山陽小野田市議会 2017-09-08
09月08日－03号
平成 ２９年 ９月定例会（第３回）平成２９年
山陽小野田市議会（第３回定例会）
会議録平成２９年９月８日 午前９時３０分
開議議員定数 （２２名） 現員数 （１９名） 出席議員 （１９名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 三 浦 英 統 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 中 村 聡 君 主査兼
庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 梅 野 貴 裕 君 書 記 原 川 寛 子 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 今 本 史 郎 君 総務部 次 長 岩 本 良 治 君
総合政策部 長 川 地 諭 君
公営競技事務所長 上 田 泰 正 君 文化・
スポーツ振興部長 姫 井 昌 君
市民生活部 長 城 戸 信 之 君
健康福祉部 長 河 合 久 雄 君
健康福祉部次長 兼 本 裕 子 君
産業振興部 長 芳 司 修 重 君
産業振興部次長 髙 橋 敏 明 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 建設部 次 長 榎 坂 昌 歳 君
大学推進室 長 松 永 信 治 君
総合事務所 長 吉 藤 康 彦 君 教 育 長 宮 内 茂 則 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 堀 川 順 生 君
水道事業管理者 岩 佐 謙 三 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は１９名で
会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） おはようございます。昨日上程されました議案第７９号の質疑において誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◎
市民生活部長（城戸信之君） 昨日提案されました
山陽小野田市新
火葬場建設事業の
建築主体工事におきまして、岩本議員より落札率の御質問がございまして、８４.９％というふうにお答えいたしましたけども、正しくは９１.７％でございました。消費税の取り扱いに誤りがございまして、訂正させていただきたいと思います。御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。
○議長（尾山信義君） 議事日程はお手元に配付してありますとおり、進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において岩本議員、小野議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。３番、杉本議員。（杉本保喜君質問者席へ）
◆議員（杉本保喜君） おはようございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 私、１０年先を見て今に汗する誠風の杉本保喜です。今回は、いつもは３項目をやってたんですけれども、最後ということでもう一問、４項目について御質問をさせていただきます。 まず、最初は、防災体制について。
防災危機管理監が配置されて、
危機管理組織がどのように改善されたのか。改善後の訓練をこれからどのようにやり、検証をしていくのか。このことを御回答いただきたいと思います。 ２つ目は、本年２月に
社会福祉施設など災害時要
配慮者利用施設の管理者への避難計画の
アンケートを求めております。その結果についてはどうなのだということを、３月の議会について質問しましたところ、現在集計中であるという回答でした。その後、どのように分析をされ、それをどのように活用していくのか、そのようなところを御回答いただきたいと思います。 ３番目は、防災士と行政の担当者との意見交換の場は必要だと、計画したいというような回答をされております。このことについては、私も防災士をやっておりまして、行政の担当の人たちと私
たち防災士のほうが、各地域において防災訓練に携わっております。その中で、幾つか問題点を抱えながら、いつどのような形で行政のほうに物申せばいいかというような機会も必要だということで、ぜひ
意見交換会なりを１年に１回でなくて、四半期に一回ぐらいの間隔でもって設けてほしいということを私のほうは要望を上げておりました。そのようなところから、ぜひこの３項目について御回答をいただきたいと思います。 なお、今まで私はこういう質問を繰り返してきております。その中で、同じような御回答は御勘弁ください。やはり、一歩先を進んだ御回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
岩本総務部次長。
◎
総務部次長（岩本良治君） 皆さん、おはようございます。それでは、質問事項の１、防災体制について、（１）の
防災危機管理監にかかわる御質問について、御回答申し上げます。
防災危機管理監につきましては、防災における専門官といたしまして、本年度４月から配置したところでございますが、現在欠員となっております。
防災危機管理監につきましては、災害時においては、本市の
災害対策本部にあって、副市長に次ぐ位置づけとして、全体の指揮をとっていただく考えであります。 また、平時におきましては、本市の防災体制のかなめといたしまして、
総務課危機管理室長の任に当たることとしております。この中で、各地区の防災訓練にも出向き、効果的な訓練の実施に尽力するほか、庁内の防災訓練においても指導的な役割を担う等、本市の防災力の向上にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えているところでございます。
防災危機管理監につきましては、防災に関して高い見識を持ち、特に緊急事態の発生時に迅速かつ的確な判断を行うことで、本市の防災体制の充実強化に直接つながるものだと思っておりますし、それはまた、市民の安全安心に大きく貢献するものだと考えております。 引き続き、
防災危機管理監の位置づけと役割の明確化を図りながら、有意義な活動ができるよう体制の整備に努めてまいりたいと思います。 なお、訓練の検証につきましては、現行の体制の中で
危機管理室を中心といたしまして検証し、その後の全体の改善に反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君）
河合健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（河合久雄君） おはようございます。それでは、災害時要
配慮者利用施設への
アンケート調査の結果等について御回答申し上げます。 市の指導の対象となっております
介護保険施設４５施設に対しまして、去る２月
非常災害対策計画の策定及び避難訓練の
実施状況等についての
アンケート調査を実施いたしました。 集計結果といたしましては、いずれの事業所も
非常災害対策計画を策定しておりました。避難訓練におきましては、４０事業所が調査時において実施済みでしたので、残る５事業所について早急に実施するようお願いしたところでございます。 この
アンケート調査のほか、実際に事業所に出向いての実地指導での気づきといたしましては、
当該防災計画が形骸化している状況であったり、また計画が職員全体に周知されていないなどの問題点が挙げられます。 これらの問題点の解決策といたしまして、個別の事業所に順次実地指導を行うと同時に、全事業所に対しまして、
集団指導等の場を通じまして、指導助言を行っているところでございます。 また、平成２８年度から、いずれの
地域密着型介護事業所においても、
運営推進会議の実施が義務づけられております。この会議では、
地元自治会を含めて
事業運営等の協議を行っておりますが、防災対策においても、地域との連携を行うよう働きかけております。 事業所によっては、避難訓練の際に地域の方々に参加を願ったり、緊急連絡網に
地元自治会長の登録をしていただいているところもございます。このような体制を、全ての事業所で構築できるよう、市といたしましても、引き続き指導助言をしてまいりたいと考えております。 今後、新たな対策といたしましては、防災対策は専門的見地からの対応が必要不可欠であることから、
危機管理室や消防局との連携強化のほか、以前議員から御提案もいただきましたが、防災士の方々の御支援もいただければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君）
岩本総務部次長。
◎
総務部次長（岩本良治君） 引き続きまして、（３）防災士と行政との担当者との意見交換の場にかかわる御質問について御回答申し上げます。 防災士の皆さんにおかれましては、平素から各地域で自主的かつ積極的に御活躍をいただいており、改めて敬意を表するとともに感謝申し上げたいと思います。 防災士の皆様と行政との緊密な連携は、本市の防災体制における重要な柱だと認識しております。平成２８年度は、屋外での総合型の防災訓練という行事がございましたので、その前の７月、８月、その後の訓練後の１１月の計３回、
防災士代表者会議を開催させていただいたところでございます。その中では、防災訓練の話題だけではなくて、本市の防災上の課題に対して、高い見地からの御意見や御指摘もいただいたというふうに思っております。 なお、本年３月には、全体の
意見交換会を開催する予定でございましたが、日程調整ができず、結局開催できなかったことは残念でございました。本年度は、現在まで
意見交換会は開催できていませんけども、４月に開催されました
防災士協会定期総会の場におきましては、
防災危機管理監ほかの職員を出席させていただき、種々の課題について御協議させていただいたところです。 引き続き、このような場にも出席したいと思いますし、今後適切な時期に全体の
意見交換会を開催したいというふうに考えておりますので、御協力のほどを引き続きよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） それでは、質問をさせていただきます。 まず、最初の
防災危機管理監が配置されて、組織がどのように改善されたのかと。そして、改善後の訓練はどのように実施して検証していくのかという質問についてなんですが、今の御回答では、現実的には何も変わらないということを感じました。実際に、この
防災危機管理監というものが配置されたときに、常識的には資料の１にあるようないわゆる管理組織がここで改められるはずなんですけれども、現状はどのような形になっているんでしょうか。
○議長（尾山信義君）
岩本総務部次長。
◎
総務部次長（岩本良治君）
防災危機管理監の位置づけにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、災害時におきましては、副市長に次ぐ位置づけ、代理権限といたしましては副市長に次ぐ第３順位というふうに扱いで考えております。 ただし、公式には防災会議は例年２月に開催しております。県の防災計画の修正等その間の諸般の事情を鑑みまして年に１回ほどそういう改正の機会がございまして、そのときにこの防災体制の公式なところでの改正、見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、現在はまだそこまでの段階にはございませんけども、実務といたしましては災害時においては第３順位と、副市長に次ぐ順位との取り扱いで考えているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 順位はわかりました。この順位についても、私が以前に、その当時は副市長という存在がなかったんで、市長、そして総務部長というような形をとってたんで、じゃあ２人がもし来られなかった場合には、次は誰なのと、その辺は明確に第３順位までは最低やっておくべきじゃないかということを、私のほうもここで申しました。このたびは副市長という配置にちゃんと副市長が座られたんで、それは第３順位まではいいとしましょう。 しかし、この
危機管理監そのものの職務分掌、分掌というのは、いわゆる車掌の掌に上のほうは分けると書くんですけれども、常識的には新しい配置がついたならば、その配置における任務、そして権利というか、そういうところも付与されて初めて回るものだと私は解釈しています。 そこで、この資料１にあるように、じゃあこの
危機管理監はどこにいるのかということは、これ非常に大事なことなんです。このことについては、以前にもこの資料を提出をして検討していただきたいということを私は述べておりました。 しかし、今お話を聞きますと、ほとんどその辺はまだできていない。で、２月に防災会議があるので、そこではっきりするというようなことを言われてるけれども、災害というものは待ってくれないわけです。 だから、便宜的にも臨時的にも形を整えて、これでやっていくんだ、そしてそのすり合わせをやって、机上演習でもいいでしょう、図上演習でもいいんですよ。それをやってそれぞれが、例えば建設部長のほうは何を受けてどのように動くんだということを、
危機管理監も理解をしておかなきゃいけないということなんです。 そういうようなことで、１番目は首長、その下に
危機管理監、
危機管理監の下には
防災担当局、
消防担当部局、その右のほうにはメリットと課題が書かれております。これは、こういう形では全庁的な総合調整が困難であると。なぜかというと、その他の部局というのは別になっているからです。 それで、２番目を見ると、首長のまさに
アドバイザー的に
危機管理監がそこにいて、そして下のほうに
防災担当部、
消防担当部、その他の部局というものが全部入っているわけです。ここで初めて機能的に動くことができるということなんです。 私が今までいろんな形でＢＣＰ、つまりこの市役所がだめになったならば、第２の場所はここでは消防署になっています。消防署でどのような形でそれが対応できるか、通信系統はどうなのか、応急電源はどうなのか、その辺のところは検討してるんですかというような質問をしました。 既に、隣の宇部市のほうでは、湖水ホールのほうに実際に行ってすり合わせをやってるわけです。そこで、何が問題かということがよく、自分たちそれぞれのポジションで理解しているわけです。 やはり、そういうものを具体的に図上演習をやって、そして実際にそういうものをやって、そして初めてほぼ機能的に動く格好になるだろうと思うんです。 もう一つ大切なことは、相手は市民なんです。市民が災害の混乱した状態の中で、行政のほうがどのようにスムーズに事を運ぶかと。例えば、災害の補助金とか、そういうもの等いちいち考えると、非常に難しいところがあるわけです。その中で、許可をいただくにはどういう形で速やかに許可をいただかねばいかないかと。それから、私たち議会のほうでは、議会のほうでもって議決を図る。それを優先的にどのような形でやるかというようなことも、我々議会のほうの１つの課題でもあると私個人的には捉えております。 そのような形で、やはり
危機管理監は首長の
アドバイザーとしてしっかりそこにつくというような形ができないといけないんです。今、先ほど副市長の
アドバイザー的なことを言われたけれど、その上には首長がいるわけです。やはり、無論その状態であれば、首長のスタッフとして一番大きな力を持つ副市長、そしてそれをさらにアドバイスする
危機管理監という形になるでしょう。 しかし、そのあとのシステムがどうなっているかというのが非常に重要だというようなことで、２番目に書いてるわけです。ただ、ここで３番目に書いてる
危機管理監をこなせる人材を確保する必要がある、これが重要なんです。やはり、プロ、プロでなければセミプロぐらいのレベルの人たちを確保しなければいけない。確保する以上は、その人が有機的に動けるような組織をつくらなければいけないんです。その組織を実際につくって
危機管理監を配置したか、これが大きな問題なんです。そのあたりいかがですか。
○議長（尾山信義君）
岩本総務部次長。
◎
総務部次長（岩本良治君）
危機管理監の権限につきましては、御指摘をいただきました資料並びに今議員から御指摘いただきました事項について総括的に検討する中で、今後位置づけてまいりたいというふうに思っております。 なお、
防災危機管理監、現在欠員となっておりますけども、これは非常に本市の防災体制において非常に重要な役割を担っているというふうに考えております。御紹介がありましたとおり、それだけ重い責任を持つということ、それにふさわしい所要の職務経験や資格を有していなくてはいけないという要件がございます。現在、このような要件にかなう方を探しておりますけども、現実問題としてなかなかいらっしゃらないのが現在のところでございます。したがいまして、新年度からの採用を目指して検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
防災危機管理監の資格につきましては、従前より
地域防災マネージャー制度というのもございます。こういった国の資格、認定を受けた方も国内には人材としていらっしゃいますので、そういったことも視野に入れながら最終的な選定を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） そういうようなところから、防災の基礎知識を得るために、防災士の資格を取らせていただきたいということは、私が議員になってからずっと一貫して言ってまいりました。 ところが、この前の６月だったですか、総務部長のほうから
防災アドバイザーの教育については考えていないというふうに言われました。そんなようなところで、頼るところは消防の知識を持った
消防出身者だけなんです。それではやはり避難所の運営とか、ＢＣＰ、そういうものに対するベーシックなところを、知識をみんなが持っているのかというと、なかなかそうではないということは、皆さんも御存じだと思います。 それで、改めてここでちょっと聞くんですけれども、今言われた回答の中で、そのまま今から４月まで何もせずに知識も特別に得るわけでもなく進めていくのか。確かに、
危機管理室の中で担当の方は、私たちと一緒に防災の講習を受けたり、非常に前向きで努力されている方もおられます。それはもう、本当に私たちも認めるところなんですけれども、いかんせんさっきのように、防災士との会合が持てないという現状、そういうような中で、なかなか進まないという現実があるんです。 で、改めてここで聞きます。
防災アドバイザーを、教育を、これから先も行政のほうで受ける者を出すことはないのかどうか。ここでちょっと飛び外れた質問でしょうけれども、私は一貫してこのことを言ってきたんで、ここで御回答いただきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
岩本総務部次長。
◎
総務部次長（岩本良治君） 防災士、
防災アドバイザーの役割につきましては、災害発生時において行政の支援が行き届かない場合とか、支援が遅れる場合に、地域のリーダーとして避難や救助、救命、避難所の運営などに、地域活動として率先して当たっていただきまして、また、
社会福祉協議会などの公的な組織との連携、ボランティアとの協働を通して活動を行っていただくことにあるというふうに思っております。このような人材をふやしていくため、本市では助成制度を持っているところでございます。 一方、職員につきましては、
災害警戒体制から始まりまして、水防体制、
災害対策本部体制への従事、
各種応急対応の実施、避難所の立ち上げ……。（「議長、済みません、途中ですけれども」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 答弁中です、今。（「回答は以前にも同じようにやってくれてるんです。だから、最初に私が言いましたようにダブって回答しないでください」と呼ぶ者あり） 今、答弁中です。要らんのやったら、要らんと言ってください、じゃあ。杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 今の答弁は、以前にもいただきましたので、必要ありませんので、私はこの防災士、
防災アドバイザーの認定資格を取るのか取らないのか、そのあたりを御回答だけください。
○議長（尾山信義君）
岩本総務部次長。
◎
総務部次長（岩本良治君） 現在のところ、その資格を職員に取らせようとする考えはございません。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） わかりました。このたびの
自主防災アドバイザー、私のところから３名の人が受講するようになっております。これは何を言わんかとすると、行政よりも民間のほうが、はるかに防災の大切さということを理解して、忙しい中で土日を潰して受講するという姿勢を持っているということなんです。そのことをよく理解していただきたいと思います。 次の質問に。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（杉本保喜君） 次に、
社会福祉施設についての質問なんですけれども、この中でやはり防災士のほうに協力をしてもらうというようなことも言われます。ここもまた、さっき言ったように防災士との
意見交換会の必要性があるということが言えるんです。そのあたりは、
健康福祉部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君）
河合健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（河合久雄君） 先ほども触れましたが、
運営推進会議の設置というのも各事業所で義務づけられております。その
運営推進会議とは各事業所が自ら設置するものでございます。この中で、利用者の家族や地域住民の代表者の方などに提供している
サービス内容を明らかにすることで、サービスの質を確保するとともに、地域との連携を図ることを目的として行っているものでございます。 この会議におきまして、火災や災害における地域との連携も協議しているところでございます。この中で、防災士の方々等の専門的な知識を持つ方にこの会議に参画していただくことは、一層の防災対策につながることとも思っておりますので、今後さらに各事業所に、この防災士等の御協力について、支援についていただくよう助言していきたいと考えているところでございます。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 県のほうで
自主防災アドバイザーを派遣しますよというのは御存じですか。それによって派遣を要請しても構わないんです。現実にそれをやってないと思います。せっかく県のほうでそういうシステムをつくり、そしてうちの
危機管理室のほうで窓口としてやってますので、大いに利用して
防災アドバイザー、みんな手ぐすね引いて待ってますんで、ぜひ御活用いただきたいと思います。 それから、３番目のほうの意見交換の場は、具体的にどのような形で持つんだということ、まだ回答をいただいてないんですけれども、このあたりは具体的に、もうそろそろ回答をいただいてもいいかなと思うんですけど、総務部長、いかがですか。
○議長（尾山信義君）
岩本総務部次長。
◎
総務部次長（岩本良治君）
意見交換会につきましては、先ほど御回答しましたとおり、今後日程調整させていただきたいというふうに思っております。６月から９月にかけては出水期ということ、また９月におきましては台風時期ということもございますので、そういった時期をちょっと避けさせていただきましたが、１０月以降はできるだけ早い時期に開催させていただきたいというふうに考えているところでございます。 また、昨年は結局
意見交換会という形がとれませんでしたけども、ことしはそういう形で、無所属の方も含めまして２団体の方に御案内いたす中で、多くの方の参加をいただいて、そういった会議を持ちたいと思っております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 早くやっていただきたいと思います。 もうそろそろ、市の総合防災訓練というものを計画をされてると思うんですけれども、聞くところによると、図上演習をメーンにやるというふうに聞いております。私
たち防災士も以前に傍聴させていただきました。できれば、そういうことを具体的に、早目に防災士の組織なりに知らせていただいて、ぜひ勉強させていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 じゃあ次にまいります。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（杉本保喜君） それでは２番目の、統一地方選挙における具体的な投票率の向上について。 １つは、投票環境の改善策は進んでいるのか。 私は、４年前に１２月の議会で投票所の、例えば高千帆の例を挙げると、高千帆台から投票所に行くには高千帆小学校まで行かなきゃいけないです。一旦坂を下って、高千帆小学校まで上がってくると。ところが、目の前に千崎西の投票所があるわけです。そこは昔からあの地域の人たちだけが投票できるようになっているわけです。 もう今のように、高齢者の多い時代になって、やはり行きやすい、投票しやすい環境を見直しをしてくれということを、そのときに私は申しました。その後、そのあたりはどのような形で改善をしているのかどうかお答えいただきたいと思います。 ２つ目は、若者の投票率向上のポイントの１つである当該教育の現状分析と改善策はどうかということなんですけれども、２年前に主権者教育という言葉で、総務省のほうだったですか、文書が出ております。その後、じゃあこれはどのような形で学校教育の中に組み込んでいったのかというような質問をかつてしました。改めてここで御質問をいたしますので、御回答いただきたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） おはようございます。それでは、まず最初に、投票環境の改善策は進んでいるかということでお答えをしたいと思います。 まず、投票区の区割りの見直しについてです。現在３１の投票区がありますが、いずれの投票区の投票所についても、ほかにかわるべき施設がなく、投票所を増設することは困難と考えております。また、投票区の区割りを変更することについても検討いたしましたが、投票所施設の大きさ、投票区の区割りを自治会単位としていることなどから、実際に変更することは困難な状況でございます。 次に、期日前投票所をショッピングセンターに設置することについてですけども、御承知のとおり、期日前投票所は市内３カ所どこでも投票できるよう市の回線を通じてシステム管理を行い、二重投票を防止しております。公職選挙法にて投票の秘密が規定されることもございまして、この回線は専用回線による非常に高いセキュリティーが必要であると考えております。ショッピングセンターにこの回線を敷設することは、非常に高価なことが予測されます。また、選挙終了後にその回線を撤去することも多くの費用を要することが考えられまして、急激な投票率の向上は見込めませんが、費用をあまりかけずとも投票率向上の効果が期待できそうな方策等を検討してまいりたいと考えております。 それから、２番目の投票行動のポイントとなる当該教育の現状分析と改善策ということでございます。 選挙権年齢が１８歳に引き下げられた後に行われた選挙としては、昨年の参議院選挙とことしの４月の市長選挙とがございます。いずれの選挙においても、２０歳から２４歳が最も低く、７０歳から７４歳が最も高い状況となっておりまして、この状況は１８歳に引き下げる前と変更はございません。 また、１８歳から１９歳の投票率は、２０歳から２４歳に比べてわずかに高い程度で、引き続き若年層への啓発が必要と考えております。 ２８年度につきましては、市内の全ての高校に主権者教育ということで出向きまして、学校のほうでそういった出前講座といいますか、そういうものを開催をしている状況にございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） それでは、当該教育の現状分析と改善策について、教育委員会としての回答を申し上げます。 当該教育、つまり御指摘のありました主権者教育ですけれども、これに当たるものとして、小中学校では選挙について、教科指導や生徒会などの特別活動において指導を行っております。 教科指導においては、主に社会科の歴史的分野、公民的分野において扱っており、国民が参政権を獲得するまでの歴史や議会制民主主義にとって選挙が重要な意味を持つこと、国民の権利として位置づけられていることについて取り上げ、政治への積極的な参加の重要性を発達段階に応じて指導しております。 また、市内全ての中学校では、生徒会の役員選出方法として選挙を実施しておりますが、この役員選挙の際には、立候補者が公約を掲げて主張したり、選挙管理委員会をつくって、ルールの遵守を図ったりし、民意を反映する仕組みを学校生活を題材とした方法で理解できるように取り組んでいるところです。 また、例えば平成２８年度では、小野田中学校と竜王中学校が、公職選挙で実際に使用する投票箱や記載台を使って役員選挙を行っており、選挙を身近なものとして感じられるように工夫をしているところでございます。 市独自の取り組みでは、平成２７年度より「こども市民教育推進事業」の一環として、選挙管理委員会の協力をいただきまして、選挙に関する出前講座を実施しております。また、まだ実施校が限られておりますので、ふやしていくことが課題であるというふうに考えております。 今後も、選挙による政治参加の重要性を、児童生徒が実感として認識できるよう、指導の充実に努めてまいりたいと思います。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。 まず、投票環境の改善なんですが、今の御回答は、昔からのいわゆる自治会組織の中でやる。これは行政側は非常に楽なんです。ところが、高齢の方たちにとっては、今言ったように遠いところもあるということなんです。つまり、どういうことかというと、現実に即していない環境になってるということなんです。だから、部長が言われたように、前向きで検討するには、自治会単位という枠を外して、地域の近いところ、遠いところ、そのあたりをもう少し見ていただいてやっておく必要があると私は思うんですけどいかがでしょう。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 選管のほうで投票区の区割りの見直しということで、具体的に１６の自治会について距離だとか、その投票所が置かれている環境、例えば駐車場があるとか、ないとか、そういったものを含めて検討いたしましたけども、今言ったような手狭であるとか、駐車場がないとか、自治会によっては、こっちの自治会の北のほうではこっちが近い、南のほうではこっちが近いというようなことがあって、その辺は困難であるという結論に達しておるということでございます。 投票率の向上ということに結びつくだろうと思いますけども、今ずっと調べてみますと、結局はお年寄りの方の投票率というのは、昭和４０年から最近まであまり変化がございません。というのは高いままなんです。 ２０代の投票率、これは昔は２０代の投票率と６０代の投票率、１０ポイント程度しか変わってなかったんですけども、最近は４０ポイント程度下がっていると。だから、１０代の若者の投票率が非常に下がっているということが１つポイントでございます。 なおかつ、年代が若いときに行かなかったからずっと行かないかと、そうではなくて、その当時は２０代の人でも、５０歳、６０歳になると投票率も上がってくるというふうなそういう状況もございまして、何が問題なのか、投票率向上に何が問題なのかということになりますと、やはり若者の投票率の向上というのが大きな問題だろうというふうに認識しております。 で、期日前投票におきましても、
山陽小野田市内の投票率の動向を見ますと、旧山陽町よりも旧小野田市のほうが投票率が全体的に低いと、なおかつ南部のほうが低いということがございまして、期日前投票所、今置かれているのは、市役所と複合施設と埴生の公民館、置いておりますけども、その３カ所で一番投票率が低い南のほうに期日前がないということで、期日前投票所の改善としては、南のほうに１カ所期日前投票を設けたい。 そして、もう一つの課題である若者の投票率向上のためには、主権者教育が重要であるという認識でございます。 今後は、その辺に力を入れていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。 まさに今言われるように、南部のほうは投票率が低い、なおかつ今度は大学があって学生たちもふえるというような環境の中、今言われたことは本当に速やかに対応していただきたいと思います。 それから、やはり投票の環境を改善するということは、投票率の向上につながるということは間違いないことなんです。それで、よその市町なんかは、移動投票所とか、それから学内における臨時の投票所をつくったりと、いろんな工夫をされてるわけです。 以前に私は、サンパークのほうに置くとかいうアイデアはないのかというようなことを質問しました。それから大学のほうに置くとかいうことも質問しましたところ、通信系統のところで難しいところがあるという回答をもらっているんですけれど、よその市町ができてうちができないということは、もうこのあたりでやめていただいて、もっとさらに進んだ形でもって検討するということを、ぜひやっていただきたいと思います。 それから、先ほど部長のほうからありましたように、若い人たちの投票意欲は低くなってきているというのは、やはり主権者教育の効果、もっとも効果といっても主権者教育が始まったのは２年前から具体的に言うようになったんですけれど、結局、つまるところ、今までの教育の中で、政治等については「大人に任しときゃええや」というような感覚で今まで教育を受けてきているということは、紛れもない事実なんです。 そこで、やはり具体的には、さっき言ったように生徒会長、副会長を選ぶための選挙が、一般の選挙にニアリーイコールであるというような感覚で、物理的に自覚させるということも非常に大切なことです。 例えば、松山市は選挙コンシェルジュというのをつくってるんです。これは、どういう人たちがそれをやっているかというと、向こうの高校生、専門学生、大学生、この時点では３０人から構成をされている。彼らが中心になって、自分たちの周辺の友達等、そういう話をして、ディスカッションをしながら、このコンシェルジュが若い人たちに対して啓蒙を図っていくというようなことを具体的にやっているところがあるわけなんです。 だから、うちも理科大の学生がふえていく中で、ぜひひとつ若者の啓蒙と、なおかつ具体的に動けるシステムづくりというものも必要だと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 今、若者のという、高校生、大学生と云々並びましたけども、高校での主権者教育となりますと、これは県教育委員会の所管になりますので、その辺についてはちょっとコメントは差し控えさせていただきますけども、そもそも主権者教育の目的というものが、単に政治的な政治の仕組みに必要な知識を習得させるだけではなくて、主権者としての社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を、社会の構成員の一員として主体的に担う力を発達段階において身につけさせることということが挙げられております。 そういったことからすると、子供たちの発達段階に応じた社会の範囲、例えば、家庭、学校、地域において現実にある課題や争点について、自らの問題として主体的に考え、判断するといった学習活動の具体的な実践、体験活動を学校、家庭、地域において実施していくことが必要ではないかというふうに考えています。 そういったことから考えると、昨年度から学校ではコミュニティスクールがスタートいたしました。地域とともにある学校づくりということで、今推進しておりますので、子供たちが地域を意識して、地域の中の一員であるということを自覚していくということが非常に大事じゃないか。そういったことが将来の投票率にもつながっていくんじゃないかというふうに考えていますので、まずそういったコミュニティスクールの推進をさらに進めていきたいなというふうに考えています。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 確かに、この松山市のコンシェルジュは、高校生、大学生中心ですけれど、高校に入った途端にこれっていうんでなくて、やはり中学のときから、そういうような素養を身につけることが必要だと思います。 ある政治学の教授がこのように言っているんです。この主権者教育は、中立の知識ではなくて、争点と主張から自分の決断をする力を養うんだというふうにうたってるんです。このことを実践しているのはイギリスとか、アメリカなんかでもやってるんです。 やはり、私たちは、今まで子供に、政治は大人に任せとけというような形でやってきましたけれど、もう中学、義務教育のときからそういうようなところで、今、北朝鮮がああいう格好になって、世界のそれぞれの国がどのように動いている、君たちだったらどうするのというようなこと等を、身近なところから問題意識を持たせるというようなことも必要だと思いますので、ぜひ前向きにそのようなことでやっていただきたいと思います。 ３番目、
山陽小野田市健康増進施策の実施についてということで、各施策連携と効果の検証、市民への理解と普及をどのように進めていくのか。これはもう端的に答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。兼本
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（兼本裕子君） それでは、本市の健康づくりについてお答えいたします。 本市の健康づくりにつきましては、主として健康づくり計画に基づいて、附属機関である健康づくり推進協議会において、保健事業に関して皆様からの意見をいただきながら事業を進めておるところでございます。 また、現在策定中の第二次総合計画におきましても基本目標の１つとして健康を掲げる予定としており、この総合計画をもとに、さまざまな健康に関する計画がございます。健康づくり計画、食育推進計画等でございますけれども、これらを各課が横断的に実行できるように策定したいというふうに考えております。 また、現在、第二次の健康づくり計画、食育推進計画におきましては、市民の皆様のニーズ調査を始めたところでございます。その後、各種団体から構成される計画策定委員会や関係各課からなる庁内ワーキンググループを立ち上げて、計画の内容について検討してまいりたいというふうに考えております。 横断的な連携というのが、現在計画が個別に立てられておって、横断的な取り組みが少し不足しているように感じております。そこのところは、次の計画でしっかりまとめていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 私は、ここでなぜそういうことを問いかけているかと言いますと、まさに今言われたように、そういう形で進めれば私はいいと思うんですけれど、皆様の資料の２番目に目次として挙がっております、これは「健康都市 やまと」。 この大和市は、いわゆる健康都市を宣言をしてるわけです。平成２０年に、ＷＨＯの健康都市に取り組む都市間のネットワークとして発足した「健康都市連合」に加盟をして、そして健康都市宣言、「６５歳はまだ老人とは言わせない」というような宣言等をやって、健康づくりに非常に取り組んでるわけです。 無論、大和市にも総合計画というものがあります。その総合計画の中で、市民一人一人の健康を増進するための重要施策を抽出をしてまとめたアクションプランの目次なんです。 これ見ると、皆さん見てください。今言われた健康だけに限らず、そこのリーディングプロジェクトの、その項目を見ただけでも非常に多岐にわたり、なおかつ、それぞれが連携をして、健康づくりをしなければいけないということを感じさせるページになってるわけです。 「身体を動かそうプロジェクト」、ウオーキングの推進、スポーツの機会の提供。 「楽しく食べようプロジェクト」、これはうちのほうでも食育の推進というようなことをやっております。こういうものがこの中に入っているわけです。 それから、「くつろごうプロジェクト」、これ、緑化の推進もこの中に入っているわけです。 それから、「命を守ろうプロジェクト」、これは救急救命体制の充実、健康診断、安心して支え合いながら暮らせる地域づくり、この中には民生委員の活動とか、そういうものも入ってくるわけです。 そして、５番目に「健康意識を高めようプロジェクト」いうようなこと等があります。 かつて私は、老人のための健康遊具、これを検討してはいかがかというような提案をしました。同僚議員のほうからもそのような形で質問したり、提案もしております。そういうことを総合的に、健康に関わるものをまとめてつくってるんです。 今、私たちのこの市は総合計画をつくりつつあります。その中で、こういうようなものの捉え方で、アクションプランをつくるというようなことが必要だと私は思うんですけれども、そのあたりは、どなたに聞けばいいですか、総合的なことですので、じゃあとりあえず、担当局、お願いいたします。
○議長（尾山信義君） 川地
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川地諭君） 総合計画をつくっている所管課としてお答えをさせていただきます。 これ、ちょっと資料概略でしか見てはおりませんので、何とも申し上げられませんけども、この大和市さんは、将来都市像の位置づけとして、恐らく健康都市という大きなくくりで、ドンと出されていらっしゃるんではなかろうかと、そういう構想ではないかというふうに見受けられます。 本市の場合は、今もうほとんど総合計画も策定しておりますけども、私どもの将来都市像については、もう少し大きな目線で見ておりまして、その中で基本計画を定め、実施計画を定めておる関係でございますので、大変申し訳ございませんけど、今アクションプランとして、こういったリーディングプロジェクトを、健康ですとか、スポーツですとか結びつけてつくるというのはちょっと難しいかなと思っています。 先ほど、
健康福祉部次長がお答えを申し上げましたように、現在うちは、スポーツ推進計画ですとか、健康づくり計画とか、個別の計画がございますけども、それらがリンクしながら、融合しながらやっていければいいかなと思いますし、その辺につきましては、どのような個別計画を融合して、もう少し大きくするかについては、また検討させていただこうかなというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） わかりました。しかし、やはりアクションプランというのは、横の連携を明確にする必要があるというふうに思うんです。当然、総合計画があり、具体的にじゃあどうするんだよというのがアクションプランであるわけです。 うちのほうもアクションプラン、幾つかあります。けれど、残念ながら、その横の連携が見えないのがうちのウイークポイントだと思うんですけれども、ぜひ今度の総合計画を受けて、アクションプランをつくるときには、この大和市のようなことを参考にして、横の連携が明確になるような形で、ぜひつくっていただきたいと思います。 じゃあ次に、給食センターと地産地消についてということなんですけれども、給食センター運営における食品の調達計画を問う。 ２番目は、地産地消の推進を基本計画に挙げているが、現状をどのように把握しての具体的方策なのかということを問いたいと思います。 なお、既にこの給食センターについては、２人の同僚議員が質問しておりますので、重複するところは避けていただきたいと思います。 以上です。お願いします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） おはようございます。ちょっと重複するところを避けてというような御要望ですが、若干すいませんけど、お許しいただきたいところもございますので、申しわけございません。（「重複はもう避けてください」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
○議長（尾山信義君） 答弁をどうぞ。
◎教育部長（尾山邦彦君） 基本的には、食材については、恐らくこの青果のことをお尋ねなんだろうというふうに思いますけども、青果につきましては、市場を通して買うという基本的な考え方を持っております。 市場を通して買うということで、今現在は市内産のものも流通しておりますし、市外産、県内産、国産、いろいろ流通しておるわけでございまして、そういった中ではできるだけ市内産を欲しい、あるいはそれが無理ならば県内産が欲しいというようなことで、これまでもお願いしてきておるわけでございまして、その姿勢というのは変わりませんので、今後も続けてまいります。 それから、給食センター基本計画に掲げておりますところの、地産地消の推進というところにつきましてですけども、これもちょっと重複はしますけども、基本的には学校の栄養教諭だとか、私ども、そして市の農林水産課、ＪＡ、そして市場関係者、これで構成しておりますふるさとの食推進事業ネットワーク事務局会議において、私どものほうからは、それぞれの方々に増産のお願いであるとか、流通量の増加についてお願いをしてきておりますので、ただ、我々のほうの進め方が完全なのかと言えば、そういうわけではないというふうに認識しておりますので、例えばこういうことだからふやせないかというような具体的なお願いの方法というのを、今後いろいろと探ってまいりたいというふうに思っております。 それから、地元農家との契約栽培につきましては、一応可能性の模索ということでの掲げ方をさせていただいております。といいますのも、教育委員会が直接農家のほうに出向いて、ぜひお願いしますというのは、なかなか現実としては、ＪＡであるとか、市場関係者を通して買うというスタンスの中では、そういった方と協力しながら進めていかなければならないというふうには思っておりますので、そういうなものを抜きにしてやるというのがどうなのかなということで、この点についても一層農林等との連携を強くして、できるだけ実現に努めていきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 目新しいものないです。私が質問をするこのきっかけになったのは、平成２７年１２月に学校給食運営委員会の実施計画の中で、地産地消の推進（４）番目に掲げているわけです。そして、地元農家との契約栽培について、可能性を模索しますとうたってるわけです。これは、もう既に２年たとうかとしているわけです。そのあたりはどうなのかということもまず尋ねたいと思っているんです。 ところが、その話を聞いてみると、ほとんどできてないような状況が推測されます。やはり、食品の調達計画を、地産地消をベースにしてやるということで、いろんな文献を読んでも、今言われたような形では、ほとんどできないだろうということが推測されるんです。なぜか。進んでいないからです。 なぜ進まないか。それは教育委員会から出向くのは、なかなか難しいという現実面に、それ以上進めてないということなんです。であれば、改めて別の組織をつくるなりしなきゃいけないんです。この地産地消、給食にかかわる組織、委員会、このものをもう少し枠を広げて、地域の農家、ＪＡ、そういうものも含めてもっと深く話し合いをするべきだと思うんです。 「地産地消型流通による学校給食への農産物供給」という文献を読んでも、何が一番大切かというと、やはり給食センター長が、どれだけの知識を持って、どのような経験を持った人がそこで動いているかということが、非常に重要だということを書いてるんです。 かつて同僚議員が、センター長は決まりましたかという質問しました。ところが、まだ決まっていない、現実どうなんですか。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） センター長は決めておりません。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） その辺から、地産地消はもうほとんどいけないというようなことが推測されるわけです。やはり、センター長というのは、管理職かもしれないけれども、具体的に動ける人でないと、５,０００食を預かる中で、これを有効活用するには、どうすればいいかということも進まないと思うんです。もっと勉強していただきたいと思います。 よその市町なんかは、やはり具体的にやってます。資料の２のほうを見ても、学校給食への地元農産物の活用、地産地消、これは古賀市なんですけど、そういうようなこと、納入の形態等うたっております。さらに進んでいるところは、このいわゆる残飯、わかりやすく言えば残飯、この残飯を有機肥料として使うというところまで進んでるところあるわけです。 ５,０００食の中で、残飯の量というのはばかにならない量だろうと思います。同僚議員がここで質問したときにも、廃棄物についてどうなんだということを言って、まだ考えてないというふうなことなんだけれど、１があれば１０があるように、入り口があれば出口があるというように、やはりそのあたりは一環としてつくるということは非常に大切なことだと思うんです。 給食センターが稼働し始めてから、さあやろうといったってそうはいかない、なかなか。そのことは皆さんが一番よく御存じだと思います。 ぜひ、まだ時間がありますので、他市のほうをもっと勉強されて、地産地消の形態は何がいいか、そして
産業振興部のほうと、ぜひもっと綿密なキャッチボールをやって、今の市場の、ＪＡに頼るこの形が本当にいいのか、それでそういうような現状の中で、地域の農産物を生産する人たちが入るシステムができているのかどうか、そういうところも全体的にぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 先ほど、給食センター長等々の話も出ましたが、これは人事にかかわることですので、私のほうから答弁させていただきます。 給食センターのような公の施設を設置するためには、当然設置条例が要ります。そうした中で、組織機構をつくり、人事を配置するような形になります。 今はまだそこまで至っておりませんので、当然教育委員会の担当を中心に、今教育部長を中心に、今議員が申されたようなことは、準備は進めておるところでございます。 また、地産地消の件で、教育委員会だけでどうかということでございますが、従来、今までずっと言われておるように、市場の活性化等々も今俎上に上がってきております。当然、ＪＡを絡めての話になると思いますが、教育委員会、学校教育課、また
産業振興部の農林水産課等々、連携をとる中で地産地消も進めていく、また流通関係ですと、そこには商工労働課がございますので、それも絡めての今後の流れになろうかというふうに考えます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。 資料４ページのほうに、流通システムの概念図というのがあります。現状を見ると、上のほうの状況のままであろうと思うんです。 そこで、地場産の野菜等の調達システムがそこに紹介されております。こういうものを参考にして、同じやるんであれば、やはりフロー図というものをつくった中で、それに肉づけをするというのは１つのやり方でもあるんです。ただ、がむしゃらに、ただ、話し合えば、話し合いの中の根本になる、そしてつくり上げていくフロー図をやはり組み上げていくというようなことをやると、もっともっとお互いの持ち場、これが明確になるし、そして何を解決していかなければならないかということ等もわかってくると思いますので、ぜひそういうことを考えて、そして具体的に、この段階まではこういうところを達成しようというような計画線表のもとに、ぜひ給食センターが動き始めたら、それでスムーズにいくというようなことをぜひやっていただきたいと思います。 それと同時に、ぜひ子供を預けている父兄の方たちにもよく理解をしていただくというような話し合い、また報告会、そういうような形の機会を、ぜひその計画の中に組み込んでいただきたいと思います。そのあたりいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 繰り返しとなりますけども、市の農林水産課等々とＪＡも私関係していただきたいと、こういうふうに思っております。 ＪＡは一番生産者の方の状況を御存じですから、そうしたことで、そのあたりの連携というのが今よりも強めていきたい。 結局は結びつきが大事であるということで、この資料につきましても、その生産者と調理場が結びついているというような関係ですので、そういったことも参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思いますし、その地産地消の推進状況の御家庭への御報告というものも、給食だより毎月出しておりますから、そうした場を通じて文書でお知らせするなり、いろいろと工夫をさせていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 最後に一言、
産業振興部のほうにお願いしたいのは、今皆さん御存じのように、うちの市は休耕田がふえつつあります。江汐公園おりたところ、目の前がもう休耕田だらけ。それから、ちょっとため池の周辺を見ても、もうこのため池要らないじゃないかというぐらいに休耕田が多くなっています。 それは、確かに後継者がいないということもあるんですけれど、それをただいないからしょうがないというような時代は、既に終わったんじゃないかというふうに思うんです。 ぜひ、そういうような地主、農業の方たちを集めて、その対策をどうしたらいいんだろうというようなことを、胸襟を開いて、座談会を開くというようなことをやることによって、１つ突破口が出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひひとつやっていただきたいと思います。 そのことによって、給食センターに対する農産物の提供という形も、１つの農業生産者のやる気のきっかけにもつながるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 芳司
産業振興部長。
◎
産業振興部長（芳司修重君） 市内でもふえております休耕田であるとか、荒廃農地、こういったものにつきましては、私ども非常に問題視をしております。そういった状況を踏まえて、今回農業委員会の改革ということもございました。こういった中で有効農地の活用であるとか、確保、集積であるとか、こういったものにつきましては、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、地産地消ということについても、急激に上がるというふうには思っておりませんけれど、ただ今回の給食センターというのが、１つの、今議員言われたように、きっかけにはなるのかなというふうには思っております。 当然、安定的な供給というのが、第一になってまいりますので、その辺も踏まえた上で、これをきっかけとして、またそういうことが少しでも進むように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。やはり、
山陽小野田市の発展は市長が言われるように、市民の一人一人の前向きの姿勢、これだということを言われてますが、まさに私もそう思います。 それを、そういう気持ちにさせるかさせないかというのは、やはり１つの環境づくり、きっかけづくりだと思いますので、行政の方たちは日常の作業大変だと思いますけれども、ひとつやはり私のキャッチフレーズではないんですけれども、先を見て今汗を流してもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わります。（杉本保喜君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、杉本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで若干の休憩を挟み、１０時５０分から再開をいたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは、休憩いたします。────────────午前１０時４０分休憩午前１０時５０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、４番、大井議員。（大井淳一朗君質問者席へ）
◎議員（大井淳一朗君） おはようございます。きょうは、空き家の問題を取り上げますけれども、空き家の実態調査は、今市内をくまなく回っておられる立候補予定者に任せたほうが一番いいのかなと最近思う、会派進化の大井でございます。きょうはよろしくお願いいたします。 それでは、３点について、３点というか、まず１点目について、土地に関する諸課題についてです。 市内、特に旧山陽地区には借地上に公共施設がある箇所が少なくありません。公共施設はある程度恒久的なものであり、使用するたびに借地料、いわゆる公金です、これを払い続けることは好ましくない状況です。早期に解決すべきであると考えますが、市の取り組み状況についてお答えください。 （２）昨年の９月議会において、山口東京理科大学の薬学部校舎を建設するため、それまで無償で使用していた大学用地、グラウンドに当たるところですが、約４億４,０００万円で宇部市から購入する内容の議案が上程されました。その際も議会の中で紛糾いたしまして、その際議会側が、大学周辺地区には宇部市域が地形地物に関係なく細長く存在し、大学のあるまちづくりにふさわしい文教地区づくりに支障となっている。このたび、宇部市から購入する予定の大学用地も含め、当該部分を本市域に編入するように努めるよう求める旨の附帯決議が、全会一致で可決されたところでございますが、その後の進捗状況についてお答えください。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。上田
公営競技事務所長。
◎
公営競技事務所長（上田泰正君） それでは、最初の１番の土地に関する諸課題についてに回答いたします。 山陽オートレース場について、借地として主に駐車場について回答いたします。 埴生駅東側に位置する第２、第５駐車場は、借地となっております。現状といたしましては、本場の入場者の駐車状況からすると、普通開催等の日曜日開催などで１,８００人程度になると正面の入場口前、それから池がございますが、池の北側付近の駐車場はほぼいっぱいになり、大体２,０００人を超えるあたりから、埴生駅東側の駐車場がふえると考えております。 オートレース事業を進める限りは、まずは普通開催はもちろん、ＧⅡ、ＧⅠ、それから特別ＧⅠでの特に開催での活用ができるよう利用促進を図り、売上向上に向けて努めていきたいと考えております。 また、利活用を図ってもなお不要となる部分につきましては、ほかの利活用も踏まえて研究してまいります。
○議長（尾山信義君）
河合健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（河合久雄君） それでは続きまして、
健康福祉部こども福祉課の所管の土地について説明申し上げます。 津布田保育園の土地の一部が借地となっておりまして、土地所有者１名の方と賃貸借契約を結んでおります。また、下津保育園につきましては、隣接の土地を職員及び保護者送迎用の駐車場として無償で借用させていただいております。 現在、公立保育園の再編計画を進めておりまして、いずれの借地も再編後の跡地利用も含めまして、今後取り扱いを考えねばならないと思っているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 芳司
産業振興部長。
◎
産業振興部長（芳司修重君） 続きまして、
産業振興部関係について御回答申し上げます。 農林水産課関係で、漁民アパート用地、９,８０５平米ございますが、これについて土地所有者１名の方と賃貸借契約を結んでおります。これにつきましては、現段階で平成３１年３月末の更地返還という土地所有者の方との約束ということがございますので、現在建築住宅課と連携をしながら居住者との協議、調整を図っているところでございます。 そのほか、市民農園用地であるとか、商工観光で言いますと、コミュニティーバスの回転場用地、それから観光のほうで松嶽山の展望台用地、こういったものも借地ということになっておりますが、これらにつきましては、用途の関係から借地ということが適当であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） それでは借地で、建設部関係についてお答えいたします。 まず、建築住宅課の所管におきまして、漁民アパート団地と大喜園団地の住宅用地の一部及び厚陽団地の駐車場用地があります。 漁民アパート団地はただいま芳司部長がお答えしたとおりで、現在入居者の方々と移転に向けた協議を進めているところでございます。 大喜園団地におきましては、現在２名の方から借地をしておりまして、その借地部分に３戸の入居者がございます。この方々が転居された後には住宅を解体し、土地の返還を行うこととしております。 また、厚陽団地は、入居者の駐車場として借用しておりますが、入居者が外部の駐車場を借りようとしたところ、市が間に入ることが条件となりましたので、市が借りた土地を同額で団地の自動車管理組合に貸しているものでございます。 また、下水道課の所管では、下水道管及びマンホールポンプの制御盤を県有地及びＪＲ用地に占用しているものです。 それから、都市計画課の所管としまして、小野田駅前駐輪場がございます。ここについては、ＪＲ用地の一部を借りているもので、継続して借地をする予定としております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 宮内教育長。
◎教育長（宮内茂則君） 教育委員会の所管についてお答えいたします。 教育委員会において借地は、津布田小学校の校舎とプールの土地の一部、グラウンドの一部。 次に、埴生小学校、埴生幼稚園用の未舗装の保護者向け駐車場用地。 次に、市の花いっぱい運動用の苗を育てていただいている厚陽公民館の花壇がございます。 借地に長期間の使用を見込む公共施設を建設するのは好ましくないと考えておりますが、これらの借地はいずれも今後長期間の使用が確実に見込まれるとは断言できないため、現時点において購入する考えは持っておりません。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） それでは２つ目の、大学用地の市域編入の進捗状況についてお答えをいたします。 昨年度、宇部市からの大学用地の購入に当たり、附帯決議が可決されたことについては認識をしておりまして、十分に尊重したいと思います。が、宇部市域の土地を本市域とするためには、議会を含めまして、宇部市側の理解が何としても必要となります。 現在は、土地購入から１年足らずの時期であり、これを相手方と協議する状況にはないと判断をいたしております。 今後、状況が整いましたら、協議を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 御答弁いただきましたが、再質問したいと思います。 資料１をごらんください。今、各部署からそれぞれ所管の借地についてありました。かなり多岐というか、たくさんの借地があるということで、資料１にあるとおりでございます。 この問題は、確かに山陽町時代の抱えている問題ではございますけれども、この問題は、現在の合併後の
山陽小野田市が、直面していかなくてはならない問題。白井市政は、実は、この問題はほとんど手つかずだったと、私はそう認識しております。藤田市政が、これを直面して取り組まなきゃいけない課題だと私は思っております。 たくさん、この資料１のように借地が並んでおりますけれども、次のように分類できるのではないかと思っております。 まず、公共施設の再編絡みでございます。例えば、先般議論になりました厚狭図書館の跡地、これはもう既に購入ということですが、以前は借地だったと。あと、津布田保育園の運動広場、埴生小学校の駐車場用地などであります。これらは、まだ保育所の再編については確定ではありませんので、もちろん議論があるところではございますが、その議論はさておいて、跡地利用が問題となるということでございます。 利用しないならば、先ほど教育長のほうから答弁があったように、これは場合によってはなんですが、返すべきだろうし、利用するならしっかりした跡地利用のビジョンを示すべきだと考えますが、現時点ではこの跡地利用についてどのように考えているのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） どなたが答えられますか。質問の内容がちょっと理解できない。大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） とりわけ、厚狭の図書館については職員の駐車場と聞いておりますし、埴生小学校についてはコミュニティーの体育館を、上のところ、そこを利用すると聞いておりますので、とりあえず津布田保育園の運動広場に絞って質問したいと思います、土地利用について。
○議長（尾山信義君）
河合健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（河合久雄君） 津布田保育園の跡地につきましては、公立保育園の再編計画の中で、ここは廃止ということをしております。ですので、これにつきましては、跡地につきましては、
健康福祉部内だけで考えることではなく、全市的にこの跡地利用について考えるべきと思っておりますので、今関係部署と詰めているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） そうですね。今部長がおっしゃったように、この問題は後に指摘するように全庁的に考える問題だと思っております。 また、特徴といたしましては、資料を見ていただきますと、返還時の条項の有無ということで、返す際に原状に復帰しなきゃいけないという条項があるものもあれば、ないものもあります。 先ほどの津布田保育園はあるということで、これは田んぼか畑に戻す条項だとは思うんですが、そうやって戻すのか、あるいはそのままお返しするのか、そういった極めて高度な判断が必要ということを指摘したいと思います。 そして、次に分類できるのは市営住宅絡みということで、先ほど御答弁いただきました漁民アパートや大喜園の用地などが考えられると思います。ここで問題となるのは、居住者との関係ということでございますが、この大喜園、そして漁民アパートについては、平成２４年策定の住宅マスタープランによりますと、実は別敷地に建てかえとなっております。すると返すようになると思うんですが、現在もこの別敷地に建てかえということで、今進んでいるんでしょうか。この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） ２４年当時の住宅マスタープランでは、確かにそのようになっておりますが、現在では、今建てかえの計画は具体的に進んでおりません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） この計画は、平成２９年の目標にしたということで、ちょうど今からが新しい住宅マスタープランの策定のタイミングなのかなと思っております。 事情も変わってきたということで、今後どうされるかは各担当で考えていくことだと思いますが、現に居住者が住んでおられるということで、当然、この居住者に対する配慮というのは必要であることは言うまでもないと思いますが、このあたりの漁民アパートや大喜園の居住者との調整というのは、どこまで図られているでしょうか。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 漁民アパート団地につきましては、土地の所有者から、今返還のお話がございますので、居住者の転居に向けて一応協議を進めているところでございます。 大喜園については、現在、そこまでの話はございませんので、今住んでおられる方が退去された後に解体してお返しするという予定でございます。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 漁民アパートについては、いろいろな記事とか新聞とか見る、新聞というか折り込みチラシとか見ると、急に言われて出て行くのはよくないとかいった指摘もあります。どこまでそのあたりが事実なのかというのは、また漁民アパートについては、この後の下瀬議員が質問されると思いますので、そちらに譲るといたしまして、いずれにしましても、居住者に対する配慮は必要であるということは指摘したいと思います。 続きまして、少し気になったのは、この資料の糸根号回転場用地、あるいはＪＲ小野田駅前駐輪場というところも、実は借地上にこのような利用をされているということなんです。 糸根号が市営のバスとかならばわかるんですが、素人考えで恐縮ですが、こういった糸根号、あるいはＪＲ関係、こういったものについて、なぜ市が借りて賃料を払わなきゃいけないのか、少し納得いかないところがありますので、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 芳司
産業振興部長。
◎
産業振興部長（芳司修重君） まず、私のほうから、糸根号回転場用地ということで、これは福田地区への運行時、折り返す際の回転場所として用地を借用しているという状況でございます。 これまで申し上げておりますように、今路線バス等々の見直し、これも進めているところでございますので、またその際に、例えばこういったバスの回転場であるとか、離合関係であるとか、そういった問題は当然出てくるというふうに思っておりますので、ラインが変わればそういうことも当然出てくるというふうに考えておりますので、その際にはまたこういった条件等々も含めて、再度見直しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 駅の駐輪場でございますが、ＪＲさんが駐輪場をつくるということは基本的になくて、どこの駅でも必要な場所については、行政のほうでつくっておる状況にございます。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） このようにバスとか電車との関係で、このように借地上ということがあります。これについては、また関係機関との協議、公共施設の再編等の絡みもありますので、そちらに譲りたいと思いますが、いずれにしても借地でやるべきところも、やるべきと言うか、やらざるを得ないところもあるのかもしれませんが、そうでないところもあろうかと思いますので、そのあたり、調整していただきたいと思います。 そして、最初、冒頭答弁いただきましたオートレースの駐車場です。これは、私がこの問題を取り上げた基本的な発端は、総務文教常任委員会でたびたびこのオートレース場の駐車場の第２、第５駐車場が、それらも全部合わせて９１９万６４０円と資料にはなっておりますが、これを年間ずっと払い続けているということでございます。 オートレースが、かつてのように華々しいころであれば、そのようなニーズもあるし、それだけ必要であれば購入すべきだとも思うんですが、現在のオートレース場の状況は、どちらかといえば購入層が本場から場外、あるいは民間ポータルに移ってきている状況の中で、果たしてそれだけ必要なのだろうか。身の丈に合ったスペースでいいのではないかという指摘、そしてこちらにありますように、先ほども言いましたように年間９００万円の支出が、結局は累積債務の足かせになっているのではないかという意見もあるわけでございます。 この駐車場問題でございますが、委員会ではたびたび答弁されているところではございますが、こういった指摘を受けて、オートレース場としてこの問題をどう解決していくのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 上田
公営競技事務所長。
◎
公営競技事務所長（上田泰正君） 今の駐車場の関係のことなんですが、まず私たち現場のほうの公営競技事務所としては、まず入場者については、今、平均入場者、本場開催でも１,５００人割っている状況ですが、これは平成２７年度からもう底をついたような状況で、２８年度は若干の増になっております。今後も増に努めておるところではございます。やはり、オートレース事業を進める限り、入場者もふやしていくことも大事でございますし、今、平成２９年度も平均の入場者数も維持できているというふうに考えております。 また、オートレース事業とは直接関係ございませんが、まちづくりの関連で、平成２６年、２７年度から特にいろいろ利用頻度が高まっております。先日も９月１日、２日の土日での山陽商工会議所の青年部主催のぶちうまフェスタの御利用もございました。 また、１０月１４日には、これも文化・スポーツ振興部の主管になりますが、パラサイクリングの合宿に関連したほかの障害者スポーツの体験などを行う大きなイベント、あいサポートスポーツフェスティバルというのがございます。これは、場外発売をしながらこうしたイベントを行うということで、第２、第５駐車場の利活用を行うことになります。 また、特に、１１月、１２月には、ほかの知的障害者のある方たちによる協議会、スペシャルオリンピックスの開催、また埴生地域のマラソン大会も毎年行っておりますが、１２月あたりで行うように今調整をしております。 そうした活用による駐車場の利用頻度は実際にふえております。一方、議員が言われるように、やはりそうした利活用も踏まえての必要、不要部分の考え方というのは、整理すべきというふうに考えております。 やはり、そうはいっても相手方である地権者がおられる中で、方法については慎重に協議を行っていますが、まずは、いろいろ対応を含めてオートレース事業としての体制づくりというのが、その構築が重要と考えております。その体制づくりのために、今後も経済産業省、それから公益財団法人ＪＫＡ含めた業界の方針を踏まえて、さらなる収益向上を図って鋭意協議して、そうした体制を構築して、今後の施設の有効活用について方向性踏まえて、このオートレース事業の計画的な運営を図りたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 今、上田所長がおっしゃるようにオートレースの活性化に向けた取り組み、私もその点は評価したいと思っております。 先般行われました食フェス、あるいはパラサイクリングの誘致といったことに代表されるように、従来のオートレースに対するギャンブルというイメージを払拭しようという、一生懸命取り組まれている点は、私も評価できるところではございます。 ただ、一方で、この９００万円をずっと払い続けているというのも事実であります。そうした必要性があるのならば、購入すべきだということが普通に思います。 じゃあ、お金がかかるじゃないかというのが意見としてあるのかもしれませんが、ずっと払い続けているということで、もう既に累積どれだけ払ってきたかはわかりませんが、買ったのと変わらないんではないかというふうに思うわけであります。 図書館でも実証済みではありますが、そういった事情も踏まえて、坪単価も相場よりは安く買ったという事例もありますし、そうしたこれまで支払ってきた地代を勘案したような購入、あるいは条項がありますから、土地によっては原状に戻すという条項がありますので、田んぼに戻して返すのがいいのか、それともそのままお返しして、その所有者が宅地でも造成して、定住に役立ててもらうのがいいのか、あるいは、場合によっては寄附を受けて、それが一番いいんですが、そういった方法もあるわけでございます。今の話はオートレースに限ったことではありません。 先ほどの話に戻しますと、結局、今こうして質問したときに、いろんな担当の方がそれぞれの部署のことについて言いました。それぞれの部署が、この土地の借地上の問題について、それぞれの担当が対応しているのが現状です。 先ほど上田所長が一生懸命答弁されましたけれども、これオートレース事業所の仕事ではないです。オートレース場の仕事というのは、オートレースの活性化というか、財政健全化、そういったことが仕事でありまして、こういった借地上の問題は仕事ではありません。そうしたこともあります。大変複雑な問題があります。 それぞれの原課に任せるのは得策とは言えないと思っております。用地事務の担当職員の育成、あるいは県との人事交流の中で県のそうした用地買収のプロフェッショナルを入れるとか、あるいは任期つき職員を活用するとか、いろいろな手があると思うんです。そうしたこの問題に専念する人材が必要だと思っております。 これは担当部署だけで解決することができる問題ではありません。全庁的な対応が必要だと考えますが、この点について、全般的にどう解決していくべきか、この点についてのお考えをお答えください。
○議長（尾山信義君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今の大井議員のほうから、公の施設を借地の上に建てている状況等々について御指摘がございましたが、基本的には市の土地に公の施設等は建てるべきというのが基本的な考え方というふうには考えます。 しかしながら、過去の経緯でこのような今の状況があるというのも見過ごせないところでございまして、基本的にはもう使命が終わったものには返還するとか、そういうことも必要でしょうし、これからも必要であると考えれば、購入ということも考えていかなければならないというふうに考えます。 今、各担当部署のほうからいろいろ自分の所管、これ基本的に行政財産等になるんで、自分の所管での立場で答弁いたしましたが、先ほど議員からの御指摘もございましたが、抜本的にこれをどのように考えていくかと、新しく藤田市政になってどのように捉えられるかという御指摘もいただきましたので、先ほど大井議員からの御指摘、御示唆も受けながら、管財課が土地の所管なんですが、そこだけではなく、関係の部課、また専門的な知見も活用する中で、少し整理なり、今後考えていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の市域の変更についてでございます。資料２をごらんください。この問題は、２つの問題をはらんでおると思っております。 １つは、大学敷地内に宇部市があるという状況で、
山陽小野田市立ですから、そういった同じ大学の中に、２つの市がまたがっているという大学は、多分ないのではないかなと思っております。そういった単純な疑問というところがあります。 そしてもう一個は、資料にもあるように、このように小野田側にぐっと伸びているんです、宇部市の市域が。これが結局、文教地区づくりに大きな支障となっているのではないかという２つの問題があるわけでございます。 １番目の問題にいたしましては、購入時に校舎を建築するということになりましたんで、当初はグラウンドのままだったということでしたが、薬学部の校舎、購入した土地に薬学部校舎を建てることになりましたので、私が先ほどから言っている借地上に公共施設を建てるのは好ましくないという考え方からすれば、購入すること自体はやむを得ない選択だったということは言えるかと思います。 ただ、それならば、これを機に市域を広げようというのが、普通にシンプルな考え方だと思うんです。確かに購入段階でこれを条件につけると、相手の宇部市さんが、いや、それなら売らないよということも言うでしょうから、なかなか難しかったかもしれませんが、購入して１年がたち、薬学部が認可が無事おり、これから薬学部がスタートすると、こういったタイミングの中で、例えば、明日行って、いいですよと、そんな結論になるわけありません。数年はかかる問題だと思いますが、これをしっかり時間をかけて、交渉していく必要があるのではないかと思っております。 また、２つ目の周辺に細長く伸びている問題につきましては、大学周辺を開発していく中で、どうしても隣の市の土地があるというと、これが、難しいことはわかりませんが、何らかの支障になるのではないかと考えております。 また、用途地域の変更も視野に入れているという答弁も昨日ありましたけれども、そうした用途地域を変更する中でもそうした宇部市域が伸びているということは、また１つ障害になるのではないかとも考えております。 また、これは全ては掌握しておりませんが、伸びている土地に住んでいる方が、片や宇部市、片や
山陽小野田市に固定資産税を払っている、そういったイレギュラーな状況も生じているのではないかというふうに考えております。 こうした点からしても、この細長く伸びたところも含めて解決すべきだと考えます。確かに、現時点ではまだ着手はしていないということなんですが、これら今言ったことからして着手して、時間はかかるかもしれませんが、そろそろ本腰を入れていく時期かなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） まず、今の御質問、大学の用地、それから住居表示に伴います宇部市域が入り組んでいるということについて、まず市域についての一般的な論理というか、そこから御紹介したいと思います。 地方自治法５条で、地方公共団体の区域は、従来の区域によるということがございまして、これは明治１１年の郡市町村編制法２条というところから端を発しておりまして、現在まで至っております。この明治にできたときには、当時の江戸時代からの住民の生活根拠、実態、そういったものを根拠にしまして町村域、村の地域というのが決まってきたわけでございます。 今回の場合でございますけれども、附帯決議には編入と書いてありましたけども、正しくは、区域変更による変更というのは２つほどございまして、１つは廃置分合、そしてもう一つが境界変更でございます。今回の場合は、境界変更ということになろうかと思います。 この境界変更する場合に、２つほどの理由が考えられまして、まず１つ目の理由は、地形的条件の変動、これ河川の改修、道路の改修等によって地形が変わったとか、そういったことがまず第１点。それから２つ目は、住民生活上の理由ということで、どちらから利便性を受けてるかということで、片方の市に所属すると、住民の利便性が非常に悪いというようなこともございまして、そういった主な２つの理由から境界変更というのが行われるということでなっております。 今回の場合ですけども、この細長く宇部地域が入った部分と、大学の用地というのはちょっと性格が違うとは思うんですけども、特に、細長い部分については、地域住民の皆さんの考え方、利便性、そういったものを考えなきゃいけないかなと。特に、小字名、字、固定資産というか、そちらの筆の字名も変わってきたりということもございますので、その辺のことも考えなきゃいけませんし、何よりも大事なのは地域住民の考え方というふうに考えております。 それから、大学の用地ですけども、基本的に用地の購入と市域というのは結びつきません。例えば、市が買ったからそこまでが市域に入るということにはなっておりませんので、これは大学の場合でしたら、例えば大学が宇部の市域に入ることによって、こういった問題がある、こういう不都合がありますというようなそういったいろんな問題点を取り上げまして、宇部市さん側と協議をするということになろうかと思います。 いずれにしましても、
山陽小野田市の議会、宇部市の議会のどちらの議決も得なければなりませんし、その後、県の議会、それから総務大臣のほうに上げるという手続が必要でございますので、
山陽小野田市だけじゃなくて宇部市さんのほうにも納得させられるようなそういった理由を積み上げていく中で、今後協議を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 今、お話がありましたように、２つの問題のうちの２つ目、これについては住民生活にかかわることですので、まずはこちらのところからしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 その際に、１番目の問題、大学の用地の関係でございますが、今部長が言われたように、不都合というネガティブなところから入ると、なかなか前に話は進まないと思うんですが、この大学が公立化して、県内初の薬学部、これは宇部市にとってもありがたい話なんです。そうした経済圏を同じくする宇部市と
山陽小野田市の双方で、時間はかかることではございますが、地道に話をしていただきたいと思っております。 これは確かに、市域が広がると、交付税の関係で、
山陽小野田市は交付税が入りますが、宇部市は交付税が減るということもありますので、なかなか宇部市もすんなりと「はい」ということは言える状況ではないのかもしれませんが、こうした事情もあるのかもしれませんが、今２つの問題を指摘したように、これからも地道にやっていただきたいと思うんですが、何か答弁ありますか、もしよければ。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 今、大井議員さん言われたように、不都合があるという部分じゃなくて、いろんな積極的な部分も含めて、事務局側としても考えていきたいというふうに考えておりますし、また、宇部市議会のほうの議決も必要ということでございますので、議員さんのほうもひとつ御協力いただければということで、議会と執行部と一緒になって、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 今、尾山議長のほうが、宇部市さんと議会に、議長と話をしまして、最近では年に１回、両市議会で意見交換をしております。この山口東京理科大学の問題も、土地の問題ではないですけれども、山口東京理科大学の問題も協議事項の中に入れて話をしておりますので、行政と議会が一体となって、この問題を解決すべきだと私もその点は思っております。 では、１番目の土地に関する諸課題については、以上といたします。 続きまして、空き家対策についてでございます。 ことしの６月３０日に、
山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例が施行されました。これを受けて、空き家対策がどのように進んでいくのか、空き家の適正管理及び利活用の両面からお答えください。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） それでは、空き家対策についてお答えしたいと思います。 先ほど、大井議員言われましたとおり、本年６月３０日付で新たに
山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例が施行されたところでございますので、今後の進め方として、まず１点目が空家対策協議会について御説明申し上げたいと思います。 この新条例の第９条におきまして、空家等対策協議会の設置が規定されたところでございますが、この協議会につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、この法に規定する協議会でございます。 本市の空き家等対策の基本となる空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための組織であります。 この協議会で作成される空家等対策計画におきまして、空き家等の適正な管理の促進に関する事項のほか、本市の条例の基本理念でもあります空き家等を地域の有効な資源として活用を促進するために、空き家等、それから除却した空き家等の跡地の活用に関する事項についても、この計画の中で定めるということとなっておりますので、今後はこの計画に基づいて、具体的な空き家等に関する対策を、総合的かつ計画的に実施していくということとなります。 なお、９月下旬には第１回目のこの空家等対策協議会を開催することといたしておりますので、現在、庁内の関係各課で組織いたします庁内空家等対策委員会におきまして、これは国が定めるガイドラインとして、空家等対策計画に定めるべき事項として９項目の事項が規定されてございますので、ガイドラインに沿いまして、この協議会でのたたき台となるような空家等対策計画の素案を今作成しているという状況でございます。 協議会については、そのような形で進んでまいりまして、複数回の協議会を経まして、パブリックコメント等経て、来年には本市の空家等対策計画が策定されるという運びになるということでございます。 それに伴いまして、その間の取り組みということでございまして、今年度特に空き家等の実態調査を行うことといたしております。現在、本市の空き家の戸数といたしまして、平成２５年の総務省住宅土地統計調査による４,０６０戸というデータがございまして、これまでも空き家の数としてはこの数字が使われておりますけども、これはあくまでも統計上の数値でございますので、まず本年度中に市内全域の空き家の実態調査を行うことといたしております。この実態調査によりまして、空き家の件数であるとか、市内の分布状況、それから空き家自体の老朽危険度等を把握する中で、住宅地図データ上に取り込みまして、空き家等に関するデータベースとして整備をし、今後、空家等対策協議会における特定空家等の認定にかかわる判断材料としても使用するということといたしております。 また、実態調査におきましては、空き家の適正管理、それと加えまして利活用促進の観点から、どうしても所有者、あるいは管理者の方の意向というのが必要になってまいりますので、売却等の可否であるとか、賃貸の可否などについて所有者等への意向調査もあわせて行うことといたしております。 そのほか、普及啓発活動といたしまして、本年１０月２１日土曜日でございますけども、所有者等の意識あるいは情報提供を目的として、空家等対策セミナー、これは県と共同で開催いたしまして、その中で空き家等に関する個別相談も行うことといたしております。 今後の進め方としては以上でございます。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 実はこの空き家の問題については、昨日、民生福祉常任委員会のほうで、所管事務調査をしておることきのう知りまして、そうなんだと思いまして、ただ、民生福祉常任委員会での所管事務調査、委員会中継を見ると、どちらかといえば協議会のメンバーの構成員のところに議論が集中していたと思いますので、この点を外しまして、それ以外のことについて聞きたいと思います。 資料３をごらんください。こちらいつも出してもらっている資料なんですが、管理不全の空き家の相談件数等でございます。平成２９年８月末ということで、私はこの質問をするたびにこのような資料を出していただいているんですが、相談件数が１８３というふうにだんだんふえてきていることは言うまでもありません。解決率が大体５０％前後というのも前回２年前と大体一緒ぐらいでございます。 私が少し気になるのは、前にも指摘いたしましたが、この未解決の部分の助言、指導が５６件ありますが、その中の例えば病害虫が大量発生１件、多分前も１件だったので同じところだと思うんです。病害虫が大量発生というのは近隣住民、近隣に誰もいないのかもしれませんが、大変ゆゆしき状況ではないかと推察されます。 また、その下にあります火災、犯罪、非行の誘発が１件。これも助言、指導の段階ではございますが、火災、犯罪、非行の誘発の危険があるにもかかわらず、このまま行政が指導の段階でいいのかなというふうには、普通に思うわけでございます。 これから、先ほど部長から答弁がありましたように、空家等対策協議会の設置をして、その中で計画を立てて、そこで特定空家に認定し、勧告とかされたらそこから初めて話が動く。固定資産税の減免がなくなるというふうに動くんですが、計画の策定がされるのが、ちょっと聞き間違いだったら失礼なんですが、平成３０年の１０月ということで、今から１年も先のことなんです。そこでできた計画に沿って特定空家に認定して、認定されたらそこから先に進めますよでは、少なくとも空き家の対策が１年以上先に延びてしまうのではないかという嫌いがあるわけでございます。 空き家の問題は、日々進んでおります。スピード感が必要だと考えておりますが、少しその点気になるんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） 今のいわゆる空家対策計画が策定されて、具体的な特定空家と認定されるまでということで、当然、今議員がおっしゃったとおり、計画の策定時期は来年１０月ぐらいを見込んでおりますが、その間の対策としてどうするのかということで、当然緊急性のあるものについては、今制度上はそういった特定空家に対する立ち入り調査であるとか、勧告、命令、あるいは代執行ということが、条例上は規定されておりますけど、これまで行ってきた事例はございませんけども、当然市民生活に大きい影響があるような、緊急的なものについては、これは庁内で知恵を出し合って対応していくしかないかなというふうには考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 空家条例、このたび提案され、民生福祉常任委員会を中心に議会側で修正したという経緯があります。この条例を見て見ますと、先ほど城戸部長が言われたように、空き家の適正管理で１番問題なのは、緊急を要する場合の対応でございます。事務管理、あるいは条理の範囲内である程度行政はほかの消防関係の法令を根拠に対応はできるのですが、これは以前私が指摘したところではございますが、こうした緊急性に対応する条項、緊急安全措置、こういったことも条例に盛り込むべきではないかなということを指摘いたしました。そうした条例の根拠があることによって、そうしたものにも対応できる、何かその所有者が言ってきた場合に条例の根拠を上げることができると思うんですが、この緊急安全措置について、まだ施行されたばかりなんで、なかなかどうこう言える段階ではないかもしれませんが、この点について、条例に加えるべきではなかったのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君）
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） 緊急安全措置については、当然必要な措置であろうと思いますけども、これまでどちらかというとやはり利活用とか、そういったほうの意見を多くいただくことがあったと思います。当然、それについては対応していかなければならないということでございますけども、そういった緊急安全措置も、条例上の規定は明確になっておりませんけども、先ほど言いました空家等対策計画の中で、適正管理という項目が必ずございますので、その辺の中でしっかり協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） いずれにしましても、条例で定めることが目的ではありませんので、条例のあるなしにかかわらず、そうした緊急事態については、しっかりと対応していただきたいと思います。 資料４をごらんください。実は、この空き家対策については、全国でも一生懸命取り組んでいるところでございまして、８月３１日に、全国空き家対策推進協議会というものが立ち上がりました。メンバー構成については、こちらに書いてあるとおりで、協議会の構成員といたしましては、地方公共団体、市区町村、都道府県、それに不動産や法務関係の専門家、あるいは
アドバイザーもついているということで、それぞれ３つの部会に分かれてやっていく。オブザーバーとして国交省がつくという、こういった全国空き家対策推進協議会というものが立ち上がりました。 下をごらんください。協議会の参加自治体でございます。４７都道府県９０３市区町村が参加しております。これは８月下旬現在のデータでございまして、設立時ではないんですが、そんなには差異はないかと思います。山口県を初め、これだけのが参加しておりますが、なぜか
山陽小野田市が入っておりません。この全国空き家対策推進協議会の存在をまず知らなかったのか、知っていたけれども参加しなかったのか。参加しなかったのであれば、なぜ参加しなかったのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君）
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） この全国空き家対策推進協議会につきましては、恥ずかしながら私この資料を見させて初めて認識をいたしました。 この内容を見させていただいて、まずこれに
山陽小野田市、本市が加わっていないということについて、実は今驚いております。 この中身を見させていただいて、当然、企画、あるいは普及部門。それから所有者等の特定、それからいわゆる空き家の利活用に関すること、全て本市の今から対策計画を立てていく上で、課題となってくるようなことが全て網羅されているというふうに拝見いたしておりますので、これにつきましては、理由につきましては、申しわけございません、私は知らなかったとしかお答えようがないんですけども、すぐに運営事務局のほうにも問い合わせをさせていただいて、加入するようにということで進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 今、御答弁いただきました。これは全国の取り組みでございます。これだけ大きい都市だけが参加しているという状況ではありません。これだけ参加しておりますので、必要性が多分あるのではないかと思っておりますので、調査等されて参加が可能であれば参加して、情報共有していただきたいと思います。 それでは、３点目の情報公開について質問いたします。 憲法２１条が保障する知る権利を実のあるものにするためには、行政機関の保有する情報を積極的に公開することが求められます。特に自分たちが払った税金が、どのようなプロセスを経て、どのような方針のもとで用いられるのか、大きな関心があるところでございます。 また、近年では、行政機関が保有する情報を二次利用することで、市民の利便性の向上や地域経済の活性化を促す取り組みがなされております。そこで、お尋ねします。 （１）予算編成方針または予算編成過程の公開、（２）オープンデータの活用、これらについて、本市はどのように考えているのか、お答えください。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。川地
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川地諭君） それでは、まず１点目の予算編成方針または予算編成過程の公開についてお答えをさせていただきます。 本市の予算編成におきましては、新年度の予算編成に先立ちまして、予算の調製方針を決定いたしまして、各所属はこの調製方針に基づきまして予算を要求いたすこととなっております。 予算の調製方針は、地方財政の状況、市の財政状況、今後の見通しや実務上の留意事項に加えまして、予算年度におきまして重点的に推進すべき施策分野を掲げておりまして、新年度の予算の方向性を示すものとして策定をいたしております。 これまで、この予算の調製方針は、庁内に向けた内部文書であることから、公開をいたしておりませんでしたが、市政の透明性の向上という観点から、藤田体制となりまして、市ホームページにおきまして公開を行ってまいりたいというふうに考えております。 一方で、予算編成過程の公開につきましては、本市におきましては、内部の意思形成の過程にあることから、公開は困難と考えており、今後も予算案が決まり次第、市のホームページ等におきまして、速やかに公開を行ってまいることといたしておりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、２番目のオープンデータの活用について、お答えをさせていただきます。 オープンデータは、公開可能な公共データを、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開することとされております。 国におきましては、行政の透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を進めるための取り組みとして、オープンデータの推進や活用が掲げられており、またオープンデータは地域住民、コミュニティ、地方公共団体等の課題の発見、解決、さらには超高齢化社会の到来に備えた国全体の課題の発見、解決にもつながることが期待されておりますことから、本市といたしましても、オープンデータへの取り組みを進めていく必要があるというふうな考えでおります。 本市におきましては、平成２９年の６月から人口統計データの校区別、年齢別人口をホームページ上で試験的にオープンデータとして公開し、オープンデータに取り組みを始めたところでございます。 今後、本市のオープンデータに関する基本方針を定めまして、オープンデータへの取り組みを進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 前向きな御答弁いただきまして、こちらで再質問用意してたんですが、あれなんですが。 予算編成方針の公開あるいは予算編成過程の公開、いずれにしても情報公開の一環として藤田市政がどのように考えているのかを知りたくて、この質問をいたしました。 以前は、予算編成方針も含めて、公開は考えていなかったんですけれども、今部長の答弁があったように、予算編成方針については、調製方針を形を変えてだとは思うんですが、公開していこうという前向きな御答弁がありました。藤田市政のもとで、まずは予算編成方針を出されまして、まちの方向性をまず示す。何よりも、特に平成３０年度は第二次総合計画のスタートということですので、特にその必要性はあるということで、これを公開することについては、大きく評価したいと思います。 また、編成過程の公開につきましては、これはその先の話だと思っております。その必要性等については、また議論していただきたいと思いますが、ただ、自治基本条例の中では、政策過程について、政策と予算は厳密には違いますが、過程の公開について定めておりますので、その辺も注視しながら予算編成過程の公開についても研究等していただければと思います。 そして、オープンデータの活用についてでございますが、資料２の実は下に書いてあります。オープンデータの公開状況、こちらをごらんくだい。
山陽小野田市が人口及び世帯数ということで、平成２９年６月から試験的に公開ということが、今御答弁がありましたが、既に宇部市、防府市あたりではこのようにメニューがたくさんございます。赤ちゃんの駅とか、ＡＥＤの設置とか、決算とか、観光客数とか、水道料金等、いろいろオープンデータとなっております。 ただ、これは公開するだけではなくて、この公開されたデータに基づいて、さまざまな研究機関等が二次利用することが実は大きな目的でございます。 宇部市は、特にオープンデータアプリコンテストということで、アプリを出させて、特に昨年におきましては、常盤公園の案内に関するアプリを開発したところがグランプリをとったというふうに考えております。 そうした二次利用を促す意味で、このオープンデータを、先ほど基本方針を定めるという答弁がありましたが、その定めた基本方針に従って、オープンデータを進めていただきたいと思っております。 特に、本市には、山口東京理科大学があります。産学連携、産学官連携ということがございますが、そうした研究機関、知の拠点も生かしながらこのオープンデータを、行政ではできないことを民間、あるいはこうした研究機関にやっていただきたいというふうに考えております。そうしたことによって、行政だけではなく、市民や民間団体、研究機関、そうしたところがそれぞれ知恵を出し合ってよりよいものをつくっていくことが、本市にとって必要だと思っております。 これらの状況を踏まえて、最後に藤田市長にオープンデータの活用、情報公開、この考え方について、最後御答弁いただければと思います。
○議長（尾山信義君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 大変有益な御指摘をいただいておると思っております。 方向性としては、市民の皆様に情報をしっかり公開させていただいて、また市民の皆様の御意見を頂戴して市政を進めていくというのが基本にあろうかというふうに思っておりますけれども、その途中の過程においては、慎重に取り扱うべき事項もございますし、その段階を踏んでいくということで、若干お時間を頂戴することもあろうか思いますけれども、方向性といたしましては、市政全体の発展につながるという大きい目的にとりましてのオープンデータの活用というのは、やっぱり前向きに取り組んでいくべき事項であろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 以上で、私の一般質問を終わります。（大井淳一朗君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、大井議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで午前中の会議を閉じ、１３時、午後１時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午前１１時４７分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、５番、下瀬議員。（下瀬俊夫君質問者席へ）
◆議員（下瀬俊夫君） 日本共産党の下瀬であります。私は、
山陽小野田市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従って質問いたします。藤田市長の明快な御答弁をお願いするものであります。 質問に入る前に、若干お許しをいただいて、一言申し述べたいと思います。 きょうで、私自身にとって議員生活最後の一般質問となります。２９歳から始まった山陽町議員時代は６期２１年、
山陽小野田市議として２期８年、８期２９年の議員生活にピリオドを打つわけであります。ただ、地域住民のため、まちの発展のために一心不乱に議員活動を行ってきたという気概と充実感、それはまさに私自身の誇りであります。 ８年間ではありますが、この本会議場や委員会の場で、私の質問に真摯に向き合って答えていただいた執行部の皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 最初の質問は、第二次総合計画の策定に当たって、藤田市長はこの作業の中で、御自身の意向を反映させたいと述べられてきました。では、藤田市長のリーダーシップは、どのように発揮されているのかということで、次の３点について、総合計画の中ではどのように位置づけられようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 第１点は、市民の位置づけであります。 前市政は、市民が主人公とか、市民が主役という言葉を好んで使ってきましたが、藤田市長は総合計画の中で、市民をどう位置づけられているのか、お聞きしたいと思います。 ２点目は、行政格差についてであります。 合併後、旧山陽地区と小野田地区との行政格差をどのように解消し、市民の一体感をどのように醸成しようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ３点目は、女性の地位向上とその対応に対する市長の熱意についてであります。
山陽小野田市の男女共同参画条例や共同参画プランはありますが、市の施策形成や意思決定過程への女性の参加や登用は、依然として低い地位に置かれており、男女共同参画がまさに行政上の重要課題だと考えています。 以上、３点に関して藤田市長の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） ただいまの下瀬議員さんの第二次総合計画全体的な私の政策的リーダーシップということについて、まずお答えをさせていただきます。 第二次総合計画の策定につきましては、私市長を本部長といたしまして、部長などで構成します策定本部会議を中心に、全庁体制で取り組んでおります。 課長級で構成いたします幹事会から提出されました原案を、担当部署でございます企画課がまとめ、市長と市民の皆様の御意見が反映されているということの確認、そして第一次総合計画の検証や、私自身の思いの反映などの協議を経て、それを策定本部会議の中で審議をしております。 策定本部会議において、私の意見を出しつつ、本部員の意見を取りまとめ、幹事会への修正の指示を行うなど、計画策定の中心的役割を担っております。 主な私の意見といたしましては、基本構想における
山陽小野田市の将来像において、歴史や産業、教育、文化、自然、スポーツといった地域資源など、本市の特性を最大限に生かしながら、住みよいまちづくりを推進し、市民の皆様方が笑顔で暮らせることができるまちを目指すこととし、その実現に向けて重点プロジェクトを含む基本計画において、本市の魅力を市内外に発信するシティセールスによる交流人口の増加や定住促進に取り組んでいくことなどであり、こうした取り組みを計画に反映してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 川地
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川地諭君） それでは、第二次総合計画における市民の位置づけについて、私のほうから御回答申し上げます。 本市におきます市民の位置づけにつきましては、第一次総合計画では、基本目標の１つに市民が主役のまちづくりを掲げ、市民との協働によるまちづくりを推進してまいりました。 また、
山陽小野田市自治基本条例では、市民一人一人がまちづくりに関心を持ち、まちづくりに積極的に参加していくという市民が主役のまちづくりの実現を目指しております。 このような中、第二次総合計画におきましても、これらのことを踏まえまして、市民が主役のまちづくりを基本としながら取り組んでいくことを、
山陽小野田市の将来像の中に記すことといたしておりまして、今後、第二次総合計画による平成３０年度以降のまちづくりを進めていく中におきましても、市民の御意見等しっかりお聞きしながら、市民サービスの向上等に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、行政格差をどのように是正していくのかということについてお答えをさせていただきます。 合併当初から、地域間格差に対する住民感情への配慮は大きな課題の１つであるというふうに認識をいたしております。市域全体を見渡す中で、住民生活に直結した公共料金、公共施設などの使用料、各種補助金などの行政サービスを優先して、まずは格差是正に取り組んでまいりました。 次に、施設につきましては、住民サービスの極端な低下を招くなど、住民生活に急激な変化を及ぼさないように十分な配慮のもと、限られた財源を勘案しながら、まずは公用施設の整備を重点的に取り組んでいるところでございます。 合併後の地域間格差の解消を目的の１つとする事業といたしましては、厚狭地区においては、地域の交流拠点として山陽
総合事務所、厚狭公民館、厚狭図書館及び保健センターの機能を持つ複合施設を整備をいたしたところでございます。 厚陽地区においては、小中一体型の連携教育校を整備いたしました。 埴生地区におきましては、現在、支所、公民館、児童クラブを統合した複合施設の整備に着手をいたしているところでございます。 山陽地区全体では、消防団施設の整備、山陽消防署の建設といった消防力の強化も行ってまいりました。 さらには、山陽地区におきます老朽管の更新事業、上水道整備などの水道事業にも力を入れてまいったところでございます。 また、公共施設につきましては、今後少子高齢化や人口減少の進行によりまして、厳しい財政状況が予想されることから、現在あるものの有効活用や代替機能の確保なども格差是正の１つとして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） それでは、第二次総合計画における男女共同参画推進条例の趣旨はどう生かされるのかということについて、お答え申し上げます。
山陽小野田市男女共同参画推進条例は、第１条の目的にもございますとおり、本市の男女共同参画の推進について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることによりまして、男女の人権が尊重される男女共同参画社会を実現することを目的とした理念条例でございます。 この条例には、第３条に基本理念として推進されなければならない事項について規定をし、第４条では、市は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を策定、実施する責務を有すると、市の責務を規定しているところでございます。 また、第９条には、市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画を策定しなければならないとしていることから、平成１９年３月に、さんようおのだ男女共同参画プランを策定、また平成２４年３月には、この改定を行い、男女共同参画の推進に係る具体的な施策に取り組んでいるところであります。 第二次総合計画の策定に当たりましては、この第一次総合計画の内容を踏襲しながらも、男女共同参画推進条例の趣旨、目的を踏まえまして、より一層男女共同参画を推進するよう、現在策定作業を進めているところでございます。 また、このさんようおのだ男女共同参画プランにつきましても、第二次総合計画を踏まえた内容とするために、計画策定後にはプラン自体の改定にも着手したいというふうに考えているところでございます。 さんようおのだ男女共同参画プランの推進状況につきましては、各部署における施策について、具体的な内容等を示し、毎年計画及び実績を報告するようにも求めておりますので、その内容について男女共同参画審議会等にもおいて報告、審議をいただいているというところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 問題は、藤田市長自身の意向がこの３点についてどのように反映されるのか、藤田市長の具体的な姿勢についてお聞きしようと思ったわけで、一般的な行政報告みたいな話は、ぜひやめていただきたいなと思っております。 先ほどの市長の、私は答弁聞いていると、確かに
アンケートとか、市民の公募による委員会等で、議論をされたという話でありますが、市民のための市政にしてあげたいというふうな意向が、どうもあるように感じるんです。 少なくとも前市長は、市民が主役、市民が主人公という位置づけをしたわけです。これは単なる位置づけじゃなしに、市民自らが市政にかかわっていくということで、まちづくり市民会議というこの手法をとられたわけです。 市民が主体的に、例えば第二次総合計画という大きな計画に、どういうふうにかかわっていくのかというふうに見れば、結局
アンケートだけなんです、基本的には。あと、若干審議会はありますが、いわゆる市民自身が、主体的に行政のいろんな計画にかかわっていくという手法ではないなという感じがするんです。そういう点が、やっぱり前の市長と少し違うかなと。 今、川地部長は、これまではそういう市民が主役で市政を進めてきたというふうな言い方をされました。果たしてそうでしょうか。私は決してそうじゃなかった。市民が主体的に行政にかかわってきた、市政にかかわってきた、そういうふうに考えて、思っている市民が、一体何人ぐらいいるんだろうかと思うわけ。 そういう点で、確かに市民の意見を聞くという姿勢はいいんですが、市民自身が主体的にかかわっていくというこの手法でいえば、例えば私が以前から言っている東京のある市では、総合計画をつくるのに大体１年ぐらい前から市民に公募かける。公募かけた市民は、いわゆる限定しない、全員採用する。だから、２００人ぐらいの市民が手を挙げて、２００人ぐらいの市民が基本計画にかかわって作業を始めるんです、１年間かけて。それを答申受けた市長が尊重するという、そういうところがあるわけです。 これは、以前から積極的に、ぜひそういう先進的な市政は研修してほしいということを、私は何回も言ってるんですが、なかなかそうなっていない。 結局、やっぱり行政が市民に向かって、こういう市政をしてあげましょうという、こういう姿勢を感じるんです。ちょっとそこら辺が、前の市政と少し違うかなと。 今回、聞き取りのときに、市民が主人公、あるいは市民が主役、市民はどう位置づけているのかというふうに聞いたら、実は市民が見当たりませんと言われた。それは若干間違ったんですが。 確かに市民という名称はありました。ありましたが、ちょっと私は、やっぱり市民をお客さんにしている。行政が市民に向かってしてあげましょうという姿勢では、私は、これはやはりなかなか市民が主人公、市民が主役にはなり得ないんじゃないかなというふうに考えております。 ２点目に行きます。行政格差の問題です。 先ほど、川地部長は、確かに厚狭複合施設の問題、消防署の問題、いろいろ言われました。それは基本的には基礎的な公共施設です。合併によって、いわゆる統廃合して、まずこれを固めようという、老朽化しているから当然こういうことになるわけですが、合併の効用というのは、そういうふうにいろんな公共施設を統廃合して１カ所に固めるというのが１つの手法です。それをやられたというのにすぎないわけです。 私は、もっと違う視点から、今回いろんな準備をする段階で、いろいろ調べてみたんです。そうすると、驚くべきことを発見をしました。 例えば、今、旧小野田地区内には福祉会館というのがあります。条例上、福祉センターとなっていますが、福祉会館があって、今７カ所福祉センターがあります。各小学校区にあります。この福祉センターの中には必ずお風呂があります。いわゆる行政が経営するお風呂が各小学校にあるんです。 福祉センターのうち、７カ所のうち２カ所はお風呂がないセンターもありますが、基本的には各小学校区に行政が経営するお風呂がある。条例上は誰でも入れる、いわゆる公衆浴場と同じなんです。それが市内至るところにあるという。本山にきらら交流館もありますから、全部入れれば相当な数のお風呂を一般市民が利用しているという現実があります。 もう一つは児童館で、小野田地区の子供たち、各小学校区に児童館が設置をされています。確かに、小野田地区ではこの児童館を利用して、学童クラブ、児童クラブをやられている面はあります。だけど、児童館というのはそれだけにとどまらない。 こういう福祉会館や児童館について、なぜ小野田地区の皆さんだけが利用できて、山陽地区には１軒もないのかという点について、これは行政格差とは言えませんか。
○議長（尾山信義君）
河合健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（河合久雄君） 今、福祉会館並びに児童館のことについて御指摘をいただきました。 まず、福祉会館につきましては、確かに小野田地区に７館ありまして、山陽地区にはないところでございます。入浴サービスもある館もありますが、ないところももちろんございます。 福祉会館全体について、利用者数を見てみますと、人口減少に比例するかのように近年は年々減少傾向をたどっておりまして、平成２５年度の６万４,２８８人から平成２８年度には５万６,５４２人まで減少しているというようなところもございます。 入浴サービスにつきましても、以前はサービスのあった箇所も、老朽化とともに入浴サービスも廃止した館もございます。 今後につきましては、利用者数の動向も注視しながら、サービスのあり方について検討会の必要があると思っております。 これらのことを総合的に勘案した中で、山陽地区に福祉会館を設置することにつきましては、現状では難しいと考えているところでございます。 次に、児童館についてですが、児童館は御指摘のとおり、小野田地区に７館ありまして、山陽地区には石丸総合館が、児童福祉会館と位置づけられておりますけれども、それ以外には設置はございません。 これにつきましては、合併以後、関係する部署等で何度か検討を重ねてきたところでございますけれども、山陽地区における児童館につきましては、当面放課後子供教室などのソフト事業で対応することといたし、その充実に努めてきたところでございます。 また、児童館よりも待機児童が生じている児童クラブの拡充を、まず優先して取り組んできたというところもございます。 しかしながら、近年、急激な少子化ですとか、核家族化の進行に伴いまして、子育て中に生じる不安や負担感の解消、子供の居場所づくりなど、子育てに関する課題が注目される中、市全体で子育てしやすいまちづくりに取り組むことが求められている現状は把握しているところでございます。 これらのことも踏まえまして、山陽地区における児童館の設置につきましては、例えば、既存施設の利用等も含めまして、継続して検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 実は、ここに、各児童館７館の毎月発行している「じどうかんへおいでよ！」というチラシが、これは、それぞれの校区ごとにいろんなところにこれ配られています。 これ見ると、放課後児童クラブでやれるような内容じゃないんです。例えば、ハーモニカとピアノと歌のコンサートがやられるとか、和太鼓にチャレンジとか、生け花クラブとか、フラダンスとか、ありとあらゆる異年齢の子供たちが遊べるような場を、行政が提供しているわけです。特に、ほかもこれほとんど放課後なんですが、こういう子供たちには、特に小野田の地区の子供たちにはこういう環境が提供されている。ところが、山陽地区にはこういうのは何もないという、これ矛盾感じませんか。 こんな行政格差、特に子供に対してこんな行政格差というのは、絶対僕はまずいと思います。いつまでもこれが続くというのは、これ絶対まずい。 だから、第二次総合計画の中では、きちっとこれを位置づけるという、そこら辺のことまで含めて、だから私は市長に聞いたわけです。このような行政格差は、きちっと改善をするという、このことが必要じゃないか。 それともう一つは、実は山陽地区で、厚狭の町の中に銭湯があったんです。この銭湯が経営できないということから、私は十数年にわたってこの銭湯を利用者と一緒に維持するという運動をしてきました。やはり、銭湯というのは本当に地域の交流、いわゆるお年寄りが、そういうところで交流できるという点では、大変僕は大事な、ある意味では施設ではないかな。それが、小野田地区には各小学校区に設置されてるわけでしょ。 こういう点でも、私は、ただ、山陽地区では、例えば児童館だけとか、福祉会館だけとか、そういう無駄なことじゃなしに、やっぱり一体型のコミュニティーセンターみたいな形で、設置というのが、検討が必要じゃないかなというふうに考えております。ぜひこれは、第二次総合計画の中で具体的な位置づけをお願いしたいなというふうに思っております。 ３点目の女性問題であります。今、実は、
山陽小野田市の各種審議会に、これ具体的な数字で、時間の関係もあるんで、具体的に、今各種審議会に女性の比率、どの程度あるのか、わかったら教えてください。
○議長（尾山信義君）
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） 平成２９年の４月１日時点の数字でございますけども、現在３３の審議会に女性委員さんが参画されておられまして、率とすれば２７％でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 実は、この男女共同参画プランは平成２８年まで、昨年までのプランだったんです。これ、とりあえず今２年延長されておりますが、この時の目標が３割という目標が出されています。 ところが、２年前の総合計画の見直しのときに、議会側が３割じゃだめだと、５割にしなさいという、そういう提言をして、この見直しの中で入れられましたよね。 総合計画というのは、上位計画ですから、それがなぜいつまでも３割のままなのかという、これはなぜですか。
○議長（尾山信義君）
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） 今の御質問は、男女共同参画プランの中の数字として、指標と掲げております女性委員の割合、これが総合計画のほうが５割に改定されたのに、なぜそのプランについてはまだ３割のままなのかということで、これに関しましては、総合計画が上位計画であるにもかかわらず、その下の計画である男女共同参画プランのほうの数値に反映されていないということで、特にこういった連携がとれていなかったということについては、おわびを申し上げたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 実は、この審議会等に対する女性の参画について
アンケートをとっています。その
アンケートの中で、男性が９３.９％が女性がもっと必要だという回答です。女性が逆に低いんです、９１.３％ですから。 だから、いずれにしても９割を超える市民の皆さんが、もっと積極的に審議会等に参加させるべきだという声を出しているわけでしょ。なぜ３割なんですか。 お隣の宇部市は、審議会全てに女性を配置するということで５割を超えました。お隣ができて、何でうちができない。おかしいでしょ。 私は、やはり何ていうか、どうもこの条例の中に、若干矛盾する項目があるということを、実は発見したんです。実は、第３条の基本理念の中に、第２項です、「社会の制度または慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること」と、こういうふうに規定があります。 いわゆるさまざまな慣行、あるいは社会の制度が、この社会における自由な選択に対して影響を及ぼしてはいけんのだというふうに読み取れるんです。そうすると、じゃあ積極的改善措置は何かという話になります。 例えば、今この男女共同参画の審議会では、女性が半数以上占めてますよね。なぜ、この男女共同参画の審議会だけ半数占めてるんですか。これ、おかしいでしょ。やる気になったらできるんです、こんなものは、何ぼでも。 ところが、どうもここに災いされている。いわゆる自由な選択という、これに反するんじゃないかと、枠を取ったら。例えば、審議会をクォーター制にする。男性が１人いたら必ず女性を１人出す。こういう制度にすれば必ず５割を超えるわけです。ところが、こういう選択をすると、自由な選択に対して影響を及ぼすという、ここの項目が災いするんじゃないですか。 私は、この矛盾するやっぱり条例の内容について、やはりそれは少し違うんじゃないかと。だから、お隣の宇部市でやったように、必ず女性を５割にするという、あなた方が強い決意があれば、それは十分可能じゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（尾山信義君）
城戸市民生活部長。
◎
市民生活部長（城戸信之君） 今、具体的に男女共同参画審議会の委員の、女性委員の割合等も出されましたけども、先ほど申し上げました３３の今審議会等がございますけども、やはりその中には、既に６割近い女性委員の割合を占めているという協議会も複数存在しているわけでございまして、ただ、むしろ逆に、そういった女性委員の方がまだいらっしゃらないという審議会もございます。 この審議会の状況によって、恐らく全ての審議会で協議する内容等も異なっておりますので、今、その半数を超えて女性の委員さんがいらっしゃる審議会というのは、当然その委員さんが御自身の意思をもって、ぜひそういった計画、あるいはそういった審議内容に参画したいという御意思で参加されているものだろうというふうに考えております。 お隣の宇部市の例を出されましたけども、これは強制的に５割にもっていくというのが、本来のこの男女共同参画の意義ではないというふうに私は考えておりまして、やはり男女関係なく、御自身の意思でそういった能力、あるいは御自身の責任においてそういった審議会等にもどんどん参画していきたいと、そういった意思を形成していくことが、本来のこの男女共同参画の趣旨であろうというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） それは、私はやっぱり非常に何ていいますか、消極的な意見として聞こえてきます。 実は今、国会で、政治分野における男女共同参画推進法案というのが継続になりました。全会一致を勝ち取っている法案ですが、結局さまざまな法案を優先したために、この法案が継続になってしまった。 結局、政治の分野で女性の進出が日本は低すぎる。先進国の中で最下位だということで、例えばフランスではクォーター制、これを採用して、積極的に女性を議員に出していくという仕組みができました。こういう仕組みをつくって初めて女性の社会進出が可能になってくるんじゃないですか。 実はこの中に、こういう項目があります。これはプランの中です。固定的性別役割分担意識から、管理職等の大半を男性が占めている、そういう格差が多く残っているというふうにあります。私は、やっぱり固定的なこういう役割分担的な、女性はもっと積極的に自分の意思で参加すべきだみたいな、変な枠をはめてしまっているという面があるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。 やはり、今言ったように、隣でできたことはここでもできます。やらないのは、あなた方に障害があるからじゃないか。やらせない、やっぱりそういう意識が働くんじゃないか。女性は積極的に自分で手を挙げる方だけを選ぶなんて、そういうことじゃ絶対に私はこの問題は改善しないと思います。 もう一点、女性幹部の登用の問題です。今、この
山陽小野田市では、いわゆる係長以上の役職に占める女性職員の割合が１２.１％だと、これはちょっと前の計画なんですが、現状わかれば教えてください。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） ２６％だったと思います。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 部長は１人もいない。次長が１人という状況です。私はやはりもっと積極的に女性に門戸を開くという点で、これは市長自身の意思もありますので、市長の答弁をいただきたい。どういうふうに考えておられますか。
○議長（尾山信義君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 部長、そして部次長という仕事をしっかりやっていただくためには、課長やその前の段階でしっかり経験を積んでいただくということを含めますと、やっぱり中長期的なプランニングが必要になってまいります。今、そういう数が極端に少ないというのは、どちらかといえば、過去の１０年来の結果ということも私は言えるんではないかなというふうには考えております。 私自身の考えでございますけども、そこはもう男女関係なく、しっかりいい仕事をしていただく方に部長になっていただきたいということは当然考えてございますので、そこには性別の差を考えていることは、全くございません。今まで以上に、女性の方が部長という役職以上の中で御活躍していただくということは、願っているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 女性の職員登用というのが、やっぱり意識的な対応が必要だと思っております。だから、女性幹部が育つのを待つというのは、やっぱりそれはこれまでの慣例にしかすぎないと思います。ぜひ、そこら辺は打破をしていただきたいと思います。 時間の関係がありますので、次に行きます。 漁民アパートについてお聞きします。ことし３月、漁民アパートの入居者に対して、市長名で明け渡しを求める文書が送られてきました。内容は、今年末までに賃貸契約を解除するから、住宅を明け渡すよう求める。一方的な通告文書であります。 この漁民アパートは、今から５０年前、旧山陽町時代に借地に建てられた漁民向けのアパートであります。今、残っておられる十数件の入居者は、５０年近くまじめにきちんと家賃を払って住んでおられる方で、唐突で一方的な契約解除通告と明け渡し請求に対して、大変それを戸惑うとともに多くの皆さんが憤慨をしておられます。 なぜこのような一方的な解除通告を送られたのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 漁民アパートについてお答えいたします。 明け渡しの通知については、確かにことしの３月１７日に通知をしておりますが、それに至るまでには説明会等も開きながら、地元の方とは協議を進めていた経緯はございます。平成２８年の１２月に１回目の移転説明会、事前にもお話したんですけど、移転するためにどういうことが必要かということを協議する中で、移転に関する要綱を１２月の６日につくっておりまして、それに基づいて地元の方に移転していただくための説明会を２８年の１２月に第１回、２９年の２月に第２回というのを開きまして、それをもとに３月の通知という状況に至ったことでございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） それは、私は物すごくおかしいと思うんです。なぜなら、この漁民アパートの問題は、借地だということで、約３,０００坪の土地、その一部を漁民アパートにしているわけです。 ところが、合併直後、平成２０年に、この漁民アパートの皆さんだけじゃないんですが、関係者の皆さんに確認書をとって回ってます。それは御存じですか。その確認書をとるときに、アパートを建てるから、皆さん方は優先的にそちらに移ってもらうということで、この印鑑と署名をとって回っています。それは御存じですか。まず、その点ちょっと。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） 確認書の件についてお答えいたします。 確認書につきましては、農林水産課のほうでそれをとっておるということでございます。と申しますのは、土地の所有者の賃貸借契約は、農林水産課を通じて所管をして契約を結んでいるということでございます。 御指摘のように、漁民アパートの用地、借地に建っておりますが、その漁民アパートに隣接する西側の用地につきましても、借地をお願いしておるところです。そちらの用地につきましては、漁業振興に必要な用地としてお借りしているところでございますが、この隣接用地をお借りするに当たりまして、その利用状況からしますと、現在、山口県漁業協同組合埴生支店の漁業関係者が、漁具倉庫であるとか、そういった建物、倉庫をお建てになって利用されております。（「確認書だけ」と呼ぶ者あり） 確認書でよろしいですか。確認書につきましては、地権者からの御希望等もありまして、この土地が借地であるということを確認していただきたいという御要望があったようでございます。そのことから、市と漁協でその説明会をする中で、西側の土地利用者に関して、この土地が借地であるという確認の御印鑑をいただいたものと聞いております。 その利用者の中には、当然漁民アパートにお住まいの方もいらっしゃいましたので、そのあたりで確認書につきましては、借地であるということを皆さん方にしっかりと御理解いただくというものだったと考えております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 私が聞いたのは、市が署名捺印をとって回っているわけ、この確認書の中で、そのときにアパートを建てるから、そのときにはあなた方は優先的にそちらに移ってもらいますと言って回ったから、皆さん署名したんじゃないですか。 いやいや、そこがはっきりしとかんと、皆さんがそれを期待して待っとたんです。たった９年前の話じゃないですか。それを、何でこんな一方的に、１２月２８日で契約解除する、こんな通知を送ってくるんですか。おかしいでしょ。 このいわゆる賃貸借契約書を見ると、第２条で、賃貸物件を漁民アパート用地として使用するものとする。３,０００坪の土地を漁民アパート用地として使用するとなっています。 この地主さんが、土地の返還についてという中でこういうふうに書いています。いわゆるこの漁民アパートとしてこれを貸したと。あるいは、水産業の推進に寄与できると思って貸したわけですが、一部が住居等への改築されるなど、当初の目的とは異なる土地利用がなされている。大変困惑している。だから、契約違反じゃないか、言い方して契約解除を求めてきたわけでしょ。 何で、漁民アパートの皆さんに先に出て行けって言うんですか。契約解除の原因をつくったのは誰かということでしょ。それを抜きにして、弱い立場の人だけを先に追い出してどねえかするというのは、私はやっぱり行政としては行き過ぎじゃないかなと思うんです。原因をつくったのは誰かということでしょ。 そういう点で、この９年前にはアパートを建てるから、そこに優先的に皆さん入れますよと言いながら、こんな一方的に契約解除の通告というのは、私は絶対これはあり得ない、思うんです。 こういう現実について、誰に聞いたらいい、市長、どう思われますか。
○議長（尾山信義君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、私が指名されたように感じましたので、立ちましたが……。 私も副市長になりまして、最近この事案につきまして、相談なり、協議を受けた中で、いろいろ当時の経緯から見ますと、いろんなところで行き違い、ボタンの掛け違いというのもあるように思います。 今の、１０年前のアパートを建てるから退去してくれとか、１０年前にもう返還するからどうかと、いろんな当時の経緯もあったやに聞いております。今となっては、そのときの経緯が、どこまで詳細かというのも調べる、誰が言った、誰が言わないということにもなろうと思いますので、今、２つの問題があろうかと、漁民アパートの関係と反対側の漁協に貸して転貸したような状況にある２つの状況が、今顕在化してきておるわけでございます。 そうした中で、ことしの３月ですか、そのような文書も出たということ、それはやはり地権者の方との関係もございましょう。したがいまして、今後も地権者の方とどういうような形がいいのか、また今住まわれている方のこともある程度考慮する中で、いろいろ今後考えていく必要があろうかなというふうに、今考えたところでございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 今、やっぱりこういう行政の対応に対して、大変態度をかたくなになって、もう取り壊すんだったら、その家の中にわしはおるから一緒に殺してくれというふうな方もおられるわけです。 皆さんほとんど７０近い方ばっかりです。そういう漁師の方を、こういう時期に一方的に解除通告するなんてやり方は、私はやはりこれは、先ほどの大喜園のような場合と違って、やはりもう少しいろんな配慮があってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 最後の質問であります。地方卸売市場に関する質問であります。 ６月の一般質問で、卸売市場問題を取り上げました。現在、担当委員会で事実関係の調査が行われております。しかしながら、任期もあと１カ月に迫っている状況であります。そこで私は、６月に引き続いて卸売市場の正常化に向けた議論を行いたいと思います。 最初にお聞きしたいのは、平成２６年から中央青果に出されていた１,１００万円の補助金の根拠であります。子会社の小野田青果販売にも出された、いうふうな説明とか、さまざまな説明がされてきましたが、そもそも１,１００万円の補助金の根拠は何か、まずこれについて、お答え願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） 補助金の根拠についてお答えいたします。 当時、小野田中央青果株式会社におきましては、過去の累積債務によりまして、経営に必要な融資も受けにくいなど、業務の健全な運用を確保する観点から支障を来していたため、市では市場の必要性、公益性、事業の継続性等を検討した結果、公的支援により市場経営の早期改善を図ることとして、補助金を臨時的に支出したものであります。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） どうもよくわからないのは、この１,４００万がどうのこうのと、１,４００万を基準にして１,１００万を出したとか出さんとかという、私は、これ結局平成２７年度の委員会説明では、全く違う説明をされている。なぜこんなに担当者によって説明が違うのか。 実はここに、平成２４年小野田中央青果株式会社経営再建プロジェクトチームがつくった経営改善計画書というものがここにあります。これは委員会で配られたものです。この中で、実は今のいわゆる債務超過の部分についての説明があります。この中で債務超過いくらあるのか、ちゃんと書いてあるんです。このプロジェクトチームは、行政の中につくったチームでしょ、あなた方がつくった。 これ見たら、資本金２,０００万円に対し、累積欠損金が２,４００万あると。したがって、４１４万７,０００円の債務超過に当たると、こう書いてある。 ところが、あなた、この間委員会に出した資料見たらこう書いてある。委員会では、市の持ち株１,０００万ですから、資本金１,０００万に対して、１,４００万の債務超過となっていると。何が正しいんですか、一体。 プロジェクトチームでは４１４万の債務超過だと言いながら、こっちでは１,４００万の債務超過と言っている。つじつま合わんじゃないですか。 結局、１,４００万というのは、私は基本的に根拠はないと思います。なぜか。当初、この中央青果に部内で協議したときに、最初に出されたのは、１,５００万の補助がいるんじゃないかということじゃなかったんですか。１,５００万をどう出すかという中で、１,４００万なったんでしょ。ここに最大の根拠があるんじゃないですか。答えてください。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） ２６年度、２７年度、２８年度の運営補助金を出すに当たっては、当初１,５００万円を支出したいという原課の意向があったというふうに聞いております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） そうなんです。当初の目標は１,５００万だったんです。それが１,１００万なるために、１,１００万の根拠をどうやって見つけようかというんで、この１,４００万が出てきたわけでしょ。全く根拠なんかなかったわけです。 最初から、１,５００万出さんにゃいけん言うんだったら、非常にすっきりしてわかりやすい。１,５００万の予定が１,１００万しか出せませんでしたと言うんだったら、物すごくわかりやすいんです。 それをあんた方が非常に根拠づけるために１,４００万という根拠を持ってくる。１,４００万て何ですか、一体、何の根拠もないじゃないですか。それどころかこの改善計画書を見よると、たった４１４万だと。これだけでよかったんじゃないですか、本当言えば。 だから、そういう、やっぱり何ていいますか、議会や市民に対して、こんなやっぱりでたらめな説明をしてはいけないと思うんです。ちょっとそういう点で、今言ったように、もともとが１,５００万出すという目標が、たまたま１,１００万なってしまった。これが事の経過であって、１,４００万の根拠は何もないということを指摘したいと思います。 続いて、中央青果が実は子会社をつくったというのが小野田青果販売という子会社なわけです。私はこの問題について、条例違反ではないかということについて、これについても質問をいたしました。 これまでの説明では、条例上、ただし書きがあって、他の買受人が異議がなければ、支障がなければいいんだと、このような説明がされました。 済みません、ちょっとその前に、中央青果もう一点ありました。ごめんなさい。 中央青果が、実は２６年から３年間で１,１００万補助金出した。実はその前の年、平成２５年に２４０万何がしかの補助金を出しています。これは何かといえば、ある取引業者が倒産をしたということで、この倒産分を全部中央青果がかぶったからだということで、市が補助金を出しました。 これ先般、８月１０日に委員会に出された資料です。平成２４年４月から平成２５年３月末までの中央青果の売掛金の金額です。これ合計見たら何ぼあるか、売掛金合計が３,３７２万あります。そのほかに未収金が１,２００万あります。合計で４,６００万の売掛金と未収金があるわけです。 そうすると何ですか、これある取引業者が倒産したから二百数十万のお金を市がポンと出した。そうすると、これ焦げつきになったら皆出すんですか、市が。考えられんことでしょ。こんな資料を平気で出されるわけです。ここに企業努力がどれだけあるんですか、一体。 先ほどの、１,１００万出しました。あと中央青果が自助努力によって３００万円は何とかしますと言いながら、これ１銭も減ってないじゃないですか。市の出した１,１００万しか減ってない。３００万減ってない。それどころか売掛金がこれだけある。これを回収すればすぐできるじゃないですか、こんなものは、１,１００万も出さんでも。 これ、売掛金のなぜこんなにたまっているのか、この改善計画の中でも売掛金がふえてきていると、これは何とかしなきゃだめだと提言してます。この売掛金について、どういう指導をされたんですか、教えてください。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） 売掛金等につきましては、取締役会におきまして、かなりの金額が出ておりますので、決算時点での金額でございますが、その回収の見通しとか、そういったものについて確認をしながら、早期に回収できるように指導してきているということでございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 条例上、この市場で取引する場合に、決済は何日が決済ですか。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） 決済は３日でございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 条例上３日の決済なんですよね。私の調査では、これ４０日から６０日です、売り掛けになっている。何です、これ。完全に条例違反じゃないですか。何でこんな実態があるのに、市がどんどん公費をつぎ込むんですか。経営努力なんかしてないじゃないですか、全く。 私は、こんなに甘やかしてしまうと、結局行政からの援助を当てにして、そういう体質になってしまう。かつてこの会社は、合併当初、それ以前ずっと、毎年１,０００万円の補助金を当てにして経営をしておったという話です。合併後、一時的に補助金がなくなりましたが、またそれが復活したんじゃないかと思えるような状況です。 私はこういう、いわゆる第三セクターと言われる、こういうところに補助金をつぎ込む場合に、それは歯どめがいるんだというのが農林水産省の指導じゃないんですか。ちょっとこの歯どめについて、どのような歯どめをかけているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） 歯どめにつきまして、確かに今回の運営補助金につきましては、臨時的なものとして２６年、２７年、２８年、３カ年でこれを終了したところでございます。その合併以前にも運営補助金を出してきたわけでございますが、こちらの補助金につきましては、市場の運営に予算の範囲内で支出してきたものであると。 このたびの３カ年の補助金につきましては、限定的な、臨時的なものということでございますので、安易に補助金を支出していくという考え方は持っておりませんし、先ほどの売掛金の関係でもございますが、そういったところは卸売業者にしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） これは、この計画書の中で、こういうふうに言ってます。総務省の指針によれば、第三セクターの経営は、当該法人の自助努力によって行われるべきで、公的支援は原則、公共性、公益性を勘案した上で、その性質上やむを得ない場合に限ると。特に、単なる赤字補填を目的とした支援を行うべきではないんだという、こういう指導をしています。 先ほどの１,１００万、何ですか、これ。累積債務の穴を埋めるためにということじゃないですか。単なる補助金、赤字補填じゃないですか。やっちゃあいけんということをあなた方やってるんですよ。私はこういうやり方が、今の市場を大変不正常な状況に置いている、いうふうに思います。 引き続いて、先ほどの小野田青果販売の問題です。小野田青果販売は、条例違反ではないかということを私は指摘をしました。 今はどうなっているか。これまで、教育委員会の説明では、学校給食に関して言えば、市内の小売店が学校給食の各学校に野菜、青果を卸していたということを、ここできちっと述べておられました。 ところが、私たちの調査によって、これが間違いだということがわかりました。 結局、小野田青果販売という会社が全て一手販売、市内の小中学校に全部卸していたと。市内の小売店は、単なる運送会社にすぎなかった、運び屋さんだけだったということがわかったわけです。まずそれ、それは事実ですか。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） はい。現状、小野田青果販売に学校が注文しております。それで、そこの同じ買受人ですけれども、市内業者９者ですか、９者が学校に運んでおるということは間違いございません。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 小野田青果販売がやっていたというわけですが、実態はどうなんですか。実態御存じですか。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） それ以上のことは、私存じ上げておりません。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） これは、ある学校に納入した納入伝票です。これを見たら、中央青果が卸している、いうふうになっています、伝票では。お金の振込先も中央青果になっています。これ、なぜですか。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 昨年度までは中央青果の名前で、注文先がそういうことになっておりました。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） そういうこともぜひ確認してください。私が持っている伝票は、ことしの６月２６日です。違うんです、あなた言っていること。そういうきちんと確認せんでやっぱり対応するというのは、大変まずいと思います。 私はこの小野田青果販売について少し、あまり時間がないんであれですが、なぜこの子会社が、学校給食を一手販売するということに決めたのか、わかりますか。なぜ決めたのか。これは教育委員会がいいかね、どっちがいいですか。わかりませんか。わからんにゃいいです。 これは、３月７日付の資料がここに手元にあります。これ見たら、教育委員会と農林水産課の職員が協議をしている内容です。これ見たら、青果の発注は、小野田青果販売に全部発注すると書いてます。これ、おたくたちの協議の内容です。こういうものをきちんと、皆さんのほうでやられて、この小野田青果販売だけに一手販売させるという、こういう仕組みができ上がっていたわけです。 そうすると、おかしいことになりませんか。私は、市場を不正常にするものだと。なぜなら、卸売業者が自分の子会社をつくって、仲買人にしてしまったら、情報が全部わかってしまうじゃないかと、正常な競りができないじゃないかということを言っているわけです。 ところが、それは競りじゃなしに、もう既に学校給食と一手販売の取引をしていた、いう問題が発覚したわけです。こういうことを、何でこんなことができるのかという話です。条例違反じゃないかというのはそこなんです。他の仲買業者が、異論がなければいいんだという、たしか答弁をされました。その根拠は何ですか。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） その件につきましては、ただし書きという中で、特に他の買受人さんを制限することがないものに限っては特に違反はしないというそのただし書きの件でございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） ここに実は、担当課がとった
アンケートといいますか、調査票があります。この中に、実はこういう項目があります。小野田青果販売について、買受人であることに何か支障がありますか。ある、ない。買受人であることに何か疑問がありますか。ある、ない。ただこれだけです。ほとんどの買受人が、小野田青果販売があるということ自体知らなかった業者が圧倒的に多い中で、こんなことをしたって一体何がわかるというんですか。で、何件の調査をされたんですか。
○議長（尾山信義君） 髙橋
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（髙橋敏明君） 現在のところは１２社でございます。その聞き取りの中で、詳しく御説明も申し上げて、買受人さんの御意見をお伺いしてきたということでございます。なお、まだ買受人さんたくさん残っておられますので、引き続いて聞き取りは行っていきたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 条例の趣旨は何かということです。条例の趣旨は、買受人がいわゆる正当な競争を阻害されたと受け取ったらだめなんです。それが一人でもおったらだめなんです、そういう趣旨でしょ。圧倒的多数がオーケーすればいいという話じゃないわけです。そうじゃないんですか。 そういう点で、私はなぜこの小野田青果販売という会社を買受人として市が認定したのか。これ市の認定がいるんです。でないと、あの市場に入れんわけですから。市がなぜ認定したのかというのがまず第一に問われます。 今言ったように、何ていいますか、誰も買わない品物があったときに、それを引き取る会社がいる、いうふうに、だから子会社つくったんだというふうに私は説明を受けている。ところが違うでしょう。今言ったように、学校給食一手販売。 それから、けさほどの答弁で、あなたは公会計になったら、競争入札に参加させるかのようなことを言われましたよね。おかしいんじゃないですか、それ。そんなことができる会社なんですか。そういう会社に対する現状認識が全く違う、なあなあでいってはいけないと思います、こういうのは。 特に、条例上も正当な競争を阻害する要因、あるいは不正があった場合はあり得るでしょ。競りをする本人がつくった会社なんだから。そういう私はやっぱり行政の対応が、結局今の市場を不正常にしている最大の原因じゃないかな、いうふうに思わざるを得ません。 いうことで、私自身も最後の質問ということになってしまったわけでありますが、あと残りのちょっと時間をいただいて、済みません、最後なんで一言。 ２期８年の市会議員の活動は、旧山陽町議員時代と違ってまさに議会改革に明け暮れた８年間だと思います。市民のための開かれた議会、二元代表制の一翼を担う地方議会本来の姿を取り戻す、そのための議会改革もいまだ道半ばであります。ぜひ、来期の議員の皆さんに新たな議会改革の課題を担い、一層推進していただくことを期待して、私の締めくくりといたします。どうもありがとうございました。（下瀬俊夫君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、下瀬議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで若干の休憩を挟み、２時２０分、１４時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後２時１０分休憩午後２時２０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、６番、岡山議員。（岡山 明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） それでは、皆さんこんにちは。皆様の安心安全を守る公明党の岡山明でございます。それ以上はお話いたしません。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず初めに、市営住宅の入居状況についてであります。 本市の市営住宅条例は、公営住宅法に基づき必要な事項が定められております。その公営住宅法の目的は国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。そうあります。これは、住生活基本法の第１条にも国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。そう示されております。共通の目的、基本理念でもございます。 セーフティネットとしての公営住宅の役割は、経済的または社会的理由によって、市場において自力では適切な水準の住宅を確保することが困難な人に、安定した住居を確保することにあります。この考えは、住宅セーフティネット法として定められております。国及び地方公共団体に対して、住宅確保に配慮を必要とする、いわゆる住宅確保要配慮者については、公的賃貸住宅の適切な供給を促進し、住居の安定を図るように求めております。 住生活基本法、公営住宅法、住宅セーフティネット法を通して求められる公営住宅の役割は、民間の市場において自力で住宅に入ることが困難な方の住宅であるということ、つまり市民の、民間の賃貸住宅はなかなか借りれない方、社会的理由とともに多くは経済的理由で民間賃貸住宅の家賃を払うことが困難な方に対して、公営住宅がその受け皿となることを求めております。経済的困窮に至る経緯の中で、頼るべき身内、知人との関係が疎遠になることも多い状況でございます。 逆に言えば、頼るべき身内、知人との関係が疎遠になり、孤独になってしまったことが経済的困窮に至る、そういった要因になってしまうこともあるということでございます。少子高齢化の進展とともに、今後の大きな問題となりつつあります。 本市の住宅マスタープランは、市営住宅１,４６９、現在は６３、このマスタープランは平成２４年ですので、この当時は１,４６９戸とそういう表でした。数でした。これらを管理し、住宅に困窮する低額所得者、高齢者、障害者、子育て世代等の居住の安定を図るための住宅として活用されています。 市営住宅の応募倍率は、約３倍となっております。応募には、新築志向が強く、昭和４０年代以前の住宅への応募はほとんどありません。量的、件数的には充足傾向、余る傾向にあります。新旧の住宅に対し、偏った入居状況も見受けられております。そうした市営住宅の運用状況、また入居状況で果たしてこのセーフティーネットとしての公共住宅の役目を果たしているかどうか、疑問であると思っております。 そこで、私のほうから４点質問させていただきます。確認させていただきます。 まず、初めに母子（父子）家庭における入居状況はどうか。母子（父子）世帯数に対して、対象となる物件の割合は、他市と比べてどうなんだと。 ２つ目に、単独世帯に対する入居制限はどうか。 ３つ目に、入居当初の申込者の転出等に伴い、継続して入居される方への、変更手続などに問題はないか。 ４つ目に、入居時の保証人に関し、問題はないか。 この４点について質問させていただきます。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） それでは、市営住宅の入居状況についてお答えいたします。 まず、１番目の母子（父子）家庭における入居状況、それと母子（父子）世帯数に対する物件の割合は他市とどうかということでございますが、母子（父子）世帯につきましては入居応募時に優先枠世帯として申し込まれた方につきましては、その適否を判断する要件として確認していますが、入居された後はその状態を確認していないため、現在の入居戸数については把握できておりません。 また、対象となる物件の割合ですが、市営住宅２３団地１,４６３戸のうち、赤崎団地の１棟１２戸と、南中川山手団地の２棟１２戸の合計２４戸が母子専用住宅となっていますが、母子及び父子のひとり親世帯については、単身者専用住宅を除く全ての団地に入居することが可能です。そのため、ひとり親世帯が入居されている戸数を把握していないため、他市と比較することはできておりません。 次に、２番の単独世帯者に対する入居制限についてでございますが、公営住宅は当初、入居者の資格として現に同居しまたは同居しようとする親族がいることが要件となっていましたが、昭和５５年の公営住宅法の改正により、単身者の入居に係る要件が追加されました。 市営住宅の単身での入居につきましては、１、６０歳以上の者、２、障害者、３、戦傷病者、４、原子爆弾被爆者、５、生活保護を受けている者、６、海外からの引揚者、７、ハンセン病療養所入所者、８、ＤＶ被害者等になっておりまして、それに該当することが必要となっております。 次、３番目ですが、入居当初の申込者の転出に伴い継続して入居されている方への変更手続ということですが、これは承継のことであろうと思います。公営住宅の入居承継については、平成１７年１２月２６日付、公営住宅管理の適正な執行についてという国土交通省住宅局長の通知により、公営住宅の入居名義人が死亡または退去した場合に、同居者が入居名義人だった者から入居名義人の地位を引き継ぐ、いわゆる入居の承継に係る承認を厳格化するよう通知がなされたことであります。 入居承継が認められる者は、原則として現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者とされており、この通知を適正に運用しており、問題は生じておりません。 次、４番目の入居時の保証人に関することでございますが、本市では市営住宅に入居するときに、連帯保証人２名を選任していただいておりますが、これについて問題が発生したという認識はございません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、再質問させていただきます。 今のお話の中で、一番最初の分ですね、母子家庭、世帯が２４世帯、赤崎と南中川のほうにあると。そういう状況の中で、あと市内の母子世帯、父子世帯を掌握していないと。そういう今ちょっとお話しなんですが、そうすると当然他市との比較にならないと。そういう状況が今見受けられるんですが、その点、今後は住宅入居とか、そういう部分で母子・父子家庭の掌握をする考えがあるかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） これは福祉部門にも問い合わせてみたんですが、市内の母子・父子家庭の世帯数の数というのも正確なものは把握できていないという回答もございましたし、現在ではそれに対する入居を考える、ケアがちょっと難しいかと思っています。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 住宅マスタープランの中の数字で行きますと、平成２４年ですか、ちょっと古いんですけど、市営住宅１,４６９、県営住宅７１７を合わせて２,１８６と。 そういう状況の中で今、赤崎、南中川で２４ということは１.６％、県住を合わせると約１.１％、１００人に１人と数字の部分でも、じゃあ
山陽小野田市の父子・母子家庭が１００人に１世帯しかないんかと、こう考える数字、これはあくまでも数字なんですが、数字の部分でどう見ても
山陽小野田の市内の中の世帯の中、いろいろな状況の中で、世帯の１００人に１人しか母子家庭がいらっしゃらない。父子家庭がいらっしゃらないというのは、どう見てもちょっとおかしいと、私はそういう数字の部分で、ただここの戸数だけ、戸数だけ合わせてもちょっと違和感を感じると。そういう部分の形が、数字の中で見受けられるということでございます。 そういう意味で、聞き取りのときに２４戸あると、２４戸のうちに１つ空室があいたと。そういう状況の中で、申し込みがあったと。そのときに、申込者がいらっしゃらなかったと。結局、２４のうち２３、１つ空席って、空室が残った状態になっていると。それ自体、やっぱちょっとおかしいと私もつくづく思ったんですけど、そういう意味で自分が書いた言葉なんですけど、子供に少しでも新しい住宅に住まわせたい。その思いから、まずは母親として、父親として転校しない方向での引っ越し優先、これが課題と、そう思っております。 ある程度の地域格差が今は出ている。赤崎、南中川以外に当然子供たちが多く学校に通う、そういう校区に対しての居住する体制がやっぱり親として必ずあると。そういう状況の中で、母子世帯の入居希望者が少ないという数字ではないと、その辺だけは私はしっかりと理解していただきたいと。２４戸のうち１つあいていると。だからこそ母子家庭が余裕があるんじゃないか。それは大きな考えは考え違いと。 私が今、先ほどお話したように子供を転校させない、そういう状況の中で住居を何回も何回も抽選かけて、子供の校区は動かさないと。なおかつ新しい住宅に住みたいと。それを子供たちに親が一生懸命確保するために抽選をしていると。 そういう状況の中で、私としてはここにある市、
山陽小野田市の母子家庭も当然あるんでしょうけど、本市の市営住宅条例第８条４項の中に２０歳未満の子を扶養している母子家庭の母、もしくは父子家庭の父、市長が定める基準の収入を有する低額所得者が速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、公開の抽選の規定にかかわらず、市営住宅に先行して入居させることができると。こういう、条例の中にあります。この点、対応はどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 今、一般住宅の募集につきましては、母子家庭、父子家庭、そういう方については優先枠という優遇措置を準備しております。同一団地内の同一住戸タイプの募集が２戸以上ある場合には、優先枠という住戸を確保いたします。 そういうひとり親世帯を含む優先枠の対象者だけで抽選を行うこととなります。その優先枠の抽選に漏れた場合は、また改めて一般の抽選にもう一度参加ができるという形の優遇策をとっておる状況でございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今お話があったように母子・父子家庭、そういう方々に対しての優先枠があると。なおかつそこで落ちるようであれば、一般枠のほうから再度チャレンジできると。そういう形で条例に沿った形をとられている。優先枠をつくっていると。その辺は理解できるんですが、私のほうからは母子家庭、父子家庭、その限定の住宅の枠を拡大してほしいと。 現状の一般枠の入居数の中に母子・父子家庭の入居戸数というとおかしいんですけど、改めた状況で戸数を確保する、母子・父子家庭によって、その子供の転校、そういう非常に大きい問題があります。校区によって、それぞれ生徒数が違う、子供数が違うということである程度人気があるそういう住宅に関しての、アパートに関して、市営住宅に関しての父子枠、父子の父子、母子のそういう枠を、部屋をもう決めておくと。 最初に話した母子専用寮といったらおかしいんですけど、母子専用のそういう施設があると、そういう中で母子・父子の専門、入ると優先枠、一般枠、その一つ上にこういう２４戸あるような形のそういう分が、校区、特に子供たちが多い、高千帆、厚狭とかにそういうアパートが、近隣のその校区にあるアパートに関しては、そういう枠をもう一段階、一つ上へ置いた一般枠、優先枠、その一つ上に置いたそういう枠の拡大というんですかね。その辺の形はちょっと考えられないかどうか、その辺をお聞きしたいんです。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在、募集をかける場合は、空き家になった部分についてのみかけておりますので、新たなそういう建物を将来的に建てるかどうかちょっと今はわかりませんが、現在の状況ではそういう枠はとらずに、あくまで優先枠で対応できればと考えております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 優先枠は当然なんですけど、そのアパートの一画に、ここはもう最初から優先枠もあるんでしょうけど、優先枠の中の母子・父子家庭を専属といったらおかしいだけど、この部屋はあくまでも優先枠じゃなくて、母子・父子家庭の部屋なんだと、この１棟の中の１つは母子・父子専用の部屋と。そういう形の枠の拡大、部屋の１つをとるという形はいかがかなと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在のあきの状況で、募集があるような建物でそれほどの今余裕はないという状況がございます。さらに、限定いたしますと、今度状況が変わった時点に転出される必要があるという中では、一般の住宅を優先枠で住んでおられたほうが、住まれる方については長期間住めるという形になろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、特別な優先枠はちょっと厳しいと、そういう回答をいただきました。 次に、単身世帯に対する入居状況、これは６０歳ということで、これはもう市営住宅、県営住宅条例で先ほどもお話されたとおり、単独世帯に対する入居制限６０歳以上と定められております。では、５９歳の方が県外から地元に戻られると。あと、転入者、けが、病気そういう方々が５９歳という状況であろうとも、入居拒否と。戻られてこられても、わざわざ東京からこっちに戻られてくる。まずはその家がないということで、市営住宅５９歳で退職して戻られた場合も、６０歳になっていないのだからもう受け付けませんと。そういう薄情なやっぱり回答になるかどうか、その辺ちょっと、薄情って大変申しわけないんですが、そういう回答になるかどうか聞きたいんですが。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 先ほど単身の入居要件を申しましたが、あくまで要件に基づいて私どもも入居のほうを担当しますので、それに該当しない場合はお断りさせていただくことになります。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、先ほどハンセン病とかいろいろあって８項目言われましたので、その辺で非常に６０歳以下はもう厳しいと。そういう状況で、例え東京から来られても入居者としては、民間の住宅に入りなさいと。セーフティネットとしての役割はないと。そういう形で、非常につらい思いの中で、今後この部分の６０歳以下を、６０という年代が書いてあるんですけど、６０歳以上ということでこれ満年齢とか、いろいろ状況がある。言うとまた非常に制約というか、厳しい分が、それはもう黙っちょこうと思うんですけど、そういうことで６０歳以下の方は入居はできないと。そういうあと７項目に関してはできないということで、その辺は理解して。 じゃあ、次のほうへちょっと移らせていただきます。 次の、入居当初の申込者が転出、死亡とかありますけど、そうした状況の中で継続して入居されている方への変更手続において、入居者の資格条件が満たされれば、現行の部屋で継続入居が可能かどうか。先ほど言われましたように、母親の看病して、母親が亡くなったと。そういう状況の中で看護していた５９歳の方が、これはもう出ていけと。そういう今お話しですので、そういう入居者の資格以外、どういう形で入居が継続できるか、継承できるか、その辺をちょっとお話していただきたいんですが。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 入居の承継についても、先ほど説明させていただきましたが、原則として現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要があるという、この要件がありますので、あくまでこの要件に基づいて適正に処理したいと思っております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 一番最初に出たのが配偶者と、結婚してすぐ離婚された形になると、その奥さんは２０歳でも独り身であろうと、これはどういう形になりますかね。入居当初は新婚さん、二人で入居していたと。そこで、夫婦と縁を切った場合、どちらかそのまま残れるかどうかと。それは、配偶者としての扱いがどうなるか。その辺ちょっと確認したいんですが。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 住まれるときに、御夫婦であれば、その場合は亡くなられた方が配偶者に当たれば、当然該当すると思います。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 配偶者の状況、籍を抜けたという状況でもそのまま残れると、そういう判断でよろしいでしょうかね。残れない、どちらですか。（発言する者あり） 籍を切った場合です。残れるかどうか。
○議長（尾山信義君） 建設部長、ちょっと入居条件きちっと説明してあげてください。
◎建設部長（森一哉君） 説明させていただきますと、条件としまして現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要があるものということが要件になっております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう籍はどうも切られるとだめと。そういう状況ですので、その辺も今後の大きな課題になるんじゃないかなと私は思っております。 次に行きます。入居継承が認められたときに、新たな継承者が連帯保証人をつけるかどうか、この部分をちょっと確認したいんです。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 入居承継につきましては、また新たな契約ということになりますので、改めて連帯保証人２名が必要となります。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 入居の承継に関しては連帯保証人が要ると。そういう状況で今お話がありましたので、入居時の保証人に関しまして市営住宅、県営住宅条例でも入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、２人の連帯保証人が必要であるとこういうようにうたっております。 賃貸保証会社、保証人代行サービスでの保証人の肩がわりはできるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんです。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現行では認めておりませんので、あくまで連帯保証人２名を準備していただいております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、そういうことでちょっと確認の意味で、連帯保証人としての役割と、これはどういう形が求められておるんですかね。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 連帯保証人は入居者と同格というふうに位置づけられておりまして、入居者が市営住宅使用料を滞納した場合に、入居者に納付を催促していただく、または入居者と連帯して使用料を納付していただくこととなります。また、入居者が迷惑行為を行ったときには、入居者を指導していただくような場合もございます。さらには、入居者に事故等があった場合の、緊急連絡先としてさまざまな負担をお願いしております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今その分の中で、入居者の死亡という形がちょっとあるんです。その対応が私は今、回答の中に入るかなと思ったんですけど、家具とかそういう後始末の分も当然出てくると思って、そういう連帯保証人を２名つけていると。 そういう状況の中で、あと今言われたように中身を家具とかを搬出するという部分で、お金が確保するという部分では連帯保証人とともに、成年後見人とそういう今制度があります。任意の後見人、弁護士とか頼むと。そういう中で、金銭的な分はしっかりと確保できると。そういう状況の中で連帯保証人ではなくて、後見人としての弁護士とか頼んだときに、連帯保証人のかわりができるかどうかと、その辺は認めてもらえるかどうか、その辺のちょっと確認したいんです。
○議長（尾山信義君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） うちも連帯保証人の肩書等は特に決めておりませんので、成年後見人の方につきましても、あくまで個人としての連帯保証人のほうに名前を書いていただくこととなります。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう話ですね。私は最後にちょっと一言、最初にお話したように、特に高齢者においては頼るべき身内、知人と関係が疎遠になり、孤独になってしまったことが経済的困窮に至る要因になっていることも事実でございます。その延長線上に、保証人の確保が非常に難しくなっているのが現状でございます。 市営住宅を申し込もうとする説明会の段階で、２人の保証人の問題が出てきて、申し込みを断念するしかない方々がいらっしゃると、これも事実でございます。そういった意味で、少子高齢化の進展とともに、今以上にセーフティネットとしての役割が求められる市営住宅において、連帯保証人枠のこの見直しをしっかりと検討していただきたいと。そういうことで私のほうからの１つ目の質問は終わらせていただきます。 ２問目、よろしいですか。それでは、２問目に移らせていただきます。 次に、道路に関する環境整備についてでございます。また、同じ部長、担当になると思いますけど、まず道路の役割としては、物流ネットワークの形成が最重要課題となっておりますが、地方都市においても輸送機能の充実は重要な課題であると思っております。道路には、適正な生活環境の骨格をなす道としての機能があります。市民の日常生活を支える生活道路としての道は、誰もが安心して外出できる交通社会の形成ため、高齢者、子供、障害者に配慮した道づくりの理念も必要だと思っております。 誰もが安心して、外出できる交通社会は地方都市のあらゆる政策の根幹となると、そう思われます。高齢者、子供、障害者に配慮し、通行上の危険や障害の除去を目的とした道路事業が必要不可欠であると思われます。その道路事業の一環として道路巡回が行われております。済みません、道路の発音がなまって申しわけないんですが、道路を常時良好な状態を保つため、道路全般の状態及び利用状況をパトロールカーの目視による監視を行っているとともに、道の道路の異常や損傷、障害物等の危険要因を早期に発見し、除去し、道路の保全に努めるための情報収集、処理を行っております。 そうした状況の中で、除草作業、植樹剪定作業、照明維持等々道路維持管理における作業が千差万別、多岐にわたっております。その一つに、街路樹管理があります。市街地の道路に沿って植えられた樹木のことでございます。 美観の向上や道路環境の保全、歩行者に日陰を提供することなどが目的であります。一般に、歩道の車道よりや中央分離帯に植えられております。街路の、町の道には多くの制約があります。必ずしも等間隔で木が並んでいるわけではありません。道の左右において非対称となることも多く、道の片側にしかない場合もあります。その街路樹には効果と弊害が存在するということでございます。 効果自体が裏返せば弊害そのものであることもあります。例えば、風を防ぐことは風通しが悪くなります。汚れた空気、においがこもる、熱がこもり熱くなると。効果の大きい木ほど被害が大きくなることもあるということでございます。したがって、効果を大義名分に樹種を選定し、植樹することはのちに大きな弊害をもたらし、各種公共事業で批判されるように、効果以上の多大な弊害となり、税金の無駄遣い、維持管理費不足などの問題が発生するおそれがあります。 そのためにも、将来を見据えて弊害を回避する選択、植栽を心得ることは、その木が効果を本当に発揮することにもつながると、そう考えられております。また、除草に関しましては、雑草の繁茂、生い茂ることにより、建築限界内、交通の安全を確保するため、道路上において障害となる工作物等の設置を認めないことにそういう言葉であります。障害が発生することを防止するとともに、通行車両からの視認性、目で見たときの確認のしやすさを確保するために除草作業を行っている状況でございます。 照明維持は夜間や地下道において、利用者に安心安全に道路を利用していただくために管理を行っております。この除草作業、街路樹を中心とした剪定作業、照明、歩道、道路維持管理について確認のための質問をさせていただきます。 １つ目は照明灯の管理状況はどうか、２つ目に道路側面の雑草処理等の頻度、整備状況に問題はないか、３つ目に道路関係の街路樹の管理に問題はないか、４つ目に県道・市道の歩道に対する管理体制はどうか、以上４点質問をさせていただきます。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） それでは、道路における環境整備についての御質問について御回答いたします。 質問が４項目ありますので、順次追って回答をいたします。 １点目の、照明灯の管理状況はどうかという御質問でございます。本市では、小野田駅から西の浜までの県道・市道及び西の浜交差点から、小野田港までの県道に１３２灯の連続の照明灯を設置しています。 これは、市所有の街路灯ではなく、街路灯委員会という組織を設置し、夜間における安全性の確保と町並みや景観の維持向上を図る目的で、市内の企業等にスポンサーになっていただき、その維持管理を行っているものであります。事務局は土木課になります。街路灯の点検、修理については、業者へ委託しており、定期的に点灯しない街路灯がないか等を確認しております。 点灯しないものがあれば、修理を行うことになりますが、修理には高所作業車という特殊な車両が必要なこともあり、単独で修理を行うより、ある程度まとめて修理を行ったほうが費用が安くなります。交差点や横断歩道の局部照明など、安全性の面から早く修理をする必要のある街路灯については、早急に対応しているところですが、その他の部分については近くの明かりの状況を確認し、計画的に修理をしています。今年度は１１灯の修理を行っております。 続きまして、２点目の御質問でございます。道路側面の雑草処理等の頻度、整備状況に問題はないかという御質問でございます。 市道沿いの草刈りについては、通行に支障がある道路を基本的には年１回実施をしております。ただし、予算の関係もあり、全ての市道について草刈り業務を委託することはできないため、土木課職員や自治会の御協力もいただきながら、道路環境維持に努めているところでございます。 毎年、梅雨明けからお盆までの期間に草刈りを集中的に実施しており、自治会や市民の方からの要望等を踏まえ、優先順位をつけて計画的に実施しているところでございます。土木課職員も定期的にパトロールを行い、草刈りが必要な箇所の把握に努めていますが、全てをリアルタイムで把握することは難しいため、お気づきの点があれば土木課へ連絡していただければ、順次対応してまいります。 ３番目の道路関係の街路樹の管理には問題はないかという点でございます。 緑あふれる都市環境の向上を目的とし、当市では主要路線の多くに街路樹が植えられています。現在、市では県道４路線、市道１９路線にある約１,２００本の街路樹を管理しておりますが、限られた予算の中での管理となりますので、年次的に剪定計画を作成し、順次剪定を実施しております。 近年街路樹の成長とともに、維持経費が増大していることから、実際には特に枝の伸びの早い樹木剪定が中心となり、計画どおり剪定が行えていない路線もありますが、計画等の見直しを行い、適正な管理となるよう努めてまいります。 次に、街路樹の根などが通行障害になっている点ですが、市道については随時補修や応急措置等を行っています。県道の歩道補修等は県が行うことになっておりますので、既に県へ要望しておりますが、早急に対応できるよう再度要望を行ったところ、県道小野田港線中川四丁目の付近の修繕については、今年度行うという回答がございました。また、今後街路樹を整備する場合は、木の特性などを考慮し、地域住民の方への影響や歩行者の安全確保ができる街路樹を選定して検討してまいります。 最後の４番目の御質問ですが、県道・市道の歩道に対する管理体制はどうかという御質問でございます。市道の管理については、土木課で定期的にパトロールをしており、緊急の補修、修繕が必要な道路については、その都度対応しております。一方で、老朽化に伴う道路の補修については、優先順位をつけて計画的に実施しているところでございます。 議員さん御指摘のとおり、一部の歩道について道路補修や下水道工事、ガス管の工事等が繰り返された結果、継ぎはぎ状態となり、舗装面が均一になっていない歩道も見受けられますが、通行に支障が生じている歩道については、現場を確認させていただき、必要な対策は講じていきたいと考えております。 特に、通学路になっている歩道については、子供の通学の安心安全を確保する観点から、重点的に対応すべきであると考えております。現在、通学路交通安全プログラムの中で、学校からの要望等を踏まえ、必要な箇所の改修を随時行っているところでございます。今後も関係機関と連携を図りながら、適切な道路の維持管理に努めていきたいと考えているところでございます。 回答は以上でございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、再質問させていただきます。 ４項目ありましたので、最初の部分、照明灯ですね、この部分で今、街路灯に関しては県道、市道、あと市の管理外の街路灯管理委員会ですか、そちらのほうに１３２灯あると。そういう今回答をいただきました。企業がスポンサーということでお話がありました。今、本数としては街路灯管理委員会１３２灯と、県道、市道、この県道、市道における本数というか、どのくらいあるかちょっと確認したいんですが。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 県道につきましては８０本ございます。市道については２３１本でございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それだけ、トータルで結構３００本近くあると。そういう状況の中で、３００本あるということは──これはいいか、先にちょっと湾岸道路、３００本ありますと湾岸道路、県道妻崎開作小野田線においての街路灯が、私見たのがＬＥＤの新設なんですね。ほかの街路灯を見ると古い街路灯なんですが、あそこの湾岸線に関しては、新しい今ＬＥＤ灯になっております。そういった意味で、市道等のＬＥＤ化というか、その辺の推進状況というのは、その辺はわかりますか。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 現在、市内の２３１灯のうち、５灯がＬＥＤ化になっております。全体のパーセントからいうと、約２％でございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、５灯の２％と。さっき何かすごい少ない数なものですから、それでちょっと今後の状況って聞く上で、街路灯に関して今、街路灯管理委員会とあと県道、市道、３つの形で管轄していると。 そういう状況で、この３つの管理状況がどうなっているんだと。その辺ちょっとお話聞きたいんです。管理状況、３つそれぞれの管理状況どうなっているんだ。どこがしているんだと。県道は県がしているのかと。市道は市で当然なんですけど、あとの街路灯管理委員会は誰が管理しているんだと。その辺ちょっと確認したいんですが。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 議員さん言われたとおり、県道については道路管理者であります山口県が管理しております。市道については、道路管理者の
山陽小野田市が管理しております。３番目の街路灯委員会については、街路灯委員会の街路灯については街路灯委員会が管理しております。先ほど申しましたけど、事務局は土木課のほうだから、土木のほうで事務を管理しております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、土木課のほうでこの３つの管轄をしていると、そういう形で管理は、設置は、管理に関しては県道、市道、あとその街路灯委員会、それぞれ３つを土木課が管理していると。ランプ切れとかに関しても土木課が行っていると。そういう形ですかね。ちょっと、確認の意味で。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 御説明が悪かったと思いますけども、県道に関しては山口県ですから、ここでいえば宇部土木建築事務所が管理しております。市道に関しては土木課が管理しております。街路灯委員会については街路灯委員会で管理しておるんですけども、その中の事務を土木課でやっておりますので、これはあくまでも街路灯委員会が管理しているということになります。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっと、非常にちょっとややこしいような感じなんですけど、一般の私はこうやって今あれなんですけど、そういう状況の中で私ちょっと調べさせていただきたい。 ＪＲの小野田線、これは街路灯委員会の街路灯という形なんですけど、小野田港駅周り、そこの街路灯において、２カ月前に街路灯のランプ切れの指摘を私自身受けました。そういう状況の中で、ランプの切れた状態が長いという話を聞きました。 そうした状況の中で近辺をちょっと確認させていただきましたところ、交差点のランプ切れが２カ所、直線道路においても２カ所あったと。そういう確認をさせていただきました。先ほどは、そういうある程度まとめて交換すると。交差点等危険性があるところは、早期に交換すると。そういう話の中で、これはちょっといかがなものかなと。そういう状況の中で、ランプの交換頻度の見直しも私は必要であると。 それとともに、発見者、確認者がどこに通報していいかと、交換依頼を頼むのがどこに頼めばいいかと、そういった周知徹底をお願いしたいと。ここの道は県道だから宇部のあっちに頼みなさいと、じゃあこっちは例えば街路灯委員会なんだから管轄はあくまでも市がしていると。市道は当然市なんですけど。 そういう、３つのそういう管轄している状況の中で、ランプ１つ切れた状況でここのランプがどこにお願いしたらいいかと、そういう意味である程度何か広報じゃないんですけど、ここの街灯に関しては県道である場合は、県のどこそこ、市道であればどこそこ管理委員会、公園通り前の街灯はあくまでも管理委員会ということで事務に関しては
山陽小野田市がしていると。そういう意味の通達っていったらおかしいですけど、そういう住民が通報できるようなそういうシステムじゃないんですが、その辺の周知をちょっとお願いしたいんですが、その点に関してはどうですか。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 今、御質問のほうは３点あったと思うんですけども、水銀灯ランプの交換のことですけども、これは通常に使えば１０年から１５年もつようになっていますので、これは切れる前に交換するということは考えておりません。切れてからの交換になります。それと、街路灯が消えているということなんですけども、それは単に水銀灯ランプが切れている場合と、安定器が調子が悪いということもございますので、水銀灯ランプ等の交換に関しては切れてからということで、土木課のほうでは考えております。 ２点目の誰に連絡したらよいのかということなんですけども、これは今もそうなんですけども、市民の方が水銀灯、街路灯が切れているときは、よく土木課に電話をされてきています。土木課では先ほど言いました国道、県道であっても土木課が取り次ぎ、国なり、県なりの道路管理者のほうに連絡をしております。 ３番目の、どこに連絡したらいいのかということに関しては、私ども気がつきませんでしたので、これに関しては広報とかそういうふうな皆さんに街路灯が切れたときには、どこに連絡したらいいかというのは広報等によって考えていってみたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ街路灯はそういう形をとっていただくということで、次の部分で、除草作業ということで、先ほどお話、年に１回実施していると。そのかわり全てしているわけではないという今コメントも受けました。それから、梅雨明けから盆までに大体行っていると。そういう中で後は随時依頼があれば進めているという状況で、その辺の部分はちょっと確認させていただきましたので、ここはちょっと飛ばして、次の植樹、剪定作業その部分にちょっと進めていきたいと思います。 道路利用者から、自動車の運転手が道路前方を見通すことのできる距離の確保や沿道環境の向上を目的として植樹の剪定作業、そういう状況の中で、先ほどお話がありました街路樹約１,２００本あると、そういうお話を今受けました。そういう状況の中で、高木の本数は何本あるかと、その１,２００本のうち、何割程度が高木なのか、その辺がわかれば。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 先ほどの御説明が悪かったんですけども、高木の数が１,２００本でございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 失礼しました。じゃあ、１,２００本の高木があると。その中で、寿命ですね、最高、樹齢というか、木の寿命が４０年とかがあるんですか。その辺ちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 詳しい正確なデータは持っておりませんけども、市内の中では県道小野田停車場線、小野田駅前の道なんですけども、ここのプラタナスが一番古いと思われます。これの植樹年数は多分、前々回の山口
国体のときに、道路の幅を広げられていますので、このときですから約５４年ぐらい前だと思われます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、私は４０年と思うんだけど、やっぱ５０年の木があるということで、それらの維持管理、そういう５０年を超えた木の維持管理、どういう方向で進めるか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 街路樹の剪定については、毎年行っております。全種類の街路樹を剪定することはできませんけども、ここの今の古いプラタナスについては毎年剪定をしております。それは、市の都市計画のほうで街路樹剪定実施要領に基づいて剪定をしております。その際に、木の様子を剪定とともに見ております。樹幹の簡易診断により、倒木の危険が回避できるように樹皮のめくれや腐っていないかどうか、枝葉、幹に異常がないかということを確認しております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう管理をするという状況の中で、この街路樹というのは非常に問題がありまして、先ほども私も街路樹効果と弊害ということでちょっとお話させていただきました。その想定される弊害として強風、病害、寿命による倒木でございます。歩行者などの人命にかかわる問題があると。建物などを破壊する。道路を塞ぐ、渋滞を発生させる。交通に支障を来す。そういう部分があると思います。 街路樹の樹種、種類によって、自然にもしくは強風、病害など落下物を落とすこともあります。枝、葉っぱ、実、積もった雪などの落下物は、人、車両等のスリップ、転倒、落下物の直撃などの事故、道路上の排水溝を詰まらせる。冠水、浸水を発生させ、水害の原因にもなると。そう言われております。 また、元気よく茂れば茂るほど信号機、また道路標識などが見えにくくなったりします。街路灯の照明も遮ってしまうと。飛び出す人、子供、動物などを、見えにくくしていることは、逆の視点からいいますと接近する車が見えにくくなっているということにもなります。交通事故の大きな要因にもなっているということになります。 また、この街路樹の根による弊害も大きな問題と思われます。根の伸展により地下の下水管などを詰まらせてしまうこともあります。根が地面を盛り上げ、道路、歩道をでこぼこにしてしまうことなどもあります。道路、歩道のでこぼこ、これが事故、振動、騒音の原因になっております。根による障害は民地内にも及んでいる状況でございます。 まず、そこで、倒木、水害、落下物、先ほどお話したとおり、障害物等への対処はどうされているか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 強風とかそういうふうなことに関しては、樹木の剪定の際に枝の木は芯どめをして、風通しがよいようにして木が倒れるのを防ぐようにしております。 次の、病害については都市計画課の職員がパトロールしておりますので、病害等については葉っぱが枯れたり、木に異常があれば消毒をしたり、それでかなわないところについては枝を切るということをしております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 大体そういう状況で、はい。そういう状況の中でもう一つ気になるのが、街路樹の成長に伴いまして、根上がりがというのが太くなって発生している箇所、特に問題になるのが歩道の中に根上がりが発生していると。これが大きな問題と私は思っております。 そうした状況の中で移動等、円滑のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例第２章５条、６条において、歩道の説明が書かれています。雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とする。２つ目に、歩道等の舗装は平坦で滑りにくくかつ水はけのよい仕上げとする。歩道等の縦断勾配は５％以下、横断勾配は１％、１００メートルに１メートルの高さの勾配ですね。そういう１％以下にするとそう条例にあります。場所によっては、歩道面が根上がりのために勾配率が大きくなっているのは、私は感じております。なおかつ、路面ががたがた、でこぼこと。 転倒、歩行に支障が出ているからこそ、こうして一般質問に取り上げさせていただいてというのが現状でございます。歩道の設置の目的として、交通事故の被害に遭いやすい交通弱者である高齢者、子供、障害者を守るために設置された歩道でございます。 歩道内にある視覚障害者誘導用ブロック、視覚障害者に対する誘導、また段差等の存在の警報もしくは注意喚起のために、路面に敷設されたそういうブロックのことであります。その誘導ブロックは根上がりのせいで、せり上がっているのが現実でございます。逆に、障害者にとって、視覚障害者にとってつまずき、転倒事故につながる大変大きなリスクとなっている。それが現状でございます。この根上がりの対策、どう考えられているか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 根上がりで大変歩道等に影響が出ているところもございますが、市道に関しては現場、電話で通報があったり、パトロールで気がついたところでは、早急に対応しているところでございます。早急に対応できないところについては、応急的に穴埋めのレンファルト等、補修をしたりしています。 土木課のほうでは、平成２６年度に公園通り丸河内線のリフレッシュ工事をしたとき等に、根上がりの解消の箇所を３２カ所補修しております。議員さん言われるところは、多分県道ではないかと思われますけども、県道については先ほど御回答しましたように、中川地区については今年度補修をいたします。その他のところについては、年次を追って補修するというふうに報告を受けております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 中川地区もなんですが、公園通り付近も私今言ったように、障害者、視覚障害者用誘導ブロック、これが盛り上がっていると。せり上がっている状況で、じゃあその誘導をするためのブロックでつまずいてけがをする、転倒すると。そういう可能性がある部分に関しては、やはり県のほうに早期の対応をしていただく、そういう要請をぜひお願いしたいと、私は要請しようと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 そういう部分で、街路灯の管理規程、照明灯の管理規程、そういった規程集、標準書のようなものがあるかどうか、それを活用していけるようなものがあるかどうか、その辺のちょっと確認をしたいんですが、どうですか。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 街路灯につきましては、道路照明施設設置基準同解説というのがありますので、この中に維持管理がありますので、これを準用して管理しております。街路樹については先ほど申しましたけども、街路樹剪定実施要領を作成しておりますので、これに基づいて街路樹のほうを管理しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今はそういう剪定のそういう基準書があるということで、そういう部分でしっかりと管理していただきたいと。 それと同時に、街路樹以外にも先ほどお話があったとおり、工事の関係で何度も何度も掘り返しが行われていると。そういう歩道が、公園通り以外にも小野田港近辺にもあると。そういう苦情が出てきております。そういった継ぎはぎだらけの道路を補修する、そういった補修計画って、それは立てられているかどうかその辺ちょっと確認したいんですが。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） 道路の補修計画、独自に歩道の補修計画というのはございませんけども、市道についてはリフレッシュ事業、通学路、交通安全対策事業、道路維持事業、修繕事業で歩道の補修、先ほど言われました継ぎはぎ等については対応しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、こちらのほうの補修も計画的に行われると、そういう形で進められることをお聞きしましたので、最後に質問なんですけど鉄道における踏切内の歩道についてであります。現状として踏切内は車道の幅しかない状況でございます。 道路側は、拡張工事等により歩道の設置が進んでおります。踏切内の拡張工事が進んでいない、行われていないのが現状であります。ＪＲ小野田線を利用している市民として、特に通学で利用せざるを得ない児童生徒を守る体制をしっかりと確保していただきたい思いで、市としてＪＲ側に対してしっかりとした対策、要請を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 榎坂建設部次長。
◎建設部次長（榎坂昌歳君） ＪＲ内の歩道ということでございますよね。これについては、確かに歩道が設置していないところもございますけども、この歩道を設置するのはＪＲではなくて道路管理者のほうになりますので、そういうふうな道路拡幅等計画があれば歩道を設置するように計画してまいります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう踏切も子供たちの安全も今後しっかり市としては守っていけると。ＪＲにもしっかりと要請できるものは要請するということで、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（岡山 明君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。来週月曜日１１日は、午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時２５分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年９月８日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 岩 本 信 子 署名議員 小 野 泰...