柳井市議会 2021-09-08 09月08日－02号
その次が中国で９３人、ブラジルが４８人となっていたので、これはなぜですかと聞いたら、ミネベアミツミという工場がありまして、これが、タイに支店工場があるそうなのです。それで、交流があるということでございます。 柳井市も、本当トクヤマさんとか出てきましたので、いよいよこういう企業誘致を基礎にして、ここから、そういう企業誘致の中でできる人口増ということもできるのではないかなというふうに思いました。
その次が中国で９３人、ブラジルが４８人となっていたので、これはなぜですかと聞いたら、ミネベアミツミという工場がありまして、これが、タイに支店工場があるそうなのです。それで、交流があるということでございます。 柳井市も、本当トクヤマさんとか出てきましたので、いよいよこういう企業誘致を基礎にして、ここから、そういう企業誘致の中でできる人口増ということもできるのではないかなというふうに思いました。
振り返りますと、今年だけでも６月に中国では豪雨が発生、７月にはドイツ、ベルギーでの洪水被害、カナダでは最高気温４９.６度を記録する熱波、山火事も発生。米南西部では降水量が減少し干ばつ、日本においても毎年のように起こる猛暑です。
平成１３年７月には、柳井地区日中友好協会会長に就任され、日中友好の懸け橋として青少年の交流や訪問派遣など、積極的な相互交流を重ねられ、平成１６年、旧柳井市の市制５０周年記念行事の一環として、旧柳井市と中国山東省章丘市の友好都市提携を実現されました。
現在の社会情勢は中国の台頭など大きな変革期を迎えており、米軍岩国基地の存在は今まで以上に重要視されてくることが予想されます。それに伴い、基地を抱えるまち岩国の課題も多様化することも予想され、今後はより多くの市民の方の意見を反映することが必要であると考えます。 ここで明確に申し上げておきますけれども、憲政会としては、議員定数削減を真っ向から否定しているものではございません。
中国新聞、４月６日の周南支局長の文章です。下松市について触れて、第一次世界大戦記云々、久原房之助が下松の地に造船所を設けたと。その後、日立製作所が引き継いで、こうして大手企業の歴史は市史などで取り上げられていると。ところが、町工場を含めた今に至るものづくりの一世紀を保管した本や冊子がないように思う。
現在、恋路クリーンセンターでは一般廃棄物から１日約１万４,５００キロワットパワーの発電を行っており、施設への電気の供給と約１割の１,６００キロワットパワーは中国電力で買っていただいているそうです。つまり、一般廃棄物は有効な再生エネルギー資源となっております。
それから、部活動での全国大会や中国大会に出場する場合についても、関係の児童生徒や教職員にＰＣＲ検査を実施することは、現段階では考えておりません。感染のリスクは部活動だけでなく、日常的に様々なものが考えられますので、手洗いやマスクの着用、密を避けることなど、基本的な感染予防対策を徹底し、体調管理、体調観察を行うことが重要であると考えております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
一方、北朝鮮ミサイル問題、尖閣諸島の領有権問題、今では中国による台湾侵攻が６年以内に起きると米軍の情報分析もあり、防衛省では台湾有事の法運用が検討されていると聞いております。 有事での自衛隊の役割には、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態があり、自衛隊員の皆さんは覚悟を持って、日夜、極東の安全と国民を守るため、激務に当たっておられます。
本件については、５月２２日の中国新聞で大きく報道されており、教育委員会の取組においてＩＣＴを活用した学習支援が順調に進んでいることが確認でき、教員現場の皆様の努力に感謝を申し上げます。その上でお伺いします。支援員の研修、昨年度予算で購入したタブレット端末等の活用状況、各教室の通信環境の整備状況についてお示しください。 続いて２項目め、河川の防災、減災についてお尋ねします。
次に、４月２９日付中国新聞に掲載された駅前のキャンパスについて、市としては、４月当初に、大学担当者から駅前のキャンパスで、授業や様々な活動を行っていきたいとの話は伺っていたが、経費や詳細な日程などは聞いていない。
さらに、国外に向けましては、昨年度の英語版ホームページの作成に続き、今年度は中国語版と韓国語版の公式観光ホームページの作成を行う予定としており、情報戦略に着眼したポストコロナの観光誘客にも取り組んでまいります。 次に、（２）鵜飼いの状況でございますが、本市では、平成２６年度から岩国市観光協会との連携により、伝統文化の錦帯橋鵜飼保存事業を実施しております。
しかし、このような状態となっても、国家主席や中国政府に意見を言おうとしない日本政府や国会である。 そこで市民の生命を守る立場の市長として、このような中国政府につい てどのようにお考えか。また、国民、市民としてこの怒りを誰に当てるか。市長の見解をお尋ねする。
中国地方を縦断する、中国山地に沿ったブラウンルートや島根県の西部から広島県北部にかけたエリア５６７に空対空戦闘訓練、川や道路などの地形をなぞる飛行、そして急降下、急上昇による対地攻撃訓練などが行われて、直下の住民は騒音被害とそして墜落や事故の恐怖に苦しめられているという報告が出ています。 市長のこの基本姿勢が、多くの人々を苦しめる最大の原因になっていることを私は強く叱責したいんです。
ウンカ類は、基本的に日本国内で越冬することはなく、初夏から夏にかけて、中国大陸から偏西風に乗って日本に飛来し、国内で世代交代を繰り返します。春先に見られる黄砂も、中国大陸から偏西風に乗って日本に飛来しており、黄砂が見られる地域は、基本的にウンカが飛来してくると考えられます。
◎建設部長（重村仁志） 金融機関により、多少の誤差はございますが、中国地方の地方銀行の例を申し上げますと、空き家解体費用等に活用できる融資で、融資金額が１０万円以上５００万円以内、融資期間は６か月から１０年以内で、担保は不要、金利は銀行により、変動金利や固定金利で融資している銀行があるというふうに聞いております。 ○議長（山本達也） 藤沢議員。
現在、霧口地区や沖原地区の沿線を運行する路線バスがございますが、防長交通株式会社と中国ＪＲバス株式会社が、平日の１日に４０便が運行をしているということから、路線バスの利用していただくということも促進を図っていきたいというふうに考えております。
また、中国市議会議長会第１４８回定期総会において、副議長３年以上として、斉藤眞治議員が普通表彰を受けました。 以上で、議会関係の報告を終わります。 これより行政報告を求めます。まず、市長の報告を求めます。市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕 ◎市長（田中文夫君） 令和３年６月定例会に当たり、私から２点御報告をいたします。 １点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
少し余談になるわけですが、しゃべりたくてしょうがないようなことでありまして、先日、５月２２日、鹿野地区連合自治会総会が開催をされまして、その終了後に、周南市鹿野を中心に中国山地で風力発電の大プロジェクト、調査計画のびっくりするようなニュースというか情報がもたらされたわけですが、東京とコアプラザかのをオンラインで結び、電源開発株式会社──Ｊ─ＰＯＷＥＲと広大な社有林を所有する王子ホールディングス、王子
会議では、会長提出議案７件のほか、各支部から提出されました３議案が審議、可決され、３議案とも中国市議会議長会に提出されることになりました。役員改選では、会長に宇部市、副会長に防府市、監事に下関市、岩国市が選出されました。
議員表彰に続き、令和２年度決算、３年度予算案並びに中国市議会議長会に提出する議案等について審議するとともに、宇部市議会議長を新会長とするなどの役員改選が行われ、いずれも原案のとおり可決されました。また、今年度も山口県市議会議員研修会は、中止となりました。