、旧周南４市４町、地場産業組合、関係商工団体の出資により、昭和６２年に設立、平成元年に開館され、地場産業の振興、育成の中核施設として、中小企業の活性化を図る支援機関としてのみならず、地場産業における人材の育成や産学官をつなぐパイプ役など、多くの役割を担っております。
さらに本事業により認定された商品、サービスにつきましては、現在まで定番品や地域を代表する商品、サービスの誕生には至っておりませんことから、マーケティングリサーチやパッケージ開発、新たな販路開拓や効果的、魅力的なＰＲなど、中小企業では人材や専門知識の不足によって手の及びにくい分野へもサポートする余地があるというふうに考えております。
そんな中で、発展成長する事業者を応援するだけでは、日本経済の発展にとって不十分であるとの観点から、これまでの中小企業基本法に加えまして、平成２６年６月に小規模企業振興基本法が施行されました。急速な発展は期待できないけれども、現在の事業を継続していることに注目しようとする考え方であります。小規模企業が産業の空洞化や長引く内需不振の中でも地域経済の振興と雇用確保に大きな役割を発揮している。
具体的にはまず、宇部市中小企業振興基本条例に基づき、稼ぐ力を強化するＩＣＴ化などの経営の革新や経営基盤の強化、また事業承継のための人材育成などを、引き続き支援していきます。 次に、産・学・公・金連携により、新技術や新商品等の研究開発、またものづくり人材の育成支援のほか、戦略的な企業誘致を積極的に展開するとともに、成長分野の市外事業者を中心市街地のオフィス等に誘致していきます。
次に、質問の第２といたしまして、中小企業振興策について伺います。 昨年２０１５年の７月から１２月までの５カ月間、宇部市内でも、うべ元気プレミアム商品券と銘打って使用され、総額６億円という大きなお金が新たに宇部市内をめぐりました。言うまでもなく、中小企業は宇部市における大動脈であり、中小企業の元気こそが宇部市の活力となります。
質問の第１は、中小企業支援についてであります。 １番目は、中小企業を取り巻く経済状況をどのように捉えているかという点であります。 安倍政権が誕生して３年余りが経過しました。経済政策としてとられたのがアベノミクスであります。
また、先月から募集を開始した「やまぐち女性の活躍推進事業者宣言制度」、これは山口県の制度でございますけれども、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会実現の機運醸成を図るため、県内に活動拠点を有する事業者を対象として、制度の認証を受けた事業者には、広報や情報提供による活動支援、県の中小企業融資制度であります「女性活躍応援資金」の提供による支援を行っております。
また、中小企業を中心に、新たな投資への情報収集と、地元企業の振興も兼ねた企業訪問を、年間１００件以上を目標に行っております。
まず、岩国市のブランド推進の考え方についてでございますが、これまで本市の特産品等に関する取り組みとして、農林水産部門では、生産力の向上や供給量の安定化を図るとともに、担い手の育成や地産地消の推進に努めておりまして、商工業部門では、主に中小企業振興を目的とした補助金交付や制度融資の適用を行ってまいりました。
一方、地方の中小企業や零細企業、あるいは家計ということで言いますと、まだまだ、その成果が十分に及んでいない、回復が実感できていないということが言われておりまして、これは、国としても、大きな課題というふうにされております。
そもそも中小企業がたくさんあれば、もうちょっと中小企業の店舗の割合がふえるんでないかと思いますが、下松は大規模小売店舗の店舗面積におきまして８０％を超える割合と、大変大手の店が多いところでございますので、そういった中での７割、３割というのは妥当なところではないかというふうに見ております。 一定の経済効果も見込んでこの事業を行わさせていただきたいと考えております。
今回の、レストランの直営についても、そういう意味でいいますと、中小企業診断士等々の御意見も頂きながら、そして或いは、他の部会等の意見も頂きながら、よりいいものにしていこうという思いで、変更も致したところもあるわけでございます。そういう意味合いにおいては、誰が責任をとるのか、ということを問われますと、当然、設置者でございます私が責任をとるということになろうかと思います。
法政大学大学院教授の坂本光司さんという方のお話でしたけれども、専門はどうも中小企業経営論だそうです。本を出されておりまして、日本でいちばん大切にしたい会社という本を書かれております。今では、なぜかもう１からナンバー５ぐらいまで発刊されておりまして、その方のお話の中で、さまざまな企業が障がいのある方の採用をしているということのお話をされておりました。
岩国地域での金融機関の預貸率や岩国市にある大手企業の状況や、岩国商工会議所が定期的に行っている中小企業経営動向調査などは、どのようになっているのかお示ししてください。 いわゆる市長は地域経済の状況、景気の動向をどのように捉えているのか、お答えしてください。また、このことを踏まえて、福田市長はこれからの経済政策をどのようにしていくのか、お知らせしてください。
議員御質問のニッポン一億総活躍プランに対応する本市の本年度の取り組みを幾つか申し上げますと、第一の矢、希望を生み出す強い経済への対応といたしましては、住宅リフォームに係る工事費を支援し、リフォーム市場を活性化する安心快適住まいる助成事業の実施、また中小企業の人材確保に要する経費の支援や、過疎地域等の小規模事業者における円滑な事業継承など、中堅中小企業、小規模事業者の革新に向けた取り組みを応援いたしているところでございます