下松市議会 2021-03-25 03月25日－06号
来る４月９日に美祢市で開催される第８７回山口県市議会議長会定期総会及び４月２０日、２１日に浜田市で開催される第１４８回中国市議会議長会定期総会に高田悦子副議長を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。
来る４月９日に美祢市で開催される第８７回山口県市議会議長会定期総会及び４月２０日、２１日に浜田市で開催される第１４８回中国市議会議長会定期総会に高田悦子副議長を派遣したいと思います。 なお、内容に変更が生じた場合は、議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。
「このたび、Ｆ－２２ラプターが、太平洋空軍の下、岩国基地所属の海兵隊のＦ－３５Ｂと、周辺地域で数週間にわたる共同訓練を実施するということですが、今回の訓練は瞬時に地球規模で展開して見せることで、自由で開かれたインド太平洋地域に貢献するため、また、軍の属性を越え、統合軍として管轄地域内へ迅速に機動展開し、どのような不測の事態にも対処できることを確実にするための訓練だと、岩国基地から中国四国防衛局に情報
さらに、日鉄ドラムの柳井工場は、中国・四国地区の顧客に製品を出荷される御予定でございますが、四国への出荷に当たりましては、柳井港・三津浜港間のフェリー航路の利用も期待されるところでございます。 なお、トクヤマが新明和工業から借り受けている敷地は、現在のところ、総敷地面積の４０％未満にとどまっております。
既に昨年、島根県松江市と広島県広島市で行っているので、もう中国地方では行わないのではないかというような話があったやに、私は直接ではないですが伺ってございます。 特に竹島は中国地方ですから、ぜひこの岩国市でも――特に中国地方は岸防衛大臣の地元でもあります。最終的には、これは防衛の問題になろうかとも思います。
被害が拡大した要因として、従来の農薬に対して耐性ができたこと、天候や高齢化により適期防除ができなかったこと、中国大陸から飛来した世代が第一、第二世代と交代する時期に、気温が上がり産卵が活発になり増殖したこと、また、被害面積が拡大する前に、早めに刈り取ったことにより収量が下がったこと等が考えられます。
中国やミャンマーを持ち出すまでもなく、想像がつくのではないでしょうか。 民主主義にとって大切な選挙は、市民が政治に参加する最大の機会です。正々堂々と政策議論を展開し、市民の審判を謙虚に受けたいと思います。 今回の、市長選挙直前の予算編成においても、継続事業だからといって、市民の審判を受ける必要がないというわけにはいかないと思います。それは４年前の教訓でした。
昨年１０月３０日の中国新聞の週末リポートによれば、「第一工場が廃止から１年以上たった今も解体と跡地利用のめどが立っていない」「住民からは早期解体を求める声が出ている」そして、隣接する自治会長のコメントは、「環境対策をした上で早く解体してほしい。現在どういう検討状況なのか、市からの説明は何もない」との報道でした。現在どのような状況なのかお知らせください。
この中でも、特に技術職員につきましては、周南市技術職員人材育成プランを策定し、庁内研修や専門技術研修による技術能力の向上、職場指導、現場指導による技術の継承、中国地方整備局への派遣による専門的知識の習得など、長期的、継続的な人材育成を図っているところでございます。
また、中国済南市とはオンラインを通した市民交流を、韓国公州市とは若い世代による農産物加工をテーマとした交流をそれぞれ実施する方向で協議を進めているところでございます。
中国四国農政局が発表いたしました山口県の２０年産作況指数は、全国で最も低い７３の不良ですが、しかし、山口県が７３、大分県が７７とした以外は平年並みで、むしろ北海道などは１０６の作況であります。このことから、米の民間在庫は全国で３４４万トン、山口県でも１８万７,０００トンを超えております。トビイロウンカは梅雨時に中国大陸から飛来し、増殖を繰り返します。
いや、どういうコースで中国自動車道と接続させるのかも曖昧なまま、建設推進はあり得ません。 ６点目は、介護保険事業についてであります。私たちが求めていた介護給付費準備基金から多額の繰り入れを行い、新年度から始まる第８期の保険料を現行どおりに据え置くという努力は認めるところではありますが、介護保険制度発足当初の目的である、介護を社会全体で受け持つことが、２０年たった今、実現できているでしょうか。
また、一つの参考として申し上げますが、地域の大手電力会社の中国電力が、２０３０年に向けて電源構成を発表しております。このベースロード電源──化石燃料で５６％、石炭・天然ガス・石油、これを使って５６％の電源構成をしております。あとの４４％、この４４％のうち２０％が原子力、再生可能エネルギーが２４％というふうに電源構成を考えておられるところでございます。
本議案は、青海島地区、渋木地区、真木地区及び俵山地区における光ファイバー網の整備に当たり、去る２月２４日に指名競争入札を執行した結果、富士通ネットワークソリューションズ株式会社中国支店が５億４,０１０万円で落札したことから、工事請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 以上、提出議案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
このたび、議会の同意をお願いしております原澤源一氏におかれましては、昭和５１年４月より、４２年にわたり、法務局で勤務をされましたが、この間、山口地方法務局岩国支局を皮切りに、中国５県の法務局の総務課、戸籍課、人権擁護課、登記部門、訟務部門等において勤務をされ、総務登記官、統括登記官、出張所長、支局長などを歴任されました。
また全国平均では５,７８４円、中国地方の周南市と人口規模の近い自治体である米子市や尾道市、その保険料を見ましても、それぞれ６,４８０円、５,９９８円ですので、周南市の介護保険料は低いものであると考えております。 ◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。
開設時間は当面の間、平日９時から１７時までとし、英語・中国語・韓国語・スペイン語等での対応も可能といたしているところでございます。また、聴覚に障がいのある方に対しましては、本市新型コロナウイルス感染症対策室へのＦＡＸやメールでのお問合せを御案内いたしているところでございます。
業種別では、防長交通約６００万円、中国ＪＲバス約９０万円となっている。補正５号との関係については、補正５号は新型コロナウイルス対策を実施した公共交通事業者に対する支援で、通常のバス路線の運営に係る赤字補填とは別の新型コロナウイルス対策であるとの答弁がありました。
戦前、日本の特高の存在や、現在の中国の報道を見ていると、このマイナンバーの普及には国家統制や情報管理をさせないという国民の強い合意が必要になるということ。また、犯罪対策としては、厳罰を含めて、発生防止の法律を定めること。デジタル弱者に対する対応は特別な仕組みが必要であること。これらは絶対的な要件であることは疑いもありません。私もそれを望みます。
施政方針の米軍岩国基地安全対策の推進の中で、防音工事の補助対象を事務所・店舗等に拡大することについて、その中で具体的な制度設計に向けた実態の確認等が行われるということが上がっておりますが、こちらについては、昨年９月の全員協議会でも申し上げさせていただきましたとおり、そのときは中国四国防衛局の局長が答弁されたんですが、非常に前向きな答弁があったやに記憶しております。
山陰道小浜～田万川間については、令和２年１１月１８日、国土交通省中国地方整備局主催の社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会が開催され、さきの３ルート案での地域住民等のアンケート調査を踏まえ検討し、別線バイパスで結ぶ案が妥当であるとの結論が出されています。今後の進展について、お尋ねをいたします。 大きな項目の２番目、中体連のコロナ感染に伴う全国大会等の中止について。