285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山陽小野田市議会 2018-12-13 12月13日-04号

山下記念町立厚狭図書館は、昭和7年9月に石束山下美代蔵様が、三重県上空で飛行演習中殉職された御子息を弔われるため図書館建設費を寄附され、昭和8年2月に旧厚狭町が山下記念厚狭図書館として開設した施設でございます。 建物の構造は、鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積が約158平方メートルの施設となっております。

山口市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年12月04日

なお、全国県庁所在都市のうち、指定都市中核市、施行時特例市に指定されていない都市は、三重県の津市、徳島市、本市の3市でございまして、津市と徳島市につきましては人口20万人を超えておりますことから、中核市への移行に向けた検討を進められているところでございます。

下関市議会 2018-09-21 09月21日-04号

また三重県津市では、マイキープラットホームを活用した高齢者外出支援事業を実施しております。 さらにマイキープラットホーム運用協議会というのがありますが、この協議会に参加している自治体が、山口県内では、山口県、宇部市、山口市、下松市、岩国市となっており、本市は入っておりません。また、マイキープラットホーム活用自治体等一覧には、山口県では山口市が平成30年4月よりスタートしております。

下関市議会 2018-09-20 09月20日-03号

ちょっと、例ですが、三重県の津市における栄養指導取り組みで、高齢者の低栄養、フレイル、生活習慣病重症化を予防し、健康寿命を延ばすことで、高齢者が住みなれた家、地域で暮らし続けられるように支援することを目的としている、この中に栄養パトロール、先ほど部長のほうからもあったんですが、保健師とか管理栄養士とか、歯科衛生士による健康教育を行っています。

宇部市議会 2018-09-12 09月12日-03号

文部科学省から事業助成を受け、スクールロイヤーを約40の小中学校に派遣している、三重県教育委員会生徒指導課山口香課長は次のように述べています。「いじめの法的な対応方法を知識として持つことで、事態に歯どめをかけることができる。保護者住民とのトラブルへの対応は教員に時間外労働を強いる原因となっており、法律の専門家の助けは働き方改革にもつながる」と期待しているそうです。 

下関市議会 2018-06-18 06月18日-03号

三重県青山高原、和歌山県由良町、静岡県東伊豆など、全国各地風車の近くに住む住民睡眠障害、頭痛、耳鳴り、目まい、吐き気という共通した症状を訴えています。医師や研究者は、その原因風車が回るたびに出す、耳には聞こえない低周波音であり、その振動が頭蓋骨を貫通して、健康被害を引き起こしていると言っています。

長門市議会 2018-06-12 06月12日-02号

ここは今年度の国内最高峰の7人制大会ラグビーリーグ大会を誘致されて、10月に行われる第4戦を地元三重県で開催されることになっております。やはりチームの地元で試合が行われるということは、先程にもお聞きしましたがラグビーの普及や機運の醸成など様々な面でメリットがあると思われます。 長門ブルーエンジェルス地元の会場で多くの市民のもとで声援を送る。

柳井市議会 2018-03-22 03月22日-05号

私が今回、このような動議を出すきっかけとなりましたのは、過日、政友クラブさんが行われた勉強会に来られた三重県地方自治研究センターの高沖先生の話を伺ったからであります。先生は、議案を否決しない議会議決機関ではなく追認機関である。否決の必要があれば断じて行うべきであり、それが健全な二元代表制にもつながっていくという趣旨の話をされました。

岩国市議会 2017-12-08 12月08日-04号

◆8番(三原善伸君)  三重県とか四国のほうで、現実にそういう県立高校等で実施されている例がたくさんあるわけですから、今、検討してまいるということでございましたので、ぜひ調査していただいて、そうした方法ができるんではないかと思います。よそができるんですから岩国市ができないということはないはずですね。できると思いますので、やっていただきたいと思います。 

宇部市議会 2017-09-08 09月08日-02号

昨日、三重県菰野町でFM局が提携する四日市職員のミスが原因で、「弾道ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります」という間違ったJアラートを発信してしまったことがニュースで流れましたが、この菰野町には緊急時に自動起動するラジオ受信機が全世帯1万6,000戸に配備されていて、全戸が誤受信したそうです。宇部市に携帯電話以外の市民向け通報手段がありますか。

宇部市議会 2017-06-16 06月16日-04号

北海道は昨年11月にいち早く試算結果を公表、その後、大阪府、滋賀県、三重、埼玉県、東京都などで公表されていますけれども、多くの自治体がいまだ公表されていません。国が設定した第3回試算はこの8月です。 今後のスケジュールで示されているように、国保運営方針検討が進められており、11月には国保運営協議会方針が決定されることになるはずです。