山陽小野田市議会 2019-09-17
09月17日－04号
令和 元年 ９月定例会（第３回）
令和元年山陽小野田市議会（第３回定例会）
会議録令和元年９月１７日 午前９時３０分
開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 沼 口 宏 君 主査兼
庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君 書 記 光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 芳 司 修 重 君 企 画 部 長 清 水 保 君
地域振興部 長 川 地 諭 君 市 民 部 長 城 戸 信 之 君 市民部 次 長 藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 福祉部 次 長 川 﨑 浩 美 君 福祉部 次 長 岩 佐 清 彦 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 経済部 次 長 深 井 篤 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 建設部 次 長 森 弘 健 二 君
総合事務所 長 堤 泰 秀 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 國 森 宏 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２２名で
会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、大井議員、岡山議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ９番、吉永議員。（吉永美子君質問者席へ）
◆議員（吉永美子君） 皆様、おはようございます。私は、公明党の吉永美子でございます。 さて、昨日は敬老の日でございました。市内全域で敬老会が開催されましたが、私の地元の地区でも敬老会が行われ、多くの高齢者が元気に参加をしておられました。日本人の平均寿命は、昨年も男女とも最高記録を更新しました。女性が８７.３２歳で６年連続、男性が８１.２５歳で７年連続の更新となりました。
全国社会福祉協議会が中心となって進めた「ふれあいいきいきサロン」の一つに、高齢者が集い合う
高齢者サロンがあります。全国約６万８,０００カ所に広がり、集まった一人一人が主役として、自分たちのサロンを運営していくことが大切と言います。私がいないとみんなが困るという、必要とされる喜びが社会への参加意欲を高め、孤立を防ぎます。 また、高齢者が寝たきりや認知症になる大きな要因が閉じこもりにあると捉えた上で、無理なく人と会い、話して笑うことを促します。これが、知らず知らずに健康増進に寄与していくといいます。高齢者がみずから望むことを行い、元気よく暮らせば、世の中はそれだけで明るくなると、高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏は語っています。 人生１００年時代、高齢者の皆様がますますお元気に
スマイルシティの
ベストランナーとして、今後もほがらかに過ごされますよう、
まちづくりが進むことを期待しつつ、今回は４点にわたって質問あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、防災についてです。 私は、９月１日が防災の日であり、９月が防災月間であることから、９月議会では防災について取り上げてまいりました。そんな中、先日の新聞報道で大変うれしい記事が掲載されておりました。子供たちが
泊まり込みで防災について学ぶ、
地域ぐるみ防災キャンプが先月須恵小学校で行われたとのこと、泊まり込んでの
避難所生活体験は初めての試みで、これには
地域防災士もサポートしたとのことです。このような取り組みが全市に広がりますよう期待しております。 そこでお尋ねいたします。防災士の育成については、平成１９年９月議会で提案をさせていただきました。その後、
補助金制度が創設され、育成に取り組んでいただいております。育成したら次は活用ですので、そのことについても質問してまいりましたが、
防災士活用のための取り組みを改めて質問いたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） おはようございます。 それでは、防災士の現状と今後の活用についてお答えをさせていただきます。 現在、本市にお住まいの防災士の方は１２６名おられ、その中で、市の
防災士育成補助金を交付している方は６４名となっております。この
防災士育成補助金は平成２５年度から実施しており、防災士の資格を取得された方に、地域防災に協力していただけるという条件のもと、
資格取得費用の一部、最大１万円を補助するという形で交付しているものでございます。 防災士の資格取得につきましては、現在、山口県が主催する
自主防災アドバイザー養成講座を受講して資格を取得される方と、御自身で講座を受講して（広島、福岡等）取得される方の２通りに大別されます。
自主防災アドバイザー養成講座を受講される場合は、
セーフティネットワーク等の
自主防災組織から推薦された方を市で取りまとめて県に上げる形をとっております。 また、毎年度末に御自身で資格を取得された方を対象に、市または地域に協力できるかどうかといった
アンケートを送付しておりますが、この
アンケート結果や、この市の補助金を受けられて、市に協力できるとされた方は現在８０名となっており、そのうちの９割以上の方が市内の防災士の団体に所属され、積極的に
自主防災組織や各地区の
セーフティネットワークの防災訓練など、地域の防災活動への支援や防災意識の啓発などに貢献していただいているところでございます。 近年、各地で発生している災害は大規模化、激甚化が著しく、行政だけでは対応できないことも多くなっており、防災体制の強化を考えたときに、地元地域や関係機関・団体等との協力体制は極めて重要になってくることから、担当職員もこれらの団体の総会であるとか定例会といった会合に参加をさせていただいて、平時から情報交換や各校区、各自治会での訓練などの協力を行っております。 「災害に強い
まちづくり」、「
地域防災力のさらなる向上」のためにも、防災士の皆さんの協力は不可欠となりますので、引き続き防災士の育成に力を入れてまいりたいと考えておりますし、その活用につきましては、平時には、地域の
自主防災組織において「自助」はもちろんのこと、とりわけ「共助」の意識啓発、地域の特性を生かした防災訓練の企画・立案・実施などの防災活動の推進、さらに、災害発生時には避難誘導や救出・救護活動、
避難所開設・運営といった面で引き続き御協力をいただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、再質問いたします。 今、部長よりお話がありましたとおり、資料１、この中で補助金を交付された方が６４人、その中５４人が男性、女性が１０人ということになっております。 こういった形で、これは全国的な課題だと思いますが、
女性防災士が少ない状況、これについては、もっとふやすという意味で、女性団体に参加の依頼をしたらどうかと考えますがいかがですか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） この数年、年間２名くらいになろうかと思います、
女性防災士の方が誕生しているという現状があります。 災害時、特に避難所におきましては、女性の視点に立った運営といったものが必要になってまいりますので、そういう方たちが地域でもっとお力が発揮できる体制ができるようにしていきたいと考えておりますし、現在、
セーフティネットワーク等を通じて推薦をいただいているということを先ほど申しましたけれど、その推薦に当たりましても、各地区のそういった女性団体等ありますので、そちらのほうにも積極的に声をかけていただいて、お名前が上がってくるようにお願いしてまいりたいというふうに思います。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それとあわせて、やはり若い人が少ないということも全国的な課題になっておりまして、この点につきましても、ぜひ
商工会議所、
青年会議所とか、
商工会議所の青年部とか、いろんな方々に声をかけていって、さらに若い方に防災士になっていただくということを努力をしていただきたいし、この
山陽小野田市総合計画の中の計画の中で平成３３年で１４０人と、前期目標と立てておられますから、そのことも含めて、若い方、また女性に声をかけてふやしていくということも努力を願います。 そして、あわせて申し上げたいのが、活用という点では、地区の防災計画がまだ策定をされておりません、
山陽小野田市は。そういう意味では、防災士の研修会を
日本防災士機構とかありますし、そういったところにお願いをするなりしながら、防災士の研修会を開催していただいて、そこで
地区防災計画を策定するという流れを防災士を中心につくれるように、これだけ、やっぱりいろんな意味で頑張っておられる防災士ですから、そんなに遠い道ではないと私は思います。そういう意味では、
防災士研修会を開催しながら、
地区防災計画の策定に結びつけてはどうかと思っております。 そんな中で、ちょっと先進事例として申し上げておきたいのが、愛知県の
知立市は、資格を取得した後、知識向上、また
防災士向上の交流を目的に研修会を開催して、情報共有のための防災士だよりも発行しておられます。 また、全国に先駆けて、取得費用を全額助成をしてきた──うちは３万円のうち１万円ですが──愛媛県の松山市は、
地区防災計画の策定を防災士を中心に行ったということです。 そういったいろんな面から考えると、研修会をして、さらに防災士のレベルアップをしながら、
地区防災計画を策定をできるように頑張っていただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 研修につきましては、正直、現在の体制ということも鑑みますと、なかなか市単独ということは難しいのかなと。そういった中で、県が開催する研修であるとか講座、こちらのほうに積極的に参加を促しているという状況があります。 ただ、こういう市内に団体があるんですけど、そこに所属されていない防災士の方もおられますので、そういった方には、ちょっと今、現段階ではお知らせをしていないというのが現状ですので、そういった方にもお知らせを今後していきたいというふうに考えております。 それと、
地区防災計画につきましては、市としても防災計画を持っております。さらに細かくということで、地区ごとにそういった防災計画ですね、これを策定されるということで、これ自体につきましては、地域からの発動で作成されるものというふうな認識はしております。 できるだけ地元の消防団の方であるとか、そういった各校区にも防災士の方はおられますので、そういった方々がお互いに情報共有し合いながら、そういった話し合いの場を持っていただくように、市としても支援をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、防災士をさらに活用していただいて、
地区防災計画の策定が１日も早く、まず１カ所ができれば、次の２カ所目とつながっていきますので、ぜひつくっていただけるように努力をお願いします。 それでは、２つ目に入ります。 ２つ目は、乳児用の
液体ミルクの備蓄についてお考えをお聞きします。
液体ミルクは、国内での製造販売は認められておりませんでしたが、２０１６年に発生した熊本地震を契機として、状況が大きく変化しました。熊本地震に海外から救援物資として届けられた
液体ミルクが注目され、公明党が国会質問や政府との意見交換などを通じて普及を強く主張し、政府は２０１８年８月、製造販売を解禁する改正省令を施行いたしました。現在、全国の自治体で乳児用の
液体ミルクの備蓄が進んでいるところでございます。 では、資料２をごらんください。これは
乳児用ミルクの比較でございます。 ここにありますように長所短所とございますが、この
液体ミルクは常温ですぐに飲ませられるということ、災害時にも有効だということ、短所としては保存期間が短いということで、これをどう活用するかというところはございますが、この災害時に、特に力を発揮する乳児用の
液体ミルク、これのことについて、ぜひ活用していただきたいというふうに思っております。 ちなみに、本市と姉妹都市として連携をしております秩父市では、災害時に備え、
乳児用液体ミルクを２４０本備蓄をして、使い捨ての哺乳瓶も準備をしているとのことですが、ぜひ本市のお考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） おはようございます。
乳児用液体ミルクの備蓄について考えをということでお答えさせていただきます。 昨年、避難所における乳児を含めた避難者の対応のため、
災害救援物資備蓄品といたしまして哺乳瓶を８００本程度加えたところでございます。 ミルクにつきましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、平成３０年８月に
液体ミルクの販売が認められたこともありまして、粉ミルクとあわせまして備蓄の量等を検討しているところでございます。現在のところは、まだ備蓄はしておりません。 粉ミルクにつきましては、
液体ミルクに比べて安価であり、保存期間も長いため、備蓄には向いておりますが、利用時には、お湯で溶かして冷ます必要があります。災害初期の飲料水や燃料が不足している状況でも、そのまま飲むことができる
液体ミルクは有効であると考えておりますので、今後も検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、やはり、いわゆる、もう備蓄をされているところは、例えば福井県の大野市は、育児訪問などの際に子育て世代に配るなど活用しておられます。 これは、災害時だけではなくて、一般家庭にも「こういういい面があるよ」ということで、少し価格は高いんですが、
乳児用液体ミルクの普及を促進することも、行政として役割の一つではないかと思っております。 そういう意味では、早期の検討をしていただいて、災害はいつ起きるかわかりません。そういう意味では、粉ミルクと
液体ミルクと両方ということでございますが、
液体ミルクについては、災害時の活用という点で、災害はあってはならないことですが、やっぱりあったときに、本当に困るのは住民、避難された方でございます。そういう点では、早期の検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 今おっしゃられましたとおり、
液体ミルクにつきましては、消費期限が短いということもございます。食品ロスにならないように、多方面、いろんなところで活用できることを考えながら、今後も進めてまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 早期の活用というか、備蓄を期待をしております。 では、次は３つ目です。 ３つ目は、昨年９月議会で、災害弱者への対応、特に外国人への対応状況をお聞きしましたが、その際の答弁では、「県で作成された
外国人向け防災ハンドブックを市役所や支所などに置いており、希望者に対し渡している。市として有効な対策はこのような取り組みを継続することだと思っている」といった旨の内容でございました。 この答弁を踏まえて、
在住外国人や観光で訪れた外国人に対し、災害時対応の考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） おはようございます。 それでは、（３）の昨年９月議会の答弁を踏まえ、
在住外国人や観光で訪れた外国人に対し災害時対応の考えを聞くについて回答いたします。 昨年度の９月議会において、「英語、中国語、韓国語、
タガログ語、
ベトナム語の５つの
外国語言語と、やさしい日本語で書かれた山口県が作成した
防災ハンドブックを窓口に置いて、希望者に対して配布している」と答弁いたしました。 現在も、市役所の窓口や支所には置いておりますし、市民課では外国人の方が転入手続をされる際に、必要な言語の
ハンドブックを渡しているところでございます。 最近は、本市でも外国人の方がふえており、外国人が働いている企業を通して
ハンドブックを配布した経緯もございますので、今後も必要に応じて、企業、事業所に対し、
ハンドブックがあるということの周知を行っていきたいと考えております。 また、身近に外国人と接する機会がふえていると考えられる自治会長や民生委員の方に対してもお知らせすることにより、多くの外国人の手元に届けられるのではないかと考えております。
外国人向けの
防災知識等の普及については、これまで居住者を対象としており、
外国人旅行者の普及啓発は十分ではありません。 今後、さまざまな媒体を通して、防災知識が広がるよう、まず最初の取り組みとして、このパンフレットを観光客が集まる宿泊施設や観光施設に配布したいと考えております。 また、災害時の対応ではございませんが、今月には多
文化共生サポーターの講座を本市の
国際交流協会が開催します。このような講座を通じて、外国人に対する理解を深めるなど、普段から顔の見える環境をつくることも重要と考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今言われました
防災ハンドブックですね。これは、やさしい日本語で書いてあるので、これを入れたら６つになっておりますけども、これが本当にどこまで活用されているのかなということは、私はお話をさせていただいたところでございまして、今言っていただきましたように、自治会長等通して、やはり、もっと広がるようにしていただきたいという思いは強く持っております。 そこで、こういった、今言われました宿泊施設もそうですが、きちんと届くように、１年前のときに、資料としてそちらからいただいた文書でございますが、「外国人が６９９人、平成３０年４月３０日付でそれぐらいおられますよね」というお話をしたと思います。その方々、極力全員に行くようにしていただきたいということ、１年前に申しております。そういう意味で、私は大変遅いというふうに思います。ですよね、１年たっているんですよ。ですので、あえてとらせていただいたんです。ですので、早急に自治会長の協力、また、宿泊施設にお届け、やっていただきたいと思いますが、来月中にはできますか。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） この質問をいただきまして、
外国人観光客の宿泊施設に伺いました。
外国人旅行者への対応についてお聞きしたところ、対応は特段しておられないということを確認いたしたところであります。 やはり災害というのはいつ起きるかわかりませんので、平時のときに考えるのがとても大切なことだと思いますので、なるべく早く宿泊施設、それと、あと、先ほど答弁いたしましたとおり、自治会長のほうに行き届くように努力していきたいと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、努力をお願いします。 今、ふえていると言われました。資料３を見てください。８０８人ということで、先ほど申し上げた平成３０年４月３０日、６９９人ということは１００人以上ふえているんですよ。だから、先日、８月９日に市議会の
議員研修会がありまして、弁護士がいろいろ講義してくださったんですが、「地方にも外国人がふえていく」というお話がありました。そういう意味では、まさに
山陽小野田市もそれを顕著にあらわしていると思います。 そういう意味では、この外国人に対して、在住また観光、こういった方々に対しての防災、災害時に対応できるように、やはり防災計画、このことについては修正をすべきだと思いますが、防災計画をつくられていく一番の長である市長として、防災計画の修正を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） ちょっと今、防災計画の中で、そういった外国人の方というのがちょっとすぐ頭に出てこないので申しわけないんですけれど、平時の取り組みとして非常に重要になってくると思います。 今、部次長のほうからも回答を申し上げましたように、いつ起こるかわからない災害に対して、常にそういった心構えを持って当たるというのは極めて重要というふうに考えております。 防災計画の中でどれだけうたい込めるかというのは、ちょっと今何とも言えないんですけれど、計画に上がる、上げないではなくして、実態としてそういうふうな周知がしっかり図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） その中で申し上げたいのが、
地方公共団体向け手引きについて作成を官公庁がしていて、その手引きの活用をして、例えば埼玉県の川口市、ここも
地域防災計画を改訂しておられます。こういったことを、国としてはぜひしていただきたいという思いがあるわけですよ。そこに、やはり応えるべきだと思います。 そこで、１点だけ確認したいと思います。災害時に
外国人サポーター養成講座というのが、このチラシだけがありましたけど、これは啓発をしていますか、
山陽小野田市として。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） 今、議員のお手元にありますのは、県の
国際交流協会が主催しているやつだとは思いますが、それにつきましては
ホームページ等で周知しているところでございます。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君）
ホームページで十分だと思われているということですね。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） これは、あくまでも
国際交流協会主催の行事でありまして、今回、今年度、市の
国際交流協会が文化庁の地方の
外国語教室スタートアッププログラムというものの採択を受けまして、その関連の事業を行っていこうとしているところでありました。今月、毎週土曜日、先週の土曜日は県の主催の行事があったんですが、このほかの３週につきましては、市のほうで外国人に興味のある方、サポーターを少しでも集めたいという思いで講座を開いているところであります。 そういったところで、そういった研修もあるということを周知しておりますので、これからも、少しでもそういったものに興味を持っていただけるようにやっていきたいと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、この養成講座、進めていただきたいと思います。締め切りがいつでしたっけ、とにかく最初が１０月の１２日で、それから１９日と１１月９日ですね。合計３回ありますので、周知する時間はありますから、よろしくお願いします。 では、次の２点目に入ります。２点目は、動物愛護についてです。 ９月２０日から２６日が動物愛護週間となっていることから、９月議会では、毎年動物愛護について取り上げてまいりました。国内では、１,８５０万匹を超える犬や猫が飼育され、ペットが家族の一員とされる一方、無責任な飼育放棄や虐待などが社会問題になっています。 公明党は「人と動物が共生する豊かな社会の実現」を目指し、一貫して対策をリードし、動物の命を守る環境整備を進めています。動物愛護管理法は、動物の愛護と適切な管理を目的として、１９７３年に制定されました。これまでに数回にわたり改正が行われ、飼い主等に終生飼養の努力義務を課しております。 公明党は、２０１４年には犬や猫の殺処分ゼロに向けた提言を環境省に提出し、環境省が発表したアクションプランに主張が反映されております。 そこで、１つ目にお尋ねをいたします。 本市においては、猫の繁殖問題が大きいことから、猫の避妊・去勢を進め、不幸な命をつくらない必要があります。それを市民や関心の深い方々に協力をしていただき、民と官が一緒になって取り組む観点から、クラウドファンディング開始について考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） おはようございます。 それでは、猫の避妊・去勢を推進するためのクラウドファンディングについてお答え申し上げます。 公園や一部地域あるいは場所において、飼い主のいない猫の繁殖が問題となっておりまして、公園の利用であるとか衛生面でも大きな支障となっております。誰もが快適に公園などの施設を利用できる環境、あるいは衛生的な生活環境を維持するため、これ以上飼い主のいない猫の繁殖を防ぐ手法といたしましては、猫の避妊・去勢を推進することが有効であり、現在も多くの自治体がこういった助成制度を設けているところでございます。 しかしながら、一方では、限られた財源の中、猫の避妊・去勢のために市が助成制度を設けることに否定的な意見があることも事実でございます。 そういう意味で、飼い主のいない猫の避妊・去勢の推進に賛同される方々の支援により財源を確保する一つの手法として、このクラウドファンディングというのは有効な手法であるというふうに考えておりまして、本市におきまして、クラウドファンディングが実施される場合には、ぜひ私どもも提案したいというふうに今考えております。 なお、このクラウドファンディングにつきましては、現在、企画政策課において制度設計中でございまして、現時点で、私のほうから実施の可能性についてお答えするということはできませんけども、仮に、このクラウドファンディング実施するとなりますと補助金の交付の対象であるとか、手続等についてあらかじめ定めておく必要がございますので、先進事例等を参考に準備を進めておきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 市長に基本的なお考えをお聞きいたします。
山陽小野田市として、このクラウドファンディングを開始するということに至った基本的な考え方をお知らせください。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） クラウドファンディング、先ほど市民部長からもお答えいたしましたとおり、今、企画政策課において制度設計しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 今、企画政策課において、この令和２年度の導入を目指し、ガバメントクラウドファンディングの制度設計について進めているところでございます。 ガバメントクラウドファンディングといいますのは、地方自治体がプロジェクトを企画し、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングのことで、まず、ふるさと納税制度を活用して行うため、寄附金は所得税や住民税の控除を受けることができる仕組みとなっております。 ガバメントクラウドファンディングには、大きく分けて、市がプレイヤーになるものと、市がサポーターになるものの２種類あります。市がプレイヤーとなるケースは、市がプロジェクトの実行者として、市の事業を実施するための資金調達にチャレンジするものであります。 また、市がサポーターになるケースにつきましては、活動資金を確保したい市民活動団体や、操業資金等を調達したい事業者などがクラウドファンディングを最大限活用できるよう市がサポートするものでございます。 また、ガバメントクラウドファンディングには自主財源の確保以外にも、次のような波及効果があると言われております。例えば、
まちづくりに参画する協創の
まちづくりの意識の醸成や市のファンづくり、市のＰＲなどにもつながると考えられております。 現在、これらの波及効果にも留意しながら、導入に向けて検討しており、その後、実際に該当事業の選定に着手する予定にいたしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、資料４を見ていただきまして、これは宇部市の取り組みです。「動物と共生する
まちづくりプロジェクト」ということで、目標寄附額が１００万円で、私の認識が間違っていなければ、平成２９年度から実施されていると思っております。 これは、募集期間がありますように８月１日からということなんですが、昨日確認した中で、１４４万１,０００円、もう既に目標寄附額を大きく上回っている、こういうことを考えると、いかにこういった動物と共生していく、猫の殺処分を減らしたいという市民だけじゃないと思います、国民の皆様の意思、関心の深さがうかがえるわけです。 そういう意味では、やっぱり、みんなと一緒になって、この猫の、特に
山陽小野田市の場合は猫ですから、猫の問題、先日来より話が出ております竜王山の問題について、本当に不幸な猫を生んでいるという実態を市としてはよくわかっているはずです。そういう意味では、竜王山の猫について、今回クラウドファンディングで猫を救っていくんだということを打ち出していただけたらと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） まず最初に、取っかかりとしては、やはり、今、問題になっております竜王山、ここに数十匹の飼い主のいない猫がおります。そういった意味では、個々の避妊・去勢を進めていくというのは一つの手段であると思いますけども、あわせて、今一番問題になっているのは、やはり捨て猫の問題です。やはり、その啓発もあわせてしていかないと、いつまでたっても減らないということがございますので、今現在、竜王山にいる猫の寿命を全うさせるというのも一つですけども、それとあわせて、やはりそういった捨て猫の問題というのも解決していかないといけない。やはり、その辺の飼い主に対する啓発もあわせて進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 以前より、私が取り上げるたび、飼い主に終生飼養を促していくということがありましたが、現実に改善されていないじゃないですか、でしょう。ですので、それを考えていくと、本当に、いかに人の手を放させられてしまった猫を、次をつくらないで命を助けていく、不幸な命をつくらないという取り組みは一番大事だと私は思っているからこそ、何回も何回も言ってきているわけです。 今申し上げた竜王山については、
山陽小野田市としては、観光の位置づけというのはどのように考えておられますでしょうか。市長としては、どのように重く、竜王山について考えておられますでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地
地域振興部長。
◎
地域振興部長（川地諭君） おはようございます。 観光面なので、私のほうからお答えをさせていただきますが、先日もいろいろとお答えをいたしておりますけども、特に焼野海岸一帯につきましては、
山陽小野田市の中で特に地域資源の豊富なところであるというふうなことで私どもも思っておりますので、今後とも、竜王山を含む焼野海岸一帯エリアについては、観光面のウエートを非常に高くして整備に努めていこうというふうに考えておる次第でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） そういった形であれば、先ほど清水部長からお話があった市のＰＲにもつながるということを考えますと、やはり竜王山を観光の拠点としてはもっともっといいイメージをつくるという意味では、やはり、ここはクラウドファンディングで猫が次をつくらないような形で進めているんですよというイメージというのはとても大事だと思います。 かわいそうだなと思う人は、中には拾って帰る人もいるかもしれませんが、嫌いな人からすれば、「何で観光地にこんなふうになっているんだ」と思われる方もおられておかしくないわけですよね。そういうことで、まずは竜王山から入ったらどうかということを言わせていただいたわけですが、いずれにしても担当課として熱意を持って、このクラウドファンディングを進めていくということで、清水部長側のほうから、そうだと納得ができるような計画をつくっていただくよう期待をいたしまして終わります。 ２つ目は、里親探しへの支援についてでございます。 犬や猫をどうしても飼えなくなった人も支援していくことも殺処分ゼロを実現する手だての一つと考えます。そういう意味では、私は、以前、防府市に伺いまして、そこは市独自がやっておられたわけじゃないんですが、市役所の一角に里親探しのコーナーがありまして、こういった形で少しでも、いわゆるもらってほしい人、中には、「じゃ、もらってあげようかな」って思う人がいるかもしれない、そういった里親への支援をしていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） それでは、里親探しへの支援についてお答え申し上げたいと思います。 本市では、相応の理由によって飼えなくなってしまった犬あるいは猫を引き取っておりますけども、引き取った犬・猫は、保健所経由で最終的には動物愛護センターに搬送されます。その過程で里親が見つかればいいんですけど、見つからなかった一部の犬については、残念ながら殺処分をされてしまいます。 したがいまして、市の窓口において引き取りの依頼があった場合には、安易な引き取りはしないようにしておりまして、本当に飼い続けることができないのかとか、どうしても飼い続けることができない場合は、市に引き取りを依頼する前に、知り合いへの譲渡ができないか、いま一度、御自身で責任を持って里親を探していただくように努めていただけないかなど、詳細な状況をお聞きする中で、動物愛護団体への相談や、あるいは動物愛護センターへの里親探しに登録をしていただけないかなどの助言をしているところでございます。 特に、それ以外の里親探しへの支援というのは行っておりませんけど、今御質問がありました市役所ロビーへの掲示板などにつきましては、結論から申し上げますと、それは設置は可能であろうというふうに考えております。 ただ、動物愛護団体など動物の里親探しの活動を適正に行っておられる団体が責任を持って、その掲示板の管理を行っていただくということが条件になろうかと思います。 具体的なそういう御提案がもしございましたら、環境課を通じて御相談をいただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、私はお話を聞いていて、先ほどのクラウドファンディングもそうですが、「そういった団体が出てくれば」という、そういう消極的な御回答にしか先ほどから聞こえていないわけでございます。以前よりは、０.１歩は前進したとは思って評価をいたしておりますが、やはり市としての考え方をもっともっと進めてほしいという思いを持っております。 そういう意味で、３つ目に聞きます。３つ目に、これまでも聞いてまいりましたが、動物愛護月間の取り組みについてでございます。 本市には、すばらしい活躍をしていただいている２人の動物愛護推進委員がおられます。この方々を動物愛護のためにもっと活用してほしいと訴えてまいりました。今回の予定をお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） それでは、３点目の動物愛護月間の取り組みについてお答えいたします。 動物愛護月間等の取り組みといたしましては、毎年９月、１０月の「動物の飼い方マナーアップ強化月間」に合わせまして、ラジオや広報を通じてペットの飼い方あるいは飼い主のマナーなど、飼い主の意識向上を図り、人と動物の調和のとれた快適な暮らしの実現を目的とした啓発を行っております。 今年度の行事として、まず９月２０日から２６日までの動物愛護週間には、図書館において、動物愛護に関するテーマ展示をしていただく予定といたしております。 また、小学生以下を対象に、動物の命の大切さ等を学んでいただく機会として、先ほどございました動物愛護推進委員による「ふれあい動物教室」、これを、８月に既に高泊児童館で開催しておりますけども、今後、１０月１６日には、赤崎児童館において２回目のこのふれあい動物教室を開催することといたしております。 さらに、１０月２０日でございますけども、この日に、宇部健康福祉センター主催で本市が後援する形でございますけど「犬の飼い方・しつけ方教室」、これが江汐公園で開催されることが、今、決まっております。 今年度、新たな取り組みといたしましては、市役所のロビーにおきまして、動物愛護に関するパネル等の展示を行い、より一層の啓発を図っていくこととしております。 今、展示の内容につきましては、市の持っております資料、それから動物愛護推進委員が持っておられる資料と合わせて、今、どのような形にするかというのは協議中でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やっと市役所でのロビーの展示という御回答をいただいたところでございます。 そういう意味では、こういったところに、環境展のときに、動物愛護推進委員に来てもらってというのも悪いことではありませんが、本来の形での動物愛護について、動物愛護推進委員がさらにいろんな場で頑張って、いわゆる活動していただけますようお願いしたいので、市役所ロビーの展示については、しっかりとやっていただくことができそうだと思っております。このお二人がいれば大丈夫だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の３点目に入ります。３点目は、子供の健やかな成長のために、また、健やかな成長を願ってお聞きいたします。 １つ目は、ＨＳＣ（ハイリーセンシティブチャイルド）への対応状況についてです。資料５をごらんください。 これは、産経新聞のニュースから抜粋をさせていただきました。ここにありますように、ＨＳＣを理解するヒントということでございます。真ん中の段にありますが、このＨＳＣ、「感受性が豊かで他人の気持ちによく気がつく一方、周囲の刺激に敏感で傷つきやすい、人一倍敏感な子供を指す言葉ということで、５人に１人存在すると言われている」ということでございます。 そして、その下の下から２段目の段、「個人差はあるが」とありますが、「これは病気や障害ではなく、生まれ育った気質」ということでございます。 そして、先ほど言いましたように、５人に１人というのは、アーロンさんというこの外国の方──心理学者ですね──が、それを翻訳をした心療内科医が５人に１人存在すると言われ、海外では研究が進んでいると、アーロンさんが５人に１人はいるんだよということを言っているよということでございます。 そういう意味では、やはり何をしていくかというと、こういった特性を理解をし、ここにありますように、真ん中にあります、子供に安心感を与えて自己肯定感を育んでいただきたいということでは、学校においてどうなっているか。障害ではなく、生まれ育った気質だということであり、５人に１人ということであれば、本市の児童生徒の中にも必ずいるという計算になってまいります。 本市では実態をどう捉えておりますか。また、学校や家庭での対応状況はいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） ハイリーセンシティブチャイルドは、心理学者エレイン・アーロン博士により、「とても敏感な感性を持つ子供」と提唱された概念であり、病気でも障害でもなく、子供が持って生まれた気質、特性の一つとして捉えられております。 現在、学校では、こういったＨＳＣを含め特別な支援を必要とする児童生徒について、個別の支援計画を作成して、個に応じた支援をしております。 例えば、音に敏感な児童生徒もおります。そういった場合には、必要に応じてイヤーマフ、耳全体を覆うタイプの防音保護具でございますけれども、そういうものを着用したり、周囲の音を軽減するために椅子や机の脚にテニスボールを取りつけたり、それから、運動会のピストルの音が苦手な場合には、音の小さな雷管、こういったものを使用したりするなどの対応をしております。 各学校においては、教職員の研修の中で、ＨＳＣも含めた特別支援教育の研修も行っております。地域コーディネーターによる巡回訪問や要請訪問、それから、校内コーディネーターによる校内研修などで、教職員の特別支援教育に対する理解を深めております。 また、各学校の児童生徒一人一人を理解するための会議、これを定期的に行いまして、配慮事項等の情報共有を行っており、児童生徒の支援の仕方についても、教職員全員で共通理解を図っております。 このような取り組みを通して、児童生徒一人一人の特性に応じたきめの細かい指導の充実を図り、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮しております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 学校できちんとされれば、家庭でもそういった理解が広がっているという認識でよろしいですね。家庭というのは、特にお話がなかったと思っておりますけども、いずれにいたしましても、こういった子供たちが理解をしてもらえなくて不登校につながっていかないかという、私はその心配の一点があるわけでございます。そういう点では、不登校につながっているという事例はないというふうに認識させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほども申し上げましたように、それぞれ子供たちにはいろんな特性、資質がございます。そういったことを全教職員がしっかり共通理解をしてその指導に当たっていく、計画的に当たっていく、そういった姿勢を大事に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） はっきり御答弁がなかったわけで、ちょっと余り理解がよくできないんですが、やはり教師の対応によっては、もう学校に行くのがつらくなったりとか、いろんなケースが出てきてもおかしくないと思っておりまして、私は、教育委員会としては「このＨＳＣの子が不登校になっているよ」というところの認識はないということでしょうけれども、「それはありません」というはっきりした答弁がないということは、何かしらの、やっぱり不安要素を持っていることは事実でございます。 何としても、この理解を広げていく、これが一番だと思っておりますので、今後も、さらなるその理解を広げていただくように展開をお願いしたいと思っております。 これで終わりたいと思います。これ以上の答弁はいただけないと思います。 次、２つ目は、「置き勉」についてです。 昨年の参議院の文教科学委員会で、私ども公明党の参議院議員が国民から寄せられた「学校に通う子供たちの荷物が重過ぎて、健康などへの影響が心配」との声を取り上げ、文部科学大臣が各教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるように働きかけていく考えを示しました。 その後、文部科学省が都道府県教育委員会などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しております。 そこでお尋ねいたします。本市においては、児童生徒への配慮がなされておりますでしょうか。置き勉について取り組み状況をお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほどの置き勉についての取り組み状況についてお答えをいたします。 本来、教科書やノート、その他の教材は、宿題や予習復習などの家庭学習での学習課題を適切に生かすなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものでございます。 一方で、授業で必要な教科書は、平成２０年の学習指導要領の改訂により、学習内容がふえてページ数が増加し、写真やイラストなどの視覚資料も豊富となりまして、サイズもＢ５判からＡ４判になるなど、大きくなったことにより質量が増加をしております。 児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来からさまざまな取り組みを行っておりますが、授業で用いる教科書やその他の教材、それから学用品や体育用品が過重になっていることで、心身の健やかな発達に影響が生じかねない等の懸念や、保護者からの配慮を求める声が全国的に寄せられました。 これを受けて、議員御指摘のように、平成３０年、文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡があり、各学校へも指導したところでございます。 本市におきましても、その通知を受け、各学校で取り組みを進めております。例えば、置いて帰ってよいものリスト、こういったものをつくり、年度当初に配布して、児童生徒に周知をする、また、書写の道具や水彩道具等の重い携行品については計画的に持参させる等、特定の日に荷物が過重にならないよう工夫をしているところでございます。 今後も、家庭での学習習慣づくりの重要性も踏まえつつ、各学校の実態を見きわめ、携行品に係る配慮について、校長会等を通じ、指導の徹底を図ってまいります。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、今、言っていただきました各学校での工夫というのもわかりました。 １点、お聞きしたいんですが、市として保護者、当然子供が入るわけですが、
アンケートっていうのはとっておられるんでしょうか、実態把握のために。いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君）
アンケート調査については、学校に持ってくる携行品についてのこの調査だけを取り上げてということはございませんけれども、各学校とも学校評価の
アンケートを実施しておりますので、そういった中に自由記述をもって記入できるような配慮はされておるというふうに思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、自由記述の中で、
アンケートの答えとしてどういうものがこの置き勉に関してありましたでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） このことに関しての記述というものについては、特に聞いてはおりません。 ただ、子供たちの様子をずっと見たときに、学校に持ってくるものについての配慮はある程度なされているところがあろうかと思いますけれども、例えばスポ少であったりとか、それから部活動であったりとか、それから、中には習い事に行くための荷物も一緒に持ってきているケース等もございます。保護者等の協力も得ながら、こういった問題には対応していかなくてはならないというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 現実に、どのぐらいの重いものを持って子供たちが来ているかということで、そのキロをはかったことはあるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 今、議員が御指摘されました、重さをはかったことがあるかというふうなことについては、はかったことはございません。 ただ、ランドセルメーカーの小学生２,０００人に対して行われた調査の結果はございます。例えば、一番重い日の平均が４.７キロ程度ある。小学校１年生では平均３.７キロ、それから６年生では５.４キログラムという結果が出ております。 もちろん、その発達段階に応じて、その体力であるとか、そういったものも関係してこようかなというふうに捉えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり全国的なことは、逆に言うと、どうでもよくて、
山陽小野田市の子供たちがどれぐらいの重さを本当に背負っているのかということを、やはり実態は
アンケートもとっていないし重さもはかっていないということは、どれだけの状況なのかというのがわからないというところで進めておられることが本来じゃないでしょうか。 そういう意味では、私は、やはり、もう全国的に、ある面、大きな問題となっている。だからこそ国が動いているわけですから、そういう意味では、事務連絡が来ました、それを受けました、置いて帰ってもよいもの、リストを挙げてますと、それだけのことでなくて、実態としてどうなのかということをきちんと調べていただくことを本当に強く要求するところでございます。その点につきましては、今後の教育委員会の方法について期待をしております。 ３つ目は、新生児聴覚検査への助成について考えをお聞きいたします。 聴覚障害は、早期に発見し、適切な療育、援助を受けることでコミュニケーションの形成や言語発達面で大きな効果が得られます。山口県では、この新生児聴覚検査に助成を行っているのは阿武町だけだと聞いておりますが、全国的には助成を開始した自治体がふえております。子育て支援を重点政策に掲げる本市として、助成を行う必要があると思うものでございますが、執行部のお考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 新生児聴覚検査への助成についてということでお答えをさせていただきます。 新生児聴覚検査は、聴覚障害による音声、言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために実施するもので、全ての新生児を対象として取り組むように、２００７年１月に厚生労働省が各都道府県宛てに通知をしたものでございます。 山口県におきましては、主に県が主導となって体制整備を行っており、県内の出産を取り扱う医療機関全てで新生児聴覚検査が受けられるようになっておるところでございます。 昨年の県の受診率におきましては９７.５％と、ほぼ全ての新生児が検査を受けております。また、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、費用の助成につきましては、県内は１町のみの実施となっておるところでございます。 受診率が高く、ほとんどの新生児が受けていること、県内での取り組みがまだ少ないことから、現時点で本市では助成については考えていないところでございます。 今後も、県内及び近隣市の取り組み状況を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 資料６をごらんください。 さぬき市ですね。ここは人口が５万人ぐらいの市です。自己負担金がもう無料ということで、すごい頑張っておられると思うんですけども、こういった助成をしておられるところは全国的に多くあるわけでございます。 この新生児に対して聴覚検査、これは地方交付税算入となっておりますでしょうか。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 平成１９年（２００７年）度以降、普通交付税の対象となっていることではございますが、あくまでも特別交付税ではございませんので、一般会計の影響は大きいものと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それは、もちろん普通交付税の算入されていなくてもやっている事業もあるわけですから、当然、だから絶対にやらなきゃいけないとまでは言いません。 しかしながら、こういった全国的な流れを見ると、やはり必要としている方がそうやって助成していただきたい方がたくさんおられるということが、こういうところで如実にあらわれているのではないでしょうか。そういうことを考えると、先ほど１００％じゃないでしょう、現実に受けているのが、ですよね。それを考えると、必要性がゼロと私は思っておりません。 市長にお聞きいたします。普通交付税の算入ということでされているものでございますが、当然算入されていないものもやっております。しかしながら、算入されているということについては市としては、最後の予算の査定をされる市長としては、普通交付税を算入されているということについてはどういうふうに重く捉えておられるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 議員御指摘のとおり、この地方交付税に算入されているか、されていないかということで、これは平成１９年度の地方財政の措置によりまして、国庫の補助金が廃止されたことによって、市町村に対して地方交付税の措置がされたというところではございますが、この制度そのものに対して幾らの措置がされたのかということについては明確にされておりません。 そういったところがございますので、あくまでも標準的な財政運営における措置というところでされておりますので、それは各市町の中でいろいろ事業を選択しながら、そこの自主財源として活用するということでやっております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、本当に１００％になっていないということは、やはり行っていないという、受けていない赤ちゃん、本当に小っちゃいときに受けたほうが絶対にいいということを知っていないというおうちがある。じゃ、逆に言うと、そういったところをどうやって指導しているんですか。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 検査を行った方につきましては、母子手帳等に記載がございますので、新生児訪問なり、あと１歳６カ月とかの訪問時のときに、その手帳を確認した後に、行っていない場合につきましては、保健師等が指導して、早期に受けるよう指導しているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） そうやって指導して、現実に行っていただいているんですか。１００％にならないということは、その必要性、本当に、いわゆる保護者が認識が薄いというところに捉えられかねないんですが、いかがですか。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 今、母子手帳の確認等もしましたが、一番最初に母子手帳を交付する際、妊娠届等の際にも、母子手帳を交付した際にも、このような検査を受けてくださいということも指導しております。 ただ、１００％受けていないということも事実でございますので、今後とも強力に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 何としても、やはりこういったことは本当に大切なことですので、新生児の聴覚検査を１００％子供たちがきちんと受けて、万が一何かがあれば、次のステップへ踏めれるように推し進めていただくことを強く希望いたしまして、この点について終わります。 次の４点目です。４点目は、地方卸売市場事業についてでございます。 資料７をごらんください。皆様、これまでに見られておりますけども、改めてこういう一覧にしますと、本当に厳しい状況にあることがわかっていたとはいえ、過去５年間を冷静に数字で並べてみれば、特に平成２９年度から３０年度にかけて落ち込みが激しいことがわかります。 生産物の安定した流通にとって、卸売市場は欠かせない大切な存在だと私は考えます。市として、この事業の健全化に向けての考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、地方卸売市場事業についての健全化に向けて市の考え方を聞くについて御回答申し上げます。 市としても、まず、この市場を健全化するためには、取扱高をふやすこと、それから、買参者に多くの取引をしていただくことというふうに考えているところでございます。 そして、今年度より市場運営協議会というのも設置いたしまして、関係者が委員となっていただいておりますので、その委員の方々より、現在の市場においてどのような問題点があるのかということも含め、あと環境面についても含め協議していただいた中で、取扱高を上げること、環境をよくしていくことということも含め、解決していきたいというふうに思っているところでございます。 市としましても、一刻も早く、この市場の抱える問題を解決して、来年の６月１日から施行されます、改正後の卸売市場法の施行による新たな経済環境の中で、
山陽小野田市地方卸売市場としての新たな経営形態を早期に確立できるよう努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、この取扱量の減少を、これまでどのように分析し、取扱量をふやすことと単純に言われましたけど、減少の歯どめをどのように行ってきたのでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） まず、減少の原因といたしましては、市の取扱高が減少したのは、買受人の減少、それから、一売買参加者との取引の停止及び、それに起因する出荷量等の減少になるというふうに考えております。 また、買参者につきましては、個人事業主が多くおられまして、高齢化が進む中で後継者が不足しており廃業にされているということで減少してきたというふうに考えております。 今後につきましても、買参者に対して、先ほど申し上げましたように、多くの取引を行っていただくということを、足を運びながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 何としても、やはり残していきたい事業だと思います。 そんな中で、この大きな問題の１つになっております中央青果の問題です。これについては、１日も早く解明、解消を行って、取締役会に、いわゆる内容を提示するように努力をしていただきたいと思うのですが、取締役がここにおられますのでお聞きいたします。社長がおられますのでお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） この場では職員として出席しておりますので、取締役としての回答は控えさせていただきますが、もう中央青果から協力依頼等もいただいておりますので、中央青果と一緒になって市も、先ほども申し上げました取り組みを進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 早く健全化をするためにも、そういった本当に問題について、取締役会できちんと解明ができて、新たな一歩が踏めるように、私は強く期待をしておりますので、部長、頑張ってください。 それでは、お聞きしたいところがございますのはＪＡの問題です。株主、ＪＡは２５％持っておられますけれども、出荷量が減っていて、これを何としてもふやすようにしていただきたいと思います。 そういう意味では、この市場の開設の責任者として市長にお聞きいたしますが、株主のＪＡ対して出荷量をふやすように依頼、また交渉できないでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今、お話がありましたように、ＪＡも株主２５％出資の株主でございます。その中で、当然、中央青果もＪＡに対して協力要請の文書をもう出しておりますので、話し合いの中で、市とＪＡと、それから中央青果と一緒になって出荷量をふやすことも検討しておるところでございますし、ＪＡもなかなか、青果物を取り扱っていらっしゃるところではございますが、今いろいろな状況もありますので、ぜひ、今後もＪＡに対して要望をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ＪＡに対して要望していくということですが、ＪＡが関連する寝たろうかぼちゃですね、やはり
山陽小野田市の特産品として、もっともっと出していくべきだと思いますし、ネギ三昧についてはふるさと納税の返礼品の該当になっておるわけですが、この寝たろうかぼちゃがなっておりませんので、こういったことをふるさと納税の返礼品の１つに押し上げていくとか、そういった具体的な工夫が必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（小野泰君） 川地
地域振興部長。
◎
地域振興部長（川地諭君） ふるさと納税につきましては、やはり事業者といろいろ協議しながら、安定的な供給ですとか、そういった時期の問題も出てまいりますので、もし返礼品としての対象となり得るのであれば、私どもも積極的にＪＡと協議をさせていただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり
山陽小野田市のある面特産品ともいうべきものですので、こういったことが本当に、当然生産者が頑張っていただいてふやしていかないといけないとかいろんなことあると思うんですけども、やはりＪＡと連携をしていくことによって、寝たろうかぼちゃの出荷についても、また、ふえていくとか、ふるさと納税に入っていくとか、いろんなことが探れると思いますので、ＪＡとのいろんな交渉はこれからも本当に続けていただいて、よりよい関係をつくっていただきたいと希望いたします。 最後に申し上げますが、今回の私の質問に対して、どの質問にも市長は答えていただけませんでした。全く触れていただけなかったことを私は残念に思いまして、本日の一般質問を終わります。（吉永美子君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、吉永議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１０時４５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１０時３７分休憩午前１０時４６分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１０番、伊場議員。（伊場 勇君質問者席へ）
◆議員（伊場勇君） 皆さん、こんにちは。会派明政会、伊場勇です。市民の代弁者として、正直に真っすぐに市民と市政に向き合うことをモットーにしております。よろしくお願いします。 それでは、通告に従い質問いたします。 まず、資料１をごらんください。上段に合計特殊出生率について記載しております。 合計特殊出生率とは、女性が１５歳から４９歳に産む子供の数を推計したものでございます。俗に２.０７人産めば、人口数は変わらないというふうに言われておりますが、ピークは１９４７年のいわゆる団塊の世代が生まれた年で、数値は４.５４ということになっております。現在、平成３０年度の数値でございますが、全国平均は１.４２、山口県が１.５４。全国で一番高いのが沖縄県で１.８９で、
山陽小野田市は１.５８といった数字になっております。 本市の人口ビジョン、まち・ひと・しごとの総合戦略では、今年度の目標を１.７０と掲げておりますが、なかなか厳しい状況だというふうに思います。その理由の一つに、その下の平均初婚の年齢の上昇もあるというふうに思います。２０年で３歳も増加しております。 私の今回の一般質問の大項目１と２の支援の充実が、具体的に一人でも多くの子供を産む機運を高め、また、この数値を上げることにつながるのではないかというふうに考えます。 それでは、まず、妊娠支援の充実について質問いたします。 資料１には、現在ある助成制度、そして治療の種類、概要と本市の助成の受け付け件数を記載しております。本市独自の支援はなく、県の助成制度のみを本市では活用している状況です。この制度は、平成１７年から全国で取り入れられているというふうな状況でございます。 そこで、（１）不妊治療費助成の現状と課題についてお伺いいたします。 続いて、（２）不育症についてです。 資料１に記載しておりますが、不育症とは、妊娠するものの、２回以上繰り返す流産や死産などによって赤ちゃんを授かれない症状です。検査、治療により、約８割以上が最終的に出産することができると厚生労働省の
ホームページに載っておりますし、私の知っている産婦人科医の人もおっしゃっておりました。 他市では、独自の施策を設けております。例えば、光市が山口県では初めて２０１４年に導入したようですが、１年度当たり１回、治療費の２０万円を上限として助成をしているというとこでございます。そこで、本市において、この不育症治療助成制度の導入について、市のお考えを伺います。 次に、（３）不妊治療と仕事の両立について市の考えを伺います。 次に、（４）今現在ある支援制度の周知方法について、市の所見を伺います。 よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） おはようございます。それでは、私のほうから、妊娠支援の充実について、（１）不妊治療費助成の現状と課題について、御回答を申し上げます。 先ほど、資料に詳しくございましたけれども、不妊治療費助成には、市が実施主体となっているものが一般不妊治療助成制度があります。次に、県が実施主体となっているものが、人工授精費助成制度及び特定不妊治療費助成制度です。 言葉を聞くだけでは、どんな治療なのかというのがとてもわかりにくいと思いますけれども、これについては、少しちょっと医療の分野というところで、詳細な説明はいたしません。 平成３０年度の助成実績といたしましては一般不妊治療費については６０件、人工授精治療費については２９件、特定不妊治療については６０件となっております。なお、資料にありました数字と少し数字が違うと思うんですけれども、これ、県の制度におきましては、市民の方が直接県に申請をされるということもございますので、合計数に少し誤差があるというふうになっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 この制度の利用者数は、先ほどの結婚年齢の上昇、妊娠、出産年齢の上昇などに伴いまして、申請者の数は確かに年々増加の傾向にございます。 課題といたしましては、治療費の助成が受けられることを御存じない方がまだいらっしゃるのかなと。周知がまだまだ不十分でないかというところを考えております。今後は、県と連携を図りながら周知、啓発に努めてまいりたいというふうにも考えております。 続きまして、２番目の、次は不育治療費の助成の導入についてということでお答え申し上げます。 不育症のリスク因子はさまざまで、検査をしても明らかな異常がわからない方が半数以上いらっしゃるというふうに言われています。また、特別な治療を行わなくても、次の妊娠では妊娠経過が良好な方も半分ぐらいいらっしゃいます。不育症の一次スクリーニング検査や治療は、ほとんどが保険適用になっておりますけれども、検査方法や治療方法はさまざまで、保険適用されない検査も治療も一部ございます。保険適用されていないものは、有効性、安全性が十分に確認されていないものもあるようにも聞いております。 市といたしましては、助成制度の導入よりも、まずは不育症で悩んでおられる方の相談窓口等の情報提供ができるように周知してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、３番目の不妊治療と仕事の両立についてに御回答を申し上げます。 不妊治療は、治療のため、数日続けて通院が必要であったり、短期間の入院が必要であったりと、休暇をとりながら治療することになりますので、職場の理解がないと仕事との両立が難しいのが現状であろうというふうに考えています。また、治療は、身体的・精神的にも苦痛を伴い、精神面でのフォローアップも大切であろうと考えます。 市では、現在、不妊治療と仕事の両立について、直接的な取り組みは残念ながら行っておりません。国のリーフレット等を活用して事業所への制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。 これは、本当に大変デリケートな問題であるというふうに考えておりますので、治療されている御自分のほうから、その事業者に積極的にそういう状況を話されるというのは、とてもつらいような状況もあろうと思いますので、やはりこれは事業者への意識啓発というのがすごく大変であろうと思いますので、私どもが今できることでありましたら、健康増進課を中心に職域連携会というところで、
商工会議所等と、例えば、健診の受診率向上でありますとか、そういったものを話し合う場を持っておりますので、そういうところを通じて、事業者への理解を深めていきたいというふうに考えておるとこでございます。 それでは、最後４番目、支援制度の情報の周知方法についてでございますが、この不妊治療の支援制度の周知方法につきましては、県と連携して市広報や
ホームページ、ＦＭサンサンきらら、サンデーワイドなどで周知を行っております。また、窓口相談の紹介、不妊講演会や相談会開催案内などの情報提供を実施しておるところでございます。 情報提供はいたしますけれども、今、正直申しまして、そういった治療を受けておられる方の声をお聞きするという場面が、少し少ないのではないかというふうに考えておりますので、そういう声をどこで広げていくことができるかについても、今後ちょっと考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） いろいろ今後の取り組み状況などもいろいろお聞きできました。ありがとうございます。 それでは、（１）から再質問していきます。 まず、この不妊治療の中で、経済的に負担がかかるものは保険適用外の治療でございます。今回、その中で特に特定不妊治療について取り上げますが、主に顕微授精や体外受精の治療を行うことでございます。 平成２８年度の数字ですが、この治療で出生した子供の数は、全国で５万４,１１０人います。５万４,１１０人が顕微授精や体外受精で生まれていると。約２０人に１人が該当するという数字になります。現在はさらにふえていると予測はされます。 その治療を受けることができる医療機関は、県内６施設と限定されており、本市の近くでいえば、宇部市の山口大学医学部附属病院、下関市の済生会総合病院となります。 例えば、資料の表を見ていただくと、年３回、この特定治療を受けるとするならば、初回３０万円、２回目１５万円、３回目１５万円の最高６０万円の助成を受けれますが、その１回の治療費を５０万円とするならば、治療費１５０万円に対しての６０万円の助成ですから、１００万円近くの実質負担となります。 実際の治療でございますが、状況にもよりますけれども、８日間、毎日注射を打ちに医療機関に通わなければいけない、また、治療費以外、経費とお金がかかります。そういった中で、市外、県外では、既存の助成に上乗せする支援に取り組まれている自治体がございます。本市では、ここ数年、この制度は１４年間ほぼ変わっていないというふうに認識しておりますが、本市ではここ数年、助成を見直すなどの協議はされているのでしょうか、お聞きします。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 正直申し上げて、検討はしておりません。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） わかりました。 他の例でございますが、東京都では、この表にあります所得制限７３０万円、東京都は所得が全体的に多いので、今年度から９０５万円に引き上げております。また、県内では、岩国市において、県のこの助成に追加で、岩国市独自に治療に応じて５万円もしくは１０万円の助成金、治療費の補助をしておるという状況でございます。 一方、治療の内容においては、もうこの数年間で、冷凍技術、例えば卵子、精子を凍結することでございますが、急速に向上をしていると医師のほうから聞いております。妊娠率も沿って向上しているというふうです。 まずは、部長もおっしゃっていましたが、該当者に詳しく情報を聞くということが大切だと思います。それから研究をしていくというふうになると思いますが、今、相談窓口でいろいろな相談を受けていることは存じておりますが、そこで詳しい内容も聞いたらいかがでしょうか。その点についてお考えを聞かせてください。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それは議員おっしゃるとおりだとは思うんですけれども、この不妊治療、不育治療というのが、医療に分類される部分だと思うんです。
山陽小野田市は、健康増進課内に保健師を他数抱えておりまして、メンタル的なフォローアップというのはできるのではないかと思うんですけれども、この具体的な治療と有効性等につきましては、やはりこれは医療機関での相談になろうかと思います。実際に相談に来られて、困っているな、どうしたらいいだろうというときには、やはり専門的な知識と科学的なことが要りますので、病院をやっぱり紹介をするという形になろうと思います。申しわけありません。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 専門的な分野はもちろんそういうふうになると思います。また、本市では市民病院もございます。しっかり連携がとれる箇所はしっかりその情報などを即座に希望者に対して伝えられるようなシステムも構築が必要ではないかというふうに思います。 次に、（２）のほうの再質問に移ります。 まず、資料にあります光市、こちらは先ほど２０万円程度の助成をしているというふうに申しましたが、昨年度から県内では宇部市、そして山口市、周南市、萩市、下松市の６市が独自の支援をしております。助成内容は他市もほぼ一緒です。こちらの検査、治療等全てではないですが、保険適用外の部分もあります。 市内の住民の状況把握は、なかなか今助成制度をしておりませんので難しいかもしれませんが、先ほど申し上げました市民病院が本市にはございます。産婦人科も充実してきたようですので連携をして、この制度をぜひ導入するために、また市民病院と一緒に協議を進めていただきたいのですがいかがでしょうか、お考えを聞かせてください。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 不育治療でございますけれども、現在のところ、不育治療に関する相談を窓口で受けた件数がないというのが現状でございます。それと、いろんな市民に対するこのような助成制度の御提案をいただく中で、私どもが常に思っておりますのが、本当に子供を授かりたい、子供を育てたいという方の気持ちには寄り添いたいとは思うんですけれども、やはりこういうのは助成ありきではいけないのではないかなというふうに考えるとこです。 普通の助成制度は一般財源で対応しますから、これはできませんとかそういうふうな回答をすごくするんですけれども、この不育、不妊に関しましてでは、やはり科学的に根拠がちゃんと整ったものについては、やはり適宜保険適用になっているのかなと、それ以外のものについては、先進医療ということで、家族と御本人がしっかり計画をされた上で、最後に助成ありきなのかなというふうな考え方で進めておりますので、この場で、「はい、助成をします」と言うのはちょっと厳しいかなというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 私も導入すれば言うことないんですけれども、同じ意見を持っております。適宜保険適用になるであろうとは思いますけど、ただ、まだそれがいつなのかというところがわからない中で、困っている方が今いらっしゃるという状況に、何かいい策はないのかというふうに考えるところでございます。 次に、（３）の仕事との両立について再質問いたします。 東京都では、働くため、働く人のチャイルドプランサポート事業というものを昨年度から始めておりまして、社内に専門相談員の設置、または社内規定を整備した企業に奨励金を給付して、年度経過を観察して、次の展開に参考にしていくことを目的とする事業をしております。 また、資料２をごらんください。 こちらは、厚生労働省から事業主向けにつくられたリーフレットでございます。仕事と不妊治療の両立支援のためにということで、厚生労働省はぜひ企業の方もこの不妊治療に対してしっかり知識を高めていただいて、支援をしていただきたいというふうにお願い文書を書いております。資料は表紙だけですが、全８ページございます。 治療と仕事の両立について、事業者の認識を推進していくことが重要であると考える中、本市はこのようなリーフレットを作成したらいかがでしょうか。また、今、この厚生労働省のつくったリーフレットは、本市はどう活用されていますでしょうか。答弁には、「リーフレットを使っていきたい」とか、「職域連携のところで言っていきたい」というふうにありましたが、具体的にどういうふうな活用をしていく予定でしょうか、お聞かせください。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 最初の回答いたしましたこととちょっとかぶるかと思いますけれども、不妊治療と仕事の両立というのは、本当に大変だろうというふうに思っております。正直申しまして、市は今この活動に特に本当に力を入れてやっていないというのが、このたびのことでよくわかりました。 いろいろ調べていく中で、たくさん事業を抱えていく中で、この事業は少し手薄であるなというふうにも反省することもできましたので、先ほども申しましたけど、御本人に対して、制度の普及啓発を図ると同時に、やはりそれを理解する市民、事業者をふやしていかなければならないなというふうに、このたびの御質問を受けて考えておるとこでございます。 チラシにつきましては、これ、厚生労働省がつくっておるんですけども、実によくできているなというふうに思いました。これを本当、市独自で本当につくる必要があるのかなということも踏まえて、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） ぜひしっかり研究していただきたいなというふうに思います。 次に、（４）の再質問に移ります。 支援制度の周知方法についてです。部長おっしゃいましたけど、なかなかこの支援制度がしっかりちゃんとしっかり浸透しているのかというところは、私も不安に思っているところでございます。 その中で、まず、本市に今ある、子育て支援アプリ「さんようおのだっこ」についてですが、現在は、トップページの「手当・助成」のところをクリックすると、今、現行の助成制度の情報が一番上に上がってくるというような状況になっております。正直、その程度かなというふうに思いました。 子育て支援アプリなんで、子育ての内容はしっかり載せなきゃいけないのはわかりますけども、トップページに、やっぱり子供を産みたいというコンテンツも設けて、そこにしっかり情報を詰め込むことができないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） さんようおのだっこへの情報発信についてはどうかというふうな回答を申し上げます。 さんようおのだっこは、子供を持つ母親を中心に情報発信して、所管課としては子育て支援課で福祉部でございます。子供さんがいても、２人目の不妊や３人目の不妊で悩む方もやはりいらっしゃると思います。そういうふうな方への情報発信をさんようおのだっこでしていくことは大切だろうというふうに思います。 今、このさんようおのだっこのちょっとシステム的なことなんですけれども、新しいお知らせが、課同士でうまくちょっと連携がとれていないようなところがありますので、今後は、福祉部の中でもありますし、関係課と連携をして、具体的にそういう情報発信ができるように工夫をちょっとしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 福祉部でしっかり連携をとっていただきたいというふうに思います。 このやはり情報をどう広げるかという考えの中で、今、本市は特に、スマイルキッズのおかげでママ友ネットワークが非常に広がっております。 そんな中、私の同世代でも、なかなか２番目、３番目の子供がなかなか授かれなかったということも、時々耳にしますし、今のママさんたちに、常識として妊娠するための支援制度を具体的に周知することは、とても重要なことだと思います。その知識があれば、病院に行って初めて知ることもないですし、検査、治療をすることは勇気と決断が必要ではございますが、１日でも、１時間でも早く医療機関に行くようにすれば、妊娠確率も上がり、子供が一人でも多く生まれることになるのではないかというふうに思います。 そんな中で、１項目めの最後の質問でございますが、市長にお伺いしたいのでございますが、今、「子育ていいね！」のキャッチフレーズのもと、子育て支援はスマイルキッズを中心にとてもいい感じになっているなというふうに思います。機運が高まっているなと思っています。 そこで、子供を産みたいと思うことは決して恥ずかしいことではなく、プライベートなことかもしれませんけど、やっぱり皆さんで応援しなきゃいけない。とてもすばらしいことだと思います。子供が生まれる前の支援もしっかり周知して、また充実させることは、子供が生まれてくれば、その子供をより大切にして、愛して、さらなる「子育ていいね！」の後押しになるのではないかというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） おはようございます。今、伊場議員が申されましたように、今、スマイルキッズ、非常に市民の皆様の好評も得て、順調に推移いたしておるところでございます。今、特殊出生率も、県内では県平均より若干上という資料もいただきました。そうした中で、今後、もっとその特殊出生率をふやすには、それまでの過程のことを重要視することが必要だというような御指摘だったというふうに思います。 そうした中で、そのような補助金で全て補助を出すことによって皆さんを支援するというのも一つの方法だろうと思いますけど、今、担当部長が言いましたように、いろんなステージといいますか、いろんな枠組みを持ってそういうような悩んでいらっしゃる方に御助言、またはサジェスチョンをするというのは、これはやはり専門的なこともございますので、行政だけではなくて、やはりプロのドクターの力もかりる必要があろうと思いますので、あらゆる方面から多角的に、また大局的にいろんな検討を今後加えていきたいというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） ありがとうございます。 実は、私もこの不妊治療の該当者でございまして、あした、妻は全身麻酔で手術をすることになっております。妻も「こんな大変だとは思っていなかった」というふうに申しておりました。妻からは、「しっかり議場で言っていらっしゃい」と言われましたので、しっかり言っておるのでございますが、私の場合は、まだ市とのかかわり合いがあり、情報や状況がまだつかめやすかったほうだと思います。しかし、核家族化が進む中、この不妊、不育について、まだまだ苦労される方や中には情報不足で子供を諦めてしまう方もたくさんいるように思えたので、今回、質問とお願いをいたしました。 社会情勢が変わる中、１４年余り本市ではずっと支援の内容は変わっていませんよね。私は、まずはしっかり情報を発信する窓口をもっと広げるべきだというふうに思います。今後の推進を期待しております。 それでは、次に、１項目めを終わり、２項目めの在宅育児支援策について伺おうと思います。 資料３をごらんください。 保育を取り巻く環境を抜粋してみました。いよいよ１０月から保育料の無償化が始まります。一方、課題として、本市でも保育士の不足があるというふうに聞いております。 また一方で、保育士に係る税金もたびたび話題に上がります。保育士１人に対する配置基準というものがございまして、３歳児であれば２０人、４歳児、５歳児であれば３０人、保育士１人で見ることができる。一方で、ゼロ歳児は３名、保育士１人に対して見る配置基準となっております。自治体によっても違いますが、ゼロ歳児１人を預けることによって、約１４０万円前後の税金がかかるということになります。 また一方で、幼児教育の見直しもたくさん見解が出されております。私がここで注目したいのは、保育所に預けず在宅で育児をする、幼児教育をするというところです。ノーベル賞をとった研究者も論文で書いておりますが、ゼロ歳から２歳児のときにどれだけの時間母親に接するかで、将来の人間形成に大きな差が生じるそうです。 そういったさまざまな見解がある中で、（１）在宅育児の利点について市の考えを伺います。 続いて、（２）在宅育児給付事業についてです。主に、保育所に預けるのではなく、自宅で育児する世帯に給付金を支給する制度です。主に母親が産休をとれない、つまり育休給付金を受給できない世帯が対象で、出産を機に退職した世帯や専業主婦世帯、自営業者などの世帯にも支援の対象が広がるという制度です。この事業の導入について、市のお考えを伺います。 以上です。
○議長（小野泰君） 川﨑
福祉部次長。
◎
福祉部次長（川﨑浩美君） それでは、在宅育児支援策についてお答えいたします。 まず、（１）在宅支援の利点について市の考えということでございます。 在宅育児は、子供を保育所等に通わせずに、両親や兄弟姉妹などの家庭という小さな集団の中で生活し、人間形成や教育、しつけなどを行っていくことをいい、そのメリットとしては、両親などの愛情を一心に注がれ、子供の成長過程において貴重な機会を与えられるということが挙げられます。また、当然のことながら、保育所等の費用がかからないということもございます。一方、幼児期には、その成長過程において、家族以外との集団生活は重要であることから、在宅育児の年齢が余り高くなることは望ましくないという意見もございます。 在宅育児には、先ほど申しましたメリットもありますが、在宅育児が進むためには、現在、全国的に進んでいる女性の社会進出や共働きの中で、在宅育児が終わった後の就労の確保や、在宅育児ができるだけの経済状況など、社会環境の整備が必要であると考えます。また、核家族化がふえる中では、在宅での母親の孤立や子育ての不安、負担の増加につながらないような支援策の充実も必要と思われます。 市としましては、在宅育児と保育所等に預ける育児のどちらがいい悪いではなく、各世帯の環境に合わせて、子育てがしやすい支援を行っていくことが重要であると考えております。 次に、（２）在宅育児給付事業の導入についてでございます。 在宅育児給付金は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を安心して産み、育てることができる環境を整えるため、乳児期の保育を家庭で行う保護者に対し支給されるというもので、現在、他県において実施事例がございます。この事業を導入することによって、在宅育児世帯が保育所等への入所をやめたり、おくらせたりすることにより、待機児童問題や保育士不足への効果が期待できるという考え方もございますが、効果があらわれるには、相応の年数が必要であろうとも思われます。 また、この事業を導入するには、対象者をどのようにするのか、金額は幾らが妥当か、財源はどうするのかなどという幾つかの検討課題もございます。また、多様な世帯がある中で、それぞれがさまざまなニーズを抱えており、限られた財源の中で、それらのニーズにも応える必要があります。 市では、現在、来年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、その一つとして、子育て世代に対し、生活実態や要望、意見を伺う
アンケート調査を現在行っております。子育て支援施策については、
アンケート調査の結果を踏まえ、子育て世代が安心して子育てを行える施策を総合的に勘案しながら研究してまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） それでは、（１）、（２）まとめて再質問いたします。 私は、まずこの１０月からの保育料無償化において、この該当者はガッツポーズでしょうが、じゃあこの支援だけで子供をもう１人つくろうと思うのかなというふうに疑問に思っております。それより、将来を考えて、もっと働こうという人のほうが多いのではないかなというふうに考えます。 育休給付金をもらえない小さい子供を持つ親から、たまに耳にすることがございます。例えば、母親は保育所から急に呼び出しがあるかもしれないので、勤務時間が少ないパートタイムとかで勤めて、月に８万円を給与としていただく。その中で６万円が保育料にかかってしまって、手元に２万円しか残らないといった状況です。２万円ももちろんすごい大金でございますが、すごいきつい思いをして、子供に会える時間も少なくて、何か矛盾を感じるといったようなこともよく耳にするんです。そういった家庭は、現状少なくないというふうに私も思います。 そういった中で、この在宅育児給付金制度を導入すれば、在宅育児世帯がそうしてちょっとふえれば、保育士の不足の解消、保育予算の増額の抑制にもつながると思いますし、やはり在宅育児世帯がふえれば、ここでちょっと一番市に考えていただきたいのは、この制度をすることによって、少子化対策にもつながるのではないかというところでございます。 一番大変な時期に子育ての経済的負担を軽減されれば、またもう１人子供を産もうというふうに考えるのではないかというふうに思います。もちろん、御答弁にありました社会整備が必要でございます。育休も１年だけ、フィンランドでは３年法律で保障されていますので、３年間１人に対して４万円から５万円出るそうでございます。社会整備が必要な中でございますが、この在宅育児がふえることによっての少子化対策にもつながるのではないかという点で、市の考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 川﨑
福祉部次長。
◎
福祉部次長（川﨑浩美君） この在宅支援給付金について、担当課でもちょっとこのたびいろいろと考えてみました。いろいろ考えてみる中で、例えば、幾ら給付するかというところも一番重要なんですけども、たくさん給付があればそういった効果も見込めそうな気がしますが、やはり大きな金額を給付するにはそれに伴った財源が必要でございます。 例えば、他県であるように、３万円を月に給付するといった場合に、その３万円をもらえるから働かない、保育所に預けないと判断する保護者がどの程度いらっしゃるかなというところも、また一つの課題で、当然、育児休暇制度をとられている方であれば、３万円もらえるからといってお仕事をやめることにはならないであろうし、なので、保育料を払ったら３万円程度が残るというパート就労であろうとかそういった方たちが、もしかしたら保育園に預けない、在宅での育児をするということで、とても効果があるかもしれないというふうにも思います。 ただ、そのパート就労に限って給付金を出すということは、また公平性の観点もあろうと思いますし、その辺でとても制度設計は多くの検討余地があろうかなと思います。それとあわせて、財源の問題がございます。 それと、あと先ほども申しましたとおり、やはり昔と違って核家族化が進む中で、御自宅で保育するに当たっての子育ての不安と負担の解消、ここにまたより手厚い支援も必要であろうかと思います。ただ、効果が期待できそうではあるものの、確実な効果がまだ今のところ確認はできませんというところで、もう少し研究をさせていただければなというふうには思っております。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） いろんなことが関連してまいりますので、難しい問題ではありますが、御答弁にありましたその
アンケートなどをしっかり活用していただいて、何かの突破口になるのではないかなというふうに私は思っております。 財源のお話もされましたが、私が試算したら、２,０００万円から３,０００万円ぐらいは最低でもかかるのではないかなというふうに考えております。 この項目の最後になりますが、副市長にお尋ねいたします。 人口減少には総合的な視点で考えないといけないと思いますが、冒頭申し上げました合計特殊出生率を上げないことには、今後、さまざまな問題がこの本市でも次々と出てくることが予想されます。「子育ていいね！」のキャッチフレーズのもと、例えば、子供を産みたいねとなるような、さらなる機運を向上させる支援展開についてお考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、御指名いただきましたので。今、おっしゃいましたように、全国的に特殊出生率は減っております。沖縄県のみ今ふえておるという現状で、今後、さすがに沖縄県も、もう１０年、１５年すれば減るといって、今、大都市一極集中という人口の状態も、１５年もすれば東京も高齢化が進んでいくというような国立社会保障・人口問題研究所の調査結果も出ておるところでございます。 そうした中で、やはり私ども、今、人口をどのようにして維持していくか、総合計画では５万２,０００人という目標にいたしております。それにはやはり社会増もさることながら、自然減を減らすというのも一つの手法であろうと思います。 今、伊場議員がおっしゃいましたような、産んでみたい市というのも一つの考えでございます。これは、今後、行政も考えますが、市民の皆様、また議会のほうからもそういうような提案をいただく中で、今後、いかにして市の人口を維持していく、または、ふえるというのはなかなか難しいんでしょうけど、減少していく速度を落として、やはり持続可能な
山陽小野田市をずっとつくっていくということが必要だと思いますので、いろいろ知恵を出し合いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） ありがとうございます。 しっかりこの出生率については、やはり子供が育つのは、１歳になるのに１年かかります。当然のことなんですけども、やはり今生まれた子供は、２０年後にやっとこの市に貢献し始めるんです。２０年かかるんですが、必ずその２０年後は来るので、そこをしっかり見据えて、皆さんで知恵を出し合うべきだと私も思います。よろしくお願いします。 次に、続いて３項目め、地域担当職員制度について移ります。 資料４をごらんください。 この制度は、住民との対話、交流を通じて地域課題の解決に住民の意向を反映させて、職員を各地域の担当者として配属し、市民とともに地域課題の解決を図る制度でございます。この制度は、１９６８年に千葉県習志野市で採用をされました地域担当制が行使されております。そして、平成２９年３月までに、全国で３４５市町村が実施されている中、去年、私の一般質問の中で、「試験的に実施して、研究、検討している」といったような御答弁をいただきましたが、その後の状況はいかがでしょうか。 そこで、改めて、（１）地域担当職員制度の利点について市の考えを伺います。 次に、（２）地域担当職員制度導入について、今の状況、考えについて伺います。お願いします。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） それでは、（１）地域担当職員制度の利点について市の考えを問うについて、御回答申し上げます。 本市では、これまでにも地域の輪に入って、ボランティアとして市民活動に参加している職員がおりますが、近年、住民ニーズの多様化、高度化に対応して、効率的、効果的に公共サービスを提供するには、地域で活動するさまざまな活動主体が公共サービスの担い手になることが必要となってきました。 このようなことから、自治体、住民の協動による公共サービスの提供や地域課題の解決を目指すコミュニティー施策の一つとして、地域担当職員制度を導入して職員を派遣する自治体がふえ、県内においても県を初め幾つかの市で取り組まれています。 本市においても、第二次総合計画における地域づくりの推進として、市民が主役の
まちづくりを目指し、市民の力を広げ、生かすため、市民の主体性を大切にしながら市民活動がより効果的に行われるように支援し、効率的・自立的な活動を行いやすい環境を整備することを目的として、地域担当職員制度を位置づけており、職員が地域の行事や会議に参画し、さまざまな活動を支援することを通じて地域住民と行政との距離が縮まり、信頼関係が構築され、市政運営、
まちづくりに対する満足感と期待感が高まるという変化も期待できます。 また、この制度は、職員についても、１、コミュニケーションの能力を高める、２、住民目線を学ぶ、３、地域の特性を知り、地域の人を知る、４、ふるさとに対する愛着と誇りが高まる、などといった効果が期待できることから、地域住民と行政がともに考え、ともに汗を流すことにより、新たな地域づくりを体感するとともに、将来都市像である「活力と笑顔あふれるまち～
スマイルシティ山陽小野田～」の実現に資するものであると考えております。 一方、市の業務は、多種多様で複雑困難な業務がふえ、職員の負担は年々増加傾向にございます。そのような中、この地域担当職員制度を導入することにより、職員には本来業務とは別の時間的、身体的な負荷、負担となることから、本来業務の遂行水準を維持し、市民サービスが低下しないように注意しなければなりません。 また、職員が地域に入っていくことで、単に地域の要望や苦情を持ち帰るだけとならないよう、地域住民と行政がともに地域の課題解決に取り組めるよう、地域住民の意識の醸成が必要となりますし、職員にも住民目線で地域住民から納得が得られる説明力が求められます。地域の皆様、担当職員それぞれが、こうしたことを認識した上で取り組まなければ、地域担当職員制度は成り立たないというふうに考えております。 続きまして、（２）地域担当職員制度の導入について問うについて御回答申し上げます。 地域担当職員制度の手法としては、他市においては、１、現業職員を除く全職員が所属する課の業務とは別に、小学校区を中心としたコミュニティーに地域担当として配属するもの、２、課長クラスが中学校区単位の
まちづくり委員会に委員として出席するもの、３、地域担当職員を自治会に出席させ、発見した地域課題を本庁に設置した地域担当会議で協議し、全庁を挙げて解決に取り組むもの、４、会議等への参加は時間外勤務として取り扱い、一般職については時間外勤務手当を支給するもの、５、自己の職務に支障のない範囲において取り組むもの等々、さまざまな形態で実施されています。 このように、地域担当職員制度は、本来コミュニティー施策の観点から導入すべきものですが、制度の導入に当たっては、職員が地域担当の役割をハードと感じ、仕事の多忙さから重荷と感じることのないよう、地域と行政を適切につなぐパイプ役として活躍していただける制度にしなければなりません。そういう点では、最初からハードルを高くするのではなく、自治体職員としての能力向上、人材育成の一こまとして位置づけることも可能です。 これらのことを踏まえて、地域担当職員制度をコミュニティー施策の観点から導入するのか、あるいは自治体職員としての能力向上施策の観点から導入するのかを検討する必要があります。 地域担当職員制度につきましては、地域住民にも正しく理解いただける制度として、さらに職員にも理解していただける制度としてさまざまな視点から検討を深め、最終的に導入の可否を決定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） それでは、（１）（２）まとめて再質問いたします。 まず、本市において、やっぱりそのパイプ役というのは必要であるというふうなお考えであるように、聞いていて思いました。その理由として、やはり行政と住民とのやっぱり距離感というか、少し溝じゃないけど、近寄りにくいような、そういうような状況があるのかなあというふうに考えるわけでございますが、市としては、住民との距離感というのはどういうふうにお考えなのでしょうか。
○議長（小野泰君）
藤山市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） 市民生活課は、要望、苦情のセクションでもあります。それについても充実を図りまして、市民の方々の声とかを聞くようにしておるところでございますが、やはり、これについても、まだ浸透も不十分ですし、十分ではないというふうに考えます。 やはり市民の方の地域の課題、こういうのを把握した上で
まちづくりに生かすということはとても重要なことです。協動による
まちづくりでございますので、地域住民と行政が同じ方向に向いて進まなければならないというふうに考えておりますので、やはり地域の課題等を把握する上で、この地域担当職員制度はツールの一つというふうに考えているとこでございます。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） よくわかりました。 やはり市民の方も、これは市でやってくれるもんなのか、県でやってくれるものなのか、これは個人で解決しなきゃいけないのかと、やっぱりわからない人も結構いらっしゃって、市に聞いても困ったりとか。でも、やはりそのかかわり合いをしっかり持たないと、そのことすら何もわからなくて、わからないことがわからないというような状況に陥ってしまうと思うんです。少しでもそのかかわり合いを大きくするということを、ふやすということをしなきゃいけない中で、この制度はいいものではないのかなというふうに思っております。 一方、市の職員に対してのやっぱり負担もすごく考えなきゃいけない内容になっております。やっぱり土日の事業とかに率先して出なきゃいけない、担当職員はそういうふうになるというふうに思いますが、これは総務部長に聞かなきゃいけないことなのかもしれませんが、やはり市の職員の中で、やっぱり市外の出身の職員の方もふえている中、やっぱりこの制度の魅力というのも、その制度を導入することによって、市外出身の職員の方にもいい効果が得られるんじゃないかというふうに思いますが、それについて考えいかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 職員配置ということもございますので、御答弁させていただきますが、この地域担当職員制度、さまざまな可能性があるというふうには考えております。ただ、そういう中で、あれもこれもとなってくると、いずれも中途半端に終わる可能性が非常にありますので、先ほど次長からもありましたけれど、この制度の目的というのを自治体職員としての資質向上、能力向上の観点から見るのか、あるいは地域のコミュニティー施策の観点から見るのかといったあたりはきちんと整理しておく必要があるのかなというふうに思っております。 職員の能力向上ということで考えますと、今言われましたように、市外から来ております職員もだんだんふえてきておりますので、
山陽小野田市域の中での視野が広がるとか、人を知るとか、地域を知る、地域を学ぶといったことでは非常に有効かなというふうなことでは考えておりますけれど、最初の答弁でもありましたけれど、昨今では、行政に対していわゆる高度化、複雑化してきているそういったニーズへの対応というのが非常に求められてきております。そういった意味で、まずは職員には与えられた職責をしっかり果たしていただきたい、その上で、横の連携を通じて、幅広く市としての取り組みを進める一翼を担っていただきたいということで考えております。 もう一方で、その地域コミュニティーの活性化ということで申しますと、現段階で、私どもちょっと考えておる方策の一つとしては、各小学校区に公民館を配置しております。大体、再任用職員、臨時職員といったあたりの方が中心になるんですけれど、公民館の役割というのは、議員も御存じのように、個人の学びであるとか相互の学び合い、こういったものを通じてそれぞれの発達課題であるとか地域課題、生活課題、さまざまな要求課題の解決を支援していくという役割がございます。 ほかの自治体でも実は例があるんですけれど、本市におきましては、厚陽公民館なんですけれど、ここに職員１人増員をしております。これは出張所があるということもありまして、そういう体制になっているんですけれど、そこに配置しておりました職員の話もちょっと聞いているんですけれど、なかなかいわゆる行政依存、こういったものというのは、なかなか拭い切れないという実態というのは実はあるんですけれど、そういった中で、少しずつでも話し合いを進めてきている。いわゆる、今議員が求められている地域担当ということで考えれば、いわゆる初期の段階にあるのかなというふうな気はしております。 とにかく、よりよい取り組みとしていくためにも、行政と地域がよりよい関係性を構築していくということが、一番大事ではないかなというふうに思っております。お互いが本当に本音で話し合う、この地域をよくしていくためには何が問題なのか、何をしていかないといけないのか、じゃあそれを誰がやるのか、そのあたりも含めてしっかり考えていくことが必要になってきますし、こういった考え方というのは、いわゆる協創の観点で申しましても、市民とともに問題意識を共有し、つくり上げていくということに通じますので、極めて有効ではないかなというふうに思っております。 そういった意味で、公民館に配置していくというのが一つの方策ではないかなというふうには考えておりますけれど、ただ、現段階で極めて限られた職員数の中では、今すぐというのはなかなか難しいのかなというふうには考えております。ただ、今るる申しましたけれど、そういった非常に大きな可能性というか期待感も当然あるわけですので、将来的な課題として受けとめさせていただくと同時に、できれば遠くない将来にそういった配置ができるように努めていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 詳しい今の現状を御答弁いただきました。ありがとうございました。 やはり、しっかり本音で話し合える場所というのが大事になると思います。他市では、地域担当職員制度と同じく円卓会議というのをつくって、その円卓会議ではいろいろのその地域の団体の人が出てくる会議でございますが、そこでもう市ができることとできないことをはっきりさせると。できないことはできないと言える場所もしっかりつくって、プラス地域担当職員としての活動もしていくといったような２つのスキームを持って進めているところもあったりもするということでございます。 今、芳司部長からもしっかり検討しているというところをお聞きしましたし、やはりもっと住民に寄り添ったいろいろ行政との仕組みを構築すれば、より協創による
まちづくり、市民と一緒になる
まちづくりというものが推進していくのではないかというふうに思いますので、ぜひとも前向きにこの制度導入に向けて協議していただきたいなというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（伊場 勇君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、伊場議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで午前中の会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午前１１時４７分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１１番、杉本議員。（杉本保喜君質問者席へ）
◆議員（杉本保喜君） 午後のひととき、私の質問で目を覚ましていただきたいと思います。 １０年先を見て、今に汗する活動をモットーとしている新誠風の杉本保喜です。 きょうは２つの質問を用意をしてまいりました。 １つは、地域公共交通について、２つ目は防災についてです。いつもは防災を先にやるんですが、きょうは特に地域公共交通について、ウエイトを置いて質問させていただきます。
山陽小野田市地域公共交通網形成計画の取り組み状況について、お尋ねいたします。 １つ目、地域公共交通会議が既に２０回実施されていますが、その過程を担当委員会や市民に公表あるいは該当地域に意見を求めることについての計画を問います。 ２つ目。
○議長（小野泰君） 一問一答でしょ。一問一答ですから。
◆議員（杉本保喜君） 違うんだよ。まあいいや、どうしてもそうしたいって言うんなら、それでいきましょう。前が一問一答と分割とを、ちょっとあれしとるんで、どうしてもそっちでいけというんだったらどっちでもいいんですけど。
○議長（小野泰君） あなたの希望が一問一答でしょ。
◆議員（杉本保喜君） それではまず、１つ目についてお答えをお願いいたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、公共交通の（１）番について御回答を申し上げます。 本市では、平成２６年３月に「
山陽小野田市地域公共交通会議」を立ち上げ、地域の実情やニーズに沿った公共交通体系の構築に取り組んでおります。公共交通会議は適切な乗り合い旅客運送サービスの内容やサービスの水準、運賃、交通施策に関連した計画の策定等について、地方公共団体が中心となり、地域の関係者との合意形成を図る場となっております。会議を構成する委員には、市や交通事業者を初め、公募委員として市民の方にも御参加いただいているところです。 平成２６年３月の会議を第１回とし、本年６月までに計２０回の会議を開催しており、デマンド型交通の導入や地域公共交通網形成計画の策定、バス路線再編計画の策定など、交通施策を展開するに当たり、さまざまな立場の委員の方から御意見や御助言をいただいております。なお、会議の内容につきましては、市の
ホームページにおいて議事録及び資料を公表しているところでございます。 交通施策を実施するに当たっては、公共交通網形成計画策定時の市内全域を対象とした
アンケートの実施やデマンド型交通開始時の対象地域に対する
アンケートの実施など、必要に応じて
アンケートの調査等を行い、地域のニーズや意見を把握するよう努めております。 交通施策の円滑な実施には、利用者ニーズの把握が不可欠であります。今後も交通施策を展開するに当たっては、対象となる地域において十分な意見交換が行えるよう、努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 地域公共交通会議の経過ですね。市の
ホームページに紹介されているということなんですけれども、まだ２０回目は載っていないというのが現状です。 今後、これをどのように会議を進めていくのか。私が一番気がかりなのは、この流れが一般の人たちに
ホームページで紹介されているというだけであって、まだまだＰＲというか、なされていないという部分が、非常に私も気になっているところなんです。 今の回答の中で、使用者ニーズをしっかり捉えてということなんですけれども、これからの流れはどういうふうにという中に、各それぞれの地域の意見をどのようにまとめていくのかというところが非常に問題だというふうに思います。 この地域公共交通会議の中には、いろいろなことが審議をされているわけです。例えば、厚狭高校までバスを進めてくれないかという意見も出ているわけですよね。そういうようなこと等、幾つも委員の中から質問が出ております。 そういうようなことから、今後、今度、１０月１日にまたバスの時刻表が変わります。その中で、私は気になるのは、現状の時刻表、今現在走っている時刻表の中で、例えば、ねたろう号を使って市民病院に行きたいという人が、古開作または梶下に住まわれている人がバスを利用して行きたいという場合に、時刻表を見ると、例えば、古開作は夜と朝、６時５８分のバスに乗って渡場に行きます。渡場には７時７分に着きます。そして、サンデンのバスに乗りかえなきゃいけません。サンデンのバスが渡場発が７時２５分、そして、市民病院に着くのが７時４０分というのが一番診療時間に間に合うかなというような状況なんですね。 実際に、梶のほうから来られる人たちは、こういうことしか利用ができていない。結局やはり、車で行ったほうが早いねというふうな話になってしまうんですね。 この公共交通の網計画を今回出しているわけですね。この網計画を、やはりそれを具現化する、市民の人たちにしてみれば、「便利になったよね、よかったよね」というような形にするためには、今言ったような例を改善する必要があるということを私は感じるんですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今おっしゃられるように、今、１つの例を出されましたが、梶でのねたろう号からサンデン交通のほうに乗りかえでございます。１つの例を言われましたが、これにつきましては、バス停が若干ずれておるという、同じところではありませんので、その乗りかえにちょっと要する時間が必要だろうということで、ここまで必要かということもありますけれども、時間の流れ、遅い、着がちょっとおくれるとか、そういうことも含めまして、この時間帯を設定したというのがあります。 そして、今回の網計画におきまして、バス路線の見直しを行おうとする計画でございますが、これにつきましては、その辺もこの結節点として、どういうふうな形をとれるのが一番いいのだろうかということを市民の方も含めて協議をする中、後は、バス事業者との協議をする中で、また考えていきたいというふうには思っておりますが、今のところ、バスの乗りかえについての時間帯は、そういうことで時間設定をしているというところでございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） そういう不便さという意見を早く地域の人たちから吸い上げる必要があるということなんですよね。その上で、バス路線について打ち出していくというのが常套手段だと私は思うんです。 ９月３日に宇部日報から、来月からバスの乗り入れということで、これは常任委員会のほうに報告をされた分が、たしかこれ、載っているんですよね。常任委員会のときに報告した分が記事として載っているわけです。これには非常にユニークというか、おやっと目を向けるものもあります。 例えば、江汐公園の中に入って、そして、観光客がもっと使い勝手のいいようなルートを設定しようということ。それから、理科大のほうも、理科大の中に入って、そして、もう１つはこのスクールバスの制度を廃止して、公共交通利用への転換を図るということも報告をしているわけですね。これも１つの新たな施策であろうと思います。 ただ、今、さっきの例のほうに話が戻りますけれど、サンデンバスというのは下関発、そして宇部着という長い行程の中に運行されているわけですね。長距離は、バスの時間というのがどうしてもルーズになるというか、ずれが出てくるわけです。 例えば、私が１０年ぐらい前に利用していたころは、１５分、２０分おくれるのは当たり前だというような感覚があるぐらいに、おくれがあったわけですね。なぜおくれるかというのは、１つは路線が長ければ、それだけ待ち時間も出てきたりするのでおくれてしまう。例えば、下関と小月間にして、小月から新たに始発として宇部のほうに来るというようなことを考えてもらえば、いわゆる、バスのおくれというのも随分解消されるんではないかというふうに思います。 したがって、業者と話をする中には、いろんな解決手段というのがあると思うんですけれども、ぜひ、そのあたりのところを地域のほうから意見を吸い上げて、具体的にやっていただきたいと思います。 もう１つは、理科大のスクールバスを廃止して、一般の交通機関を学生に利用してもらうというようなことが新聞に載っておるんですけれども、私が気がかりなのは、今、無料のスクールバスが出ている中でどのように折り合いをつけていくのかというような１つの手段というか、構想というのはあるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今の理科大のスクールバス廃止による代替案といいますか、そういうものですけど、基本的には、路線バスを使っていただきたいというのが、まず１つあります。 今までは当然、スクールバスですので無料でございました。これは理科大のほうが事業者のほうに使用料を払っているというような状況がございましたが、それにちょっとかわる、まだ確定をしておりませんので、申し上げることはなかなか難しいんですけれども、それにかわる手段はとっていきたいというふうに思っております。これはまだ、理科大との協議も含めて、今している最中でございまして、どういうふうな対応をしていくかということを、具体的には、もう少ししたら発表できるかなというふうに思っております。その代替の手段は考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） やはり今まで無料だったのが、いきなり一般の交通機関を使って金を出してくださいというのは、かなりのやっぱり抵抗があるだろうと思うんですよね。だから、その辺はやはり、例えば宇部はパスを出したりとか、いろんな方策を講じています。だから、単純に「もう、スクールバスなしよ、一般のバスを使ってください」と言うんでなくて、もう少し折り合いをつけるような方法もぜひ検討していただきたいと思います。 それから、やはり実証運行というか、これが第１８回の平成３０年１０月１１日に行われた会議の中で、いわゆるバスの変更、計画変更は来年の１０月からやる予定だというふうに言われているんですよね。でもこれ、時をひるがえると、今度の１０月からやるのかなというふうに思ってたら、委員会のほうの報告から見ると１年先、令和２年にやりますよと報告されてますよね。ですよね。その辺のところを、期間があるならばなおさらのこと、地域のほうにしっかり要望を捉えて、そして、業者との話に進んでいただきたいと思います。 今のようなことから、２番目に、本件に対するロードマップが示されていないと私は思うんですね。このロードマップというのは何かというと、非常に勘違いされやすいのは今、公共交通ということで、道路地図というふうに思う人がおるかもしれないけど、これは行程表のことなんですね。 いついつまでにこんな目標を達成をします。そのためには、いついつまでにこんなことをやっておきますよ。そこに至るまでの過程を時系列に沿って示すというのがロードマップ、行程表です。 見ると、この行程表の中には、やはり先ほど私が強調しますように、地域住民との
アンケート、そして話し合い、そういうものがいつごろやる、そして、評価がこのあたりで評価しますよというような流れ、これをやはり明確に示さなければいけないと思うんですね。 住民の人たちは、私たちが議会報告会をやるたびに、各地域で、「私たちの交通機関はどのようになっているんだろうか」という不安がいつも聞かれるんですね。まだ、行政のほうからはっきりした返事をもらってないからということで返事をしてたんですけど、やはりそこは、委員会のほうから胸を張って、「こういう過程でこういうふうに進める予定だと聞いてますよ」と言えるような環境づくりを、やはりやる必要があると思うんですね。 もうひとつ言わせていただくと、この地域公共交通というのは、次の質問になるんですけど、
まちづくりに直結している。つまり、先ほどちょっと観光の面も話は出ましたけど、江汐公園まで延伸するという話の中で、そういうことも含めて、駅から江汐公園に行く便利さ、それから、僻地と言ったら失礼なんだけれど、今、バスが通ってないところにコミュニティバス、マイクロバス、小さいバスを通して市民病院に行けるような環境づくり、そういうことを全体的に考えると、この地域公共交通網については、本当に、いわゆるロードマップ、これが必要だと私思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今少しお話があった中で、あと、今からのお答えに関係するんですが、先ほどの１年後の、この１０月ですけども、１０月までにできるものはやっていきますという意味の回答でございます。そして、今ありましたロードマップについての今後の行程はどのように進めるのかという御質問でございますが、公共交通網形成計画につきましては、計画期間が、先ほどありましたように、令和２年までとなっております。 網計画の内容を達成するために行う事業として、路線バスの再編や情報提供の充実、施設の車両等のバリアフリー化の推進など、９つの事業を計画に位置づけておるところでございます。それぞれの事業につきましては、網計画内で事業実施に至った背景や実施に当たってのスケジュール等を示しております。事業の進捗管理にも努めているところでございます。 また、網計画に示す９つの事業の１つである路線バスの再編につきましては、この平成３０年度に再編計画を策定いたしまして、その内容実現に向けて取り組んでいるところでございます。この計画におきましては、路線ごとに行うべき取り組みについて、表としては、右のほうに実施時期ということでスケジュールを定めているというところでございます。再編後の路線がイメージしやすいよう、現行のバス路線と再編後のバス路線について図示した内容としております。 公共交通網形成計画の残り期間も２年を切り、バス路線の再編とあわせて網計画の見直しも検討すべき時期になっております。今後も引き続きスケジュール管理に努めながら、しかるべき時期にしかるべき事業が実施できるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 確かに、いろんな資料、交通網計画等々を見ると、筋立てとしてはよく頑張っておるなということは伺えます。ただ問題は、やはり利用される市民の人たちが、本当にこうしてほしいという意見を具現化する形になっているかということなんですね。 「なっとるか。うん、なっとる」と言えるのは、やはり地域の人たちとのディスカッションをやらないと、「何だ、行政が勝手に考えてやったことか」という話になりかねないということなんですね。だから、やはり今度、来年度の１０月に実証運行をやるということであれば、なおさら、それについて早目にこういう形にしたいと思うけれどいかがですかというような話し合いを多くやるべきだと思います。 それは地域別にやること、そして、まち全体でやること、それから当然、それを運行してくれる業者との話し合い、そういうものになっていくと思うんですけども、そこにもやはりさっき私が言ったロードマップを明確にしておく必要がある。でなければ、もたもたしているうちに、もう１カ月、２カ月過ぎてしまって、どこらあたりに着地点があるんだろうかというようなことになりかねないわけですね。だから、そのあたりはしっかりロードマップをつくっていただきたいというふうに思います。 それから、この地域公共交通網の形成計画の中で、基本方針として、「みんなで支える地域公共交通」とうたっているわけです。みんなで支える以上はですね、みんなの意見をしっかり捉えないと、みんなで支えようがなくなるということになっていくわけですね。だから、これを打ち出す前にというよりは、少なくともこれを打ち出すときに、並行してロードマップを明確にする必要があるというふうに思うんですけれど、市長いかがですか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今言われましたように、地域の方皆さんに支えてもらうような公共交通をつくっていかないといけないということは事実でございまして、当然、利用していただくということも大事でございますし、このコミュニティー、地域で、例えば運営していただくようなことも含めて説明会、それから後は、これは１つの例でございますが、高泊線、この計画の中にも挙げておりますが、地元と、今、少し大きいバスが走っておりまして、なかなか末端まで行けないという事情もあります。 そうしたら、どうしたらこれが皆さんの利用にいいかということも含めて、ここはことしの後半になりますけども、地域の方とお話し合いをする中で、運営の仕方も含めて協議をしていきたいなというふうに思っております。 後は、皆さんのほうとまた、先ほども申しました網計画も見直しの時期に来ているということもありますので、当然ちょっと今回のバス路線の見直しのときは、ちょっと
アンケートが前の
アンケートを使ってしまったというのもありますけども、今後は、
アンケートも直近のものを使って、皆さんからの意見もまず知った中で、この辺の網計画の見直しもしていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） いきなり市長に振って申しわけなかったんですけど、実は、振る理由はあるんですね。それは何かというと「活力と笑顔あふれるまち」、この第二次
山陽小野田市総合計画の中にちゃんと
アンケートの結果として、生活交通の充実という希望が非常に高いところにあるんですね。重点的に取り組むべき施策の中に入っているんです。 そしてもう１つは、うちの市の将来像の中の
まちづくりの基本理念として、基本目標３に、都市基盤というのがあります。「快適で潤いある暮らしができるまち」ということで、「誰もが利用できる、利便性の高い、持続可能な公共交通ネットワークを構築し、安心して暮らせるまちを目指します」と、こううたっているわけです。 だから、この地域公共交通の見直しについては、経済部長を中心にやることになるでしょうけれども、これはやはりプロジェクトチームをつくって、
まちづくりの１つの一環としてやっていくというのが私は筋だと思うんですけれど、副市長いかがですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、御指摘がございましたように、この第二次総合計画の中にも、快適な
まちづくりの中で、利便性維持していくというのはうたっております。そうした中で今、商工労働課の中に、昨年の４月に公共交通対策室を設けました。 今まで一係でやっておったんですけど、そこが中心となりまして、企画とか全庁的に取り組む、そういうような室をつくって今、この網計画、さらにはバス再編方針案で６項目から９項目、先ほど、議員からも指摘がございましたように、江汐公園の乗り入れとか、理科大の乗り入れとか、さまざまなことには着手いたしております。それもやはり、地元の方、また市民の方の声を聞く中で、また、議員の声を聞く中で、このバス再編方針が今、できておるところでございます。 また、この網計画も令和２年度までということでございますので、また、その辺の今後の取り扱いも出てくると思いますが、今、プロジェクトを申されましたが、やはりこれは、商工労働課を中心に、公共交通対策室を中心に今、進めておるということで御理解をいただけたらと思います。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） やはり、こういう
まちづくりというのは、部分、部分が幾らしゃかりきドリンクで頑張ってもしれていると思うんですよ。やはりそこは、市長、副市長あたりがちゃんと采配を振って、要所要所で協力体制をつくってやっていかなければ、流れはうまくいかないというふうに思います。 ３番目に、
まちづくりと連携した交通網形成計画を問いますということなんですけれども、
まちづくりと連携して、今ちょっと、幾つか出ましたですね。江汐公園にと、そういうようなことの報告のほかに、何かこういうことを考えているよということがありましたら、お願いします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君）
まちづくりと連携した交通網形成計画ということでございます。 今言った内容以外にも、宇部市の交通局が本市の路線を運行する事業者の１つでございますが、バスの待機場所が商工センターのところに隣接しているところにあるんですけども、現在のところ、おのだサンパークへの乗り入れを行っていない状況でございます。 サンパークにつきましては、本市の公共交通網形成計画の中でも交通結節点として位置づけておりまして、公共交通を利用される方にとっても、ニーズの高い目的施設の１つであると考えております。しかしながら、バス路線の経路の変更や延伸に当たっては、需要の把握や運行ダイヤ等の変更など、バス事業者において、時間をかけて調整、検討する必要がございます。この辺も含めて、宇部市交通局に対しても、この辺のことも協議しながら、サンパークへの乗り入れをすることによって、利便性が高くなるということも考えておりますので、今後検討していきたいということが１つあります。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） そうですね。サンパークまで行ってほしいというのが、宇部の人たちから結構要望があるんですね。特にサンパークの中の専門店街、それはこの地域ではなかなか見られない、非常に都会化された雰囲気があるということで、人気が高いんですね。 だから、今言われるように、結節点の場所をしっかり見つけて、それを地域の人たちに振って、意見をしっかりもらって、議論、構築をやって、そして、業者に当たっていただきたいと思います。 一つ、皆さんのお手元に資料を私が出しております。これは山口市の市民交通計画の中の一部であります。これで、この取り組み姿勢、私がさっきから取り組みについて随分言いました。この図は、その取り組みの姿勢がこうなんだよということを非常にわかりやすく書いておりますので、私はこれは資料として活用させていただきました。 ここには、市民の役割、そして事業者の役割、そして行政の役割、この３つは協働して
まちづくりをやっていく、交通システムを整えていくんだということなんです。ここに、括弧の中に入っているこれが非常に大事なんですね。「市民の移動手段は「行政が確保する」といったこれまでの考え方を見直し、市民の移動手段は、「みんなで創り育てる」といった姿勢のもとで取り組んでいきます」というふうにうたっているわけです。 これから先の交通機関というのはこのあたりが非常に重要だと思うんです。なぜならば、一般の市民、皆さんもよくおわかりのように、高齢者がふえる。高齢者の人たちは、免許証を返納してくださいとやいやい言われるけれど、実際に自分たちが生活する中で免許証を返納すると、公共交通機関はあんまり大したことない。非常に苦労のほうが多いなと感じるのは今の状況なんですよね。 であれば、やはりそういう中の市民の年齢的な流れ、そして経済的な流れ、地域の活性化の流れの中で、みんなの意見をしっかり吸い上げて協働体制をつくっていく。その中で、この公共交通機関を具現化していく、活用しやすい形にしていくということをやっぱりしていかなきゃいけない。そういうことができて初めて、高齢者の人たちが、もうわしゃ、そろそろ免許証を返そうかという気持ちになれるわけですよね。 それからもう１つですね、お母様方がどんどん子供さんをつくって産んでくださいというようなことを言われても、赤子を抱えて、自分の車でしか移動できないというような環境というのは、やはり、それはベストではないということなんですよね。 やはりそこに、例えば、うちのこのセンター１つにしても、今あそこはバスは通ってません。だから、ほとんどの人が車で来てます。そういうようなことも含めて、やはり、そういうお母さん世代が利用しやすい、そういう環境づくりをするというようなことを考えたときに、やはり市民の意見をしっかりとらえなきゃいけない。何回も私は口を酸っぱくして言いますけれど、やはり、それが一番大切だと思うんですよね。 それから、この公共交通というのは、
まちづくりを支える大きな道具、人間で言えば動脈、静脈に当たると言っても過言ではないと思うんです。そういう動脈、静脈が活性化されるということは、まち全体が生き生きとする、人間が生き生きするのと同じなんですよね。そういうことを考えたときには、この地域公共交通というのは軽んじるものではできないということなんです。 それから、この地域に対する縁をつなぐきっかけにもなるというふうに大学教授が言っているんですけれど、やはり、この縁というのは、１つはシティセールス課ですよね。今、我々がＰＲをしているくぐり岩は、あっちのほうもまだ今の時点では交通網は昔のままです。あれだってやっぱり、なかなか利用しにくい。じゃあ、車で行ったらとめられる駐車場もないというような環境がまだ続いているわけですね。だから、これは早急にやらなきゃいけない。 今、お話を聞いたところ、きらら交流館のほうに、今、あそこはバス停留所はあるんだけれど、何台もとまってないですね。とまらない。そういう環境の中では、あそこの施設も使いにくい。だから、今度のプランでは、そういうものを全部、バスの待機場所をあっちに持っていくという考えが出てきているんです。あれは私は、１０月までとか言うんじゃなくて、できれは早く業者と話をして、そのような形にやっていただきたい。 これはすなわち、やはり観光客を呼ぶための１つの大きな手段でもあるわけです。だから、やはり優先度というものをしっかり持って一斉にやるということも大切でしょうけれども、何から先にやればいいかということをやはり考えながら、地域づくり、
まちづくり、シティセールス課の成果を上げるためには、そういうことが必要だと私は思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今御質問がありました山口市での取り組みにつきましては、いろんな議員からもお話を伺っておりまして理解しているところでございます。自分たちの公共交通ということの認識がある中で、地域の方々がそこを運営していただいたりするということも含めて、皆さんのバスだというふうな認識もあるかなというふうに思います。 その辺につきましては、また、地域といろんな話をする中で、そういう該当する場所であるかなということの判断も必要でございますが、その辺で地域の方と、「こういうような運営の仕方ができますか、私たちはこういうふうな手助けができます」ということで、お話をする機会があればしていきたいと思います。 それから、先ほどありましたような結節点でございますが、今、お話がありましたように、きらら交流館のほうを結節点としていきたいということで、今は、本山岬の回転場まで、全てのバスが行っているというような現状がありますので、その辺を効率的なものにし、また、観光面においても、市の中で、協議をする中で、観光について、どれぐらいのものを走らせていくのかということも含めて協議を進めていきたいと思いますし、当然、今はまだ、きらら交流館のほうもまだ、そこは待機するような状態ができておりませんので、その辺もどういうふうにしていくのかということで、基本的には、来年の１０月、令和２年の１０月ということで、これはやはり、バスの路線の関係もありますので、その辺で認証いただくとか、そういうこともありますので、そこに向かって進めていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 来年の１０月というとかなり先の話ですよね。でも、観光客は、メガネのくぐり岩を見たいという気持ちで来ますので、「いや、来年はこういうふうに使い勝手がよくなりますよ」という事前のＰＲも考えておく必要があると思うんですよね。それはすなわち、
まちづくり、シティセールス課の中の１つのスマイル活動の１つになると思うんで、そのあたりをぜひ考えていただきたいと思います。 それからもう１つ、私たちは、議会報告会の中で、時々おやっと思うのは、デマンド交通とコミュニティバスと、これを勘違いというか、もうごちゃまぜにして考えておられる状況が非常に感じられるんですね。だから、デマンド交通とコミュニティバスはこのように違うんですよ、現状ではこういうふうに使われていますよというＰＲを兼ねて、広報にでもぜひ載せていただきたいと思うんですけれど、これはどなたに答えてもらえますか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 確かに、デマンド交通、コミュニティバスとありますが、コミュニティバスは廃止した路線を代替するような路線でございます。今、ねたろう号等ありますけども、デマンド交通は、各家庭が電話をして来ていただいて、ただ、それが毎日じゃない、今は３便ということでやっておりますけども、時間帯もあります。その辺を上手に利用していただくということでやっておりますが、この辺につきましても、先ほどありましたように、定期的にといいますか、デマンド交通はこういうもんですよ、御利用ください、また、変更とかあれば、また流していくのは当然でありますけども、コミュニティバスというのは、こういうことでバスを利用くださいねということで、広報のほうはまたしていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） るる述べましたけれども、ぜひ前向きに、市民の満足のいく公共交通網をつくっていただきたいと思います。 それでは、２つ目にいきたいと思います。 防災についてですね。 もう皆さんも御存じのように、今、災害においていまだに引きずっているところがあります。もう御存じのように、千葉のほうですね。これは９月９日に台風１５号が来まして、非常に風の強い台風でした。そのために停電が続き、また、建物も大変な状況。屋根がめくられるのも、その一部がめくられるどころか、屋根ごと吹っ飛んでしまっているというようなところもあります。 きょうのテレビでも出ていましたけれど、直してくれと言ったら、いや、これはもう建て直すほうが早いですよとよく言われると。言われるぐらいにひどい状況だということがうかがえるわけですね。 それから、ちょっと８月の下旬には、九州北部のほうの災害もありました。今、佐賀のほうも、一生懸命まだ災害対策のことでやっております。私の友人もボランティアで今、あっちのほうに行っているんですけれども、そういうようなこと。 それから、８月については６日が台風８号、１２日が台風１０号ということで、九州南部、それから高知県、徳島県、こっちのほうにも相当な雨が降って、被害が大きい状態です。 そういうようなことしの状況を見て、私たちのところはつい最近、かなりの雨が降ったりしましたけれど、学校が休校したというのが１校だけだったですね、教育長。厚狭中学校だけ。厚狭中学校だけが休校したというような状態で、何とか過ぎたというような状況だそうです。だからといって、油断はできないということが言えるわけです。 私は今回防災体制について質問する中で、今のように周囲を見渡したときに、非常に災害の被害が大きい中であって、うちの場合は厚狭の水害、そして高潮の災害、こういうものからもう随分時間がたちました。１０年近くたってきているわけですね。そうすると、みんなの記憶も大分薄れてしまうという中で、もし万が一、１０月に入ってどーんとここに来たときに、千葉とか佐賀とかというような状況が起こったときに、うちはどこまで対応できるのかなと。 場合によっては、「なーんだ。
山陽小野田市は何にもなかったから、何もせんでほけのように時間潰しとったんじゃないか」ということを言われかねない。ちこちゃんじゃないけど、「ぼうっとしてんじゃないよ」と言われかねない。そういうようなことを言われないように、やはりある程度、やるべきことはやっとかなきゃいけないというふうに私は思います。 そこでひとつ、避難所運営を含む災害支援物資の補給、これは継続的な計画も含むんですけれども、その現状と段階的な計画はどのようになっているんでしょうか。それをお尋ねします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 避難所運営を含む災害支援物資の補給（継続的計画を含む）の現状と段階的計画を問うということでございます。 災害支援物資の備蓄につきましては、市役所、厚狭地区複合施設を中心として、公民館や各小中学校の一次避難所にアルファ米やクラッカー等の食料を合計で約３,６００食、水のペットボトルにつきましては約１,６００本、哺乳瓶を約８００本、紙おむつ大人用が５６０枚、子供用が約５,０００枚、毛布約４２０枚、簡易トイレ、テントを含むのですが、１２台などの備蓄をしているところでございます。 災害が発生し、避難所が開設した場合には、速やかに必要数を避難所に配置することとしており、災害が長期化した場合には、協定を結んでおります事業所から災害支援物資が供給されることとなっておるところでございます。また、昨年度から避難所ごとの避難所運営の手引きを順次作成しており、現在、３カ所目を作成しようとしているところでございます。 避難所運営につきましては、平時からの準備が重要と考えておりますので、今後も、災害物資等の備蓄品の内容や数量、避難所運営のあり方について勉強、研究してまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 今、いわゆる指令の出し方というか、連絡の仕方が警戒レベル４で全員避難という発令を出すように体制が変わりました。全員避難ということは、まともにみんなが避難所に行ったらどんなことになるだろうかというようなことになりかねないわけですよね。 とはいえ、私の手元に、平成２９年３月現在での食料備品の各地域における数量があるんですけれど、この、いわゆる全員避難という発令が出るようになってから、改めてこれを見直して、このようにしましたよというような動きがあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） レベル４の全員避難とした場合の数においては、まだ、こちらまでは反映してないところでございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） そうでしょうね。全員避難でまともに行ったらとんでもないことになります。それで、私たち防災士のほうは、例えば、高千帆台のほうに親戚があるならば、ひとまず日の出にあるここのうちは危ないから、高千帆台のほうの親戚の家に逃げようというようなことも全員避難の１つに入るんだというようなことを話したことがあります。 そのように、みんながそれぞれ、自分が一番避難して安心する場所を見つけておくということが非常に大切だと思うんですね。とはいえ、避難所にもやっぱりそうやって集まってくるわけですから、ある程度の対応というものが必要だと思うんですよね。このたび、計画の中では、寝るのに体育館では床のため非常に痛いので段ボールを購入しますという計画を持っていますよね。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 現在、床がかたいということで、私どもで計画をしておりますのが、段ボールではなくて、マットといいますか、個人のスペース、寝床も確保できることでございますので、マットを購入して備蓄しようということを考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 段ボールイコールマットというような簡易な方向で私は考えておりましたけども、避難所マット、これを１３万２,０００円の数字を出して準備するというふうに言ってます。これはどのぐらいの、人間でいえばどれぐらいの広さ、何人分の広さになるんですか。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） １枚は、大体１人が寝られるスペースのマットでございますので、それを今ちょっと数を把握しておりませんが、１００枚程度だったと思いますが、それを購入して、その１枚だけでは無理ですので、その上に配備しておる毛布等を敷いてしていただければ、床に直接寝るよりは少しはいいかなという状況で配備したいと考えておるところでございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 人間１人の標準的な大きさというのは決まっているんですけれど、そのぐらいの大きさのベッドというふうに考えていいんですか。
○議長（小野泰君）
岩佐福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） そのとおりのものだと思っております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） １００枚ぐらい用意されるということなんですけど、これは非常に大事なことであり、通路を確保するためにも、面積をある程度事前にとれるということは、非常に避難所運営にとっても大きなプラスになると思うんですよね。これを私は非常にいい目のつけどころだなというふうに思っております。 この問題は、先ほど同僚議員からも出ましたように、哺乳瓶、これを用意するということなんですけど、哺乳瓶で安心して子供にお乳を与えるような環境がやっぱり必要なんですね。そうすると、授乳室レベルの場所も必要になるということになるわけです。 私たちは、その避難所運営の中で小学校また中学校、基本的には最初のころは体育館を貸し出せるよというレベルで最初いたんですけど、現実的にはこういう哺乳場所等を考えたときには、ある程度の教室も必要だというようなことで、今度、総務部のほうから避難所運営のガイドラインというか、ガイドブックを出してくれてますけれども、あれを見てもやはりそういうところも含めて考えていますので、ぜひ地域の人たちにもその辺を理解をもらって運用していただきたいと思います。 それから、２番目にいきます。 危機管理監を含む行政の危機管理体制強化の計画を問いますということで私は挙げたんですけれど、考えてみれば、まだ、危機管理監が設置されてないという現状の中で、これについては問いようがないということで、この件については、配置されてから改めてまたお尋ねしたいと思いますので、とは言え、この担当職員の専門的知識を強化するために教育をしますよということで予算立てもされています。これについて、どのような形で教育をやっていくのか。そして、教育を受けた者がどのような形で地域の人たちというか、担当周辺に啓蒙していくのかというような計画があったら教えてください。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 防災危機管理監につきましては、今、議員のほうで言っていただきましたけど、要員の確保につきましては、早期の配置に向けて現在調整しているところですので御理解いただきたいと思います。 危機管理体制の強化ということで申しますと、御存じのとおり本市では防災担当部署として、総務課の中に危機管理室を設置し、防災関係の業務に取り組んでいるところです。また、消防局のほうから防災専門職員として出向職員１名を配置し、機能強化を図っているところですが、加えて危機管理室職員は平時から研修・講習を積極的に受講し、緊急時に的確かつ迅速に判断する能力を養うなどの防災担当職員としてのスキルアップに努めております。昨年度も、市町村アカデミーでの９日間研修、本年度は内閣府が開催する研修に職員を派遣し、さらなるスキルアップも行うといった予定にしておるところでございます。 これらの研修につきましては一過性のものではなく、受講した職員が他の職員にフィードバックできる体制を構築するとともに、継続して多くの職員が受講できるようにしていきたいというふうにも考えております。 現在、防災専門担当者につきましては、確かに少数でございますが、防災出前講座であるとか、各地区の防災訓練なども含めて、総務課職員全員体制の中で対応しているところでございます。 台風の接近であるとか気象警報等の非常事態に当たっても、全員体制はもちろん、消防あるいは市の災害対応部署の職員によって警戒や対応に当たっておりまして、災害の防止と万が一の災害発生に備えているといったところでございます。 近年の状況を見ますと、確かに大規模化、激甚化といったことがひどくなっている傾向にあるのは間違いないことだというふうに考えております。こういったことも踏まえて、関係機関、関係団体との連携というのは、ますます重要になってくると思っておりますし、自助・共助の観点から申しますと、各地区で実施していただいております地区防災訓練であるとか出前講座、こういったのを通しまして、研修した職員の得た知識であるとか、そういった事例もありますので、そういったものも紹介しながら、そういった災害に強い
まちづくり全体につながるように努めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 教育というのは非常に大切です。特に、今のように災害の多いのは、各事例がいっぱいあるわけですね。私たち防災士ももうあちこち出向いていって話を聞き、体験をし、そして新たな知識、新たな体験を自分のものとしてやるように努力しているわけです。 だから、危機管理室の人たちも、非常にその辺は頑張っておられるのはよくわかります。だからこそ、やはり今言われる予算化された教育をしっかりやられて、組織的にレベルアップを図っていただきたいと思います。 それで、もう１つ、今度は別の件になるんですけど、今回Ｊアラート、これが新たに受信機を交換したということなんですけども、これのいわゆる受信から自動起動までが時間が短縮されたということなんですけれど、どのぐらい短縮されたかということを尋ねようと私思ったんですけど、実はわかりました。 消防庁のほうから、昨年消防白書が出ました。その中に新型受信機の導入ということがありまして、この新型受信機を導入することによって、１秒から２秒短縮することができるということなんですね。何だ、たった１秒か２秒かと思われるけれども、こういう緊迫した状態の中、１秒、２秒というのは非常に大事な時間になるわけですね。 だから今回、これが改善されたということは、非常にいい方向になっているなというふうに思うんですけれど、もう１つ心配なのはこのＪアラートの通報が私たちの市の中で、どこまで短時間に広まっていくかというシステムをどういう形で確立していくかということが非常に大事な話になっていくと思うんですよね。そのあたりはどのように考えておりますか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） いい数字を見つけていただいてありがとうございます。実際のところ、Ｊアラートの短縮時間につきましては、なかなか機械のカタログのほうにも載っておりませんで、これ、あくまで参考なんですけれど、Ｊアラート自体は気象庁であるとか内閣府のほうから、一旦消防庁のほうに参りまして、消防庁が発信するという形になっております。 消防庁が発信をして、これ、あくまで参考ということで受けとめていただきたいんですけれど、実測的にこれまで大体２０秒ぐらいかかっていたということなんですが、今回の更新で１５秒程度になっている。５秒ぐらいの短縮はされているんじゃないかということでございます。あくまで、参考ということでお聞きいただきたいと思います。 こういったＪアラートの受信した情報ですね。これにつきましては、現段階では市内４カ所にあります外部スピーカー、これがまず一番早いのかなというふうに思っております。ほかは、一旦、防災危機管理室のほうが受けとめますので、それから各メールであるとか、そういったものを通じて、市民の皆様にお伝えするような形になっているのかなというふうに思っております。 できるだけこういう情報というのは、迅速かつ複合的な形というのを求められておりますので、これまでも議員のほうの質問でもありましたけれど、現在、市内にある既存の放送設備を活用できないかということで、今年度、調査事業を行っております。一応３５カ所調査をいたしまして、何とかこれが活用できるようにしていきたいという考えでございます。これができれば、市内の中でこのスピーカーから発せられるエリアというか、円はかなりふえてまいりますので、少しでも多くの市民の皆様には迅速にＪアラートの情報というのがお伝えできるようになるんではないかというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ３５カ所ということなんですけれども、この情報というのは、本当に今のような時代になれば大事なことですので、ぜひやっていただきたいと思います。 今、防災ラジオをそれぞれ渡して購入していただいているんですけれど、この防災ラジオにＪアラートの通報状況がそのまま入れば、一番これにこしたことないんですよね。これの研究というのはどのように進めるのか、そのあたりは何か構想がございますか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 先ほど申しました市内の既存の放送設備ですね。これを活用するというもの。これを実際にやるようなシステムというのがあるんですけれど、このシステムを構築することによって、防災ラジオ自体もＪアラートの情報を自動起動するということが可能になりますので、そういった意味ではかなりの頻度という形で強化になるんではないかというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） これは非常に大事なことなんで、予算がつかないから次に回しますじゃなくて、ぜひこれは優先度を高く対応していただきたいと思います。市長いかがですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 予算は積み上げ方式でやっていきます。 やはり、市民の安心・安全、防災については、それ相応の備え、また予算措置も必要と思いますので、原課のほうと十分協議する中、また財政サイドと特定財源等があるかないかもよく精査する中で予算措置を検討していきたいというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ぜひとも第一優先にしてください。ぜひお願いします。これによって、市民の動きは変わってくるわけです。先ほど言った全員避難、これの有効性というのもつながってきますから、ぜひお願いします。よろしいでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 議員の意向は十分に受けますが、やはり財源というものがございますので、いろんな多方面からの検討を加えて、慎重に予算審査をしたいと思います。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 来年にはできるということを期待しながら、次の質問に行きます。 長期の避難所生活が必要な場合に、市民体育館の使用が想定されます。各小学校、中学校の体育館でとりあえず避難をして、いやいやこれは長期にかかるなあという判断がされれば、学校教育から言っても、市民体育館のほうに集まっていただくというような手段に変わっていくだろうということが十分に想定されます。 そうした場合に、やはり、体育館の空調設備が必要であると私は思うんです。各市町の災害のその後の避難所生活を見たときに、夏場の避難というのは非常に空調があるかないかによって、全然避難された人たちの環境が変わってきます。そのあたり、ぜひこの辺の検討が必要だと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 本市では、市民体育館を初めといたしまして、公民館や小中学校など３３の施設を避難所に指定し、災害時における市民の迅速かつ安全な避難行動の確保に努めること、それから、避難所の開設、運営に当たりましては、食料や毛布などの備蓄、必要物資の迅速な調達のためにさまざまな機関と応援協定を締結するなど、良好な関係の確保に向けて取り組んでいるところです。 しかしながら、近年の大規模災害における避難所生活については、報道などでも決して十分でない避難所環境による関連死が取り沙汰されております。大規模な災害の場合、本市でも避難所の中核を担っている体育館には空調設備が設置されていないのが現状であり、これはもちろん市民体育館も同様でございます。 現状では、体育館を避難所として利用する際には、避難者の状況や、その時々の温度環境等に応じて、扇風機や温風ヒーターの設置はもとより、スポットクーラーの設置、エアコンの仮設など、臨機応変に対応し、避難者が少しでも快適に避難所生活を送れるよう配慮していくことが必要と考えております。 この対応につきましては、現在、四十幾つの応援協定を結んでいるんですが、ホームセンター等との協定によりまして、一定の機材の協力というのは受けられるという体制にはしております。加えて、避難生活が長期化する場合には、プライバシー確保も含めて、既に空調設備のある小中学校の普通教室や特別教室、公民館、さらには今年度１０カ所にふえました福祉避難所等を活用することで、その対応に努めることとしておりますが、さらにこれが長期化した場合、これは学校生活の再開ということもありますので、そういった状況というのも十分考えておく必要があるのかなというふうには思っております。 一方で、巨大地震に代表されますそうした大規模災害が発災した際の本市の課題としては、先ほども議員のほうからもありましたけれど、ことしから避難勧告等についてのレベルが５段階の警戒レベルになりまして、いわゆるレベル４になった場合でございます。これは全員避難ということになってまいりますが、現在の避難場所の受け入れ率が全市民の実は約２５％程度という実情もございます。 もちろん、こういう避難場所だけではなくして、御自宅であるとか近隣であるとかといったことも含まれるわけですけれど、こういった大規模災害の内容や規模、発災エリアにつきましては、その時々の状況によって異なりますので、そういう意味ではあらゆる事態に対応できる選択肢、これをできるだけ多く持つということが重要になるのかなというふうにも考えております。 避難所につきましては、昨年度から学校の普通教室等への拡大も進めてきております。また、民間の事業所からも自分のところの社屋を避難場所として活用してほしいといった申し出も受けておりますので、こういった一定の拡大に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、あわせて、御指摘の快適な環境、こういったこともやはり考えていく必要があるというふうに考えておりますので、このあたりにつきましては、当面はスポット的な対応ということで予定をしておりますけれど、将来的にどういうふうにしていくのか、このあたりについては関係部署との協議も必要かなというふうには考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） スポットクーラーというのは、以前に私が６月議会のときに質問して、スポットクーラーを考えているというような意見が出たんですけど、現実問題としてスポットクーラーを据えつけたその周辺はいいんですよ。ところが、当然、熱風は出ます。その熱風を出すためにダクトをはわさなきゃいかん。そうなると今度、避難所生活の中で、そのダクトが非常に邪魔になるというような環境もあります。 だから、スポットクーラーでやったときにどうなるかということも想定の中に入れて考えなきゃいけない。ただ、持ち込めばいいというわけにはいかないというのが現実問題です。 だから、やはり空調化、これはやはり本当に真剣に考えなきゃならないときが来ていると私は思います。だから、現実に私は昨年、宇土市にも行ってきたんですけども、宇土市の輻射式と対流高性能のエアコン、これを複合したものをつけております。これは非常に、いわゆる省資源化というか、安くこれを使うことができるということで、非常にそこの市長も自慢にしているぐらいのものなんですね。 ６月には、下松市が新たに体育館に空調施設をつけますよということが、この前、新聞にも載ってます。だからやはり、もう先延ばしにはできないという環境に来ているということが十分に言えると思います。したがって、今、小学校の体育館、中学校の体育館も、まだ空調はできてませんよね。ついてません。 だから、あれを今補助金が出る今の中で、ぜひ前向きに検討してください。これも優先度１ぐらいで考えていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。（杉本保喜君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、杉本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１４時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時１１分休憩午後２時２０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 私の質問の中で、地名を間違えていましたので、訂正をしたいと思います。 梶下（かじした）と私言いましたけれども、梶下（かじしも）でした。改めて訂正をさせていただきます。
○議長（小野泰君） 議事録精査しましてから、訂正いたします。 それでは、一般質問を続けます。 次に、１２番、中村議員。（中村博行君質問者席へ）
◆議員（中村博行君） 皆さんこんにちは。本日のトリを務めます会派新誠風の中村です。 ことしも次から次へと台風が襲来をしました。そして、今なお御苦労をされている地域の皆様、たくさんいらっしゃると思いますが、改めてこの場からではありますが、心からお見舞いを申し上げるところでございます。 今定例会では、今月が防災月間に当たるということからか、防災についての多くの言及がなされたところであります。私からも一言。 先週の土曜日ですが、厚陽地区防災訓練に参加をいたしました。そこで、当時も言われたことではありますが、昨年のことです。まだ記憶に新しいと思いますが、岡山県真備町の水害、広島県安芸郡の土石流などが例に挙げられ、改めてハザードマップが軽んじられているのではないかと思ったところであります。 本市も高潮など水害や崖崩れ等、ハザードマップが作成をされておりますが、住民の意識、危機感が果たして充分であるのか疑問であります。何はともあれ減災・防災対策を今以上に強化し、行政だけに頼らず皆で災害に強い
まちづくりに努めなければならないと思うところであります。 それでは、通告に従いまして質問してまいります。明快な御回答のほどよろしくお願いいたします。 最初の質問は農業政策についてであります。 以前から、郡・川東地区の圃場整備について、地元の強い要望があることを訴えてまいりましたが、今回は、いよいよＧＯサイン期待の質問であります。 昨年９月議会での一般質問において、まずは調査費からということで、一歩前進の回答をいただきました。 そこで、（１）川東地区の圃場整備について、当初予算で２００万円の調査設計委託料が計上されたが、その進捗状況はどうか。 （２）川東地区の圃場整備に係る地元関係者へ、行政としてのサポートは十分か。 （３）土地改良区の公会計移行に伴う事業や定款変更などの指導は順調に進行しているのか。 この３点について御回答のほど、よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） それでは、まず（１）川東地区の圃場整備について、その進捗状況についてお答え申し上げます。 本年５月に、山口県土地改良事業団体連合会との間で、郡・川東地区の圃場整備に係る調査設計の契約をいたしまして、構想図の作成業務を行っていただいておるところでございます。 本業務の委託期間といたしましては、本年１２月２８日までとなっておりまして、現在での進捗状況におきましては、地元関係者並びに関係機関と協議を経まして、構想図の原案が示されたところでございます。今現在、この構想図について精査の作業を行っているところでございます。 次、２番目の川東地区の圃場整備に係る地元関係者への行政としてのサポートでございますが、平成３１年４月に地元で郡・川東圃場整備事業準備委員会を発足いたしまして、構想図の作成業務・営農計画ビジョンの計画作成を行い、圃場整備事業採択に向け、地元関係者並びに関係機関と協議を重ねているところでございます。 協議内容につきましても、準備委員会主催で、毎月第２木曜日に地区委員会を開催し、地元で事業に係る質疑を集計し、それを持って、毎月第４木曜日に郡・川東圃場整備事業準備委員会で質疑内容について協議を重ねております。 準備委員会の参加者は、山口県美祢農林水産事務所、山口県土地改良事業団体連合会、ＪＡ山口県、本市農業委員会、本市農林水産課で、毎月協議に参加しているところでございます。 圃場整備事業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の維持・発揮を図るとともに、生活環境の向上を図り、地域の振興に寄与することから、本市といたしましても、予算の確保に努め、事業化に向けて地元関係者並びに関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 この事業は行政主導ではなく、地元主導の事業と認識しております。先ほど申し上げました準備委員会におきましては、地元の熱意を感じているところでございます。市といたしましても、この点、県や土地改良連合会など、関係団体と連携をいたしまして、しっかりサポートしていきたいと考えております。 次に、（３）土地改良区の公会計移行に伴う事業や定款の変更などの指導は順調に進行しているかという問いでございますが、昨年６月に改正されました土地改良法におきまして、土地改良区の財務会計制度が見直され、土地改良施設の資産や負債などが把握できる複式簿記が導入されたところでございます。事業実施に伴い、定款の変更につきましては、土地改良区５組織中、１組織は定款変更済み、４組織は本年度中に定款変更を予定しております。 本年度の事業進行状況といたしましては、土地改良財産台帳の作成が５組織、機能保全計画が２組織で実施されているところです。 本事業については、各土地改良区等が事業主体になっておりますので、市といたしましても、スムーズに公会計制度に移行できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） この事業につきましては、地元からの強い要望があるということで、以前から申してまいりました。 大体の経過等は昨年も一般質問、ちょうど１年前ですがやりまして、それからの経緯については若干聞きはしておりますが、行政のほうから改めてこういう場で回答をいただこうということであります。 まず、それでは再質問のほうをさせていただきますが、郡・川東地区の営農ビジョンというのを、さっきもおっしゃられたんでお持ちだとは思いますが、この準備委員会で作成された営農ビジョンについて、この中で課題があるとすればどんなことでしょうか。分かれば。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） まず、地元のほうで郡・川東地区の営農ビジョンということで、大変すばらしいものを作成しておられるなと思っております。 この中でということではないかもしれませんが、圃場整備として一番大事なのは、やっぱり担い手の確保というところであるというふうに考えておるところでございます。 この担い手の確保につきましても、現在の担い手、さらには令和１０年までの後継者がどのぐらいいるかということがここに示されておるわけでございますけれども、大体、事業が終わるのに１０年程度の期間を要します。その事業が終わった後の担い手の方たちがどのぐらいいらっしゃるのか、そういうところも、将来の先のことですからまだはっきりとはわからないでしょうけれども、その辺の方向性も示していただければ、もっとよりよいものになるのかなというような気はしておるところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 以前から、この圃場整備の事業を進めていくことに対して一番重要なのは担い手、そして農業計画といったものであるということは認識をしております。ですから、そういった意味で担い手がどういう状況にあるかということは、このビジョンの中にも示してあります。 これから数年後、長く言えば、令和１０年ぐらいまでが示してあると思います。そうした中で、この担い手というのは、やはり地元の方も一番重視をされているところで、当然、行政のほうもお金を出すからには、途中でやめられたらかなわないですね。 その辺は重々わかっておりますので、これは地元の方もよくおっしゃっているということで、この担い手の表の中で後継者の部分で、下から４名ばかりは公務員の方であるということも耳にしているのではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） この後継者のところに１３名、イニシャルで示してございますけれども、今、議員おっしゃられたように、下の４名につきましては、公務員ということはお聞きしておるところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） これがどういう意味をしているかということについて申し上げますと、実は私は古開作という５０ヘクタール余りの農地があるんですが、そこにやっぱり公務員を退職されたり、企業を退職されたり、公務員の方が数名いらっしゃるわけですね。 そうすると、この５０ヘクタールについても、実際に先頭に立って御指導いただいている。行政のこともよくわかるんで、その辺はもう名前を言えばすぐわかる方ですけどもね。だけど、そういった方がいらっしゃる。 厚狭北部のほうにもそういった公務員の退職者がいらっしゃる。そして、その方たちが地元の農業を牽引されているということは、もう十分御理解いただいていると思います。そういった意味で、課題の１つは解決をするというふうに考えておりますが、その辺の判断はいかがですかね。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 確かにこの表を見ますと、現在の年齢でもかなり若い方もおられるように思います。事業が終了いたしますころには、まだ５０代の方が非常に多いと。６０代の方も何人かいらっしゃいますけれども、５０代の方が非常に多いというふうに思っております。 そういうところで、事業が終わった後でもこういう後継者の方たちが、今後、この地区の農業の発展に十分貢献していかれるのではないかなというふうな期待は持てるだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうですね。やはり後継者という意味では、この表が如実にあらわしているというふうに私も思っておりますし、また、この整備をすることによって、また、参入されようという方が数名いらっしゃるということもお聞きをしております。 そういったことで、一つ一つ課題をクリア、地元の方がされているという努力については、ぜひ評価をいただきたいというふうに思います。 それから、昨年度もお聞きしたんですが、もう今年度で終了するところの後潟の圃場整備ですね。これ、最終的に面積、あるいは総費用ですね。総工費といいますか、そして、地元負担についてわかれば教えてほしいです。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 後潟上地区におきましては、圃場整備の面積は２５.８ヘクタールでございます。総事業費は７億１,７４０万円でございまして、地元負担は２０％ですが、この２０％のうち１２％が市の負担となっており、地元の負担は８％でございます。 済みません、金額はちょっと計算しておりませんので、申しわけございません。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） これは今ほとんど昨年と近い数字でございました。面積でいうと２５.８ヘクタール、昨年は２６ヘクタールと聞いておりますので、ほとんどこういう回答だったと思いますが、地元負担についてちょっとお聞きしたいんですが、２０％が地元と、市がそのうち１２％、地元が８％という数字でありますが、これはあくまでも表向きの数字というふうに捉えてよろしいですか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 市の中で補助金を支給する規則がございます。それに照らし合わせまして、この８％というのが、また変わってくるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 当然、ほかの事業もあったりして、集積率によって負担軽減が当然あると思います。準備委員会等々のお話の中では、集積率が１００％いけば負担はゼロだというふうな回答がありますけど、これはそういうふうな認識でよろしいですか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 農地中間管理機構のことですかね。まず、中間管理機構に集積された農地の面積は１００％ということになりましたら、全て中間管理機構の費用ということになるというふうに認識しております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ざっとそういった費用面についてもお話をいただけました。 集積率を上げれば、それだけ負担も軽減をされるということ、そして、この地区がいかに重要な地域であるかということについてお伺いしようと思いますが、農地として都市計画マスタープランが今、改定をされております。案ができ上がっていると。そういう状況で、私が見た中では何かぼんやりしてはっきりわかりにくいところがあるんですが、これは明確に農地を維持するんだというふうな方向性で考えてよろしいですか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） まず、圃場整備事業自体が農振地域でないと事業は実施できないということがございますので、この圃場整備事業を実施する区域につきましては、農振地域というふうに考えております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 確かに農振地域とはいえ、今回も今議会につきましても、産業建設常任委員会の中で、農用地を外してくださいというような請願が２件参っておるわけですよね。そうした農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいということも言えますし、逆に申しますと、優良農地と見られがちなんだけど、実は農地所有者が耕作されていないというのが現状だと思うんです。そういうところは、ややもするとやはり都市化を望まれているし、ここの川東地区につきましては、もうとにかく農地を守っていくんだと、すごい強い意欲のもとに、この事業をどうしても実現可能なものにしたいという思いからされているということです。ですから、そういった意味で、市のほうがこの土地をどのように活用しようとしているのかということが、非常に重要なポイントだということも言えます。 都市計画マスタープラン、その上位計画の中に第二次総合計画があります。そこの１３８ページに農業の振興というのがあります。これについても、もう明確に農業を振興するんだと、基本事業の（１）農業経営体の育成・強化、（２）として農業の生産基盤の整備、その評価指標では、圃場整備等の基盤整備進捗率を前期目標値、平成３３年度には、現状の５８％から９６.７％に上げるんだというふうな記載がしてあります。この辺もしっかり考慮されるということだと思いますが、この辺の計画等についての判断から、この事業、どういうふうに考えておられますか。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） この第二次総合計画の１３９ページに挙がっております先ほど申されました目標値、これは、ここに上がっております後潟上地区及び王喜地区の数字であるというふうに、私は認識しておるところでございますが、ここにこれ以外でも、農地というものは食料を生産する非常に重要なところでございます。その農地がなくなっていくということになりましたら、これはもう市民の生活に直結することでございますので、農地はもう必ず守っていかなければならないというふうに思っております。 ただ、その農地につきましては、圃場整備事業でも見られますように、農地の区画そのものが狭小なままでありましたら、農作業の効率化というものがなかなか進めることができません。ですので、圃場整備によりまして大区画化することによって、農業の効率化、あるいは省力化、また集積のしやすさ、そういう効果が出てまいりますので、本市といたしましては、今後も農地を守っていって、圃場整備事業、郡・川東地区もそうですけども、圃場整備事業というのは、まず非常に重要な事業であるというふうに認識しておりますので、そういうことを進める中で、先ほど言いましたように農業の省力化、効率化を図りながら、本市の農業は守っていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 農地を行政としては守っていきたいという、あとは、その言葉の裏づけになるような事業を進めていっていきたいというのが本当のところです。というのが、今回の請願にしても、今まで優良農地と思われながら、行政が全く手だてをしていない、だから現状こういうふうになったんだという意見もありますので、やはりそれなりの行政の手だて等があれば、農業振興についてもやはり強化はされるというふうに考えます。 それから、２点目の行政としてのサポートについてでございますが、先ほどから御答弁いただきましたように、非常に地元の方からもよくやっていただいておるというような言葉も聞いておりますし、またある意味、担当課と私が話をすると、板挟みといいますか、担当課、地元からはもう熱心に言われるし、もう本当に事業採択したいんだけど、やはり財源、財政がねという板挟みにあっているということも重々理解はできます。そのあたりを含めて、また逆にこの事業採択がなされない場合の、言うなれば負の協定、これは本当にはかり知れないものがあるだろうというふうに思います。 というのが、バイパスから非常によく見える地域ですよね、ここが荒廃して、それでも、例えば寝太郎かぼちゃなんかをしっかりと栽培をされているところが、ややもするとこの事業が不採択といいますか、採択されない場合、非常に荒廃した農地になっていくんじゃないかという懸念がそこにあるわけです。 そこで、この問題について、最終的に８月の２８日でした、終わりに、地元の方が市長にこの要望についてしっかりとしたことを申されたのではないかというふうに思いますので、それについて市長から、ぜひともそのときの状況を踏まえた中で、お考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 農業政策、これは水産業も一緒かもしれません。やっぱり第一次産業というのは、本当に大切な市としてもやっぱり
まちづくりにおいてもかなめであろうということで、この農業政策の大きな施策の一つがこの圃場整備ということであろうと思います。 これはやはり地元の地域の方が主体的に、本当に自分たちのこととしてしっかり経営戦略を立てられてつくられる、それを行政としてできる限りのサポートをするという流れで進めていくものだというふうに思っております。 今おっしゃいましたように、８月２８日に準備委員会関係の皆様方数名お越しになられて、しっかりと御説明をいただきました。その中にも、文章以上の当然熱意というものも私もしっかり受けとめをさせていただいたところでございます。 その第一次産業の難しさというのはいろんな面でおありになろうかというふうに思いますけども、しっかり主体的に自主的に進められると、そういうことを我々もしっかりサポートしながら、いい形で事業が進むように努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。 第一次産業といえば、やはり梶漁港のしゅんせつにしても、ある意味費用対効果とかいった面からでは、長年ずっとその１点で、なかなか事業実施に至らなかったという面もありますが、藤田市長になられて、もう本当に英断だというふうに思いますが、その事業も進んでおりますし、こういった農業政策についても、ぜひとも地元の方のやっぱり要望を真摯に受けとめていただきたいというふうに考えます。 それでは、（３）について行きます。 複式簿記の件ですが、今、それぞれが状況をお話をいただきまして、各土地改良区、順調に推移しているのかなというふうに思いますが、この複式簿記について、この簿記のソフト、かなり高額だということで国も含めて土改連等で、このソフトについてどういうふうにするかというようなお話があろうかというふうに思うんですけど、それについてお聞きであれば教えてください。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） その点につきましては、ちょっと申しわけございません、私のほうではまだ承知をしていないところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。 それでは、１の農業政策についてはこれで終わります。 それでは、続きまして、２の認知症対策について質問をいたします。 社会問題としてクローズアップされて既に久しいですが、認知症は誰もがなり得るものであり、２０２５年には６５歳以上の高齢者５人に１人、全国で約７００万人が認知症患者であるという推計が出ているところです。 そこで、本市の現状と、どのような取り組みをされているのかお尋ねをいたします。 （１）本市の認知症患者の現状と課題、対策について問います。 （２）認知症患者受け入れ施設と利用者数の現状について問います。 （３）認知症患者の家族など介護者支援について問います。 （４）認知症対策の全般的な取り組みについて問います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、認知症対策についてお答えを申し上げます。 まず、１点目、本市の認知症患者の現状と課題、対策についてお答えを申し上げます。 現在、市の高齢化率が６５歳以上の人口、最新の数字で２万９４６人でございます。高齢化率が３３.３４％でございます。この中で、本市で要介護認定を受けておられる方は、これは平成３１年３月末の数字になりますけれども、３,８５７人ほどおられます。 その中で、介護認定の調査において、認知症により日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さがあり、何らかの支援が必要と判断された方は２,６３４人で、支援が必要となる方の割合は年々増加している傾向にございます。これは約６８％になります。 認知症は誰もがなり得るものであることから、まずは市民の皆様に認知症を正しく理解していただくことが必要であり、普及啓発を進めていくことが大変重要であるというふうに認識しております。 また、認知症になっても住みなれた地域で、その人らしく暮らし続けていくことができるよう、医療と介護の連携強化を推進し、地域で認知症やその家族を支える支援体制を構築していく必要があります。 本市では、市民や関係機関に対する認知症サポーター養成講座の実施等により、認知症の普及啓発に力を入れているほか、医療と介護の連携推進事業において、多職種の研修会を定期的に開催するなど、顔の見える関係づくりを推進しております。 また、認知症初期集中支援チームの活動や若年性認知症の相談対応などで、認知症疾患医療センター等専門医療機関との連携強化にも取り組んでいるところでございます。 続きまして、２つ目の認知症患者受け入れ施設と利用者数の現状について問うにお答えいたします。 認知症の方が利用される専門施設といたしましては、介護保険では認知症対応型通所介護事業所、とてもわかりにくいですけれども、認知症対応型のデイサービスというものです。それと、認知症対応型共同生活介護事業所、これは認知症に対応したグループホームのことでございます。 認知症対応型通所介護は通常の通所介護、デイサービスよりも少人数で専門的なケアを受けることのできるサービスで、市内では１０カ所の事業所がサービスを提供されております。令和元年６月には１６１名の利用がありました。 また、認知症対応型のグループホームでは、比較的安定した認知症の方が家庭的な環境のもとに食事や入浴、排せつ等の日常生活の支援や機能訓練を受けることができるサービスで、グループホーム、これは市内では１０カ所の事業所が提供されております。令和元年６月には１１７名の利用がありました。 認知症の方を専門に受け入れる事業所は主にこの２つとなりますが、認知症の方でも介護保険の他のサービスを利用することができるため、現在のところサービスの利用には不足が生じているという状況はないというふうに判断しております。 今後も利用される方に必要なサービスが提供できるよう、介護保険制度の適正な運営に努めてまいりたいというふうに思います。 続きまして、３番目です。認知症患者の家族など介護者支援についてお答えを申し上げます。 認知症の方を在宅で介護されている御家族の負担を軽減するため、本市では介護サービスの適切な利用はもちろんのこと、認知症の方やその家族を初め、地域の人や専門職など誰でも参加でき相談や情報共有ができる居場所として認知症カフェの設置を推進しております。 介護者同士の交流を通した介護者支援である家族介護者交流会事業の実施などにも取り組んでおるところでございます。ただいま申しました家族介護者交流事業は、希望される方に温泉入浴や昼食会、介護相談、介護者同士の情報交換を行うことにより、介護者の精神的、身体的な負担の軽減を図ることを目的としており、平成３０年度は延べ５７名の方がこれを利用されています。 また、家族介護のために離職された方の状況につきましては、第七期の介護保険事業計画策定時に当たって、介護認定された方の御家族に行った
アンケート調査によりますと、８割以上の方は離職した家族や親族はいないという結果を受けています。 また、その一方で、少なからず家族離職をされた方もいらっしゃると思いますので、そういう方には通いや宿泊、訪問にかかるサービスを一体的に利用することができる小規模多機能型居宅介護サービスや看護小規模多機能型居宅介護サービスの利用を促進し、介護されている御家族の負担を軽減していくことが重要であると思います。 また、言葉が大変わかりにくいんですけれども、いろんな一つ一つのサービスではなくて、いろんなサービスを複合して提供できるサービスの総称でございますので、また介護保険のしおり等でよく確認をしていただいて、適切なサービスを御利用いただきたいと思います。 また、介護の問題を家族だけで抱え込まれることがないよう相談窓口として、
山陽小野田市は地域包括支援センターの周知に一層努めてまいります。本市はこれを直営でやっておりますので、高齢福祉課に来られ介護保険の手続をされた隣で地域包括支援センターが機能しておりますので、本当、気軽に御相談に来ていただきたいというふうに考えております。 最後に４番目、認知症施策として市が取り組んでいる全般的な取り組みということについてお答えします。 １、２、３で回答いたしましたほか、本市の認知症への取り組みといたしまして、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を地域で支える体制構築を目的とした普及啓発に力を入れております。認知症普及啓発イベントの開催、これはおとつい開催しております。認知症の容体に応じたサービスなどがわかる認知症ケアパスの策定などを行っております。 また、認知症の方やその家族に対し、医師や保健師、作業療法士等の専門職が集中的にかかわり、必要な医療サービスにつなげていくための認知症初期集中支援チームというのを地域包括支援センターの中に設置をしております。 このほか、認知症の前段階であるＭＣＩ、軽度認知障害と申しますけれども、これを早期に把握し認知症予防に取り組むことを目的とした、「あたまの健康チェック」も実施をしております。 こういった取り組みを総合的に推進していくことで、認知症になっても住みなれた地域でその人らしく生活が続けていかれる地域づくりに鋭意努めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 詳しく御説明をいただきました。ありがとうございます。 本当に担当課はすごく本気でやられているというのを、そばから見とって感じているわけですが、やってもやっても切りがない部署だというふうな認識はいたしております。 そこで、再質問するのも申しわけないような気持ちもするんですけど、まず認知症患者の定義といったものは、どういうふうに捉えておられますでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 認知症の定義ということで、いろんな学会等が定義をされておるんですけれども、ひとつ御紹介するなら、日本神経学会で定義をされている言葉に、「認知症とは、一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続性に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態」というふうに定義をされておりまして、その症状として、お聞き覚えあると思いますけれども、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症などが主な種類があるところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 定義というのがなかなか一言では、さまざまな表現の仕方があるように思います。 こういった認知症対策の条例をつくっておられる先進地といえるか、本市が後進地でもないと思いますので、そういった中で、他市の中で認知症対策を条例の中で定義しているものがありますので御紹介をしようと思います。 神戸市の例です。神戸市認知症の人にやさしい
まちづくり条例という中で、ここの定義が「介護保険法第５条の２に規定する認知症の者をいう」というふうなことがあって、これを読んでみましたら、なかなか長いんでその紹介までには至りませんけれども、本市がそういうふうに捉えられておるということがわかりました。 そして、次に受け入れ施設の状況もお話をいただきました。ただ、受け入れ施設について、利用者からさまざまな評価があるということを聞いております。そういった中でそういった受け入れ施設等への指導等は何かされておりますか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 高齢者施設の開設の許認可は、施設の規模によって県知事が持っているもの及び小規模なものは、市が権限を持っているものがあります。 そういう施設に対して指導といいますか、監査も含めてですけれども、平成２９年度に本市が高齢福祉課の中に、実は福祉指導係という担当レベルでの担当を置いておったんですけれども、平成２９年度にこれを福祉指導監査室というふうに課まで格上げをいたしまして、各施設の会計監査及びそれには私ども高齢福祉課の中に所属しておりますケアマネジャー、主任ケアマネジャー等を派遣いたしまして、施設の指導等精度を上げているところでございます。 また、集団的に皆さんにお集まりいただきまして、研修会も随時開催をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） しっかりそういった面でもされているということですが、ここで一つ紹介をしたいと思いますが、ＮＨＫのテレビの番組なんですが、プロフェッショナル仕事の流儀という番組の中で、３名ぐらい専門家が紹介をされておりました。 その一つを紹介をしてみたいと思うんですが、このお一人は、若いときにそういう施設に入られて、その認知症患者の方から「桜を見に行きたい」と。春でしょう。そこで上司のほうに言ったら、「そんなん一々聞いちょったら切りがないよ」ということで、その方はもう自分の仕事ではない、ここは仕事の場所ではないなということで、職場結婚されて御夫婦で新たに自分の思うような施設を開業されたということをお聞きをしました。テレビでやっておりました。そこでちょうど孫が野球の試合があると、それに行きたいんだということで、介護の状態ですから車椅子で移動手段等も非常に難しいのを本当に御苦労されて、それも実現されたというふうなことがありましたので、そういうことをＮＨＫですからアーカイブスでまた見ることもできると思いますので、そういった人をぜひとも講師に呼んでそういう講演なんかをされてはどうかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） プロフェッショナル仕事の流儀というのでいろんな各分野において専門的にされている方の報道番組ではないかと思いますけれども、医療・介護分野で今私どもも研修会や講習会にどんな講師を呼んだら皆さんに興味を持っていただけるんだろうというふうに日々頭を悩ませるところでございます。今いただいた御提案のようなことも視野に入れながら、やはり皆さんに来ていただいて興味を持っていただけるような講演会等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。そういったことも含めて、やっぱり認知症患者の御自宅の方が安心できるような施設ということをどの施設でも目標にしていっていただきたいということです。 それでは（３）の、今非常に問題ではなかろうかと思いますけども、介護者支援についてですね。現在、在宅での介護実態というのはどのようになっていますか。わかる範囲で。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 介護実態でございますけれども、認知症のその基準というのが、今介護保険は皆さん御存じのように、要介護１、２、介護１から５までというふうにあるんですけれども、これとはまた別に認知症としての自立度の度合いというのが今１０個ほどあります。その中で一番最初が自立というのは認知症ではないということなんですけれども、これから１、２と２Ａ、２Ｂ、３とか３Ａとか１０個あるんですけども、基本的には自立度２Ｂ以上の方が日常生活に支障を来す症状が見られているというふうに判断しております。その人数は、先ほど申しました全認定者が３,８５７人のうち２,６３４人が２Ｂ以上の方で６８％を占めておるんですけれども、このうち在宅で何らかの介護サービスを受けておられる方はおおむね１,１００人ぐらいというふうに把握しております。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 確かに認知症は自宅でやはり介護されている方が認知症患者の方だけではないということはなかなか把握がしにくかったんではないかと思いますが、大体ざっとした数字はいただけました。 それから先ほど離職についても、介護のためですね、についてもお話をいただきました。 それでは、成年後見人、介護者のですね、これについてやはり非常に重要な方だと思いますけども、これについての考えなりありましたらお願いします。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 成年後見制度につきましては、高齢者のみならず障害をお持ちの方でありますとかいろんな方に今国がどんどん進めておるところでございます。本市におきましても、成年後見の推進計画についても現在検討をしているところでございます。 成年後見制度は、認知症に特化して言いますと、判断能力が低下していること、自分では適切に財産の管理ができなくなった方が第三者である成年後見人に財産管理をしてもらうための制度というふうに認識しております。これができるのが本人と配偶者と４親等内の親族でございます。 そして、この後見制度には２つ制度がございまして、法定後見制度と任意後見制度の２つに分かれているところでございます。 本市のちょっと現状を数字をちょっと見てみたんですけれども、本市の成年後見制度の利用者は、６０歳以上の方で５６人というふうになっております。この中で市が主に取り組んでいるものが、その申立人のいない、親族がいないという方は市長が申立人になって市長申し立てというふうなことを行っておりまして、平成３０年におきましては３件ほどございました。今後とも、先ほども申しましたけれども、成年後見の利用促進法が施行されておりますので、認知症の方の権利擁護が図られるように、関係機関と連携しながら成年後見制度の利用促進にも取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 本当に成年後見人の方というのは助かる部分が多いと思います。私も土地改良区で賦課金の集金の際、どうしようもない状況があったんですが、この成年後見人がいらっしゃるということから集金ができたケースがあります。そういったことでやはりこういう人も重要な役目をされているということもわかります。 それでは、市内であった事件について、ちょっとお聞きをします。 ８月７日ごろだと思うんですが、介護者であった、その介護していた息子さんが亡くなり、数日間放置されていたという状況を耳にしているんですが、その状況は御存じでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） はい。当然ながら知っております。個人が特定できないようにお話しして、一般的なことで十分考えられるのが、家族介護をしておられて介護者のほうが急病でお亡くなりになるというような状況が、もうどこの御家庭でも考えられると思います。最近は、老老介護から老と若年層老の介護というのがやっぱり多うございまして、このようなこのたびのこの議員がおっしゃった方はやはり御近所づき合いをちゃんとされていて、御近所がちゃんと見守り等されていて、すぐさま市のほうにお教えをいただいて、少し時間はたっておりましたけれども要介護者の方を適切に支援することもできたということでございます。今私たちがやっておりますのは、単身の高齢者の方に関しては例えば民生児童委員でありますとかがきめ細かな見守りとかネットワークとかしているんですけど、このケースが今ちょっと見守りから外れているなというようなちょっと感想を持ちました。 ただ、本当皆さんにお願いしたいのは、やはりこういった関係は近所づき合い、地域の支え合いというところで本当はお願いをしたいというふうに思っております。本市の行政といたしましても、そういった認知症の理解を促進する啓発活動や皆さんと連携して適切なサービスにつなげることができるように日ごろからの見守り体制が必要だというふうに考えました。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうですね。本当に認知症に対する知識をその当事者及びその周辺の方だけじゃなしに全員がこの問題に正面から立ち向かわなければいけないというのがこういう事件のことだろうというふうに思います。 一昨日でしたかね、山口新聞の一番下の欄に記者の方が書いておられましたね。とにかく全ての認知症のことについては、自分事というふうに捉えて社会で見守っていくべきだということが言われておりました。 時間が迫ってきましたが、これも問題になっていることです。徘回等、行方不明者については本市ではどのような状況であるか教えてください。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 徘回高齢者の方の発見方法としていろんな手法があろうと思いますけれども、本市では行方不明者情報をメール配信する「見守りネットさんようおのだ」の取り組みを行っております。これは、防災メールを利用して登録いただいた方に行方不明者情報を配信しております。平成３０年度の登録者は、見守りをしていただいている方が７２４名で、行方不明高齢者のメール配信は５件ほどございました。 以上の手法で行っております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） これは山口新聞の少し前の資料ですが、昨年、全国で１万５,０００人を超えるほどの認知症の不明者が出ているというような記事があります。山口県警では１７３人というような数字もあります。今後、こういった対処方法として、この記事の中には当然本人とか家族らの同意を得てですが、高齢者の方の顔写真や手のひらの静脈の形状といった本人確認用の情報を事前に登録して、この手のひらのセンサーで読み取るということで見守り確認が可能というようなそういう対処方法もあるということで御理解ください。 また、他市ではＱＲコードやＧＰＳ、これを使ったそういう行方不明者の防止対策がとられていることも紹介をしておきます。 それでは４点目、全般的な取り組みということで、かなりもう御回答いただきました。認知症施策推進大綱、令和元年６月１８日、認知症施策推進関係閣僚会議決定ということで大綱が出ております。その中で普及啓発、予防そういった若年性認知症の問題とか、さまざま説明がありましたので、ここでは１点だけ、医療との連携についてお尋ねをします。
病院事業管理者のほうからお願いできたらと思いますが。
○議長（小野泰君） 矢賀
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（矢賀健君） 認知症の取り組みについては、やはり病院としては専門医が必要ということで、今までは常勤の認知症に関する専門の医師がおりませんでしたので、特別な取り組みは行っておりません。 非常勤の医師で対応していまして、山口大学から赴任していただいている神経内科の先生が、認知症を取り扱っていただいています。彼で対応できない場合は、近隣のそれを専門にしている医療機関と併診という形で対応をさせてもらっていますけども、認知症は統計をとるたびに、予想を上回るスピードでふえておりまして、これは大きな問題となるというふうに思っています。 これまでの議論は、認知症になった方のケアをどうするかとか、そういうことが中心になって議論されておりましたけども、認知症を、ＭＣＩの話も出ていましたけど、ＭＣＩをいかにして早く見つけて、それに対してどうするかとか、認知症は恐らく発症する数十年前から始まっているだろうというようなこともありまして、認知症がまだＭＣＩにもなってない人の生活でどういうことに気をつけていくかと。 認知症は、今、生活習慣病の一つというふうに位置づけられておりますので、そういうことも、あわせて検討をしていかなくてはいけないのではないかなというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。まだ若干この件について、またいろいろお聞きしたいこともありますが、時間もありませんので、担当課のほうでせっかく答弁を用意しておってと思いますので、最後の３点目にまいります。 汚水処理について質問します。 本市の汚水処理施設としては、公共下水道、浄化槽、農業集落排水がありますが、今回は、特に浄化槽、時間はありませんが、についてお尋ねをします。 まず、（１）浄化槽設置の現況について問います。 （２）浄化槽設置者への指導等はどうしているのか。 （３）浄化槽の維持管理料金について問います。 以上、お願いします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。森弘建設部次長。
◎建設部次長（森弘健二君） 浄化槽設置の現況についてですが、本市における平成３１年３月末現在の水洗化人口の割合といたしましては、市内全人口６万２,８３６人に対しまして、公共下水道４９％、農業集落排水２.４％、合併浄化槽２６.６％、単独浄化槽が６％、くみ取りが１６％となっており、合併浄化槽の設置数は４,２５８基、単独浄化槽の設置数は１,７０４基となっております。 公共下水道事業の事業計画区域や農業集落排水事業区域に入っていない地域にお住まいの方が合併浄化槽を設置する場合には、環境省の循環型社会形成推進交付金を活用した
補助金制度があり、設置する浄化槽の大きさにより５人槽以下が３３万２,０００円、６人から７人槽が４１万円４,０００円、８人から１０人槽が５４万円８,０００円の補助金を予算の範囲内で受付順に審査して交付しております。 なお、環境省は、汚水処理未普及事業解消の観点から、くみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換に重点を置いており、特に、水環境に悪影響を及ぼしている単独浄化槽から合併浄化槽への転換工事には、配管工事等に補助金の上乗せができるよう制度を見直したことから、本市におきましても、来年度受付分から対応できるよう、補助金交付要綱改正の準備を進めているところです。準備が整い次第、市
ホームページや市広報で速やかに市民の皆様に周知をしたいと考えています。 そして、２番目の浄化槽設置者への指導はどうなっているかの御質問ですが、浄化槽法で定められている事務は、基本的には山口県宇部環境保健所が行っておりますので、本市が行っているのは、浄化槽設置整備補助金の交付事務と浄化槽清掃業の許可事務のみでございます。したがいまして、市には維持管理に関する指導の助言の権限はなく、また、維持管理の状況や設置者に対する指導の状況などの詳細は把握していないことを了承いただき、担当課の回答できる範囲で回答をいたします。 まず、浄化槽を設置された御家庭は、浄化槽法第７条及び第１１条に規定された水質検査を受ける必要があります。この水質検査の受検実績についてですが、環境省が平成３１年３月に公表した資料によりますと、平成２９年度における山口県内浄化槽設置者の受検率は、浄化槽法第７条に基づく水質検査が８８.７％、また同法第１１条に基づく水質検査は、合併浄化槽設置者の受検率が６０.３％、単独浄化槽設置者の受検率が４１.７％です。 次に、本市が行っている法定水質検査促進の取り組みについてですが、補助金で御家庭に新しく浄化槽を設置された方に、山口県が準備したパンフレットを補助金交付通知書とともに、申請時に郵送して周知をしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） それでは３点目の浄化槽の維持管理料金についてお答え申し上げたいと思います。具体的な料金については申し上げられません。 まず、浄化槽を設置された御家庭が、浄化槽法の規定に基づき毎年実施しなければならないものとしては同法第１０条のおおむね４カ月に１度の保守点検、これは年に３回以上ということです。それから、１年に１度の清掃、これは汚泥の引き抜き等を含みます。さらに、年に１回の水質検査、この３つがございまして、このうち浄化槽の保守点検につきましては県が登録を行うということでございまして、登録業者数を確認いたしましたところ、旧小野田地域に８業者、それから旧山陽地区で２業者、
山陽小野田市内で計１０業者ということでございますけども、この１０業者が具体的に
山陽小野田市内でどのような料金でどのような営業をされておられるかということは、県としてもその詳細は把握していないということでございました。 次に、浄化槽の清掃業務につきましては、これは
山陽小野田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりまして、市長が許可権者となっております。現在、
山陽小野田市内で許可している業者は旧小野田地区で２業者、旧山陽地区１業者ですので、この清掃業務につきましては、この３業者しか市内では業務ができないということでございます。 最後に、水質検査につきましては、県の指定機関であります山口県浄化槽協会が行うこととなっております。これらの検査等の内容を踏まえました浄化槽の保守管理、それから清掃等に関する料金は、それぞれ各社が受託件数であるとか、設備の規模、それから作業条件等々のトータルコストを勘案した上で、料金を設定しておられるものと考えております。
山陽小野田市地域では、この３社に限られるという点はございますけども、本市が今、県内他市と比較しても突出して高い料金であるという認識は持っておりませんので、御理解を願えればと思います。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 時間がありませんので、ちょっとまとめようと思いますが、とにかく公共下水については、国の補助が以前の要求額が８０％あったということで、６０％になったということで、一時期、年１％を進めるというのが０.５％という半分になったということで、これからは浄化槽のほうを重点的に推進していくという方向性であったろうというふうに思います。 それにしては浄化槽について、市が余りにもかかわっていないということに気がつきました。料金にしても、いろいろ利用者からすれば法定検査を本当に受けないといけないとないのか、という問題です。だから通常の検査、清掃、それに加えて県の法定検査、これを全部受けなければならないという認識が非常に薄いというような実感を受けましたので、この点について、やはり市がそこに余りかかわっていないとはいえ、市民からすれば、やはり市が当然知っているべきものだというふうに感じていると思いますので、この辺を十分認識されて、今後、浄化槽にもっと目を向けた行政に努めていっていただきたいというふうに思います。 またこの汚水処理については、私も担当委員会でありますので、委員会等で今後、質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。（中村博行君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、中村議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日１８日は、午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時３１分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年９月１７日 議 長 小 野 泰 署名議員 大 井 淳一朗 署名議員 岡 山 明...