柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
テレビの新婚さんいらっしゃいというのを、毎週見ているのですけれども、最近は、インターネットのマッチングアプリで結婚したという新婚さんが、大体２組ずつ出ますが、片方だけとか、２組ともマッチングアプリで知り合った人というケースがあります。 また、会社でも、コロナ禍で会社に出社をしないで、在宅勤務などが多い中、いかにして男女の出会いの場をつくるかも、これは喫緊の課題であります。
ケーブルテレビが導入されまして、市民の皆さんの関心が市政に向かっていることを大変喜んでおりますが、そういう意味合いで執行部の皆さんには市民にとって分かりやすいやりとりとなりますよう、初めにお願いをいたします。 今回は、大きく３点について質問をさせていただきます。 １点目は、島の暮らしを守る施設整備についてであります。 私はこれまで島の暮らしを守りたいをテーマに平郡島の振興を考えてまいりました。
地元のケーブルテレビ会社が引いたということなんで、御存じだと思うんですけれども、その後もケーブルテレビの契約に関しての手数料とか、そういったもの数年にわたって助成しています。その後は、解約するかしないか、それは個人のことなんですけれども、こういったことをしておられます。
自然災害等で水道が使えない、長期の断水で大変な思いをされる、そうした被災者の様子がテレビ等で報道されておりますけども、失って初めて当たり前に水道が使えるという幸せに気づかされるわけであります。
埴輪の発見はテレビや新聞等でも大きく取り上げられ、貴重な埴輪と合わせて「住みよいまち下松」を全国へ発信することができたものと考えております。展示は今月２９日まで行っておりますので、ぜひとも多くの皆様に直に御覧頂きたいと思っております。 その後は、引き続き市役所１階で展示することとしております。
私はたまたまそのニュースと、追悼のテレビニュースを見ておりまして、水がないので困っておるところを、物すごく大きなブルドーザーで、にこにこしながら運転されていたのをよく覚えております。「一団体からこんな写真展が開催されるとは、この会の意識の高さが感じられました。今でこそＳＤＧｓという言葉は、日常的に聞いたり見たりしますが、何十年も前から実践されてきた団体であります。
市民の皆さんは、ケーブルテレビを通じて市政に大変関心をお持ちでございますので、どうぞ執行部の皆さんには、分かりやすいやり取りになりますように、初めにお願いをしておきます。 今回は、大きく２点について質問をさせていただきます。１点目は、第２次総合計画の重点施策をどのように推進されるお考えかについてであります。
６月の議会ではお話をさせてもらいましたけど、そこまで影響はなかったんですけども、テレビの報道等でもございますように、やはり秋口、これからかなり影響が出てきておると。業者のほうからも相談があるということを踏まえまして、このたび補正のほうで増額をさせていただいております。
２９ページの下段から３１ページの小学校費及び中学校費の学校管理費には、学校施設修繕料や特別教室での学習等に活用する大型テレビ購入経費を、教育振興費には、タブレット使用により顕在化した児童生徒用机の狭さを解消する天板拡張器具の購入経費等を計上いたしております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
そういうのがぱっと一覧でわかりますので、逆にこれをまたいいものをピックアップして、クラスの子どもたちにまた送ったり、またそれを利用して教師が大きく提示して、大型装置でテレビに映したりして、授業を進めるというふうに、先ほど議員さんがおっしゃったように、ツールの一つとしてタブレット端末を活用させていただいています。 ○議長（山本達也） 平井議員。 ◆議員（平井保彦） ありがとうございます。
、子供たちはゲームをやったりとか、スマートフォンを使ったりとか、いろいろそういう電子機器に触れる機会が多くなっておりますので、そういった利用の仕方についてもしっかり指導していく必要があるかなというふうに思いますし、学校での具体的な取組といたしましては、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や家庭と連携をして、ノーメディアデーあるいはノーメディアウイークというような取組をして、その日は、普段３時間テレビ
市民の皆さんは、ケーブルテレビを通じて、市政に大変関心をお持ちでございますので、どうぞ、執行部の皆さんには、分かりやすい、やり取りとなりますよう、初めにお願いをいたしておきます。 １点目は、都市計画道路の大幅見直しであります。 昨年８月、都市計画審議会に報告をされた見直し方針によれば、現行は２３路線のうち、全面廃止９路線、一部区間廃止４路線と大幅改定の英断に敬意を表したいと思います。
そして、それを３０％ぐらいの目標に持っていきたいというふうに、たまたまおとといか昨日か、ケーブルテレビ見とったら、そういう議会で隣町の市長が答弁をされてましたけれども、私、これ大英断だったと思うんですが、この地元の周南公立大学との連携強化というのは、何かこの観光振興ビジョンの見直しの中であるんでしょうか、ないんでしょうか。
歴史だけではなく、数学などの漫画があり、この漫画を読んで勉強し、東京大学に合格した、というテレビ番組もあった。導入されるかどうか、うかがいたい。
東日本大震災による福島第一原発の水素爆発や、メルトダウン、沿岸部を焼き尽くす火災や、津波の被害は、連日テレビで中継されました。あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。
なお、私は、請求者の方々が行われた記者会見の様子を、テレビ報道で拝見をいたしました。 請求代表者の方からは、「県から言われたから、無理やり建てないといけないとやったのでは」とか、「建てるものがないのに何で無理して建てる必要があるのか」云々といった御発言がございました。
最近になりまして、国は、今、議員、先ほど御紹介ありましたけれども、政府広報の形でテレビＣＭや新聞一面を使った宣伝を行っておりますので、これは結構効果があるんではないかと、私は思っております。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてですけど、テレビを見ておられる市民の方に、行政がどのように変わるのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 行政分野におけるＤＸについてのお尋ねです。
２ 市民参画について (1)ケーブルテレビへの加入状況、自治会加入率、ごみステーション設置状況について伺う。 ３ 農業政策について (1)農業従事者の高齢化、後継者不足により荒廃地が増えているが、これからの市の農業政策について伺う。