周南市議会 2021-03-01
03月01日－02号
令和 ３年 ３月第２回定例会令和３年第２回
市議会定例会議事日程第２号 令和３年３月１日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 令和３年３月１日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第４号から第１６号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問）──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の指名議案第４号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１６号）議案第５号 令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）議案第６号 令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議案第７号 令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）議案第８号 令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）議案第９号 令和２年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第１０号 指定管理者の指定について（
周南市国民宿舎湯野荘）議案第１１号 指定管理者の指定について（周南市体育施設等）議案第１２号 指定管理者の指定について（
周南市富田東児童館）議案第１３号 指定管理者の指定について（周南市石船温泉憩の家）議案第１４号 指定管理者の指定について（
周南市老人休養ホーム嶽山荘及び
周南市新南陽老人福祉センター）議案第１５号 指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家）議案第１６号 工事請負契約の一部を変更することについて（休日
夜間急病診療所建築主体工事）施政方針議案第１７号 令和３年度
周南市一般会計予算議案第１８号 令和３年度
周南市国民健康保険特別会計予算議案第１９号 令和３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算議案第２０号 令和３年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算議案第２１号 令和３年度
周南市介護保険特別会計予算議案第２２号 令和３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算議案第２３号 令和３年度
周南市国民宿舎特別会計予算議案第２４号 令和３年度
周南市駐車場事業特別会計予算議案第２５号 令和３年度
周南市水道事業会計予算議案第２６号 令和３年度
周南市下水道事業会計予算議案第２７号 令和３年度
周南市病院事業会計予算議案第２８号 令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算議案第２９号 令和３年度
周南市モーターボート競走事業会計予算一般質問 ・アクティブ（藤井康弘議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、清水芳将議員、土屋晴巳議員、細田憲司議員、山本真吾議員） ──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 治 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 高 木 一 義 君 環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 健康医療部長 山 本 英 樹 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤井陽 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君 新南陽総合支所長 原 田 義 司 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君事務局職員出席者 局長 井 上 達 也 次長 山 根 高 志 次長補佐 村 田 裕 議事担当係長 野 村 泉 議事担当 重 本 宗 一 郎 議事担当 寺 尾 唯 議事担当 礒 部 雄 太 午前 ９時３０分開議
○議長（青木義雄議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。 周南市議会においては、
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では、身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（青木義雄議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、島津幸男議員及び清水芳将議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２議案第４号から第１６号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（青木義雄議員） 日程第２、議案第４号から第１６号までの１３件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１０号、指定管理者の指定について（
周南市国民宿舎湯野荘）であります。 本議案は、国民宿舎湯野荘の指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、
周南市国民宿舎運営協会に指定するものです。 主な質疑として、当該施設の今後の方向性を早急に出すため、平成２８年度から指定管理の期間を１年間としていると思われるが、現在、どのような状況か、との問いに対し、平成２９年度から民間譲渡に向けた検討を進め、さらに、平成３０年度からは地域からの提案を受けて、地域譲渡に向けた検討を進めてきた。 また、令和元年１０月には、湯野地域の代表者の方から、地域で経営していくための地域の合意形成や経営計画の調整、検討を行いたいという意思表示があったことを受けて、今年度の夏を期限とし検討を進めてきた。しかしながら、地域の方から、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、地域での検討が遅れているため期限を延ばしてほしいとの要望があったことを受け、現在、この期限を延ばしているという状況である、との答弁でした。 また、地域の合意形成が進めば、地域譲渡は可能であるという理解でよいか、との問いに対し、地域の方からは前向きに検討したいという意向を伺っている。しかしながら、その間にも赤字が拡大しているため、改めて期限を設けた上で、それでも地域譲渡が難しいという意向が示されれば、次の方策を考えなければならない状況に来ていると思っている、との答弁でした。 また、現在、国民宿舎特別会計の繰上充用額は幾らとなっているか、との問いに対し、令和２年度からの繰上充用額は約３,２００万円である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、１年間の指定管理の延長はやむを得ないが、議会としては、平成２９年度に民間譲渡の方向性を出しているので、早急にその方向性を踏まえてしっかりと取り組んでいただきたい、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１号、指定管理者の指定について（周南市体育施設等）であります。 本議案は、本市の体育施設及び周南緑地の一部のほか、鹿野山村広場等施設の指定管理者を、令和３年４月１日から２年間、
公益財団法人周南市体育協会に指定するものです。 主な質疑として、今後のスポーツ振興、施設の維持管理について、体育協会とはどのような協議をしているのか、との問いに対し、詳細な協議には入っていないが、
周南緑地体育施設整備等のＰＦＩ事業をすることになったときに、体育協会としてどういう関わり方があるか検討してほしいと伝えている。市と体育協会とはスポーツ振興の両輪であるので、何らかの形で関わっていただきたいと考えている、との答弁でした。 また、ＰＦＩ事業では公募となるため、体育協会が構成員となり得るかは分からないのではないか、との問いに対し、構成員となり得ない可能性はあるが、ＰＦＩ事業以外にも今現在、スポーツ振興策で体育協会と連携しており、そうした形態は取れると考えている、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、岩田淳司議員登壇〕
◎教育福祉委員長（岩田淳司議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１２号、指定管理者の指定について（
周南市富田東児童館）であります。 本議案は、富田東児童館の指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、
社会福祉法人周南市社会福祉協議会に指定するものです。 主な質疑として、指定管理者が適切に業務を行っているかをどのようにチェックしているのか、との問いに対し、全庁的に統一した様式で毎年度、指定管理者評価を行っており、評価表はホームページにも公開している、との答弁でした。 また、本施設で指定管理者が行う業務内容は、との問いに対し、館長１名、児童厚生員１名の２名体制で児童館を運営している。具体的には、子供たちが来館した際の対応や地域の
家庭教育支援チーム等との連携による子育て活動、学習活動などを行っている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３号、指定管理者の指定について（周南市石船温泉憩の家）であります。 本議案は、石船温泉憩の家の指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、株式会社かの高原開発に指定するものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４号、指定管理者の指定について（
周南市老人休養ホーム嶽山荘及び
周南市新南陽老人福祉センター）であります。 本議案は、
老人休養ホーム嶽山荘及び
新南陽老人福祉センターの指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、
社会福祉法人周南市社会福祉協議会に指定するものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１５号、指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家）であります。 本議案は、大田原自然の家の指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、
公益財団法人周南市ふるさと振興財団に指定するものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１６号、工事請負契約の一部を変更することについて（休日
夜間急病診療所建築主体工事）であります。 本議案は、受付カウンターの
飛沫飛散防止パネルの追加及び調剤・事務室の仕切り壁を追加することに伴い、工事請負契約の一部を変更するものです。 主な質疑として、コロナ対策として施設の機能を追加するため増額するとのことだが、このたびの契約変更の中に、当初の契約時と比べて減額になったものは含まれているか、との問いに対し、受付カウンターの
飛沫飛散防止パネルの設置で約８０万円、調剤・事務室の仕切り壁の設置で約１２０万円かかり、サイン計画の見直しで約１０万円の減額が生じた。増減の差引きにより、約１９０万円の増額となったところである、との答弁でした。 また、空気清浄機等もコロナ対策として有効と考えるが、整備はするのか、との問いに対し、当初、設計する段階において、実際に勤務される予定の医師等と設備の機能について協議を行っている。医師等の意見を参考に、その当時は、まだ
新型コロナウイルス感染症はなかったが、インフルエンザ等の感染対策として、空調のエリア分けやフィルター付きの空気清浄機の設置も当初の設計に盛り込んでいたところである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、
佐々木照彦議員登壇〕
◎予算決算委員長（佐々木照彦議員） それでは、当委員会に付託されました議案６件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第４号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１６号）であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、一般管理費の退職手当について、自己都合による退職者の退職手当の増額とのことだが、退職理由はどのようなものか、との問いに対し、家庭の事情や健康上の理由、転職に伴う退職等である、との答弁でした。 また、支所費の
支所管理運営事業費について、
会計年度任用職員報酬が減額となった理由は、との問いに対し、宿直の職員が有給休暇を取得した場合にほかの職員が対応するための予算であったが、この対応が少なかったためである、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、債務負担行為補正の石船温泉憩の家指定管理料について、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、いまだ収束のめどが立っていない状況であるが、指定管理料の算定は、コロナ禍以前の考え方で、過去３年間の実績を根拠としているのか。また、指定管理料の補填を行うと、民間企業への補償との間に差異が生まれると思うが、どのように考えているのか、との問いに対し、
新型コロナウイルス感染症の今後の影響については予想しづらいところがあるので、指定管理料は過去３年間の実績に基づいて算出し、コロナ禍が続くようであれば、指定管理者と改めて協議したいと考えている。コロナ禍は災害と同様に、通常時とは異なる一種のリスクと考え、その都度対応を検討していくこととしたい。また、補填については、指定管理者には、まず国や県の制度を使ってもらい、運営する上でさらに必要と判断した場合に市が補填している。この補填は、事業を継続するために必要な費用だと考えている、との答弁でした。 また、子ども・子育て支援費の子どもの明るい
未来サポート事業費について、委託料の減額について、コロナ禍により実施できなかった事業はあるのか、との問いに対し、本事業は主に、地域の居場所づくり支援、地域子どもの未来応援事業、
ひとり親家庭訪問型学習支援事業の３本立てで計画していたが、このうち、
ひとり親家庭訪問型学習支援事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の実施は見送ることとした、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、繰越明許費補正の農村地域防災・減災事業について、ため池の
廃止工事実施計画策定業務において、国からの環境調査の追加指示による繰越しとのことだが、どのような調査をするのか、との問いに対し、ため池の水生生物や飛来する鳥などについて、絶滅危惧種等が存在しないか、生態系の調査を行うものである、との答弁でした。 また、繰越明許費補正の勝間原団地第１幹線整備事業について、工事に伴う交通規制について、関係機関との調整に日数を要したとのことだが、詳細はどのようなものか、との問いに対し、国道２号との交差点であることから、国と占用などの協議を行う必要があったこと、加えて、交通誘導に当たり、検定合格警備員の配置が必要で、その確保に時間を要した、との答弁でした。 また、ごみ対策推進費の
ごみ対策推進事業費について、
ごみ袋製作等委託料について、２,８００万円の減額とのことだが金額が大きい理由は、との問いに対し、原油価格が下落したことによる入札減である、との答弁でした。 また、水産業振興費の
新規漁業就業者定着促進事業費について、今年度の就業希望者が、県の支援事業を受けずに長期漁業技術研修を受けることを希望されたことによる減額補正とのことだが、支援事業を受けなかった理由は、との問いに対し、県は支援事業では、研修中アルバイト等の副業をしてはならないとの条件がある。今年度の就業希望者には家族があり、家計を支える必要があったことから、月１５万円の補助では生活ができないため、研修しながらアルバイト等もしたいとの強い希望があったためである、との答弁でした。 また、就労しやすい環境をつくるため、制度改善が必要ではないか、との問いに対し、県がこの制度をつくった際は、若い方を対象としていたと思うが、今後このような事態が発生するようであれば、県と協議して、制度の変更や改善を要望していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。 主な質疑として、コロナ禍において、国民健康保険料の収納率と減免申請の件数はどうであったか。また、新年度の見通しや対応についてはどのように考えているのか、との問いに対し、収納率は当初、９２.８％で見ていたが、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、９１％程度となる見込みである。減免申請については、現年度分が１８１件、過年度分が１４１件であった。減免を継続するかどうかは、現在、厚生労働省が検討しているところであり、決まり次第示していきたい。なお、新年度予算の保険料は、通常の計算方法で計上している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）及び議案第７号、令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）の２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第８号、令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）であります。 主な質疑として、指定管理料について、１年間の債務負担行為を設定しているが、民間譲渡の方向性の中で従業員の組合と適切な交渉を行っているのか、との問いに対し、定期的な交渉を年２回行うとともに、要望があればその都度交渉を行い、要望に対する回答、対応を行っている。これからも民間譲渡に向けた協議内容の情報提供など丁寧な対応をしていくつもりである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号、令和２年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）であります。 主な質疑として、
富田中央雨水幹線整備に伴う鉄道横断部工事委託について、令和３年度に予定していた事業を前倒しして進めるとのことだが、工事完了の予定は。また、工期が短縮されることにより、工事費は縮減されるのか、との問いに対し、このＪＲ軌道下の工事は令和４年度末の完了を予定しており、工期短縮による工事費縮減額は１億８,０００万円と見込んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。議案第４号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１６号）、議案第５号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案第６号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第７号、令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第８号、令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）、議案第９号、令和２年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１０号、指定管理者の指定について（
周南市国民宿舎湯野荘）、議案第１１号、指定管理者の指定について（周南市体育施設等）、議案第１２号、指定管理者の指定について（
周南市富田東児童館）、議案第１３号、指定管理者の指定について（周南市石船温泉憩の家）、議案第１４号、指定管理者の指定について（
周南市老人休養ホーム嶽山荘及び
周南市新南陽老人福祉センター）、議案第１５号、指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家）及び議案第１６号、工事請負契約の一部を変更することについて（休日
夜間急病診療所建築主体工事）の１３件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１０時１５分から再開いたします。 午前 ９時５７分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時１５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第３施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問）
○議長（青木義雄議員） 日程第３、施政方針、議案第１７号から第２９号まで、これは新年度予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 ３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入しております。 また、施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、特に新年度予算議案につきましては、通告制としております。 これより会派質問に入ります。なお、質問は、施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問されるようにお願いいたします。 質問順位第１番、アクティブ、藤井康弘議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、清水芳将議員、土屋晴巳議員、細田憲司議員、山本真吾議員の会派質問を行います。〔１８番、藤井康弘議員、１５番、岩田淳司議員、１６番、井本義朗議員、２６番、清水芳将議員、１７番、土屋晴巳議員、６番、細田憲司議員、５番、山本真吾議員質問席に着く〕
◆１７番（土屋晴巳議員） 会派アクティブです。施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問、３つ全てを順に行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、施政方針に対する質問です。先日、３月議会の開催日に、令和３年度の施政方針をお聞きしました。令和３年度は、施政方針、予算編成は、藤井市政の実質２回目になると思います。言うまでもありませんが、施政方針と新年度予算の関係は表裏一体、連動したものです。また、各年度の継続性が求められます。 そこで、藤井市政の実質的初年度になる、昨年度の施政方針を改めて読み直してみました。それまでの方向性を継承しつつも、間違いなく藤井市政の新たな色が加味され、今後の藤井市政の方向性がはっきりと示されたものでした。 「おわりに」として、「これまでの政策の手法や展開の在り方を思い切って見直し、まちづくりの新たな力を生み出していくことが何よりも必要と思われます。２０２０年が周南市政におきまして、第２次周南市まちづくり総合計画で上げた、人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南という将来の都市像を目指した取組が開始される、記憶される年となりますよう努めてまいる覚悟でございます」と明記し、施政方針を締めくくられていましたが、それが昨年の２月２６日でした。 しかし、その後、新型コロナ感染症のあっという間の拡大により市民生活は一変しました。今まで経験したことのない生活が求められるとともに、経済界においてもその影響は想像を超えるものでした。もちろん周南市政も例年とは違い、大きな影響を受けました。別の意味で、記憶に残る一年となりました。 そこで、お伺いします。藤井市政の実質的スタートであった令和２年度はどんな一年だったのか、どのように総括されているか、藤井市長の思い、本音をお聞きしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 私にとりまして、本当に記憶に残る一年であったと思います。まちづくり総合計画後期基本計画ができて、基本方針も立てて、しっかり頑張るぞと思った矢先のことでございましたので、本当に厳しい厳しい一年であったと思います。その中であってコロナに対しては、市民の皆さんの不安を取り除くことであるとか、経済支援であるとか、そういう今やらなきゃいけないこともやりながら、併せてたくさんの課題を抱えておりましたので、その一つ一つに丁寧に取り組んできたつもりです。例えば大学のことであるとか、シティープロモーションもそうであります。それから、鹿野の問題もそうでございます。それから、新南陽の総合支所の問題、ほかにも子供のこと、それから港のことと、たくさん課題がありましたので、その一つずつをきちんと対応してきたつもりでございます。総括と言われて、総括まだ全部終わっておりませんけども、まちづくりが帆を緩めることなくやっていかなきゃいけないというその覚悟でやってきた一年でございました。
◆１７番（土屋晴巳議員） 本当に大変な一年だった、過去形じゃありませんけども、本当、市長の重責というのを改めて、私も外におっても感じたところです。ただ、前に進むしかありませんので、しっかり進んでいただきたいと思います。 その令和２年度を踏まえてのこの令和３年度の施政方針になりますけども、残念ながら、いまだコロナ収束の見通しは立っていません。ただ、近々始まるコロナ対策の切り札と言われているコロナワクチンの接種に一筋の光を、いえ、大きな希望と期待を託す現状にあります。 令和３年度の施政方針と連動する新年度予算作成に当たり、周南市のトップリーダーとして、コロナ禍の中で、市民の命と生活を守るために、また落ち込んだ景気の早期回復のために、この一年をどのように周南市の未来につなげていくのか、どんな思いを令和３年度の施政方針に込められたのか。時間はまだ残り２７４分あります、十分あります。市長職にある者としての忌憚のない心情をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 大変な一年が今から来るのだろうと思っております。本当に今回予算を組む上でも大変厳しい経済情勢というのは改めてよく分かりましたし、またコロナの対応しながら進めていくことの難しさであるとか、そういうことも感じ取っている今でございます。厳しい財政状況の中にあっても、将来に向けて本当にやっていかなきゃいけないことは着実に今やっていかなきゃいけない時期にあると思っております。 その中で新しい生活様式をつくり出していくこと、それから人と人の絆が少し薄れかけてきた、なかなか出会うこともできない。その中での希薄化によるものも今から問題点として出てこようと思いますし、また市民の皆さんも大変不安に思っていらっしゃると思います。この中において、例えば妊娠なさっているお母さんも本当に不安な毎日でありましょうし、子供を学校に預けている、保育園に預けている人たちもまた大変でありましょう。こんな中でまた災害が起きたらどうするんだろうって、そんな不安もあります。そういうことを考えたときに、住みよさとか未来へつながることを実感できるようにやっていかなくてはならないと思っております。そのために住みよさの実現を図るために、今回もいろんな事業を御提案申し上げているところであります。 それから、未来へつながるものとしては、シティープロモーションでありますとか、「日常をときほぐす観光」でありますとか、今大きくエネルギーが変わろうとしております。バイオマスのこと、水素のこと、それから徳山下松港の新たな展開であること、ＩＣＴ活用によるスマートシティーのこと、そのようにたくさんいろんなことがありますけども、それに向かって一つずつ取り組んでいく所存でございます。
◆２６番（清水芳将議員） では、私のほうからは、まず３ページ５段目の保育士の業務負担軽減というところですね。「清掃や遊具の消毒等の業務を行う保育支援者の配置に加え、保育に関する計画、記録や保護者との連絡などの業務のＩＣＴ化を図り」というふうにあります。予算説明参考資料では、１２ページと４３ページでということで、新規事業として出されておられます。この内容について、もう少し詳しくまずお聞きしたいというふうに思います。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 新しい事業としまして、保育支援者の配置、それからＩＣＴ化の推進ということで上げさせていただいております。この内容ということでございますが、まず、保育支援員の配置でございますが、これについては保育士の業務の軽減、そういったものを目的にしておりますが、内容といたしましては、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、園外活動見守りといった保育に係る周辺業務を行う人材を配置しまして、保育士の本来業務である保育という業務を軽減させ、保育士の不足等を軽減を図るという、補うというような事業を行ってまいることにしております。 また、保育所の業務のＩＣＴ化ということで、これについては私立の保育所のほうにＩＣＴ化していくための支援を行っていこうということでございますが、これも保育の周辺業務や補助業務、保育に係る計画、記録や保護者の連絡等、また登園の管理等の業務について、ＩＣＴ化を活用した業務の支援システム等の導入を検討されております私立の保育所等にこれらの経費の補助を行っていくというものでございます。これも保育士の不足というような保育士業務に専念できるような体制をしっかり取っていただくということで、ほかの業務に係る、保育以外の業務に係るものを軽減していくということを併せてお願いするような事業となっております。
◆２６番（清水芳将議員） 新規事業で大変期待しておるんですが、私、まず聞いてみたかったのは、コロナの臨時的な施策なのかどうか。これからの保育士さんの業務負担の軽減というところをずっとにらんでの施策として出てきたものであってほしいとこもありますし、また、清掃、遊具の消毒等、これは明らかにコロナの対応ということになりますが、その部分と今御説明のＩＣＴ化の部分、これを同じ方に業務としてやっていただくというようなお話になるのかどうかというところ、これをまず聞いておきたいんですが。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 一部遊具の清掃とか、要は殺菌とか、そういった新たにコロナ禍において発生した業務といった、こういったものがかなりの保育士の方に負担をかけている部分がございます。こういった新たに発生した業務に対しても対応していく。さらに今までも保育士が不足している中で様々な保育、直接関係ない業務というのがございました。そういったものも今後継続的に支援していけるような形で支援者というのを配置するということを考えております。 ＩＣＴ化というほうは、これはシステムのほうを導入していただきまして、全く支援者が行うというわけではございませんが、システム化を行いまして、業務の管理であったり、計画であったり、それから保護者との連絡であったり、通信網というのがなかなか整備されていない部分がございましたので、そういったところで、今まで電話でとか、一軒一軒電話をしたりとかいうようなことを行っておりましたが、そういったことは、そういったメールであったりとか通知、アプリを使ったシステム化によって効率をよくするというようなところを考えております。
◆２６番（清水芳将議員） 通常の保育の支援を行うという業務のための人数を増やしていく、担当をつけていくという意味と、ＩＣＴ化というのは園自体への補助ということですね。きちんとそこら辺の業務は分けて考えておられるということで。これは恐らく財源は、国、県、３分の２、子ども未来夢基金を活用というふうにもありますが、その補助メニューの内容自体もちょっと少し詳しく教えていただけませんか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） それぞれの事業、それぞれ国または県という形での補助を受けて実施するものでございますが、支援者の配置については、国のメニューとしまして、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の補助を受けるというような事業がございます。 また、ＩＣＴ化につきましては、国が２分の１で市が４分の１、あと事業者が４分の１といったようなメニューで実施することとしております。不足する部分については基金のほうを充てさせていただくという形で実施する予定でおります。
◆２６番（清水芳将議員） 大変注目したい施策だというふうに感じておりますし、４ページのほうには、学校業務支援員というこれまでやっておられる分、２２名増員して４８名というようなことも書いてありますが、ここも保育士の業務負担軽減のための保育支援員というのは何名を予定されて、継続していくという前提で考えていってよろしいんでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 保育支援員のほうですが、これはやはり私立の希望があったところを４園、４施設ほど今予定しております。これについては１人ずつということで配置という形で支援をする形で検討しております。
◆２６番（清水芳将議員） もう少し人数多いかなというふうに感じてはおったんですが。ぜひこれ一年かけてしっかり検証していただきながら、非常にいい施策になっていくというふうに感じますし、子ども未来夢基金を活用していくということにもあるように、やはり子供の安心安全、これからの未来のための子育てという部分に大きく関わってくる施策だと思いますので、期待しております。 では、次に５ページの防災・減災対策に関してが多岐にわたり力強く書いてあります。その中で私からは、５段目の農村地域の防災力向上を図るためというところですね。ため池のハザードマップの作成、不要なため池の廃止などというふうに明確に書いてあります。やはり参考資料のほうでは１４ページと５１ページに載っておりますが、６か所と２か所というのは、まずどこを想定されておられるでしょう。
◎産業振興部長（山本敏明君） ため池のハザードマップの作成ということで、６か所、令和３年度実施をいたします。この箇所につきましては、市内に今４２か所の防災重点ため池ございますけども、その中で小野堤上と小野堤下、猿藪、これは鹿野の中でございます。それと、成就ヶ谷、これも鹿野の中でございます。それと、亥の谷、これも鹿野中でございます。あと、鬼ヶ峠、これは鹿野の上でございます。あと寺山池、すみません、寺山池はもう終わっておりまして、以上、６か所でございます。
◆２６番（清水芳将議員） ため池の廃止という部分が２か所書いてあります。これはため池廃止というふうに明確に書かれておられますんで、非常に注目したところです。２か所の場所と教えていただきながら、これからもまだ何か所もこのため池の廃止というところに踏み切っていく場所があるんではないかというふうに想定もされますが、いかがですか。
◎産業振興部長（山本敏明君） 失礼しました。ため池の廃止につきましては、宮の前ため池と寺山池ため池、この２か所、宮の前が須々万、寺山池が八代、この２か所につきまして、令和３年度に廃止ということで進めております。 このため池につきましては、地域のほうで管理していただいておりますけども、最近やはり非常に集中豪雨等も起きておりますので、まずは出水期の重点的な見守り、パトロールそういったものを強化しながら、必要に応じてため池の利用状況も見ながら、廃止できるものは廃止したいと思っておりますけども、現の計画におきましては４２か所ありますけども、今後、令和６年度までに全てのため池のハザードマップつくっていきますけども、廃止するのはこの２か所というふうに考えております。
◆２６番（清水芳将議員） 廃止というふうな明確な答えが出ているのは２か所というお答えでしたが、ため池に関しては非常に危険をちょっと感じる、気づくという部分、もう少し地元に詳細に入っていきながら御意見等伺えば、もう少しあるんじゃないかなというふうな感覚を持っておりますけども。令和３年度について、このハザードマップ６か所とため池廃止の２か所というふうに書かれておられますが、次年度以降、これ一般財源は５０万円程度ですが、国、県の負担でいうと、随分国あたりが大きい事業なのかと思いますが。これも継続してやっぱりどんどん進めていかなきゃいけない。ハザードマップにしても、３年度は６か所というふうな形ですが。そこら辺はどういうふうに感じておられますか。
◎産業振興部長（山本敏明君） 防災重点ため池、現在４２か所ございまして、既に１２か所につきましては、ため池ハザードマップを策定をしております。今申し上げました２か所については廃止をしますので、残り２８か所がございます。これにつきましては、まず優先度を決めまして、特に被害の影響の大きい、例えば貯水量の大きいため池でありますとか、そういったものから優先度をつけて、来年度は６か所ということでハザードマップを作成いたしますけども、令和３年度は６か所ですけども、令和６年度までに全ての残りのため池につきましてもハザードマップをつくっていきたいと思っております。
◆２６番（清水芳将議員） ６年度までにということで、財源的なものもお聞きしたかったんですが、一般財源、これ５０万円というふうに書いてありますんで、どんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。防災・減災対策に関しての５ページにずっと書いてある中でも、一つ、ため池の廃止という言葉にきちんと踏み込んでおられるんで、非常に着目した点ですんで、どんどん進めていっていただけたらと思います。 では、次に、その他の重要な施策というところで、１４ページ。昨年４月新設の市民の声を聞く課という部分出てきております。この部分、もちろん継続してこれからやっていかれるというふうに考えておりますので、暫定ですけども１年間、まだ１年たっておりませんが、１年間の内容的なもの、あとどういう問題点が起こった、そういう部分をちょっと御紹介しておいていただきたいと思うんですが。
◎市長（藤井律子君） 市民の声を聞く課を昨年度つくらせていただきました。そして、たくさんの声を頂いたところでございます。この声をぜひ市政に生かしていきたい、できるだけ早く生かしていきたいと思いながら進めてまいったところです。この実現図るために頂いた御意見とか御提言とかは、関係部署にすぐに流しまして、内容に応じて事業の創設や改善の参考にさせていただいたところです。内容とおっしゃいましたが、たくさんありますので、ちょっと今日はその中で、できたものだけ少しお話しさせていただいたんでよろしゅうございましょうか。 今年度は、新生児応援特別定額給付金の新設、独り親への支援、中小企業者等への経済支援など、これら提言を参考に実施してきたところです。 来年度においては、こども医療費助成の拡充、また、新たに高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などの予算を計上させていただいたところです。引き続きしっかり市民の皆さんの声に耳を傾けて、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
◆２６番（清水芳将議員） １４ページの上段の書き方の中でいうと、今市長のほうでおっしゃられた、こども医療費助成制度の拡充等も、要するに市民の声を聞く課に寄せられたものが施策として実現していったというふうな書き方になっているんですが、その形でよろしいんでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 今御紹介させていただいたことですけど、これは市民の声を聞く課に入ってきたものでございます。それから、同時に議員の皆様からもずっと要望を受けておりましたので、合致したということで進めさせていただいたところでございます。こんな意見もたくさん来ておりました。
◆２６番（清水芳将議員） 非常にこうやって効果が現れているということでしたが、本当にすばらしいと思いますし、継続してやはり取り組んでいくべきものだというふうに思いますが。 ちょっと市民の方々の声を聞くと、市民の声を聞く課というものができていて、そこに相談をというお話はするんですが、そこが要するにどのぐらい広まってきちんと認識をされているかとか、市長が御答弁されたんですが、問題点的な、あと１年間運用していってのこういう部分、気づきのようなもの、そういう部分があればぜひお聞きしておきたいんですが、いかがですか。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） ただいまの質問にお答えいたします。 市民の声を聞く課は、今年度の４月に新しくできまして、現在のところ１月末現在で５２０名の方から６１５件の御提言等を頂いております。頂く中には御提言から意見や提案ですとか、あと要望、その他御意見とか質問といったものもございます。先ほど市長のほうも申し上げましたけれども、頂いた御意見については、市長のほうに随時報告いたしまして、担当課のほうに伝えまして、複数課にまたがる場合はそれぞれ調整しながら、回答するとか、対応する、また施策につながる検討するということを行っております。 昨年新しく新設するに当たりまして、提言箱も本庁と総合支所だけであったものをまちづくり提言箱を３６か所に増設するという形も行っております。あと、ホームページや、一番やっぱり多いのはお電話という形でお伺いしております。 いろいろな御意見がありますので、いろいろ試行錯誤しながら協議して、庁内の調整をしながら今対応しているところでございます。 令和３年度に当たりましては、今年頂いた御意見等の報告書というものを受付状況ですとか対応状況とか整理いたしまして、また市民の皆様にもホームページや、また提言箱を置いてあるところに設置する、また広報で概要等もお知らせしながら、改めて今こういう市民の声を聞く課で皆さんからまちづくりに対する御意見等お伺いして、市政に生かしていきたいということを取組をやっていますよということをまずはお伝えしてやっていけたらなというふうに考えております。
◆２６番（清水芳将議員） 提言箱等も機能していっているという実感がおありなら、どんどん３６か所に広げたことももっともっと広報していただきたいし、提言箱を設置した近隣、あるいは関係される団体の方々等にも積極的にお知らせをしていただいて、こうして先ほど御紹介あったように、５２０名の方からの６１５件という数字というのは本当に大きな数字だと思いますし、この部分を継続してどのように生かしていくかというのは非常に大切なことになっていくと思いますので、市長が書かれておられますように、市民と行政が相互に分かり合える市政の実現に向けてというところにおいて非常に重要な施策だと思いますので、どんどん広げていかれるようにお願いをして交代をしたいと思います。
◆５番（山本真吾議員） 施政方針に対する質問を引き続きいたします。よろしくお願いいたします。 ２ページの上から３行目でございます。「デジタル・アンド・グリーンなどをはじめとする時代を先取る施策を研究・検討し、実施していかなければなりません」と記されております。 デジタル・アンド・グリーンは、一般的にはまだなじみの薄い言葉であるように感じます。デジタル・アンド・グリーンの必要性、重要性についてのお考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） デジタル・アンド・グリーンについての質問でございます。国は、次の成長を生み出す原動力として、デジタル社会とグリーン社会の実現を掲げており、デジタル・アンド・グリーンを成長の源泉、成長戦略の柱としてデジタル庁や脱炭素社会の実現に向けた２兆円のグリーン基金を創設することとしています。 本市においても、昨年１２月に行った、令和３年度県予算等に対する要望の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向けたスマートシティーの推進について及び周南コンビナートの脱炭素・低炭素化に係る支援についてを重点事項として県に要望したところでございます。 国や県と連携し、車の両輪とも言われるデジタル・アンド・グリーンを推進することで、本市の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
◆５番（山本真吾議員） デジタル・アンド・グリーンは次の成長の柱、次の成長の原動力ということでございました。特にデジタルの分野においての地域や組織の枠を超えた連携についてお尋ねしたいと思います。 自治体クラウドでは、近隣の下松市、光市、柳井市だけでなく、遠く離れた阿武町とも連携した取組によって大幅なコストダウンを実現させました。また、行政の効率化、住民サービスの向上のためには、民間との協力、連携も重要だと考えます。 デジタル化を進めていく中で、地域や組織の枠を超えた連携がこれまで以上に重要となってくると思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 確かに今からデジタル社会を進めていく中で、広域の行政の連携であったり、民間との連携は非常に重要になってくるというふうに考えております。周南市のほうも今年度、スマートシティ構想のほうを今準備しておりますけれども、その中でも来年度に向けてコンソーシアム、地域の方であったりとか、企業であったりとか、そういった方と連携するようにしておりますし、当然、国、県、近隣のほうとも連携してまいる、そのあたりはしっかりやってデジタル社会のほうに推進していきたいというふうに考えております。
◆５番（山本真吾議員） では、次の質問に移ります。４ページ目の上から１１行目、教員の方の補助業務を行う学校業務支援員さんについてお尋ねいたします。学校業務支援員さんの必要性、重要性についてのお考えをお聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） 教員の働き方改革ということ、一つそれが一番大きな理由になりますけれども、授業の準備、学校事務等の補助業務をこうした学校業務支援員さんになっていただく。このことによって教員が本来、一番大事にしていく子供たちへの関わりというところをしっかりとサポートしていきたいというところであります。 主な中身として、これまでもるるお話ししておりますけれども、学習のプリントとか、あるいは配付物を教員に代わって印刷をあらかじめするとか、あるいは教材・教具の準備をするとか、給食の準備の支援をするとか、あるいはアンケート調査、各種調査のデータの入力処理、さらに給食費・教材費等の徴収、給食費は新年度からは市のほうで全てこれは徴収しますけれども、さらに今回、コロナ禍の中で校内の様々な消毒というような役割、こういったところでこの業務支援員さんの役割というのはますます私は大きくなっているというふうに感じております。
◆５番（山本真吾議員） 施政方針の中では「４８名としている体制を、令和３年度においても維持してまいります」と記載されております。この「維持してまいります」という表現の捉え方ですけども、令和３年度は、ひとまず４８名体制を維持するが、その後は減らしていく予定であるというような意味にも取れるのですが、そのような方向性なのでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） この事業は、平成３０年度から進めてきたわけですけれども、当初１２名、そして明くる令和元年度には２５名、そして令和２年度の当初には２６名、そしてコロナ禍ということを受けて、さらに２２名を増員して現在４８名という体制になっております。複数配置できているという学校もありますし、極小規模の学校以外には全て配置をして、学校の支援に当たっていただいているというところです。 本市には、いわゆる学校に常駐して環境整備を行うというような方を学校に常駐するというシステムは取っておりませんので、そういう意味でもこういう方の役割というのは非常に大きいと思います。 来年度どうなるかというところは、まだまだ国、県等の支援の状況というものもありますけれども、こういうスキームを国としてもしっかりと引き続き取り組んでいただく中で、私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
◆５番（山本真吾議員） 働き方改革が叫ばれる中で教員の方の負担が増え、教員が子供たちと向き合う時間がなくなってしまわぬよう、教員や保護者のため、そして何よりもかわいい子供たちのために、なるべく実情に応じた配置をしていただければと思います。 次に移ります。１２ページの上から７行目です。「女性や若者の雇用を促進するため、求人情報と連携した就労支援サイトを立ち上げ、本市の企業や仕事の魅力を動画で発信する」とあります。この就労支援サイトとはどのようなものでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 就労支援サイトの質問でございます。本市での仕事や働くことに関する情報を発信するためのサイトでございます。その柱となるのは、ハローワークと連携した求人情報の動画です。このサイトを通じて、求人企業の雇いたい、それと求職者の働きたいをつなぐ地域就労支援にこれから取り組んでまいりたいと思っています。 具体的には、人手不足が慢性化している製造業など、文字情報では表現できない仕事の内容や職場の雰囲気、魅力を動画により分かりやすく発信したいと思っております。
◆５番（山本真吾議員） 求人情報と連携したすばらしいサイト、すばらしい動画がきっとできると思っております。ただ、すばらしいサイトも多くの人に見てもらわなければ残念ながら意味がありません。より多くの人にサイトを知ってもらい、見てもらうためにどのように取り組まれるのでしょうか。
◎産業振興部長（山本敏明君） 今回ハローワークと連携をした求人サイトというのを作っていきます。今回特に求人において、求人側と求職側のいろんなアンマッチングが起きている。特に製造業であったり、ものづくり、建設業、こういったところが、非常にアンマッチングが起きています。求人票というのはハローワークのほうで、掲示したり、ホームページのほうで見ることができるんですけども、その中で、いろいろと求人票の文字情報だけでは分かりにくい。例えば、専門的な用語であったり、そういったものが幾つか含まれております。具体的に言えば、実際の求人でいえば、例えば、バリウムの充填をするとかですね。じゃあ、バリウムって、どんな充填をするのかとか、そういった具体的な作業が求人票に書かれている内容がなかなか理解できないという部分がございますので、そういったものを求人票と連携した形で、例えば、ＱＲコードで読み取れるとか、そういったハローワークと連携をしながら、具体的な仕事の内容というものをより詳しく紹介するような仕組みをつくっていきたいと思っておりまして、具体的な進め方につきましては、今からハローワーク徳山さんと協議をして、可能なことからスタートしていきたいと思っております。
◆５番（山本真吾議員） より多くの人にサイトを知ってもらい、見てもらえるような取組に期待しております。 次に移ります。同じく１２ページの８行目でございます。「仕事を始めたい人が利用しやすいまちなかビジネス支援拠点を整備してまいります」とあります。これは町なかで、いわゆる中心市街地で仕事を始める人向けのものなのか、それとも支援拠点が町なかにあるのか。そういったことなど、まちなかビジネス支援拠点とは、どういった内容のものなのでしょうか。御説明をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） まちなかビジネス支援拠点でございます。これは創業や新規出店、新たなビジネス展開を考えている人、とりわけ、若者や女性が気軽に立ち寄れる拠点を商店や飲食店、金融機関、オフィスビルなどが集積する中心市街地に開設し、そして、市内で仕事を始めたい人を応援していきたいとそういうふうに思っております。
◆５番（山本真吾議員） 中心市街地の中にある創業や新規出店の相談を受けるような場所というようなものかなというふうに理解いたしました。仕事を始めようとする人、創業しようとする人が利用するコンサルといったところでしょうか。このようなサービスは支援する人の資質、知識や経験といったものが重要であるように思うのですが、どういった方がその職務に就かれるのでしょうか。
◎産業振興部長（山本敏明君） 今回新たに中心市街地内に、まちなかビジネス支援拠点というものを整備したいと思っておりまして、具体的な場所であったり、機能、こういったものはこれから検討することになりますけども、やはり、そこにいらっしゃる職員といいますか、スタッフの方の経験、ネットワーク、そういったものが大変重要になってきますので、どういう方をそこに置くかということは大変重要でありますので、今現在、こういった方ということは決まっておりませんけども、人材の確保にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆５番（山本真吾議員） どういった方がこの業務に就かれるかはこれからということでございました。すばらしい人が見つかることを期待しております。 本市でのビジネス支援といいますと、しゅうなん創業カレッジを思い起こします。しゅうなん創業カレッジは、商工会議所が主催し、共催として周南市、銀行、信用金庫も参加しております。まちなかビジネス支援拠点は、これと似たようなサービスなのかなと感じますが、しゅうなん創業カレッジとの違いや差別化が図られるのはどのような点でしょうか。
◎産業振興部長（山本敏明君） 今回の整備拠点でございますけども、新たなものではございますけども、今まで取り組んでいます商工会議所や金融機関と連携をした創業支援取り組んでいますので、そういったところでもしっかりと連携を図っていくことが大切と思っています。その中で、やはり、気軽に立ち寄れるといいますか、相談をしたり、専門的な金融機関であったり商工会議所、そういったところではなくて、より気軽に立ち寄れて相談ができるという部分が、今回、特に、この機能としては重要と思っておりまして、そこで、まずは相談を受けて、それから具体的な専門的なところにつないでいくとか、そういった間口といいますか、最初の取りかかりを、このビジネスサポートをする中で、少し最初の取りかかりを広げていくことができるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。
◆６番（細田憲司議員） アクティブの細田です。 施政方針の８ページ、徳山下松港開港１００周年についてお尋ねします。 徳山下松港は来年２月に１００周年の節目を迎えます。国や県、近隣の市や関係団体と一緒に様々な取組を行うとありましたが、具体的にどのようなことを検討されていますか、お答えください。
◎市長（藤井律子君） 徳山下松港開港１００周年のことでございます。どのような計画をしているかということですが、徳山下松港は大正１１年２月に徳山港が開港し、その後、下松港、光港が編入され、令和４年２月に開港１００周年という大きな節目を迎えます。開港１００周年を契機に周南地域発展の源である港の存在をクローズアップし、次の１００年への新たなスタートとなるよう、下松市また光市をはじめ、国や県、関係機関と連携し、徳山下松港が周南地域の宝であることを様々な事業を通じて発信してまいりたいと考えております。 具体的には４月に発足予定の実行委員会が主体となって進めてまいりますが、特に次の時代を担う子供たちに港の歴史でありますとか、役割をしっかりと伝え、港への愛着がさらに深まるように取り組んでまいりたいと考えております。現在、その準備に向けて着々と進めているところでございます。
◆６番（細田憲司議員） すばらしいですね。ぜひ、そう進めていってほしいと思います。私は、１つ提案といいますか、要望もありますが、この開港１００周年記念の取組に、シティープロモーションもそうですが、せっかく市を挙げて取り組むんでしたら、今軸になっている市長が言われた企画も進めながら、それに加えて何枚かカードを持っていく、切り札というような言葉もありますが、カードは多いほうが何事も有利だと思うんですよね。日本全国に市町村は今１,７００か所以上あります。シティープロモーションはその全ての市町村との競争です。もちろん新しいテーマパークや新しい箱物を造って観光資源にすることができれば、すばらしいことですが、多額の費用はかかります。今の周南市にそんな余裕はないでしょうし、コロナの影響もあり、財政は非常に厳しい状況だと思います。ですから、私の提案は、カードの一つとして、既存資産を活用する。今既にある資源を掘り起こして、磨くということです。 一つは、周南緑地公園、築５０年以上たった体育施設を早急に整備いただきたい。この事業も、新しく、わざわざ森や林を切り開いて全てを造る事業ではなく、いわば今ある資産の再生です。 そして、もう一つは、周南コンビナートです。「えんとつ町のプペル」という作品を皆さん御存じでしょうか。２０１６年に絵本が発行され、累計発行部数が６９万部。これは絵本の世界では異例のすばらしい成績です。昨年から映画が公開され、日本アカデミー賞優秀アニメーション作品賞、観客動員数も１６０万人を超える大ヒット映画となっています。私も見に行きましたし、心に響くすばらしい作品でした。何が言いたいかといいますと、何といっても、この「えんとつ町のプペル」、モチーフは周南市のコンビナート夜景なんです。世界に何十万とある都市の中で、モデルは渋谷、台湾の九?、そして、我が町周南市の３か所なんです。３か所しかないんです。すごい確率です。映画の中でも、船、煙突、工場、工場で働く人々がモチーフです。周南市と重なります。私は原作者でありタレントの西野亮廣さん、マルチの才能あるすばらしい方です。地方創生の思いが届くよう尽力しました。それに対して御本人から、「宣伝から何から何でもやります。やれることは全部やります」という力強いお言葉を頂いております。このチャンスを生かして、共に地方創生、雇用創出までを一緒にやっていけることが、まさに既存資源を活用することではないでしょうか。御存じのとおり、コンビナートは一朝一夕にはできません。さきの大戦を乗り越え、企業の努力と先人たちの御苦労の上に今の周南市、周南コンビナートがあるんです。港もそうです。１００年続いてきた先人たちの努力を無駄にしないため、未来につなげないといけない。それこそが親から子へ、子から孫へ、伝わる市の誇り、まさにシビックプライドの醸成ではありませんか。映画は世界４０か国以上からの要望が来ているそうで、４月からは台湾、韓国での上映にも入っています。これだけ宣伝されている絵本と映画です。今回頂いたチャンスを逃さず、「えんとつ町のプペル」を通じて、周南市をアピールすることができれば、市長が言われる関係人口１００万人の創出や開港１００周年記念イベントも大いに盛り上がるんじゃないでしょうか。 時間の関係で、細かい内容やアイデアは省きますが、ただ単に一過性の記念行事をバーンとやって終わりではなく、それでしたら、市民の皆さんも、「えー、何か、徳山港が１００周年なんだって」、「へー、そうなんだ」、「ありゃ、終わったんだ」ぐらいの感じで終わっちゃうと思うんですよね。それよりも、継続的にこの町に人が訪れる。人の流れができる。そのことこそがシティープロモーションのまさに切り札になると思います。何より映画には、映画や絵本には、子供たちに向けた挑戦することの大切さ、上を向いて歩こう、そういうメッセージが込められています。市長も子供たちに向けた思いは施政方針の中でも熱く述べられておりますし、私も共感しております。コロナが収束したら、すぐにも実行できるよう、今こそしっかり準備をして、ぜひ、実現に向けて市を挙げてやっていこうじゃありませんか。市長、いかがでございましょうか。お願いします。
◎市長（藤井律子君） 大変勇気づけられるメッセージを頂いたと思います。おっしゃられるとおり、この元気な町周南市をつくっていくためには、今ある既存のものをしっかり生かしていくこと、磨いていくこと、さらにそれをつないでいくこと、とっても大切なことだと思います。その一つが緑地公園であり、コンビナートである。まだまだ、ほかにもたくさんあります。それらをきちんと未来へつなげることをすることが、今を生きている私どもの責務だと思っておりますので、一緒にやっていただきたいと思います。 「えんとつ町のプペル」のことに限って言えば、私も、絵本も、それから映画も見ておりますし、西野さんとの交流も少しシティープロモーションを通じてさせていただいているところです。これはもう、人と人との関わりというのはいろんなたくさんの例の中から、どの人がどの人とつながっているか分かりませんので、それらのつながりを全て貸していただいて、ぜひ、西野さんの力をまたここの町にもお力添えいただけるような、そういう取組をしてみたいと思っております。議員のほうにも、もし、そういうつてがございましたら、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。みんなで、とにかく元気な町をつくっていくんだって、そういう気持ちで頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。ぜひ、市内の様々な関係者を巻き込んで、市の活性化につながるよう、一緒にやっていきましょう。 それと、もう一つ、大事な補足なんですが、周南市は、絵本の世界と１つだけ異なるのは、クリーンで、安全なコンビナートであるということもアピールすべきです。これは企業の努力のたまものであり、安心、安全な工業都市であることを全国の方に知っていただきたいです。周南の夜は星が見えるんです。星が見えます。煙突から出る煙は水蒸気であることも実際に来てもらえれば分かります。やり方は、行政の力と民間のスピード感で、機動力を動かしていくのが早道だと思います。座して滅ぶより、出て活路を求めん、そんな言葉があります。待っているだけではチャンスは来ませんので、どうか、積極的に動いて、ぜひ、開港１００周年イベントを一緒に盛り上げていけたらと思っております。 私からは以上です。ありがとうございました。替わります。
◆１６番（井本義朗議員） こんにちは。会派アクティブの井本義朗です。 それでは、早速、施政方針に対する質問を行います。 私からは、まず、施政方針２ページのこども局の設置についてを伺います。 施政方針には、「子育てに関わる皆様に寄り添い、子供たちが笑顔で暮らす町、子育ての幸せがあふれる町を目指して、この４月からこども局を新たに設置する」とあり、これまで以上に子育てに力を入れていくための組織改編だと読み取れます。 ただ、この新たに設置される「局」というのが、これまでの周南市政では耳慣れないものであり、今では上下水道局ぐらいでしょうか。市の組織体制として、どういった位置づけになるのかというのが気になるところであります。私も全国の自治体の例を少し調べてみましたが、「局」と「部」というのは、組織的な上下関係というのは自治体によって、いろいろまちまちなところが多いんじゃないかなと思います。今回、このこども局の設置による狙いというのは何なのか。機能強化になるのか。市の組織体制の位置づけなどから伺えたらと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） こども局のことでお尋ねでございます。 私は、子供たちは本市の宝だと考えております。そのため、これまで、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない、きめ細かな支援の取組を進めてまいりました。令和２年度には福祉医療部とこども健康部から福祉部門と子供部門を統合し、こども・福祉部としたところです。この組織再編は子育て環境の変化や、児童虐待、子供の貧困など、子供に関わる課題が多様化する中にあって、子供の福祉を増進するには、子供を含む家族を総合的に支援することが必要であり、そのためには、ほかの福祉分野との迅速かつ一元的な連携が欠かせないと考えたから、昨年度そうさせていただいたところです。 また、子供部門には、次世代政策課、それから、こども支援課、あんしん子育て室の３課を設置して、あんしん子育て室には母子保健と児童福祉の２つの機能を担い、一体的に支援を行う、こども・子育て相談センターを新設しました。しかしながら、少子化や核家族化、女性の社会進出などの社会情勢の変化に加え、今、コロナ禍において、子育て家庭の孤立化、経済的な負担や精神的負担の増加などが懸念されています。また、新しい生活様式や目まぐるしい制度改正への対応に不安を感じておられる方も多いと思います。このような状況に市としてもスピード感を持って確実に取り組んでいかなくてはなりません。そのために、令和３年度はさらに一歩進めて、子供部門の３課をこども局とし、子育て支援や児童虐待や、困難家庭に対する個別支援、保育、幼児教育、地域がつながる仕組みづくりなど、多岐にわたる業務を統括して、制度間の調整を図り、全庁連携して取り組む体制を一層強化します。 子供を持ちたいと思う人が安心して子供を授かることができる、また、産み育てることができるように、また、子育てをしている人が１人で不安を抱え込むことがないように、町ぐるみで、しっかりと支えてまいりたいと考えております。 子供たちが笑顔で暮らす町にしたい。子育ての幸せがあふれる町にしたい。その思いから、こども局を設置してまいります。 詳しくは、総務部長のほうから、また答えさせていただきます。
◎総務部長（中村広忠君） このこども局の組織について、補足をさせていただければと思います。 今回のこども局でございますけれども、これは、条例によって設置する部ではございませんで、こども・福祉部の下に、このこども局を置き、先ほど市長申し上げましたように、次世代政策課、こども支援課、あんしん子育て室を置くという形のものでございます。 こども・福祉部の中の下に置く局ではありますけれども、ここには、部長級の職員を配置しまして、基本的に、こども局長については、議会に出席をする予定と、こういうものでございます。
◆１６番（井本義朗議員） 今のコロナ禍の社会情勢の変化、このスピード感を持って、それに対応していくということで、多岐にわたる業務を総括するということでした。部長職の職員も置くということで、機能強化に、そこにさらに力を入れていく、そういう組織改編だというふうに理解をいたしました。 少し、ちょっと具体的に聞いていきますが、先ほど多岐にわたるものを総括してということもありましたが、施政方針には、その後に続けて、こども医療費、それから保育支援者、学校業務支援員などという記述がその後続けてあるので、この意味はこういったことも、こども局がこれから子供に関する様々な分野、医療、福祉、また、学校教育なども、そこも横断的にまたぐ、そうしたものを所管する業務となるのかなというふうに理解するわけですが、これまでとどのように、実際、それが、業務が変わってくるのかなというところが気になるところですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） これまでとの業務の違いでございますけれども、基本的には、このこども局が、先ほど申し上げましたように、次世代政策課、こども支援課、あんしん子育て室を所管するということで、これは、先ほど市長も申し上げましたけれども、令和２年度に、こども・福祉部を設置して、特に子供部局と福祉部局の連携を図ったということでございました。さらに令和３年度については、さらにもう一歩進めて、子供部門というのが非常に大きくなっておりまして、実施する事業、施策というものが非常に多岐にわたってきたということで、こども局長が子供３課の業務をしっかり把握し、調整を図り、他の機関との連携をさらに強化することによって、子供施策全体の機能強化を図ろうとするものでございます。したがいまして、こども・福祉部長が担ってきた子供の部門、これを明確にこども局長が担ってくるという形での機能強化を図ろうとするものでございます。 具体的な事業につきましては、これまでの医療費の制度でありますとか、保育に関するもの、ここには学校業務の支援員の配置とありますけども、学校業務支援員については、これは教育委員会の業務であろうというふうに認識をしております。
◆１６番（井本義朗議員） 近年、どこの自治体でも力を入れている子育て世代への支援ということですが、新型コロナウイルスの影響で、子供や家庭の抱える問題というのはさらに複雑化・多様化していると思いますので、なかなか行政まで伝わってこない世代の声をつぶさに聞いていくと。そして、それをしっかりと寄り添って対応すると。また、本市の独自の施策にも反映できるよう、そういった組織体制であるということを望みますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 続いて、４ページ中段の部活動指導員についてお聞きいたします。 「教員の働き方改革を進めるため、新たに部活動に係る専門的知識・技能を有する部活動指導員を６名配置する」と施政方針にあります。 近年、クローズアップされている教職員の働き方改革の問題ですが、その中でも特に、この時間外勤務が多く、解消が望まれるのが部活動だと言われております。また、受け持った部活動の競技経験がない教員も多く、技術向上や安全性の面からも、部活動指導員によって、これらの問題を解消していこうという動きは、私にも理解できます。 施政方針では、その後、「あわせて県から委託される、やまぐち部活動改革推進事業に取り組む」とありますが、この県事業との関わりも含めて、この部活動指導員の取組の概要を少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。
◎教育長（中馬好行君） 御指摘ありましたように、教員の働き方改革という上で、中学校では、部活動改革、非常に大きな課題であります。これも御指摘ありましたように、近年、子供たちの数、それに伴って教職員の数、これが大きく減少する中にあっても、部活動そのものの数というのは、実は大きく変わっていないという実態があります。このため、顧問が必ずしもその種目に対して専門性を有していない場合が多くある。一部の種目ではボランティアの方に御支援いただきながら、部活動を担っていただいているということ、これもまた現状であります。ただ、その場合であっても、やっぱり顧問は責任が当然顧問教員にあるわけでありますから、日々の練習はもとより対外試合に行くとか、遠征などの際には顧問の引率というのが必須となります。ということは、教員の負担軽減にはなかなかつながらない、つながりにくいという実態があります。このため、部活動指導員、これは、学校において教員と同様に校長の監督を受けて部活動の技術的な指導あるいは大会への引率等を行うことを職務としますので、身分は学校職員という位置づけになります。ですから、教員同様、教育者としての資質も問われるということになります。一方、もう一つのやまぐち部活動改革推進事業のことですけれども、国は、今後、令和５年度以降、休日の部活動、土曜日、日曜日、祝祭日、この部活動を段階的に地域に移行していくという大きな方針を掲げております。このため、休日の部活動を地域スポーツ、地域文化活動もありますけれども、こうした立場から指導するための課題、そういったものを総合的に実践研究していく。その事業が、このやまぐち部活動改革推進事業、その指導者を地域部活動指導者というふうに呼んでおります。ですから、教員として、基本的には、月曜日から金曜日の間で放課後の部活動を担っていくものと、休日、これを地域のスポーツ活動を支援する者という立場で担っていくもの、これを６名ずつということで、今回そういう構想を立てているというところでございます。
◆１６番（井本義朗議員） 今、６名ずつと言われましたか。市が６名で、県のほうも６名、１２名雇用されるということですかね。でしたら、今回、令和３年度、市内に１２名配置ということなので、ただ、これはまず第一歩なのかな。潜在的な需要というのはもっともっとあるのかなというふうに、全市的な展開を考えたら感じるところですが、今後、少し気が早いんですが、この部活動指導員の配置というのは、これまでの司書とか、学校支援員などの例を見ますと、今後拡充されていくというようなつもりでいいのかと、現状で、中長期的な計画というようなものが頭の中にあるのかなということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
◎教育長（中馬好行君） １点確認をさせていただきたいんですが、いわゆる部活動指導員ですね、学校職員と同じ役割を担ってもらうものが６名、それから地域スポーツとして祝日に部活動を支援してもらう。こういった方が６名ということで、１２名の部活動指導員さんがいらっしゃるということではなくて、各々役割が違うんだけれども、６名ずつということです。令和３年度、こうした取組を通して、どういう成果があるのか、あるいは、課題はどんなものがあるんだろうというところをしっかりと精査をいたしまして、今後、もう百数十という部活動がありますんで、それらの中で、やっぱり子供たちが十分満足な指導を受けられないという部分について、しっかりとこうした方のサポートが得られるように、教育委員会としても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） もう一つ、私気になるのは、今言われましたけど、今回、学校職員として、部活動指導員ということですが、この担い手という方についてなんですが、部活動指導というと技術的な指導のほかにも、生活指導、礼儀とか、そういったものも含めて、生活指導またメンタルのケアというところも幅広い指導力が求められると、生徒も中学生ですから、多感な時期ということもありますから、学校や教員との連携というのが非常に重要になるんじゃないかなと思っております。 以前、私らが会派で、ずっと以前になるんですが、視察に伺った杉並区では、先進的な取組を行っておられたんですが、指導員の要件としましては、教員資格、競技の経験、またスポーツクラブで３年以上の指導経験などの条件のどれかを有していることが選定条件となっているというふうに聞きました。なかなか、杉並区の場合も、広く展開しているので、担い手というのを発掘するのがなかなか難しいということで、多くはスポーツクラブを運営されている企業などに委託契約をしているということでもありました。 また、杉並区の場合は、先ほどありましたが、地域の協力者とか、あとは保護者の部活動への立入り、練習に立ち入って、一緒に指導してほしいと、そういったことも行っているわけであります。本市でも指導に興味がある方というのは非常に多くいるとは思いますが、部活動がある時間帯などを考えるとなかなか誰でもできるというわけでもありません。現在、この部活動指導員の担い手というのはどういった方に、また、どういう勤務形態でお願いをするということをお考えか、お聞きします。
◎教育長（中馬好行君） 担い手、これはこれからの最大の課題であろうというふうに思っております。教員資格と、さらにスポーツ・文化活動にしっかりとした技術力あるいは人間性を有していらっしゃる方、これを全て求めることは非常に難しいだろうと思っておりますので、私どもとしては、教員資格というものは一つ今置いております。そういった意味で、例えば、運動部活動の場合、各競技の専門的な知識というものをあるいは技能を有しておられて、さらに指導者としても優位な人材、これを把握しておられるのは周南市体育協会であろうというふうに思っておりますので、現在、部活動指導員、それから地域部活動指導者ともに、学校から、まずは要望を受けて、教育委員会が周南市体育協会に指導者の人選を依頼をさせていただく。そして、その推薦を受けて、教育委員会での面接を経て決定していきたいというふうに思っております。 それともう一つ、時間のことがありましたけれども、勤務時間ですけれども、教員と同じ学校職員という扱いになっていただく部活動指導員は、原則１日２時間程度、１日２時間程度、週当たり７時間以内ということを想定しております。一方、土曜日、日曜日及び祝日において担っていただく地域部活動指導者の方は、原則３時間以内で、週当たり１日を基本とする。年間でありましたら、４３日を上限と、そのようなところで、今、体制、スキームを構成しているところでございます。
◆１６番（井本義朗議員） この部活動指導員の目的というのは、もちろん、一つは教職員の働き方改革というものもありますが、もう一つは、やはり、大切なことは、子供たちが部活動を通して成長できる場、適切な場を今以上に安全で充実した環境ができるようにということがあるかと思いますので、どうしても、疑った目で見てはいけませんが、熱が入るあまり体罰をしてしまったとか、そういったことも起きてもいけませんので、教育的な観点を持った方というのを的確に配置していくというのが必要ではないかと思います。 私も、中学、高校、大学と部活動に青春の全てをささげてきた身として、その点を切に願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に移りまして、１１ページです。地域経済を支える産業力強化プロジェクトから、少し質問させていただきます。 ここの冒頭に、カーボンニュートラルの脱炭素化への取組や水素とバイオマスの新エネルギー利活用についての記述がありますが、ここで少し気になるのが、本市がこれまで長年取り組んできた水素についての記述が、これまでに比べて少しトーンダウンしているような気がするという点です、もしかしたら、私の気のせいかもしれませんが。ちなみに、昨年の施政方針では、「国内有数の水素先進都市として、東京都が行うＰＲ事業に参加するなど普及啓発活動を進めるとともに、引き続き、国や県と連携した先進的な水素の実証事業や水素関連産業の創出に向けた中小企業等への支援を行ってまいります」とあるように、今年に比べて、かなり熱量の差があるんじゃないかなというふうに私は感じております。 国内有数の石油化学コンビナートから生まれる副生成物の水素、この利活用は、ほかの地域にない周南市の大きな地域特性であると思います。たとえ、すぐに効果は出なくとも、究極のエネルギーと言われる水素の利活用や関連産業の育成を水素先進都市として牽引していく役割が周南市にはあるのではないかと思っております。もちろん、国・県の支援、この連携というのをしっかりと受けながら、むしろ、カーボンニュートラルの時代に入ってアクセルを踏むつもりで進めていただきたいと思いますが、この水素に関する取組について、市の見解をお聞きしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 水素の取組についてでございます。 本市は、周南コンビナートから大量かつ高純度の水素が生成される全国有数の水素発生都市という地域特性を最大限に生かし、これまで、国・県、それから企業と連携を図りながら様々な実証事業を進めているところです。令和３年度は今年度に引き続いて市民の方々に無料で燃料電池自動車を御利用いただくカーシェアリング、それから燃料電池フォークリフト、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場での純水素燃料電池の実証、水素関連ビジネスへの参入を目指す中小企業に対する支援、燃料電池自動車の購入に対する補助も引き続き行ってまいります。特に、来年度、新たな展開として、水素利活用についてありますので、少しお話をさせていただきたいと思います。 現在、株式会社トクヤマさんを中心に、水素混燃エンジンを搭載した船舶を運行させる検討が進められているところです。市としても積極的に今支援、協力をしながら、また、こちらでも準備をしているところでございます。 また、現在、国において国際物流の結節点、産業拠点となる港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などを活用した臨海部産業の集積を通じたカーボンニュートラルポートの形成に向けて、全国６地域で検討会を開催し、うれしいことに、徳山下松港もその一つとして選定されたところです。本市としては、徳山下松港における将来的な水素利活用が地域の防災機能の強化や交通物流に波及するなど、市民の安心、安全や利便性の向上につながるよう、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。本市としては、引き続き、こうしたあらゆる機会を通じて、国・県、企業等と積極的に連携を図り、加速化する水素の利活用への対応や普及啓発をしっかりと進め、水素先進都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 私のちょっと勘違いでございましたかね。これからもしっかりと水素に取り組んでいただけるということでした。もちろん、私は、併せて書いてありますバイオマスにも、とても関心を寄せておりますので、周南市はエネルギー先進都市として、水素とバイオマス、このツインターボで新産業を力強く推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、今ちょっと触れられましたが、次に今の話とも関わるところですが、施政方針で、続けて、「カーボンニュートラルポートの形成」という、ちょっと耳慣れない言葉が出てきますが、今説明もありましたが、少し調べてみるとこれは、水素、アンモニアなどの次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵に関わる港湾ということらしいです。これまで、徳山下松港というのは、戦略バルク港湾として、石炭を中心としたケープサイズ級の船舶の入港などを中心に港湾機能の充実が図られてきたと思っておりましたが、これは、今後は、このカーボンニュートラルポートに置き換わるということなのでしょうか。 国のカーボンニュートラル宣言以降、脱炭素化の流れの中で、産業やエネルギー業界というのも大きく動いていると思いますが、このカーボンニュートラルポートと今までの国際バルク戦略港湾というものの関係がどうなのかなというのが気になるのですが、お聞きいたします。
◎市長（藤井律子君） 現在、徳山下松港、カーボンニュートラル検討会で議論されておりますけれども、第１回の資料によりますと、次世代エネルギーの活用による港のイメージとしては、短期的にバイオマス燃料の輸入拡大、次世代エネルギーの地産地消など、それから中長期的には、港湾荷役機械等への燃料電池導入などによるＣО２ゼロ化、排出削減、西日本エリアへの次世代エネルギー供給拠点としての整備などが将来像の案として示されております。今年度中にあと２回検討会が開催されて、新たなエネルギー拠点港湾徳山下松港としての将来像が提案される予定でございます。
◆１６番（井本義朗議員） 全て理解したわけじゃありませんが、中長期的には、そうした新エネルギー、カーボンニュートラルの方向性に港湾のほうも向かっていくんだというふうに理解しておりますが、いずれにしても、周南市がこれからも産業都市、そしてエネルギー先進都市としても輝き続けられるように、港湾も含めて時代を先取りした取組というのを続けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私からは最後なんですが、次に１４ページの中段、犯罪被害者等支援条例についてお聞きいたします。 不幸にも犯罪被害に遭われた方やその御家族は、その後も犯罪そのものによる直接的な被害だけでなく、経済的困窮や精神的な苦痛、周囲の不理解などの二次被害で苦しめられることも少なくありません。そのために、社会全体で支えることを目的とした条例が必要とされ、近年多くの自治体で制定されてきたということです。 私も、最近はこの犯罪被害者の置かれる立場やこの条例について耳にする機会もたびたびあり、とても関心を寄せていたところであります。周南市議会の以前の議事録には、この答弁の中に、この条例制定については、従前の制度や関係団体との連携による支援で対応されているということでしたが、検討も考えていくというような話でしたが、今回の条例制定に向けた動きというのは、多少唐突に起こったような気もするんですが、何か、きっかけとか、背景というものはあったのかなというふうに思っておりますが、また、今後、着手に向けたということで、今後そうした作業を行われるということですが、どういった手順で行うのかと。また、いつ頃の策定を考えておられるか、現状、お考えがあれば、お聞きしたいと思います。
◎環境生活部長（川崎茂昭君） 犯罪被害者等の支援条例の件でございますけども、この条例につきましては、昨年度の議会の中でも犯罪者の被害の支援ということで、条例化について検討を進めていくということで、御答弁をさせていただいております。 今後のスケジュールの流れでございますけども、現在、既に、庁内の各所課におきましては、犯罪被害者について、具体的にどういった支援をやっているのか、また、その課題はどういったものかということを、今調査等をしているところでございます。 今後につきましては、この条例の内容案を作成するとともに、具体的にどんな支援をしたらいいのか、そういったことを、検討会といいますか、懇話会、犯罪被害者の御家族であったり、専門家であったり、支援団体であったり、そういったところと意見交換をしながら、具体的な支援、条例内容等を決めていきたいというふうに思っています。 具体的な条例の制定でございますけども、来年しっかり検討しながら、パブリックコメント等も当然行って、その後、条例として、議会のほうに上程させていただいて、御審議御決定賜りたいというふうに考えております。
◆１６番（井本義朗議員） これから様々な調査等を行っていくということですので、いろんな関係団体、専門家などにしっかり意見を聞いて、また周辺自治体でも先行事例がありますので、それらも見習いながら、犯罪被害者や御家族の力になる、一歩進んだ、踏み込んだ支援が行える条例をつくってほしいと思っております。 また、策定の過程とか、条例策定後にも、しっかりと市民に伝えるということが、これをきっかけに、こういった問題があるんだということを社会全体で支えていくというような機運醸成に向けて、こうした過程もしっかりと皆様に披露して、醸成につなげていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、これで、私、井本からの施政方針に対する質問を終了して、交代いたします。
◆１５番（岩田淳司議員） 続いて、岩田淳司、施政方針に対する質疑を続けさせていただきます。 我が会派で新人さんの方たちが時間を空けてくれたと思っていて、しっかり、ゆっくりできると思ったら、同期がどんどん時間を使って、時間がなくなってまいりましたけど、しっかりと聞いていきたいと思います。 まず、３ページの４段目、「公立保育所の再編整備を着実に進めます。令和３年度は、周央保育園の移転・民営化のほか、私立保育所が行う施設整備・改修を支援してまいります」と書かれております。 このたび、令和３年度にこども局というふうに改正されて、私も今、教育福祉委員会のほうに属しておりますけども、確かに、今、こども・福祉部の部長さんの業務がすごく多忙で、特にこっちの次世代政策のほうが物すごく動いていますよね、市長ね。この二、三年で、ばばばばっと止まっていたものまで動き出して、子供・子育て関連施設に関する整備であるとか、それから、再配置であるとかというのをしっかり取り組まれとって、特にこの後半が、ここの半年がすごく目まぐるしかったかな。すごく取り組んでいただいたなと──期待しています。ただ、その中で市長に１点だけ、この分の質疑をさせていただきたいんですけども、動きが急に始まったので、なかなか保育所の、私立の保育所であるとか、それから、保育所の再編が動いていくということで、当然ながら、今、私立の幼稚園さんとか、そういったものも、なかなか今認定こども園化していく園も増えていますし、そういった申請をされているところも増えているんで、全体的な保育所と幼稚園さんの関連がすごく大きくなってきていると市長も感じていると思われます。私立保育所の再編に伴っては、どうしても私立の、両方私ですね、私立のことに関しては、幼稚園のほうも目配りをしながら、しっかりとその方々の意見を持って、共有と共感を両輪としながら進めていただきたいな。市長も親しい方もたくさんいらっしゃると思うし、直接のお耳に入っていると思います。やはり、こういった施政方針でこういったことを示してくださるので、そういった保育所と幼稚園両方の私立の方々にしっかりと情報共有をしていって進めていっていただきたいというのを施政方針に書いてくださっているので、そのことだけは、ちょっとしっかりとお声を出していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 私立の幼稚園でありますとか、保育所でありますとか、皆さん方のお力を借りて、我が市の幼児教育というのはきちんとできているものと思います。公立も一緒になって頑張っていくと、そういう気持ちでおります。絶対的に大事なのがお互いの情報共有でありましょうし、目指すところは、子供たちのために将来どんな子を育てていきたいかと、そこが一つの目標でありましょうから、お互いに情報共有すること、それから、また、子供たちを安心、安全な中で育てていくことをしっかりとこれからも頑張っていきたいと思っています。
◆１５番（岩田淳司議員） 市長のお言葉を頂きました。本当に、皆さん、共に共有と共感をもって進めていただきたいという、お声が入っていると思いますので、しっかりと部署の方も丁寧な説明をしながら進めて、動きが早いので、なかなかついていけないところもあるんだと思うんですが、コロナ禍の中で大変だと思うんですよね。でも、そこをしっかりと情報共有、情報を発信していって、理解していただきながら進めていってください。お願いします。 じゃあ、続いて６ページのほう行きます。下から２段目です。もう、私の前からお願いしとったことが進み始めるんだなと非常にうれしいので、細田議員も言いたいのをちょっと取り上げて、私がさせていただいたんですけども、空き家の問題です。 「令和３年度においては、空き家の実態調査により所有者等から得られたニーズを整理・分析するとともに、新たな空き家対策を検討し、空き家の適正な管理及び利活用の推進を図ってまいります」と書いていただいています。 これも、もう３年間かけた調査結果、それから出てきたと思います。特に最近思うのが、私どもの住んでいるところでも、割と古い団地の中に住んどるんですが、ここ２年、３年で、大幅に新しいお家が建ち始めたんです。今まだ調査中で、全部お答えできないんですけども、そういった方、一軒一軒ちょっと伺っていきよるんですけども、やっぱり、昔、３年、４年前から、当時、今、総合支所長が地域振興部長じゃったかな、そのあたりのときに、固定資産税の納税通知書を入れてくださっていて、その中に、「安全、安心な地域社会の実現及び空き家を活用したふるさとの活性化に御協力をお願いします」というような、「周南市内に空き家をお持ちの方へ」といったことの啓発チラシを入れてくださっているんですね。これがだんだん功を奏し始めたのかな、これを置いちょいたらいけんのですよということとかが、まだ、成果が出てないんで、ちょっと分からないんですけど、成果をどう図るかというところが難しいんですけども、そういった一つずつ、地道な成果が出始めているところもあるのかなと、ちょっと思っているところです。まだ、この間も、９月だったですか、非課税の方の啓発については、引き続き、建設部長のほうで検討していきたいというお言葉を頂いとったんですけども、そういったことも期待しながら、新たな空き家対策等の検討、具体的にはどのようなものがあるか。お答えできる範囲あれば、お願いします。
◎市長（藤井律子君） 新たな空き家対策ということでお答えしたいと思います。 現在、空き家の実態調査が終了した地区から順次空き家と推測された建築物の所有者等に対し、意向確認調査を行っております。この意向確認調査で得られた所有者等のニーズを整理また分析するとともに、ニーズにマッチした形での空家対策を検討してまいります。また、関係各課による協議も行っております。先日、移住対策のことで、市長懇談会を行いましたときに空き家の需要がとても高いということが分かりましたので、この協議も始めたところでありますけれども、他の自治体で実施されている空家対策として、例えば、空き家の解体費に対する支援であるとか、空き家の利活用に向けての流通システムなど、こうした様々な先進事例を参考に調査研究をしているところです。 今後も引き続き新たな空き家対策の実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。いろんなお知恵がありましたら、ぜひ、お貸しくださいませ。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。全国的な問題で、今、我が市のほうでも空き家の対策を建設部のほうに一本化していただいているんで、半面、危険空き家の対策が少し手薄になっているんじゃないかという心配をする議員さんも同僚の中でいたんですけども、僕はやっぱり一本化してしっかりと進めていただくちゅうのが大切なことだと思うし、どうぞどうぞにならないで、お互いの課に譲り合うようなことにならないのでいいと思っています。 例えば、今から、私のいろいろ調べている、日々調べているんですけども、空き家の価値がどれだけ残っているかとか、そんなものを、例えば、一定のインスペクションと言いまして、建物診断とかいうのをしたものを流通に回していくというような、建築士さんが建物の価値、残存価値を、ある建築士さんが講習を受けるとその資格が与えられたりして、そういったものもやって、それを流通の流れの中に差し込んでいく。そうすることによって、さっき市長が言われたような空き家を利活用するということに、これは価値がある建物ですから、十分使えますよということを後押ししてあげるというような制度とか、それから、なかなか難しいところもあるんですけども、先ほどもう、１回言いましたけども、固定資産税の持ってない、価値の、納税のない固定資産税の通知書が行かない方への対応をまた掘り下げていくとか。そういったことをやっていただきたいと、担当部長さん、何かお考えありますか。
◎建設部長（野村正純君） 現在、議員おっしゃられたとおりに、納税通知書の中に空き家に関することについて、チラシ等配布しているところでございます。その他にも、ホームページとか、ＣＣＳの市政情報とかに、そういう情報を流しているところでございます。そういういろいろなメディアとか、そういう媒体を使って、そういうものを一般の方に周知徹底を図っていきたいと思っております。これについて、また、力を入れていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） まだまだ、たくさんいろんな先進地の事例はあると思うんですね。随時調べて、またお知らせに担当課に持っていったりもしますけども、本当に、今、新しい町ができるときに造成してやるのが多いですけども、そうじゃなくて、今からのある既存住宅を使っていくちゅうのも、やっぱり町並みを老朽化させない。それを回転させていくことによって、新しい子供たちが、家族が来て、子供たちが生まれて、また地域が活性化していくということは非常に大切だと感じていまして、以前から提案のほう進めさせてもらっていますんで、引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、引き続いて、７ページ、上から２段目の成年後見制度の利用について。 実は、これも、この間１２月の議会のときにも、私、福祉関係のことで、市長と一般質問でやり取りさせていただいたんですけども、残念ながら時間が４０分だったので、最後お互いすごい早口になって、再質問ができない、それは私の責任が多いんですけども、その中の再質問の中に入れていこうかなと思ったところが、この成年後見制度とかいうこともあります。 これ、今、認知症のある高齢者の方、それから、知的障害のある障害者の方とかいうことで、今、だんだんだんだん世の中全体が少子高齢化になっていくから、成年後見制度、今まであまり普及してないですよね。それを、これが国も含めて認知している状態だと思うんですね。これを必要だから進めていく。国からの制度で下りてきていることだと思っているんですけども、これ、今までも、例えば、権利擁護事業とかいうのは、市の社会福祉協議会さんに委託されていますし、成年後見制度の今の状態も社協さんが受けておられたんですかね。今、具体的にどのように、現在の状態では進められておるんですか。まず、そこから。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 成年後見制度、昨今、議員おっしゃいましたように、認知症や知的障害、その他精神上の障害等により自分一人で適切な判断をすることが難しい人について、家庭裁判所により選ばれた成年後見人が本人の財産の管理や福祉サービスの契約を行うというような制度でございますが、周南市におきましては、今回、新たにこういう形で取り上げさせていただいたのは、利用促進を図っていくということで、こういった形で、新年度において、中核的機関に代わる業務ということで、社協に本格的にそういった相談体制を築いていただくということで、今回上げさせていただいております。 その中で、４月から準備を進めまして、全体のネットワークづくりや、そういった支援の方法等、強化していくということで進めてまいりたいと、今からまた進めていくという、強化していくということで考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） 私も、これを身近に感じておる人間なんですけども、非常に成年後見制度というのを利用するというのは、すごく勇気が要るんです。１回法定後見を始めるとやめられないのがあります。やはり、その法定後見、例えば、弁護士さんとか、必ず、月に何万円か、例えば、３万円であれば、年間３６万円。それで１０年続ければ、３６０万円です。２０年続けば、７００万円超えます。そうしたことで、後見制度に対する必要性と周知というのが非常に難しくなってくると思います。今まで、それがなかなか難しかったから進んでないというのは御存じのことだと思います。ですから、おまけに社協さんとおっしゃった。社協さんも、今、やることすごく多くて、たくさん委託で受けていただいています。いろんな事業を受けていただいていると思います。そのあたりが最大の課題になろうかと思うんです。委託先のほうは、社協さんのほうは社協さんで、人間増やして頑張ってくださるのは、そこで頑張られるんでしょうけども、あとは、具体的周知して、それを、この制度を活用していくための手腕というのは、社協さんにお任せしっ放しじゃできないと思います。正直言ってですね。だから、担当課がしっかり下りていって、一緒に考えていただくような、本当国を挙げての施策ですし、我が市でも進めていくべきだと実際思っています。この間の一般質問の続きで言いたかったところだったんで、ぜひ、このあたりについて、市長もお考えがあれば、頂けたらと思うんですけど、いかがですか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 今回、この中核的機関の業務ということで、社協さんには随分力を注いでいただいていくことになると思います。今現在も行政と社協連携しながら、どういった形で進めていくのがよいのか。また、新たに地域連携ネットワークを構築していくのに、どういった形で、どういった方を参加していくのがいいのか。そういったことをお互いに情報を出し合いながら、また協力しながら、今後も進めていきたいと考えております。しっかり新年度において体制つくれるように、行政も関わりながら、進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） 地味ですけど、すごく大事な事業だと思うんで、しっかりお願いいたします。 では、続いて１３ページ。これが一番大きいので、一番時間取っております。１３ページのスマートシティ構想ですね。スマートシティ推進室を立ち上げということで、やっていただくということで、私も、今、スマートシティ構想ですか、これ素案が出ておりますので、今、ダウンロードさせていただいて隅から隅まで読ませていただきました。 これ、市長、すごいですよね。何がすごいかというと、本当にデジタル化と、それからＡＩであるとか、ロボティックであるとか、いろんなものを駆使して、世の中を便利に上手に生きていこうと、それで、市役所も皆さんも一緒にやっていこうという構想だと思うんですが、まず感想を言わせていただくと、カタカナ語がすごく多くて、これ皆さんが理解できるのに、用語集が後ろあるんですけども、それを見ながら見ながら進んでやるんで、なかなかこの辺が理解していただくのに、まず大変だろうなと感じました。そもそも、もう一度、ちょっと、スマートシティ推進室で、スマートシティ構想をどのように進めていかれるのか。このあたり発端でもええですから、ちょっとお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） スマートシティーの推進、本当に大切なことであり、また、難しい言葉が多いですので、私自身も非常に苦労しているところであります。 このスマートシティーというの、どんな町を目指すのかということですけども、先端技術等の活用により、多様なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することで、経済的発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる町を実現してまいる。これが目的でございます。 カタカナができるだけないように答えましたけど──ニーズは欲求でございます。ほかは、サービスは提供でいいですか。できるだけ、カタカナは使わない 。
◆１５番（岩田淳司議員） 市長も言葉を選ぶほど、カタカナ語が多いんですよね。英語も多いし、ＡＲとか、ＶＲぐらいまでだったら分かるんです。ＳＮＳとかですね。ただ、本当に分からない言葉がすごく多くて、本当しっかりとやっていかんといかんなと思ったのが──じゃあ、ちょっと分析してみます。これって、スマートシティ構想ですよね。これは職員さんが努力していくこともあるでしょう。それは職員さんが──言うちゃいけんけども、市長が命を、こう出してやっていきゃあええですけど、市民が努力して得ていかんにゃいけんということもかなりあるんじゃないですかね。これ市民はどういうふうにやっていただいたらいいのかなと思います。それがなくても、この中にも書いてあります、デジタルディバイドって、市長分かりますよね──要するに情報格差によって、情報貧富の差が起きるみたいなことが起こらないようにといってあるわけですね。これ読んだだけで、その差が出てきそうなんですよね。そこが一番難しいかなと思うんです。だから、そこの例えば、２ページにも、市民誰も置き残さないというか、取り残さないというようなことが、ＳＤＧｓの理念の中でも書かれとったし、８ページには、「日常をときほぐすウェブ」──みんな結局そっちのウェブもそうですよね。極端な話、市のホームページ、私も今、市民の皆さんにいろんなことを情報発信しておるんですけども、最後は僕も自分で新聞作ったりする中で、市のホームページ見てくださいって、すごい詳しく書いてあるでしょう。コロナ対策のサイトだけでも物すごいページになって、あそこさえ見れれば、物すごい、もうみんな理解できるんですけど、そこにたどり着かないちゅうか、もう行く気がない人もおるし、その人たちの心を解きほぐさないと行ってくれないわけですよね。だから、その辺が多分デジタルディバイドの最たるところなんだと思うんです。 我が地区とかでは、今、地区の社協さんが、そのための例えば、タブレットの講習会であるとか、地区の人を集めて、この間も３０人ぐらい、５０名だったけど、３密になっちゃいけないということで、２５名ぐらいで抑えてやってみたいなんですけども、そういったことも、勉強会とか、地道な活動が必要かと思うんです。そのあたりいかがですか。
◎企画部長（川口洋司君） デジタルディバイドの問題でございますけれども、情報格差ですね、インターネットなどの情報技術を使える人と使えない人がいるということで、これは原因といたしましては、地域であったり年齢であったり、得意不得意とか、そういった所得であったりとか、いろんなことがありますけれども、議員おっしゃいますように、地道な活動をして、これは解決していくというのが必要であろうというふうに考えておりまして、例えば、電話会社の方に講師に来ていただいて、各地区を回っていただくとか、そういったところもあります。また、もう一つは、技術のほうがだんだん人のほうに近づいてくるというような側面もございまして、昔はパソコンであったり、スマホでもなかなか取っつきにくいなと思っているところも、だんだん人のほうに近づいていくような、そういった技術革新というのも一つあるかなというふうに考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。今、スマートシティーへ向けて、このスマートシティ構想のほう、１０項目だったかな、ぐらいのことに対して、最新技術と重ね合わせて進めていくということで書かれておるんですけども、本当に市民の皆さんがしっかりと寄っていきやすいような誘い水も仕掛けていかないといけないと思います。例えば、今後は当たり前になってくると思うんですけど、各全市民センターにＷｉ－Ｆｉの標準装備であるとか、この市庁舎の中にも、フリーＷｉ－Ｆｉを飛ばしていくとか、そういったことも、今やれということやないですよ。時代の中で必要になってくるときはいずれ来ると思います。大事なのは、それと、今の意見なんですけども、最後もう一つお聞きしたいのが、これ１０年計画ですよね。１０年計画で、これを１０年でやるというのは、逆に言うと、単年度とか、３年とかで切ったロードマップを今から実施計画書とか、ロードマップであるとか、アクションプランであるとか、そういうものが要ると思います。担当部長のほうでも、これ練られているんでしょうけども、絶対にこれを進めていくには、少なくともこの年までにこれぐらいやっておかないと１０年後絶対に届かない。頑張るだけじゃ進まないと思うんですよね。もちろん先ほど部長が言われたように時代のほう、先端技術が市民に寄ってくるというのはあるんですが、それ寄ってくるのも、いつ寄ってくるか分からんですもんね。その辺は、やっぱり、これを細かくちょっと細分化したロードマップか、実施計画かというものが必要であろうかと感じましたが、いかがでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） このデジタルの世界というのは非常に進歩が早くて、ここは、今現在、スマートシティ構想というのは、今現在考えられる最先端の技術を駆使してやったら、こういう世界になりますよというのを構想としてお示ししているような状況でございまして、なかなか、これを１０年でというと、技術のほうがもっと来て早くできるかもしれませんし、なかなか導入するその技術もまだまだ先の話であったりとか、いろいろありますので、なかなかロードマップというのは難しゅうございます。そういった中で、どうやって進めていくかという話でございますけども、今からスマートシティーの社会をつくっていくのに、まず、先ほどから議員がおっしゃりますように、今市民の方にいかにこれを重要視してもらうか、認識してもらうかということで、モデル地区等をつくって、そこから進めてまいりますが、いろんな技術というのをそこに入れるんですけども、小っちゃいことを、エラー・アンド・トライで、どんどん試していく。そういった形で進めていこうと思っております。ですので、長期的な話だけじゃ、短期的にはそういった形でどんどん進めてまいりますので、ロードマップというよりも、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） 分かりました。今から、これすごく楽しみな構想でもあるんですが、本当に言葉も難しいし、これを取り組んでいくのがやっぱり我が市にとっても大事な責務だと思います。そうやって乗り越えていかないといけない時代にも来ていますし、データを、ＡＩを活用して、全て全体を見渡せるようにするとか、一個一個の判断である、それから、雑務は、例えば、コンピューターがやってくれるであるとか、そういった時代も来ますし、職員さんがその分時間が浮いたら、ほかのことも振り分けて働けるということも出てくると思います。しっかりと活用していただいて、同じ方向で皆さんが、市民全員が向けて行けるように進めて、市長もしっかりと情報を皆さんに共有で出しながら、市長自身もなかなか難しいんじゃないですか。正直言って、このデジタルディバイドに陥らないですかね。その辺はちょっと要らんことですけど、心配しとるんです。私もしっかりやっていきたいと思いますけど、皆さんを巻き込んで、市民の皆さんがより身近に感じられるような最先端スマートシティーを目指していただけたらと思って終わります。 これで、以上で終わります。 以上で、会派アクティブの施政方針に対する質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） アクティブの会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時２０分から再開いたします。 午後 ０時１７分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） アクティブの会派質問を続行いたします。
◆１５番（岩田淳司議員） それでは、施政方針に対する質問に続き、会派アクティブの新年度予算に対する質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、１項目め。１項目めから５項目めが私が質問させていただきます。 まず、一般会計の全体から。（１）として、昨年１０月の令和３年度周南市予算編成方針発表時点での収支見通しが約２９億８,４００万円の財源不足見込みでした。それで、今回の予算は歳入確保で約１４億６,３００万円、そして歳出の抑制で約３億２,８００万円、合計して約１７億９,１００万円の財源を捻出されたことはすばらしいと思います。では、その残りの財源不足解消においての具体的な見直しや対応策はどのようなものがありましたでしょうか。
◎財政部長（道源敏治君） 昨年１０月に公表いたしました令和３年度の当初予算編成方針の財政収支見通し、言われたように２９億８,４００万円、この財源不足を見込んでいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などによる税収減等もございまして、財源確保の見通しが非常に厳しい中、この限られた財源を有効に配分していくと。そのため、例年にも増して、徹底した事業の見直しを行うことといたしまして、ゼロスタート予算、こういう位置づけで歳入の確保、それから歳出の抑制について、様々な取組をさせていただいたところでございます。 その結果、最終的に財源不足額が９億６,０００万円。ここまで圧縮をすることができました。これについては全額を財政調整基金での取崩しにより対応させていただいております。 財源不足解消の主な内容でございますけれども、予算説明参考資料とともにお配りをしております第４次行財政改革大綱、行財政改革プラン、これの令和３年度当初予算編成における取組という、にでもお示しをしておりますとおり、ネーミングライツをはじめとした財源の獲得、それから、子ども未来夢基金、地域振興基金などの有効活用による歳入の確保。それから、ウェブ会議等が進んでおります。これの活用などによる出張旅費の削減。また、公共施設の管理方法の見直し、事務事業の見直しなどなど、歳出の抑制を図ってまいりました。これら以外にも所管課での予算要求に当たって、事業実施の効果や実績に基づく事業量の精査、緊急性や必要性、社会情勢などを考慮した事業の優先順位づけや実施方法の見直し。それから、職員の工夫による経費削減など、本当に数千円単位の削減、少額のものまでも含めて削減、歳出抑制に取り組んで行っております。 また、自主計画事業については、必要な事業には特定目的基金の活用などによって、財源を有効配分しているというところでございまして、緊急性などに基づく優先順位づけを行う中で、事業量や実施方法等をしっかりと精査することで一般財源の抑制を図ってまいりました。 このような財源不足の解消に努める中でも選択と集中の考えを徹底したことで必要な事業にはしっかりと財源を配分したというところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。努力されて、財調の取り崩しもかなり絞ってつくられた予算ですので、すばらしい努力がにじみ出ておる予算なんですけども。 １点だけ。事務事業評価とかがありましたよね。その中で、庁内でＤ評価がついたものとかの継続実施とかいうことをされておるのか。それとも、きっちりそういうののＤなので、このたび止める事業としてはそういったことを選択するということも考えられるかなと思ったのが１点と。今回の予算編成はコロナの影響はどの程度勘案して入れられている予算なのか。そのあたりをちょっと教えてください。
◎財政部長（道源敏治君） 先にコロナのほうですね。来年度の対応については別に予算を組んでやっておりますけれども。影響については、見直しを行うという前提として、コロナでやらなくても済んだとか、ちょっと言い方悪いですが、見直しが図れるものというのは予算の組み立てる中できちんと考慮してやっております。 それからＣ評価、Ｄ評価、行政評価ですけれども、行政評価の成果を予算に結び付けるということ。特に今年から企画の推進室が財政にきたということもありまして、なかなかそこの結び付けていくというのが今から大きな課題となっております。Ｃ、Ｄ評価についてなんですけど、Ｄ評価はございませんでした。Ｃ評価については、６事業あったところですけど、結果として休止廃止を含めて、おおむね令和３年度の事業規模、これは縮小を図っているといったところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） すみません、私が途中で、事務事業評価じゃなくて行政評価でしたね。言葉を言い間違えたのを拾っていただいてありがとうございました。分かりました。じゃあ、そのように１つずつ６事業のＣ評価等の今後のこともあるでしょうし、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。 続きまして、２に参ります。２、義務的経費が昨年度の当初予算から漸増であり──義務的経費というのは当然扶助費であるとかそういったものが多いので、当然ながらずっとこの日本の経済状況、日本の置かれている状況はどこも一緒で、義務的経費は今後漸増でずっと続くと思います。一方、今回、投資的経費が前年度の約８１億２,８００万円から３６.３％減って、５１億７,５００万円ということで、しっかり抑えて計画されておるんですね。これは実は当然ながら投資的経費っていうのが今、いろんな大きな建物の取組である、市民センターの建築であるとかそういったものとか一段落してきてということもあるんでしょうけど、これがベースとなって、５１億７,５００万円ぐらいのベースで続けられるんであればいいなという思いからの質疑なんですけど。令和４年度以降の見込みはどうかということ。 それから、（２）番目、実質的に有利な起債を除いた起債額を約１７億７,０００万円に抑えられています。これも先ほどのアクションプランの中に書かれておった数字なんですけども、それはすばらしいことで、今後も年間の市債発行上限額が５年間で１５０億円、年平均して３０億円に抑えていくという目標が掲げられておりますが、併せて聞きます。これらの起債額の３０億円という平均、これらを抑えていけそうですか。
◎財政部長（道源敏治君） 建設事業費及び市債についての御質問かと思います。 令和３年度の当初予算編成、これは先ほどから出ています選択と集中、それからハード事業からソフト事業への転換のほか、大規模事業が施設整備の事業が一段落をしたということもございまして、建設事業費は前年度比較３６.３％の減、臨時財政対策債以外の市債、これが５０.７％の減というふうになっております。御質問の令和４年度以降の見込みにつきましては、新南陽総合支所や鹿野総合支所等、令和３年度に新たに設計に着手する事業があるということもありまして、これを考えると、今後ハード事業の割合は今年よりも上がってくるだろうというふうには考えております。 本市は市域も広く、市民センターであったりとか、小中学校はじめ、公共施設、それから道路橋梁などのインフラ施設もたくさん抱えているというところでございます。その安全性、利便性の面からも建て替えや改修等に必要な予算確保、これも非常に重要であると強く認識をしております。 そのため、ハード事業からソフト事業の転換の方針の中にあっても、ただ単にハード事業を抑制をするというだけでなくて、必要な事業に対してはしっかりと取り組んでいくということが必要になってくる。バランスの取れた執行が大切だろうというふうに考えております。したがいまして、令和４年度以降の予算編成においても、行財政改革プランに掲げております令和２年度から令和６年度までの５年間の市債借入額の上限を１５０億円とするというこの目標達成を前提とした上で、事業の必要性の判断、それから優先順位づけをしっかりとして行ってめり張りの利いた事業執行を行っていく必要があるというふうに考えたところです。
◆１５番（岩田淳司議員） そうですね。選択と集中で使うべきところには使っていかないといけないということで、非常に今後の、今、先ほども休憩時間に部長と立ち話したんですが、やりがいのある予算、今仕事をさせていただいているという話でした。本当に厳しいのをやりくりできるのは部長にかかっていると思いますので、しっかりとお願いいたします。 じゃあ、続きまして、３番目、今度は基金ですね。収支のこと１番で、２番目が起債関係ですね。それから投資の振り分けです。あとは、３番目基金について質疑いたします。 地域振興基金が約２億７,９００万円、今回取崩しで１９事業、また子ども未来夢基金、これは約９億６００万円の取崩しで３２事業に活用するとされており、今や基金は貴重な財源となっていると思います。地域振興基金等とは書かれていますけど、第４次の周南市行財政改革大綱、行財政改革プランの中には今後毎年地域振興基金等で毎年３億円程度の活用を予定するように示されておるんですね。そうやっていくと、今、振興基金も、地域振興基金の今回の１９事業で取り崩した後が２７億２,５００万円の残。令和３年度末の残の見込みとかになっています。そういうことになると、基金の存続があと８、９年でなくなる可能性もあるかなと。今はもう財政調整基金に頼らない、今緊急財政対策の体制を１回解くとは言われていますけど、その中でやっぱり財政調整基金になるべく頼らないようにということで、基金の運用を考えておられると思います。 今後を考えると、今一番ありがたいのが、目が合いました、モーターボート事業の競走事業会計からの繰入金ですよね。今は、子ども未来夢基金に繰り入れていただいた金額は１３億円、全部未来基金に入れていますよね。そこからいろんな子供の施策であるとか教育の施策とかに振っていただいていますけれども。今後は地域振興基金とか、ほかの目的を持った基金の創設が要るんではないか。どうしても子供のことしか使えないですから。地域振興基金っていろんなことでまた種類が増えてきますからそういった積立や新たな基金の創設を検討すべき時期ではないかなと今思っておるところですが。そのあたりいかがでしょうか。
◎財政部長（道源敏治君） モーターボート競走事業会計からの収益事業取扱いということになろうかと思いますけれども、本市においてモーターボートレース事業収入を主な原資とする子ども未来夢基金、それから合併特例債を原資とする地域振興基金などといった独自の基金、これを設けて子供関連施策や地域振興に資する事業などの貴重な財源として活用させていただいております。 このうち、地域振興基金につきましては、合併特例債を活用しながら、これまで３７億７,１００万円、これを積み立ててきたところでございます。周南市では平成３０年度で合併優遇措置が終了したということもありまして、現在は基金の取崩しをしながらの活用というふうになっております。令和３年度末の基金の現在高見込み、先ほど申されたように約２７億３,０００万円ということになっております。 本市においては、今後総合支所や市民センターの整備が本格化するほか、引き続き、地域振興のための事業等を実施していくため、令和３年度と同様の取崩しをしていけば議員御指摘のとおり、基金の残高が底をつくといったことになります。 御質問の今後の収益事業収入の取扱いでございますけれども、ボートレース事業は令和２年度も前年度に続いて業績好調を維持しているというふうにも聞いておりますので、令和３年度においてもある程度の額の繰入れは期待をできるところとは考えております。現在はボートレース事業収益金の使途を明確化するという意味もありまして、全額を子ども未来夢基金、これに積み立てておりますけれども。今後の収益金の推移、これにもよるんですけれども、これを見守る中で、子ども未来夢基金への積立てを、これを前提としつつ、例えば地域振興基金の増額であるとか、新たな基金の創設の可能性について、使途の明確化、これどのように図っていくか。これも含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） 確かに今１３億円も入れていただいて本当、今年度もまた好調を予測していただいていますので、期待できるところなので、捕らぬタヌキの皮算用になってはいけないんですけれども、そうはいいつつも、周南市の財政の一部を支えてくださっているモーターボート競走のほうに感謝して、提案を続けていきたいんですが。 夢基金でも、今、夢基金の使途、使い先がソフトへの支出も今始まっているわけです。だから、ソフト事業というのはやっぱり始めると、止められませんよね。ハード事業は建てたらおしまいですけど。だから、その部分のソフトの支出はある程度しっかりとそこに夢基金に残しつつ、例えば新たなコロナに対する限定的なコロナ対策事業基金とか、中小企業事業継続支援のための基金とか、コロナ対策の基金とか新しい目的を、期間限定であったとしてもつくってもいいと思うんですね。そのほうが、言葉は悪いですけど、振りやすくなってくると思うので、そのあたりを検討していただく。今、今年なんかモーターボートの予算がついに一般会計の予算を超えました。６６０億円でしたっけ。一般会計のほうは６０６億円に下がったと思うんで。こんな時代が来たんだなということで、本当にボートさんには頼りにしていますので、しっかりと繰り出していただきたいと思います。局長はもう答弁したがっていないという感じなので、もう頂かないようにしますけど。しっかりと基金のほうの今からのつくり方、それから繰り出すほうはどんどんやっていただくということで私どもも応援していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 じゃあ続いて、４番目に入ります。国民健康保険特別会計のほうです。（１）、（２）、（３）全て一括して質問させていただきます。 （１）がこの国民健康保険は県の広域運用でありまして、当初予算では国民健康保険基金から今回４億６,３００万円の繰入れとしております。前年度と比べて約１億５,１００万円増えておりますが、その理由と市民が負担する保険料への影響をお示しください。 ２番目、国民健康保険基金を単年度で約４億６,３００万円、先ほど言いましたように取り崩して、令和３年度末で約１５億３００万円の残高見込みであります。今後の基金の活用に対する市の考え方をお示しください。 最後に、本市の国民健康保険料は、県内の基礎自治体と比較して高いのでしょうか、安いのでしょうか。そのあたりをお示しください。お願いします。
◎健康医療部長（山本英樹君） それでは、国民健康保険特別会計予算につきましての御質問にお答えいたします。 基金の繰入額は令和２年度当初予算と比較して令和３年度予算は議員のお示しされました約１億５,１００万円の増額となっております。これは主に一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金の一つである財政安定化支援事業分約１億９,８１３万円の繰り出しを行わず、国民健康保険基金より繰り入れることとしたためでございます。財政安定化支援事業は保険者の責に帰すことができない特別な事情に対して、一般会計から繰り出しをするというものでございますが、令和２年度末の国民健康保険基金の保有見込額は１９億６,０００万円以上となっていることから、財政安定化支援事業分の繰り出しを行わないこととしたものでございます。基金を活用した保険料の引下げは、令和３年度についても引き続き実施する予定であり、市民への影響はないものと考えているところでございます。 次に、今後の基金の活用に対する市の考え方についてお答えいたします。 現在、基金については主に県が示す標準保険料率より保険料を引き下げた際の不足分を補填するために活用しております。国民健康保険の都道府県単位化以前には基金の保有額の目安として保険給付費の過去３年の平均の５％程度とのおおよその指標もありましたが、保険給付費や県からの交付金にて賄えることになった現在では基金の保有額の明確な指標はございません。当面、保険料の減額と人間ドック自己負担額の減額などの保険事業などへの活用など、被保険者のために基金を活用してまいりたいと考えております。 最後に、保険料の県内比較についての御質問でございます。国民健康保険料の算定につきましては、平成３０年度の制度改正以降は県が示す標準保険料率を参考にして、各市町が独自に算出しています。本市におきましては、基金を活用し、県が示す標準保険料率よりさらに引き下げることで保険料を低く抑え、負担の軽減を図っているところでございます。令和２年度の当初賦課時点での本市の１人当たりの平均保険料は１０万５,２７９円で、これは県内１３市中、高いほうから１０番目の金額になります。したがいまして、１人当たりの平均保険料としては県内では比較的低いほうであるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。市民への影響がないと。それでなおかつ我が市の保険料は安いほうだと。１３市中の１０番目ということで安心しました。今、これからのことをしっかりやっていただきたいんですけど、１点だけ気になったんですけど、私が勘違い今までしておったのは、いわゆるこのまま基金を繰り入れなくてもできると。自分の、我が市の裁量でやっていけるんですかね。その辺が繰り入れなくてもよいときがあったり、選べるということなんですかね、基金の繰入れとか。分かりますかね、言っていること。
◎財政部長（道源敏治君） 財政安定化支援事業の繰入れだろうと思いますけど、これについて地方交付税の中で地方財政措置が講じられている部分でもございます。また、その繰り出しに関しては、この事業、収支を踏まえつつも、それぞれの各市町村の地域の実情に応じてそこで判断をすべきというふうな通知等も来ているところでございます。 本市では以前にもこのように平成３０年度の予算において、今回と同様、繰入れを休止をしたことがございます。それ以後、その都度判断をして繰入れをしてきたというところでございますけれども。今回については、先ほどちょっとありましたけれども、国保側の基金の保有状況、残高ですね。これ等も含んで、あとこちらのほうの財政状況を含めて、令和３年度については一般会計からの繰り出し、これを行わないというふうに判断をしたところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） 了解しました。 それでは、５番目の項目に行きたいと思います。５番目は、今度は介護保険の特別会計となります。これも１、２をまとめて質問させていただきます。 令和３年度は３年ぶりに介護保険料が改定となる年になります。当初予算では、介護給付費準備基金を約１億５,５００万円取り崩した予算編成としておりますが、その根拠。そして、また、市民が負担する介護保険料の改定に関係はあるのか。そして、２番目、また国保と同じように、本市の介護保険料は、県内の基礎自治体と比較して高いのか、安いのか。このあたりをお答えください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 介護保険特別会計における予算編成の根拠、並びに介護保険料についてお答えいたします。 令和３年度介護保険特別会計の保険給付費、地域支援事業費及び保健福祉事業費を合わせて約１２３億２,０００万円のうち、国、県、市、第２号被保険者の法定負担分を除く第１号被保険者相当の負担額は約２８億５,０００万円となります。この第一号被保険者の相当額のうち、約２５億２,０００万円を介護保険で、また約１億８,０００万円を低所得者保険料軽減繰入金等で賄い、不足額約１億５,０００万円を介護給付費準備基金から繰り入れております。令和３年度から令和５年度の第８期介護保険事業計画中の期間中の標準給付費と地域支援事業費と合計した額は３年間で約３８０億円であり、これら保険料収納必要額を算出し、１人当たりの基準月額保険料を計算しますと、５,２６８円となります。この額から介護給付費準備基金の約１３億円のうち、３年間で５億円を取り崩し、これによって基準月額保険料を４,９６０円に引き下げております。月額でいいますと、約３００円を引き下げていることになります。この月額保険料を基に今回介護保険料の改訂を行っており、また収入予算の介護保険料や低所得保険料軽減繰入金を編成しております。 今後、介護給付費や地域支援事業費の急増により保険料が足りなくなるという不測の事態に備えるために、基金はある程度保有しておく必要があり、施設給付費分を除く３年間の保険給付費を計算して、約２％に相当する５億円程度を残す必要があると考えております。これから、人口が減少していく一方で、介護を特に必要とする後期高齢者の増加は見込まれておりますことから、保険料は右肩上がりの増額傾向にあるところです。こうしたことから、基金につきましては、第８期で３年間で取り崩す予定の５億円、それから不測の事態に備えた５億円、残り約３億円については当面保有し、将来の次の第９期介護保険事業計画以降で急激な保険料の増額とならないように活用し、持続可能な介護保険制度を実施したいと考えております。 次に、他自治体との比較についてでございます。現在、本年度でございますが、本市の介護保険料についてですが、県平均の月額保険料をいいますと、５,５８５円になっておりますが、これに対して周南市は４,８８０円となっており、これは県内で最も低い保険料でございます。また全国平均では５,７８４円、中国地方の周南市と人口規模の近い自治体である米子市や尾道市、その保険料を見ましても、それぞれ６,４８０円、５,９９８円ですので、周南市の介護保険料は低いものであると考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。今、介護保険料も聞いて安心しましたし、それからやっぱり基金の残り方も気になっておったんですが、大体今２％で四、五億円残したいということを基本的に。その後、不測の事態とかいうこともあるでしょう。大体私どもの今の認定率、介護保険の。確か十五、六％ぐらいだったと思うんですね。全国が今１８％で、うちの県が１９％ぐらいの認定率なので、その差額を見ても、その差額分まで上げることを考えての保有もあると思うんですね。だから、適正な金額でということでしっかり試算されているよう今発表していただいたので、この調子でしっかり安い保険料をキープして、市民の不安も払拭しつつ、しっかりと介護保険のサービスを続けていっていただけたらと思って、再質問なしといたします。 以上で岩田は終わります。
◆１６番（井本義朗議員） それでは、再び、私、井本から新年度予算に対する質問を大きく４点伺います。 まず、会派の通告６番目の周南市の歳入の４割を占める市税について。設問アとイの２つ続けてお伺いいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症によって本市の市民生活や地域経済は大きな打撃を受けています。そして、市の財政においてもそれは同様で市税収入は個人所得や企業収益の動向がダイレクトに影響することを考えれば、今回のコロナショックによる大きな影響は避けられません。今回示された令和３年度の当初予算では、市税収入の見込みは前年比で３.２％の減少、約２４６億円とされております。しかし、いまだに感染症の終息の兆し、見通しが立たず、今後の経済の振れ幅が大きく予想が難しい中で、この数字がどういう意味を持つのかは考えておかなければならないと思います。 そこで、アとして新年度予算に計上されている歳入の市税は実態に沿っているのか、その算出根拠についてお聞きいたします。 続けて、イについてもお聞きしますが、今、人類の英知を結集したワクチンが開発され、その効果が期待されているところです。しかし、日本においても遅れているワクチンの供給状況などを見ても、今しばらくは現在の我慢の状況が続くことが懸念され、地域経済もはっきりした予測が非常に難しいのが現状ではないかと感じるところです。現在、計上されている税収も
新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、さらに大幅な不足が生じることが懸念されますが、それについて市の見解はどうかお聞きしたいと思います。
◎財政部長（道源敏治君） 市税の算出根拠についてお答えをいたします。 令和３年度の当初予算においては、議員御指摘のとおり、市税全体で令和２年度から３.２％の減で計上しておりますが、税目によって
新型コロナウイルス感染症の影響度合いというものが違いますことから、減収率がコロナ禍の影響をそのまま反映してない部分もございます。 それでは、市税のうち約９割を占めます、市民税、それから固定資産税について、その算出根拠を御説明いたします。 まず、個人の市民税でございますが、その約８割が給与所得や年金所得に係るものでございますので、県の毎月勤労統計調査などを参考に県内の給与収入や給与所得者数の動向を見据えて、令和２年中の本市の給与所得の伸び率を前年度のマイナス０.８％とした上で、前年度当初予算額より０.６５％の減額を見込んだところでございます。 それから、次の法人の市民税でございますけれども、市税の中でもコロナ禍の影響をこれが一番大きく受ける税目だろうというふうに考えております。各法人の収益により、税収が左右されるわけですけども、令和２年度においても２度の減額補正を実施をしたところでございます。算定に当たっては、大手コンビナート企業を含む、主要な法人に対して、これは個別の調査を行っております。その結果を踏まえ、前年度当初予算比に２８.１６％という大幅な減額を見込んだところでございます。 次に、固定資産税ですが、令和３年度の税額は評価替えの基準年度でございますので、土地については地価の下落により、家屋については建築後の年数の経過によりそれぞれ減額。また、償却資産については、減価償却及び設備投資の減により減額というふうに見込んでおります。一方で、令和２年度に実施したコロナ禍による税の徴収猶予分、これを令和３年度の歳入に計上しておりますので、前年度当初予算額より０.０３％の増額としたところでございます。 次に、新型コロナウイルスの影響による今後の市税への影響でございます。
新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な中、状況によっては全ての税目でさらに減収となる可能性もあります。決して楽観視ができる状況ではないというふうに考えておるところでございます。状況の好転に期待を持ちつつも、今後影響が深刻化し、本市の歳入の約４割を占める市税にさらなる不足が生じた場合、市の財政に与える影響は非常に大きいというふうに考えております。よって、今以上の歳出の見直し等を徹底して図っていく必要があると考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 今御説明ありましたが、かなり次年度においても厳しく見ていると、予測を立てているというところですが、今後の予測を見ますと、さらに全ての税目で減少するという可能性もあると。特に市民税、市税のほうですね。法人市民税をはじめとした市税も今後の予測がなかなか難しい、不確定要素がかなりあると認識する必要があるということです。周辺の自治体を見ましても、新年度は報道等では下松市が３.３％減、光市が５.４％減、岩国市が３.５％減と軒並み当然減少を見込んでいます。その都市の産業構造などに影響があるかもしれませんが、現在の見立てよりも大きく税収が減少する可能性があると考えなければいけないかなというふうにも思います。そうしたことを念頭において、職員の皆様、それから市民の皆様もしっかりコスト意識をもって、新年度は令和３年度はしっかりとそういったコスト意識を持っていただきたいなと思っております。 それでは、次に移りまして、次の７番目の質問ですが、新年度予算編成と新型コロナウイルス対策の関連性についてお聞きします。 今現在の市民の最大の関心事は、この新型コロナウイルスの脅威をどうやって克服していくかだと思います。そして、行政に課せられた最優先課題もまたやはりコロナから市民の命と生活を守ることであると考えられます。そうである以上、令和３年度の当初予算は市民の思いや行政の課題と向き合ったものである必要があると考えますが、そのための予算となっているのかということをお聞きします。また併せてお聞きしますが、現在のコロナ禍の猛威が収束の兆しを見せることには、人や物、お金も含めて様々なものの動向に大きな変化が起きることが予測されます。こうした機会を的確に捉えるためにもアフターコロナや新しい生活様式への対応を今のうちから考えておく必要があると考えますが、新年度予算にはそのような対応策や支援策は盛り込まれているのかお聞きします。
◎財政部長（道源敏治君） 新型コロナウイルス対策予算に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関しては、現段階でその拡大、収束の見通しは不透明でございまして、引き続き状況に応じた対応が必要となってくるものと考えております。当初予算案においては、新型コロナワクチンの接種や感染症予防対策に要する経費、費用を計上しているところですけれども、併せて国の令和２年度第３次補正予算の成立を受けまして、追加の対策も盛り込んだ令和３年度の補正予算を現在策定中でございまして、本議会の会期中に提出をしたいというふうに考えております。令和２年度の予算が続く、切れ目がない予算、これを用意して対応していきたいというふうに考えております。今後もワクチン接種に加えて、感染拡大の防止、またおっしゃったアフターコロナへの対応、感染状況が市民生活に与える影響、これは的確にその時点で捉えていく必要があると思います。時期を逸しないように、迅速、柔軟に必要な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 今後補正予算も計画されているということで、今ありましたように柔軟で切れ目がないような対策というのを今後もお願いしたいと思います。アフターコロナについては、これから考えることもありますが、実は昨年６月議会でも同じような質問をさせていただいておりまして、今後都市から地方へと、移住とか、事業拠点移動、そうしたまた、地域内の消費やマイクロツーリズム、全ての様々な分野において、大きな変化が起きるんではないかと。その波に乗る準備をしておくべきじゃないかということを質問しております。さすがに今考えると、１年前というのはちょっと早過ぎたような気もしますが、今からでもこのポストコロナに備えて、全ての分野で大きな変化に対応する準備とアイデアを蓄積しておく必要があると考えております。 また、コロナによって疲弊したやはり地域経済、市民生活をどのように立て直していくかというのは今後も続けていくべき大きな課題であると思いますので、そのためにも今はまずしっかりとコロナとの闘いに向き合って、行政と市民が一丸となって、この闘いに打ち勝っていくことが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、続いて８番目の質問でありますが、東京２０２０オリンピック関連事業費についての質問に移りたいと思います。 このオリンピックの事前キャンプ地の誘致については私が５年前の平成２７年６月議会で提案させてもらって以来、これまで同様の質問を実に４度行っております。この日本で開催される世界的な祭典であるオリンピックに事前キャンプ地の誘致という形で周南市も参加することで、これ以上にないスポーツコンベンションに取り組むことができるとたびたび訴えてまいりました。誘致活動は当初ゼロから、言葉も文化も違う世界各国と直接交渉をするという従事する市職員にとって大変な困難があったと予想できますが、その努力が実り、一昨年の９月にはブルガリア共和国
男子レスリングチームを迎える準備を進めていると報告がありました。 しかし、開催が迫ってきた昨年春、
新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピックが１年間延長となり、事前キャンプ地の受入れも同様に延期されてしまいました。この事前キャンプ地の誘致は本来であれば期待の大きい事業であり、私も非常に楽しみにしていました。しかし、いまだに不透明な
新型コロナウイルス感染症の終息の行方やそれに伴う東京オリンピックの開催方針の動向、そして事前キャンプ地における感染症対策など現状に照らし合わせると多くの課題を抱えています。新年度予算には事前キャンプの予算も計上されておられますが、この難しい差し迫った状況の中で、どのように事業を進めていくのか大変気にかかっておりますが、市の見解をお伺いします。
◎地域振興部長（高木一義君） 今、議員おっしゃっていただきましたように、本市ではブルガリア共和国男子レスリングの誘致をこれまで進めてまいりました。一昨年、職員も渡航しまして同レスリング連盟との協議を行いまして、東京オリンピックの出場枠を獲得した際には本市で事前キャンプを行いたいとの意思表示を頂き、詳細につきましては、出場枠獲得後に調整してまいりたいとの意向を伝えていただいていたところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、東京オリンピック自体が昨年延期されたことに伴い、欧州でのレスリング予選会のほうも延期されており、出場枠のほうもいまだ未獲得のままとなっておるとお聞きしております。さらに、同国への渡航についても現在できない状況にございますので、事前の打合せ等、そういった実施も困難な状況にございます。 そのような状況にありまして、昨年１２月に内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局より、事前キャンプ等の受入自治体に対して、受け入れる際のマニュアルの作成が義務づけられ、その手引が示されたところでございます。受入れに対する徹底した対応を取ることとされている内容の中で、市民、住民との交流事業については、原則選手との接触が生じない形で交流することという条項が明記されております。 本市の事前キャンプの取組につきましては、御承知のように、オリンピックの機運醸成を図ること、それと、本市のスポーツの振興、そういったものに寄与することを大きな目的としておりまして、そのためのスポーツ教室などの市民との交流事業が必須であると私ども捉えておりましたので、ただいまの示された手引の内容に当たりましては、その取組方法について再検討していかなければいけないと考える中で、令和３年度の予算編成を行ってきたところでございます。 また、そうした経過の中で、今年に入りまして本年１月の下旬に東京オリンピック・パラリンピックの推進本部事務局のほうから世界各国のオリンピック委員会に対して、事前キャンプ等の実施についての状況調査というものが発出されたという情報がございました。もちろん、ブルガリア相手国からも受入れについての確認を求められる状況となって、早急にその受入れについての判断を行う必要が生じたところでございます。１月時点では、本市でもコロナのクラスターなどが発生するなど、感染症の終息、そういったものが見えない中で、市民と触れ合う交流ができないことや示された手引には受入選手の健康管理は受入自治体の責任の下で実施しなければならない。また、感染症の状況によりましては、受け入れる際の市民の不安、こういったものが懸念される。そういった状況整理を行うに当たりまして、事前キャンプの受入目的が１つ叶わないこと、受け入れる際のハードルが非常に高くなっていること、そういうことなどから相手国に対して曖昧な回答をすると逆に迷惑をかけてしまうという判断をして、キャンプの受入れ、これ自体を見送りたいという旨を相手国に打診させていただいたことでございます。 私どものほうからそういった打診を受けまして、相手国の連盟からは感染症の状況、今のこちらの状況、あちらの状況。それから、今、先ほど言いましたようにまだ出場枠の獲得ができていないと、相手国が。そういう状況にありまして、事前の協定とかそういった約束事をまだ口頭でしか行っていない状況であるということから、相手国のほうも受け入れられないであろうと一定の理解を今示していただいている状況でございます。現在も相手国の連盟とまだ協議を進めております。継続して行っておりますので、その経過や状況につきましては、改めて議会のほう、市民の皆様にも説明、報告をさせていただきたいと考えておる状況でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（井本義朗議員） 今、事前キャンプについては、今回は致し方なく見送りたいということでした。本当に状況が目まぐるしく動く中で、大変難しい決断であったと思いますが、相手国に迷惑をかけるわけにもいきませんし、何よりもまた市民の安全や不安にも関わることなので、誠に残念でありますが、仕方のないことだと私は理解いたしました。 ただ、今回誘致活動に参加した経験をいつかまた生かすことができたらと、そういう機会が来ること、また、交流をきっかけに──職員の皆さん等は交流されておりますので、またいつか自由に往来ができるようになったときには、例えば何らかの国際交流イベントができればなというふうにも個人的には願っております。 これまで長い間本当に御苦労、御努力いただいた職員の皆様や関係者の方には改めて感謝を申し上げたいと思います。 それでは、続いて、私からの最後の質問ですが、９番目の新南陽総合支所の整備について、２つ通告しておりますが、ちょっと時間の関係上、一度に質問させていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 令和３年度は新南陽総合支所の整備がいよいよ本格的に動き出します。これまでのこの総合支所は現行の機能や規模を維持することを基本に、旧新南陽総合支所敷地内への整備方針が示されてきました。昨年は新南陽地域の各所で説明会を開き、その中で整備方針を示しながら、地域住民から意見を聞いてこられました。そして、先日その地域住民の意見を反映して、整備スケジュールが大幅に前倒しされることが示されたわけであります。新年度予算には新南陽総合支所整備事業費や債務負担行為として庁舎建設基本実施設計業務委託料が計上されております。地域から待ち望む声もよく聞きますが、新たな新南陽総合支所の整備がいよいよ動き出したことを実感できるようになってまいりました。 そこでまず、アとして、新年度予算に計上されている調査委託料、設計委託料及び施設整備工事の具体的な内容はどういったものかお聞きします。 続けて、イとしましてお聞きしますが、新南陽総合支所の整備については、これまでもきめ細やかに地域住民に情報を開示しながら進めてきたと思いますが、整備後には末永く市民に活用してもらうことが公共施設の価値であることも考えれば、今後も状況に応じて説明を尽くしながら進めていかなければならないと思いますが、その点についてどう考えているかお伺いします。
◎新南陽総合支所長（原田義司君） 最初に委託料なりの内容ということでございますけれども、全体スケジュール、先ほど議員のほうからもありましたように、今年度建設位置を決定いたしましたので、来年度から具体的な予算ということで設計等にも入っていくということにもなりますし、令和４年度からは道路の整備でありますとか、敷地の造成にも入るということで、令和５年度から実際に建物の工事のほうに入りまして、令和６年度中の完成というふうなスケジュールでもってやっていきたいというふうに考えております。 そうした中で、今年度の予算ということでございますけれども、設計委託料、調査委託料、施設整備工事ということで大きく３つの予算のほうをお願いしておりますけれども、調査委託料につきましては、今回用地を、建設地を決めておりますので、それのそこに係る地質調査が主な経費でございます。 それから、設計委託料につきましては、４年度までの債務負担行為も含めてでございますけれども、主には用地測量や造成設計、それから西消防署の解体設計、そういったものがございます。それから、債務負担行為と併せて庁舎のほうの基本設計、実施設計のほうを行っていくというふうなことでございます。 それから、施設整備工事につきましては、現在の敷地にシルバー人材センター等の建物が建っておりますので、それの解体工事に要する経費ということでございます。 それから２番目のイのほうになりますけれども、地域住民への説明と理解を得ながら進めていくというふうな、その必要性ということでございますけれども、今回私どもも新南陽総合支所を整備するに当たって、やはり行政サービスの拠点ということでもありますし、また防災拠点ということも申しております。住民に身近な行政拠点というふうなことで、やはり市民の皆さんに丁寧に説明しながら理解を得ていく必要があるというふうにも考えております。 こうしたことから、今回、位置のほうを前倒しで決定をさせていただきましたけれども、こうしたことにつきましても先週でございますけれども、これまでいろいろな形で要望書等を頂いておりますコミュニティー団体や自治会連合会の皆様の役員の方に説明をさせていただきました。また、今後も自治会等への回覧でありますとか、市の広報への掲載、それから地域内で公共施設にチラシを置くとかそういったことで周知のほうを図ってまいりたいと思っております。 また、予定としては、来年、４年度当初ぐらいになると思うんですけども、基本設計等を行いますが、その際にはまた市民の皆さんの御意見を聞くような場も検討したいというふうに考えております。 市民が望む施設というふうなことで、これまでも様々な市民の皆さんから機能等についてたくさん御意見を頂いております。新南陽地区には市民の方が広くできる公共施設というのが比較的多くございますので、そういった施設とは役割分担をしながら基本方針にも掲げておりますコンパクトで機能的な行政事務所の整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆１６番（井本義朗議員） 整備スケジュールは圧縮したので、この業務が様々ぎゅっと詰まっておりますが、大変だと思いますが、安全で着実な進捗と、そして、市民にしっかりと説明を尽くして行っていただけたらと思っております。 以上で私、井本からの新年度予算に対する質問を終了して、交代します。
◆６番（細田憲司議員） 新年度予算１０番目の一般会計、民生費、老人福祉費、高齢者バス・タクシー運賃助成事業費についてお尋ねします。 この計画は高齢者や運転免許を返納された方への助成事業だと思いますが、私も生活交通に関する御相談はよくお受けしておりますので、興味深く感じております。何点かお聞かせください。 １番、高齢者バス・タクシー運賃助成事業委託料として４,１１２万円が計上されていますが、その内容と積算根拠をお教えください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 事業の内容についてですが、今おっしゃったように、本市に住民登録のある７５歳以上の高齢者、及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有していない高齢者を対象とし、申請をされた方に運賃の助成券を交付するものでございます。助成券は路線バスとタクシーのどちらにも使用でき、１枚につき運賃が２００円引きとなります。一月当たり４枚を基本として、１年分をまとめて交付しますが、有効期限内であれば１日に使用できる枚数の制限はございません。令和３年度は１０月から開始しますので、最大２４枚交付し、全て使用すると４,８００円分の助成を受けることができます。この使用した助成券は委託先であるバス・タクシー会社が回収しまして、助成額相当分を市に請求することとなります。 次に、委託料の積算根拠ですが、令和２年９月３０日時点での高齢者数を基準にしまして、その５０％の方が申請をし、助成券を６０％使用されると想定しております。また、６５歳以上７４歳以下の高齢者で自動車運転免許証を有していない方を２０％と推計して算出しております。これに基づいて算出しますと、７５歳以上の高齢者につきましては、対象となる２万４,１８８人の５０％の方が申請し、４,８００円の６０％を使用されると想定して、その額は３,４７１万５,５２０円となります。また、６５歳以上７４歳以下の高齢者につきましては、対象となる２万２,２５７人の約２０％の方が免許を有していないと推計しまして、その中の５０％が申請され、６０％を使用すると想定しまして、６４１万１６円となります。これを合わせますと、４,１１２万６,０００円の委託料として計上しておるところでございます。
◆６番（細田憲司議員） ちょっと頭がついていかなかったので、よく録画を見直してから精査させていただきます。 少し気になりますのは、この事業の実証実験を少し前の委員会報告でお伺いした覚えがあるんですが、新年度予算に計上されていたので、早いなと感じたんですが。今回創設を急がれた理由というのは何でしょうか。お答えください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 実証実験のほうは現在まだ３月３１日までということで実施しているところでございますが、今年度早期にということでできるだけ早く取りかかりたいということと、今までいろんな方から御意見を頂いた中で、継続して検討しながら、他市の状況も研究しながらということで進めてまいったところでございます。実証実験については、そのアンケートの結果や、またどういった形で使われているか、どういったことが不便なのかといったことをこの３月終わりまして、しっかりと検証しまして、また１０月開始までの間に吸収できるものを吸収して、できるだけ早く取りかかるというのをまず大前提に新年度予算に組ませていただきました。
◆６番（細田憲司議員） 今ちょっと部長が答弁くださったので、２番の質問あれなんですが、一応現在３地区での実証実験の経過をどのように評価しているでしょうか。１月から３月までですね。３地区で実証実験をされているんでしょうが、まだその辺の実績というかアンケート、お客様からの、御利用の方からの御意見なんかは調査というか、されていませんでしょうかね。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今、言われましたように、今まだ実証実験をしているところでございます。アンケートのほうにつきましても、この３月１日から４月の９日までの回答を頂くというふうにしております。今、現時点で申請者、利用者の把握等はしておるところですが、まだ中間の段階でございますので、そうした今後のアンケートを見させていただいて、どういった御利用があるのかとか。今後もっと改善する方法があるのか。そういった視点を持って、これから来年の事業につなげていきたいというふうに今思っているところでございます。
◆６番（細田憲司議員） ぜひそうしてくださいませ。 もう一つ、市民の皆様への周知方法やチケットの使い方なんですが、今１,０００円以内だったら１枚使って、２００円使ってとか言われましたが、今のやり方以外で何か検討をなされましたでしょうか。それと、皆様への周知方法を、これ申請制だということみたいなんですが、その辺はちょっと検討されたでしょうか。よろしくお願いします。
◎都市整備部長（有馬善己君） まず、この実証実験を始めるに当たりまして、地元にも入らせていただきました。その中で、今は現在のこういったスタイル、スキームで実証を行っております。今の申請につきましても、利用しやすいような形で申請していただくような形にはしておりますが、また今後また多分アンケートとか御意見が出てくると思います。 もう一つは、あとは周知ですね。今言われましたように、周知が十分でないと、やはり利用したくても申請に来られないとか、そういうこともございますので。やはり皆さんに知っていただくことが大事だろうと思っております。やはり移動手段に困っておられる方、そういった方の御利用がやはりあるんだろうというふうに思っておりますので、周知に関しましては、来年度また区域を拡大してありますが、十分な周知のほう、今時点から進めてまいりたいというふうには考えております。
◆６番（細田憲司議員） よろしくお願いいたします。 ３番目の質問で、コミュニティ交通運行事業との関係性はいかがでしょうか。市内には今６地区になるのかな、コミュニティー交通のほうも中山間地域を中心にやっていらっしゃると思うんですが。ここと、このバス助成事業費の関係性といいますか、すみ分けといいますか、どのようにお考えでしょうか。お願いします。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今のコミュニティーとの関係ということでございます。市街地や都市周辺部におきましては、鉄道、バス、タクシーなどの民間事業者による様々な移動手段はございます。利用者はやはり目的に応じてこうした交通機関を選択して、現在は利用されておりますが、中山間地域などの路線バスやタクシーによって、やはりカバーできない交通不便地区において、現在のそうした交通機関、そういったものを補完する役割として今市のほうでコミュニティー交通のほうを運行しておるところでございます。 このバス・タクシー運賃助成制度につきましては、こうしたコミュニティー交通でカバーできない不便地区をはじめ、やはり市域全体に点在する不便地区におけるまた新たな重要な交通移動手段施策だというふうに今考えておるところでございます。やはりそういった様々な交通手段、そういったものをやはりよくあります。そういった総動員をかけて皆さんの利用サービスの充実を図っていくという考えでございます。
◆６番（細田憲司議員） よく分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。次に替わります。ありがとうございました。
◆５番（山本真吾議員） 引き続き、新年度予算に対する質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ふるさと周南応援寄附金でございます。ふるさと納税制度が誕生したのが２００８年。本市でも様々な返礼品を用意しており、その数は１００種類を超えております。ふるさと納税制度につきましては、賛否両論ございますし、私も自治体による有利不利が大きい制度だなと感じているところでありますが、この制度が存在する以上は、ほかの自治体に負けないよう、周南市に対する寄附額を増やしていく取組を続けていかなければなりません。今後への期待を込めて、本市のふるさと納税についてお尋ねいたします。 （１）ふるさと周南応援寄附金の収入見込額として９,６４３万円が計上されておりますが、その算出根拠は。 （２）新年度において新たな試みは予定されているのでしょうか。本年度は掲載サイトを新たに増やすという試みがありましたが、新年度においては何かお考えでしょうか。 （３）シティープロモーションとはどのように関連するのでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） ふるさと周南応援寄附金についての御質問にお答えいたします。 ふるさと周南応援寄附金につきましては、令和２年１２月末現在で約９,３６０万円もの寄附を頂いております。内訳といたしましては、ふるさと納税として１,８８８人の市内外の個人の方から約７,８００万円。法人等１７団体より約１,５６０万円となっております。これを基に、残りの３か月と昨年受付サイトを４サイト増やしたことを考慮した結果、令和３年度寄附収入予算額を９,６４３万円としたところでございます。 次に、新年度における新たな試みについてですが、新たな取組といたしましては、首都圏でのＰＲのため、今年度新たにサイトの受付を開始した三越伊勢丹の日本橋三越本店で行われるふるさと納税フェアなどへの出展や、ふるさと納税サイトへのウェブ広告を検討しています。そのほか、これまでも取り組んでおります新しい返礼品出品事業者の開拓や受付サイトのさらなる拡充を新年度においても進めてまいります。 最後に、シティープロモーションとの関連についてです。まずは、ふるさと納税をしていただくために、本市の魅力を発信してまいります。ふるさと納税をしていただいた方にはふるさと納税の返礼品を通して、ふるさと周南の魅力あふれる特産品や頑張っておられる事業者を紹介することで、本市への関係や愛着を深めていただけるきっかけになるのではないかと考えております。 また、ふるさと納税は本市を応援していただく一つの形と考えております。関係人口の応援団の取組の中でもふるさと納税につなげるとともに、知恵や力を貸していただけたらと考えています。シティープロモーションとふるさと納税を関連づけながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（山本真吾議員） ふるさと納税市場は年々増加しております。市場の伸び以上に本市の収入が増えるよう、期待しております。 次の質問に移ります。古川跨線橋整備事業費についてお尋ねをいたします。 昨年６月の工事開始に伴い通行止めとなった古川跨線橋でございますが、工事開始から約８か月が経過し、北側の撤去工事はほぼ完了したように見えます。 （１）工事の進捗状況はどうなっているでしょうか。 （２）通行止め前と比べ、特段大きな渋滞はないように感じますが実態はどうでしょうか。通行止め前の説明では、様々な渋滞対策を講じることによって、通行止め後も同等の交通条件が確保されるという説明でございましたが、実態はどうでしょうか。 （３）市民の方にとっても、企業の方にとっても、一番の関心であります工期でございますが、１０年間とされる工期の短縮の可能性はあるのでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎建設部長（野村正純君） 古川跨線橋についてでございます。昨年６月３０日から工事に着手いたしまして、北側の道路上の橋梁撤去を開始しておりまして、工事は今順調に進んでおるところでございます。現在、鉄道敷地内ではＪＲ西日本及びＪＲ貨物に委託しております電気施設支障移転工事を行われておりまして、これらは本年５月末には完了する見込みございます。その後にＪＲ西日本による鉄道上空の橋梁撤去工事を実施される予定でございます。引き続き、円滑な事業の推進を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 そして、工事に伴いまして、渋滞が懸念されたところではございます。こうしたことから、職員による現地の確認を定期的に行いました。また、使用企業へのヒアリングも行いまして、そして昨年８月２５日に県と連携しながら交通量調査を行ったところでございます。その結果、以前より混雑が特に大きくなった箇所は見受けられておりません。周辺交通にも大きな混乱は生じてはいないものと認識しておるところでございます。 その渋滞につきまして、定量的な指標でございます交差点需要率というのをちょっと御紹介したいと思いますけれど、この需要率１を超えますと、渋滞をしておると捉えることができるんですけど。そして、数字が多いほど渋滞しておるということですけれど、一番混雑しておりました古泉交差点でございます。工事着手前は１.２３８という数字がございましたけど、８月２５日の調査では１.０９７と多少改善されているという状況でございました。しかしながら、県道徳山新南陽線をはじめとする幹線道路の渋滞対策は重要と考えておりますので、引き続き、交通状況を注視して県とも連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。 それから、工期短縮の可能性でございますけれど、古川跨線橋の架け替えにつきましては、市民生活や企業活動への影響が大きいということから一日も早い完成を目指しているところではございます。工期の短縮を図るためには市とＪＲ２者との連携を強化しまして、工事の切れ目をつくらないこと、ＪＲ２者との調整により線路上空での作業時間をより多く確保することが有効であると考えておるところでございます。引き続き、本市が全体の調整役となりまして、工事の事業の円滑な推進、工期の短縮につなげていきたいと思っております。このためには、粘り強くＪＲに工期の短縮のための調整をお願いしていくことだというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆５番（山本真吾議員） 私は、通行止め前はもっとひどい渋滞を想像しておりましたので、今のところ思ったほどの渋滞がないことに安堵しております。引き続き、渋滞対策と安全対策、そして一日も早い工事完了となりますよう、御尽力お願いいたします。 次の質問に移ります。法定外公共物管理事業費（道路維持）でございます。 （１）このたびの拡充や新規取組の具体的内容について、御説明お願いいたします。 （２）受益者のいない法定外公共物の管理についてはどのように取り組むのでしょうか。例えば、いわゆる赤線と呼ばれる場所に草木が生い茂っていて、近隣の方が迷惑している場合、受益がない方に対しましても、経済的負担をお願いすることが現状ではあり得ます。このことについては、改善の必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（野村正純君） 法定外公共物につきましては、地域に密着した財産でありますことから、地域住民の公共の用途に利用されていることから地域での維持管理をお願いしているところではございます。しかしながら、法定外公共物の経年劣化により、地域の負担が増えつつあること、それから、高齢化や過疎化などによりまして、従来の原材料支給だけでは対応が難しいということになっている状況でございます。こうしたことから、支援内容の拡充を行ったところでございます。 内容といたしましては、これまでの原材料支給制度につきまして、上限額を１０万円から２０万円に増額いたしました。それから、災害復旧のために原材料を支給する場合には３０万円から４０万円に増額するということといたしました。さらに、自治会が法定外公共物に関わる補修等の維持工事を行う場合に、工事費の２分の１以内、５０万円を上限として補助金を交付する制度を設置したものでございます。 そして、次に、法定外公共物の受益者のないところについての管理についてでございます。法定外公共物の管理につきましては、これまでどおり受益者の確認や地域の実情、補修等の必要性や緊急度などを総合的に勘案するとともに、地域との協議を踏まえながら適切に管理を個別に検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆５番（山本真吾議員） （１）のほうですけれども、このたびの拡充、それから新規取組につきましては、素直に喜ばしいことだと感じております。これによって、一人でも多くの方の生活環境が向上することを願っております。（２）のほうにつきましては、今後の課題ということで前向きに御検討いただければと思います。 次の質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想推進事業費についてお尋ねいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童１人に１台のタブレット端末の整備、校内通信ネットワークの増強、大型ディスプレーの整備、ＩＣＴ支援員の配置などの準備を着々と進められているところであると思います。 その中で１点だけ気になっていることについて、お尋ねいたします。算数や数学、国語、理科といった教科については、既存のコンテンツを使用すると思います。先生が問題を入れ替えたり、使いやすいようにある程度カスタマイズできる仕様になっていると思います。しかし、周南市の歴史、文化、産業を学べるコンテンツは既存のものはございませんので、そのようなものを提供するとなれば、周南市が作成する必要があります。周南市のオリジナルコンテンツを提供することについてどのようにお考えでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 本市には名所、旧跡だけではなく、様々な無形文化財の伝承活動、あるいは文化会館、美術博物館などの文化施設、平和の大切さを学ぶ回天記念館、あるいは、コンビナートを形成する日本有数の地元企業。さらには、次世代のクリーンエネルギーである水素を学ぶ学習室、そして本市の偉大な先人の功績など、将来に残していくべき貴重な財産が数多くございます。各学校では充実した学校生活サポート事業等を活用しながら現地で直接学ぶ地域学習、あるいは小学校の授業では小学校の教員が作成する社会科副読本、こうしたものを活用しながら、様々な学習に取り組んでいるというところでございます。お尋ねのオリジナルコンテンツでありますけれども、本市では今申し上げた社会科副読本だけではなくて、周南市文化財マップなど、紙を素材とした資料があります。今後、子供たち一人一人に提供するタブレット端末を活用しながら、子供たちが必要に応じていつでも自由に学習できるように、まずはこうした資料教材をデジタルデータ化して、整理をする。さらには、検索機能、あるいは音声動画データ等も含んだオリジナルコンテンツの作成について、今後著作権等様々な課題もありますので、そうしたことに配慮しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（山本真吾議員） 例えばですけども、先月行われました周南市歴史博士検定の学習ができるアプリ、あるいは、周南市が力を入れている水素利活用について学習ができるアプリ、そういったものがあれば、総合学習の時間の中で、あるいは休み時間や家庭でも学習することが可能となりますので、子供たちの周南市への理解もより深まるのではないかと思います。今後、タブレットで学習できる周南市のオリジナルコンテンツができることを期待しております。 以上で、新年度予算に対する質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） アクティブの会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時から再開いたします。 午後 ２時４２分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時００分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） アクティブの会派質問を続行いたします。
◆６番（細田憲司議員） それでは、会派アクティブの一般質問に入らせてもらいます。 今回は、今、市民の皆様が一番知りたいであろう新型コロナウイルスのワクチン接種についてお尋ねいたします。周南市議会で最初にこの質問をさせてもらいますのも光栄であります。 先般、国においては新型コロナ対策特別措置法が成立し、いよいよコロナに対する様々な支援策も含めて体制が整いつつあります。思い出してください。１年前の今日、３月１日には、周南市には、そして山口県でも感染者はゼロでした。ところが、この１年で既に全国で約４３万人以上の方が感染され、７,８００人を超える方が亡くなっており、本市でも２月２８日時点で県内で２番目に多い２４１人の感染者を出しております。これは、市民約５８４人に１人感染者がいるという数字であり、いまだ予断を許さない状況であります。市内の各所から、一刻も早い収束を、一刻も早い経済復興をというような声が聞こえてまいります。 そうした中、このコロナに対して最も有効な手段としてワクチン接種が我が国でもようやく始まり、２月中旬には医療従事者を皮切りにスタートしました。本市でもいよいよ６５歳以上の高齢者の方から４月中にはスタートをされるという予定ですが、私も、自分も接種を受ける立場として、市民の目線に立って質問させていただきますので、どうか簡潔で分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 日々、国や県からの情報が更新され、執行部としてもせっかく用意したのに、ああ、こう対策していたのにといろいろ大変な思いもあると思いますが、明確な回答は難しいかもしれませんが、現時点で分かっていることで構いません。どうぞお答えください。 それでは質問に入ります。 １、本市はワクチン接種を集団接種によって行う予定だが、以下について問う。時間の関係で一気に行かせてもらいます。 ア、開始時期や実証期間など具体的なスケジュールと周知方法は。 イ、必要なワクチン数をどの程度と見込んでいるのか。また、ワクチンの確保はできているのか。またはできるのか。 ウ、接種会場は何か所を予定しているか。また、会場の確保はできているのか。 エ、ワクチン接種を行う医師・看護師等は確保できているのか。 オ、集団接種に来ることができない方への対応は。 カ、接種会場で３密を避けるための対策は。 キ、ワクチン専用冷凍庫の確保状況と接種会場までの輸送計画は。 ク、接種後の副反応についての対応は。 以上、ちょっとたくさんありますが、御回答よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） それでは、新型コロナウイルスのワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 まず、アの具体的なスケジュールと周知方法についてですが、本市では国のスケジュールに沿ってワクチン接種が開始できるよう準備を進めております。国が示すワクチン接種の優先順位は、まず医療従事者等、次に６５歳以上の高齢者、次に基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者、その後順次６４歳以下の方となります。 具体的なスケジュールですが、６５歳以上の高齢者については３月中にワクチン接種に必要となる接種券を送付し、接種会場や日時の予約を受け付け、４月以降からワクチン接種を開始する予定としています。その後、６５歳以上の高齢者以外の対象者については、国の指示等により４月以降順次接種券を送付し、ワクチン接種を始めていく予定です。 続いて、周知方法についてですが、広報紙やホームページ、デジタルサイネージ、ケーブルテレビ４社、しゅうなんメール、ＳＮＳなどを活用して周知を図ってまいります。広報紙については、３月１日号で第１回目となる広報を行い、またホームページにおいては特設ページを開設し、実施体制や接種スケジュールなど決まったことから順次掲載していくこととしており、今後も継続的に情報発信をしてまいります。このほか、厚生労働省や首相官邸のホームページ、ＳＮＳなどでは、ワクチンの効果、有効性やワクチンの副反応、そのほかワクチンに係るＱ＆Ａが掲載されていますので、ワクチンの専門的な事柄については、厚生労働省等へリンクを貼るなどして必要な情報提供に努めてまいりたいと考えています。 次に、イの必要なワクチン数の見込みとワクチンの確保についてでございます。 ワクチン接種の対象者は１６歳以上とされており、対象人口は約１２万３,０００人となります。国が供給を予定しているワクチンは２回接種となっていることから、約２４万６,０００回接種分が必要となりますが、接種を希望する人は７０％と見込み、約１７万回接種分が必要になると考えています。ワクチンについては国が調達することとなっており、現時点でのワクチン確保状況については詳細な情報がないため、市としては当初の予定どおり４月以降の接種に向け準備を進めています。 次に、ウの接種会場の予定と会場の確保についてでございます。 本市では、接種方法については、当初国の方針に基づき集団接種を想定して準備を進めてまいりましたが、集団接種と個別接種の併用による方法も推奨されたことから、徳山医師会とも協議し、市民の利便性を考え、併用による方法を検討してまいりました。集団接種会場は、具体的にはキリンビバレッジ総合スポーツセンター、イオンタウン周南、ゆめプラザ熊毛、沼城小学校体育館、コアプラザかの、大津島小中学校体育館の６か所を予定しており、接種状況に応じて徳山保健センターも活用できるよう確保をしています。個別接種については前向きに検討していますが、現時点で徳山医師会と調整中であることから、決定次第、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 続いて、エのワクチン接種を行う医師・看護師等の確保についてでございます。 医師については徳山医師会等の御協力により確保できる見込みです。また、ワクチンの取扱いや接種を担当する看護師等についても、徳山医師会や医療機関をはじめ、薬剤師会、看護協会、潜在看護師などの協力により確保できるものと考えています。 次に、オの集団接種に来ることができない方への対応についてでございます。 集団接種に来ることができない方への対応としては、より身近な医療機関であるかかりつけ医で受けられるよう現在検討をしております。また、高齢者施設等の入所者や施設従事者についての施設接種についても検討しているところでございます。 次に、カの接種会場で３密を避けるための対策についてでございます。 接種会場については、円滑なワクチン接種を図るため、会場設営及び運営の一部を業者に委託することを考えています。併せて、市の職員も配置することで、３密とならないよう徹底した対策を講じてまいります。 次に、キのワクチン専用の冷凍庫の確保状況と接種会場までの輸送計画についてでございます。 専用冷凍庫は市内に９台配置されることとなっており、２月１８日には１台目が新南陽市民病院に配置されました。今後、順次配置されることとなっています。 ワクチンの取扱いについては、温度管理や一定時間内の配送など慎重な対応を期す必要があることから、現在配送拠点となる新南陽市民病院から各会場への移送については、配送業者への委託を検討しています。 最後に、クの接種後の副反応の対応についてでございます。 副反応への対応ですが、各会場において医師の複数配置や救急用品等を準備することなどにより、安心して接種を受けていただける体制を取ることとしています。また接種後には１５分から３０分程度の状態観察が必要とされていることから、待機スペースを設けることとしており、ここに看護師等の観察要員を配備いたします。さらに緊急時への対応については、消防本部や徳山中央病院などともしっかり連携強化を図り、円滑な救急搬送体制を確保してまいります。
◆６番（細田憲司議員） 分かりやすい御回答ありがとうございます。再質問のほうも大分今、答えていただいたのであれなんですが、設置会場での──あと再質問なんですが、接種の順番ですいね。高齢者６５歳以上の方は分かったんですけど、これ例えば６５歳から６６歳、６７歳というふうに打っていくのか、それとも１００歳とか上の方から打っていくのか。決められているでしょうか、お教えください。
◎健康医療部長（山本英樹君） これにつきましては、国のほうにおきましても１００歳以上の方を打つとか９０歳以上の方とか、様々な情報は出ておりますが、現在私どものほうとしてはお聞きしとるのは６５歳以上の高齢者ということでお聞きしております。そうした中で今後国のほうの指示のほうが、例えば年齢を区切るという可能性もなきにしもあらずだというふうには思いますが、まだそうした情報は私たちは得ていないという状況でございます。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。あと、２回目の周知方法、これはもう１回目の接種券のときに、３週間後ですよね、たしか。ファイザー社製の製品の場合は。その場合ももうその券につけてされるんでしょうか。 それと、ごめんなさい。もう一つついでに。突然当日、いろいろ万全を期されるでしょう、来られなくなった方、もしくは体調悪くなったり忘れられることもあるでしょう。その場合、やっぱりワクチンを無駄にするというのはもったいないと思うんです。無駄にならないような対策というのは何か考えられているでしょうか。お教えください。
◎健康医療部長（山本英樹君） まず、２回目の接種の予約の取り方ということだと思います。これにつきましては、接種券は２枚当初お送りさせていただきます。そして、１回目にお越しになられたときに２回目の２１日前後になるんですが、そのときの予約をそこでお受けするという運びになっております。 そして、やむを得ず来られなかったような場合でございます。これはある程度想定は私たちもしております。そうした中、余ったから例えばそこの近所の方に打つとか、そういうことはちょっと考えていないという状況でございます。どうしてもそうした余りが出るということはもうこれは致し方ないことなのかなと。できる限りそうした中で、５人単位ということになっておりますので、そうしたところの予約を受けるように今しておるところでございます。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。そうですね、今お話しして思ったのは、あと集団接種会場の場合は、やはり大勢の方が来られますから密にならない対策もなんですが、特に高齢者が来られる場合ですよね。物すごい元気な方はいいんですけど、ちょっと足が御不自由であったり、ちょっと健康に不安がある方の場合は、一般の方に比べて手厚い対応が必要だと思いますが、この点については何か対策取られているでしょうか。
◎健康医療部長（山本英樹君） 先ほど市長のほうも御回答させていただきましたけど、そういう接種会場のほうの様々な状況、準備等についても、これは委託を考えております。それに併せて市の職員もそこに配置するというふうに考えております。多い場合は２０人ぐらい、委託の方と市の職員合わせて１０人・１０人ぐらいのことも会場によっては想定しますので、職員を含めたそうした委託事業者の者がしっかりとしたそうしたケアをさせていただくということは今考えておるところであります。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。あと、先ほどもう市長が言ってくださったのであれですが、集団接種の以外でかかりつけ医などによる個別の接種ですよね。やはりインフルエンザのワクチンじゃないですけど、かかりつけ医のほうが安心だな、どうせならちょっと不安もあるし慣れた先生がいいなというような声もよく伺います。これは先ほど言われたように、なるべく進めていってほしいし、決まればまた周知されると思います。 あと、もう一つ、職域、職場ですいね。周南市の場合は大企業さんたくさんありますから、こういう職場での接種ができればかなりスピーディーに対応できると思うんですが、その辺はお考えでしょうか。
◎健康医療部長（山本英樹君） この職場の接種でございます。現在、高齢者施設等、入所施設等含めて、施設のほうについては施設接種を今進めておるところであります。そして、今お尋ねの職場での接種、これも併せて今そうした企業の皆様ともちょっとお話をする機会を設けようというふうに今考えておるところでございますので、それは進めていきたいというふうに思っております。
◆６番（細田憲司議員） その場合は、じゃあ年齢というのは職場の方ですから、あまり年配の方というよりはあれでしょうけど、あまり年齢問わず、同時並行でできればスタートさせていくということでしょうか。
◎健康医療部長（山本英樹君） あくまでも先ほど申しましたように６５歳以上が優先的な接種になります。そうした中で、企業等におきましては６４歳以下の方もやはり多く含まれるということになりますので、そうしたところはちょっとまた検討の余地があるかなと思っておりますが、６５歳以上の方が済まれた後のそうした対応なのかなというのはちょっと今思っているところでございます。これはまた国のほうからどのようなものが出るか分かりませんので、またそうしたことが、打てることが可能であればぜひ早く進めていきたいというふうに思っておりますが、ちょっと今現状は６４歳以下の方のときに施設、企業の接種ということを考えております。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。医療従事者の人員確保、これが大変だというのをよく各自治体の新聞や情報なんかで見ていたのですが、先ほど医師会との連携でもうほぼ確保できているということ、すばらしいことです。これ本当すばらしいことだと思います。皆さん、今ワクチン接種という新しく今回の大きな事業への対策もありながら、さらにコロナの今の、現在のコロナにかかった方への対応もされて、その中でのこの状況はすばらしいと思います。 それでは、すみません、細かく聞かせてもらって。では、大体でいいんですが、皆さん、やはり自分がいつ頃になるんじゃろうかというのが一番よく聞かれることなんですよね。６５歳以上の方が大体市内に四万五、六千人おってんですかね。四万五、六千人の方がおられると思いますが、この接種が大体完了するのがいつ頃を想定されているでしょうか。 また、その後のスケジュールなんですが、まだ未定かもしれませんが、年齢順６５歳から６４歳、６３歳、６２歳というふうに下がっていくのか、それとももう構わず、構わずというかもう１６歳以上の方にばんばん行くのか、その辺を聞かせていただきたいんですけど、お願いします。
◎健康医療部長（山本英樹君） まずは６５歳以上の方が優先的、医療従事者の方は３月中に接種をするという今運びになっております。その後、６５歳以上の方を、国のほうの指示では５月いっぱいだったと思うんですが、それまでに接種をする。そして、その後に６４歳以下の方、基礎疾患等を有する方も含めてそうしたことになりますので。 ですが、今ちょっと遅れ気味というのは実際のところでございます。高齢者の方がちょっとそのとき時期にまで済むかどうかというのは、私たちのほうもちょっと不安なところもありますし、集団接種、そして個別接種も大変多くの会場を設けようというふうに今考えておりますが、それでもなかなか難しいのかなと。実際にちょっと６４歳以下の方は、６月、７月以降になるのかなあというのは現時点での今の国のほうの指示に基づくとそのようになろうかなというふうに思っております。
◆６番（細田憲司議員） そうだと思います。私も、もう少しもしかしたらかかってしまうかもしれない。やはりスピード感と、早めの接種希望される方は早めの接種が一番だと思うんですが。 先ほどもちょっと言われていましたが、あと職場でいろんな職種、例えば高齢者施設で働かれる方ですとか、保育士さん、教員の方、また消防士や警察官、自衛隊など、特殊な任務の方などなんかも優先して多分打たれるんだと思うんですが。 もう一つ、このファイザー社製のワクチンで２回接種が基本だと思うんですけど、今いろんなニュース、テレビ等で変異株、変異種のお話なんかも出ますが、今回のこのワクチン、現在出ているような変異種の対応というのは大丈夫なんでしょうか。お聞かせください。
◎健康医療部長（山本英樹君） ちょっと詳しいことは、私もちょっと把握はできておりませんが、マスコミ等での情報によるとそこは対応ができるんではないかと聞くんで、効き目があるのではないかというのは私もマスコミ等の中でちょっと把握しているという状況でございます。
◆６番（細田憲司議員） では、次の質問に参ります。 項目２、ワクチン接種への不安感払拭と接種率向上に向けた取組と現時点での課題をお教えください。どのようにお考えでしょうか。
◎市長（藤井律子君） ワクチン接種への不安感払拭、接種率向上に向けた取組、課題についての御質問にお答えいたします。 現在、ワクチン接種に関する情報が氾濫しており、何が正しいのか不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃると思います。接種率を向上させるためには、こうした不安感を払拭し、正しい情報を市民の皆様へお届けすることが必要だと思います。そのため本市といたしましては、国や県に対し、正しい情報を早く発信していただくよう要請を行っており、その情報を分かりやすく確実に市民の皆様へお届けするよう努めてまいります。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございます。 再質問として、接種後１５分から３０分の間隔取って、重篤なアナフィラキシーショックですとかそういった状況なんかも対応なさると先ほど言われましたが、例えば会場で症状が出なくても帰宅後に重篤な副反応が出たりですとか、即じゃなくて１日後２日後ぐらいに大きな、重篤な副反応が出たりした場合の相談窓口とか、市でも対策されているんですけど、そのような場合も対応は可能でしょうか。 それと、また副反応で病院に行かれたり入院された場合の治療費などは、個人負担なんでしょうか。お答えください。
◎健康医療部長（山本英樹君） 今の、会場以外でそうした症状が出た場合ということでございますが、こうしたこともしっかりと会場にお越しになられた方にはそうした、例えばこういう状況が出た場合はここに連絡してほしいというようなことも、そうしたチラシもお渡しするようなことになろうかと思います。 そして、あと副反応の場合の負担でございます。これにつきましては国のほうが負担をすると、補償するということはお聞きしております。
◆６番（細田憲司議員） これもどうしても聞いてくれと言われたもので、答えにくいかもしれませんが、市内の対象者１２万数千人の方の接種が大体終わるのは、大体いつ頃とお考えでしょう。 それと、あと最初接種券もらっても行かなかった人が後から打てる制度、やっぱりわしゃ心配じゃったんじゃが、近所のが打って、ええちゅうけ、わしも行こうかちゅうような人もおってだと思うんですよね。そういった方への対応なんかはお考えでしょうか。
◎健康医療部長（山本英樹君） 基本的に今、国のほうの中では９月いっぱいということが今想定されています。ただし、先ほども申しましたように大変ワクチンの入手等も遅れておる状況で、多分それは９月いっぱいではなかなか難しいんではないかなというのは思います。ですが、現時点ではもうそのような、そうした中で９月いっぱいの中でやってほしいということは言われておりますので、それに向けて私たちは努力をしていくという状況でございます。 あと、そして当初は打たなくてやはり打ちたいというようなことの場合、それは私のほうもしっかりと、９月末ではもうやめるということではそれは決してありませんので、そうしたときには御相談いただければしっかりと対応させていただくということになろうと思います。
◆６番（細田憲司議員） 最後になりますが、例えば、オール周南体制になろうと思うんですが、元看護師さんですとか元保健師さん、市内には優秀な方々、ＯＢ、ＯＧの方たくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう心ある方、もしくはそういう方じゃなくても、私会場整理ぐらいなら手伝いたいわとか、駐車場の整理やりたいわというような心ある方もたくさんいらっしゃると思います。ボランティア等の募集等は考えていらっしゃいますか。
◎健康医療部長（山本英樹君） 今のＯＢ、ＯＧの方、市のほうでいえば保健師さん、実は２月２２日より相談センターを開設しております。そうした中では元保健師さんの方に相談員としてお越しいただいておるというのも今の現状がございます。 そして、今後集団接種の会場で様々な、先ほど市の職員と委託も考えておるとは言いましたけど、それでも人手が足りないという状況に多分なろうというふうには思っております。そうした中で、今後ボランティアの募集ということもちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
◆６番（細田憲司議員） いずれにしても、国を挙げて、また全市を挙げての未曾有の一大プロジェクトです。言うまでもなく、ここは全市一丸となり、オール周南体制で臨みたいところです。もちろん初めての大事業ですから多少の混乱等あるでしょうが、なるべくスピーディーかつ安全、円滑にワクチンが多くの市民の方に接種できるように、私も一議員、一市民として全力でお手伝いできることがあれば手伝いたいと思っております。 最後に市長から、市民の皆様へワクチン接種に向けて、市長、元看護師さんでもありますから、熱いメッセージを頂けないでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 少し情報が届かないところもあって非常に不安な日々を送っているところです。こちらとしてもね。でも、今そのうちにきちんとワクチンも入ってくるでしょうから、そのときには市民の皆様、集団免疫を上げるためにも、これがまた切り札とも言われておりますので、ぜひ積極的に受けていただきたいと思います。もしも、先ほどもありました副反応とかの心配がありましたら、きちんと対応してまいりますのでぜひ受けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆６番（細田憲司議員） ありがとうございました。どちらにしても早く日常が戻ってくればいいですね。私の一般質問は以上になります。替わります。ありがとうございました。
◆１８番（藤井康弘議員） 最後ということで、最初は、最後なので多分時間が恐らくもう１時間以上、もしかしたらもっと１時間２０分ぐらい余るかもしれないと言われていて、一応１時間２０分用の原稿は用意してきたんですけれども、きっちり持ち時間分だけ残してくれまして。 それでは、あんまし無駄な話ができないので、早速いつものように最初に通告書を読ませていただきまして、その後、時間の許す限り補足説明をさせていただきます。 ２、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と感染収束のための広報活動について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第３波を受けて、今、本市が総力を挙げて取り組まなければならないのは、感染拡大の防止と、感染を収束させるためのワクチンの接種に向けての準備であることは言うまでもない。そのためには、市民の間で新型コロナウイルスとワクチンについての最新の正しい知識が広く認識されているとは言い難いことから、市民に対する正しい感染予防策の啓発と、ワクチンの積極的接種の啓発を目的とする広報活動をどのようにして効果的に行うかが極めて重要な課題となる。そこで、１つ具体的な提案をすると、市広報に、例えば「藤井律子の新型コロナウイルス対策講座“新型コロナウイルスに正しい知識のワクチンを”」と題したコラムを、以下のような構成と内容で、もちろん、実際にはできるだけ分かりやすい言葉と表現で連載をすれば、話題性もあり、感染防止の点でもワクチン接種の普及の点でも効果的ではないか。 まず、第１回、「新型コロナウイルスの最大の特徴は感染力の強さですが、インフルエンザウイルスより新型コロナウイルスの感染力が強いのはなぜ」と題して、インフルエンザは、感染してすぐ症状が出るため感染者が仕事や学校を休むことが多いので感染に気づかないうちに人にうつすということが少ないのに対して、新型コロナウイルスは、宿主の免疫系細胞がウイルスに対する炎症反応を促進するサイトカインをつくるのを巧妙に阻止するので、感染しても無症状の人が多く、しかも無症状でも感染力だけは強いため、知らないうちに感染を広げていることが多いこと、また、インフルエンザは、毎年流行している上、有効率は低いとはいえワクチンの接種を受けている人もかなりいることから、社会の中にインフルエンザウイルスに対する免疫を持っている人が多くいるのに対して、新型コロナウイルスは、初めての流行でワクチン接種も始まっていないので、まだほとんどの人が免疫を持っておらず、社会が新型コロナウイルスに対してほぼ無防備の状態であることを説明して、新型コロナウイルスを正しく恐れるためのポイントを市民に押さえてもらう。 次に、第２回、「ワクチンの接種が始まるまでに、新型コロナウイルスに感染しない、感染させないようにするために一人一人ができる一番基本的なことは」と題して、第１波襲来時に言われていた「感染者が他人にうつさないようにするためにはマスクは有効だが、マスクをしていても感染を防ぐことはできない」というのは誤りであり、感染の主要経路が飛沫感染である以上、ウイルスの侵入を防ぐことはできなくても飛沫の侵入を防ぐことはできるマスクは、間違いなく感染防止にも有効であることを強調し、ただし、感染防止機能については、不織布マスクが最も優れており、ポリウレタンマスクは不織布マスクに比べかなり劣っているので、極力不織布マスクを着用することを推奨する。 そして、第３回、「もし新型コロナウイルスに感染しても重症化しないようにするために、普段から心がけておくことは」と題して、私たちの体には、ウイルスなどの病原体が侵入したときは、第１に自然免疫機構として、病原体を食べるマクロファージや樹状細胞などの白血球が働き、第２に獲得免疫機構として、ウイルスの抗原に結合して死滅させる抗体をつくるＢ細胞やウイルスに感染した細胞を殺すキラーＴ細胞などのリンパ球が働いて、病原体を排除する免疫力が備わっているので、ウイルスの感染力よりも免疫力が強ければ、感染しないか、感染しても軽症で済むこと、そして、ワクチン接種以外の方法で人為的に免疫力を強くすることはできないが、人為的に弱くすることは簡単で、暴飲暴食、睡眠不足、運動不足などによって免疫力は確実に低下することを説明して、
新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、私たちは、平常時以上に、バランスの取れた食事、十分な睡眠、適度な運動などを心がける必要性が大きいことを指摘する。 最後に、第４回、「新型コロナウイルスパンデミックを収束させる切り札は」と題して、ワクチンは私たちが本来持っている免疫機構を感染によらずに人為的に活性化することによってウイルスを排除する抗体をつくり、獲得免疫系細胞の免疫記憶を利用してウイルスの感染を阻止するもので、これまで数々の感染症から人類を救ってきたこと。そして、幸いなことに、新型コロナウイルスのワクチンの有効率は臨床試験では９０％超えており、インフルエンザワクチンの有効率が４７％であるのと比べると極めて高性能のワクチンであると言え、ワクチンの効果持続期間の問題さえクリアできれば、接種者の感染防止だけでなく、多くの市民がワクチンを接種することによって集団免疫を獲得して新型コロナウイルスパンデミック自体を制圧することも十分可能であること、また、ワクチンの接種率向上の障害となる副反応については、既に海外でアナフィラキシーの事例が報告されているが、これは新型コロナワクチンに特有なものではなく、ワクチン接種一般について、およそ１００万回に１回程度生じる副反応とされており、迅速にアドレナリン注射等によって対応できること等を説明して、ワクチンに対する市民の理解を深めて、接種率向上に資するようにする。 以上のように提案するが、どうか。 今回で、
新型コロナウイルス感染症に係る一般質問は３回目になります。そこで私が今まで行った
新型コロナウイルス感染症についての一般質問を振り返って、質問要旨を項目ごとにさらにコンパクトにまとめてみました。 まず、令和２年９月議会で次の３項目について質問ないし提案をしました。第１に、
新型コロナウイルス感染症を受け入れる医療現場で生じている問題の根底にあると考えられるかかりつけ医制度の定着と、病院のベッドの機能分化と連携の現状を問う。第２に、新型コロナウイルス感染予防と生活習慣病予防の連携について。第３に、新型コロナ感染拡大によって停滞する経済の振興策として、ＰＣＲ検査の対象の拡大と強化を。 そして、令和２年１２月議会では、第１に新型コロナ感染者や医療従事者等に対する誹謗中傷、差別偏見をなくすための啓発事業の実施と、いわゆるコロナ差別禁止条例の制定を。第２に、新型コロナウイルスワクチンの開発成功を受けて、今から、いずれ始まるであろうワクチン接種によって集団免疫を獲得するための戦略の構築を。第３に、感染拡大防止と社会経済活動の両立という難題は命か経済の選択ではなく、命と命の問題であることを踏まえて、社会経済活動の段階的再開に向けての施策の展開を。第４に、ハイパーインフレのおそれのないデフレ下の今こそ、思い切った国債発行によって、コロナ禍による生活困窮者に対する直接的な所得補償を実施することを国に対して強く要望すべきではないか。第５に、今回のパンデミックが人新世に固有の現象の一部に過ぎないとすれば、今後も新たな感染症パンデミックの発生が確実視されるので、これからはハード面での感染症対策が公共施設の必須機能として求められるのではないか。 以上ですが、私たちはその時点その時点で、
新型コロナウイルス感染症に関係する信頼できると思われる最新の知識に基づいて質問なり提案をしてきたつもりですが、何しろ全く新たに出現したウイルスですので、当初は正しいと思われていた知識もその後の研究で誤りであることが明らかになることも珍しくなく、自分なりに最新の正しい知識を得る努力をしてきたつもりです。そうした中で、今まで行った一般質問の項目をチェックしてみると、ほぼ重要な論点はフォローしてきていますが、感染予防という基本的な論点が薄過ぎることに気がつきました。 そこで、ワクチンが行き渡るのはどうやら当分先になりそうな雲行きで、まだまだ市民の皆さん一人一人に基本的な感染予防対策を続けてもらうしかないことから、今回は最新の正しい知識に基づいて、個人でできる感染予防策をメインに質問をすることにしました。 それともう一点、その後の勉強の進展によって今は反対の考えになっていて、撤回しなければならないと考えている提案があります。それは９月議会での新型コロナ感染拡大によって停滞する経済の振興策としてＰＣＲ検査の対象の拡大と強化をという提案です。これは今回の一般質問の直接の項目ではありませんが、ＰＣＲ検査についての誤解が市民のストレスの一因となっていると思われますし、また後ほど述べます新型コロナが無症状という特徴が大きくＰＣＲ検査と関係していることから、市民に正しい知識のワクチンをという今回の一般質問の目的に沿って、少し説明させていただきます。 実は昨年の９月の時点では、新型コロナウイルス感染パンデミックを受けて書かれた信頼できそうな本というと、感染者数などのデータを基にしたＳＩＲモデルや経済指標などを使って感染症対策を論じた経済学の研究者の書いた本が主で、その中で有力な経済学者の多くが主張していたのが、要するに、「感染者は少数で圧倒的多数の国民は感染していないのに、国民全体が社会経済活動を自粛しているのは自分が感染しているかどうか分からないからだ。そうであるなら、希望者全てを対象にＰＣＲ検査をして、陰性の人にはどんどん社会経済活動してもらえば、感染拡大防止と経済の両立が実現できるはずだ」というものです。私も９月の時点では、なるほど、そのとおりだと思って、一般質問で経済対策としてのＰＣＲ検査の拡大を主張したのですが、その後徐々に信頼できる感染症の専門医や免疫学の研究者が書いた新型コロナに関する本が出版されてきて、それらを読むうちに、そもそもＰＣＲ検査とはどういうものかが分かってきて、考えが変わりました。 まず、現行のＰＣＲ検査の感度、つまり陽性の人を陽性と正しく判定できる割合は大体７０％です。したがって、実際には新型コロナウイルスに感染している人が１００人いるとして、そのうちＰＣＲ検査で陽性と判定するのは７０人で、感染しているのに感染していないと判定される偽陰性の人が３０人出ることになります。また、ＰＣＲ検査の特異度は９９％です。特異度というのは、陰性の人が正しく陰性と判定される割合です。したがって、新型コロナウイルスに感染していない１００人がＰＣＲ検査を受けると、そのうち９９人は正しく陰性と判定されるが、１人だけは誤って陽性と判定されて、感染していないのに感染しているとされる偽陽性が１人出ることになります。 以上のＰＣＲ検査の７０％の感度と９９％の特異度を前提にしてシミュレーションをすると、本当に大規模なＰＣＲ検査をすればとんでもない事態になることが分かります。例えば山口県が全ての希望する県民にＰＣＲ検査をすると決めて、１００万人の希望者を対象にＰＣＲ検査を実施したとします。そして検査が実施されたとき、検査を受けた県民の中に実際に新型コロナウイルスに感染している人が１,０００人いたと仮定します。するとＰＣＲ検査の感度は７０％なので正しく陽性と判定される人とは７００人なのに対して、感染しているのに感染していないと判定される偽陰性の人が３００人出ることになります。３００人の感染者の見逃しも問題ではありますが、大問題は感染していないのに感染していると判定される偽陽性です。ＰＣＲ検査の特異度は９９％で偽陽性者の割合は１％にすぎませんが、分母は検査を受けた人の人数なので、検査が大規模になればなるほど偽陽性者が増えることになります。したがって１００万人がＰＣＲ検査を受けた場合には、偽陽性者は１万人出ることになります。つまり、ＰＣＲ検査の結果陽性と判定された１万７００人のうち、本当に治療が必要な感染者は７００人だけで、１万人は感染していないのに誤って感染者と判定されてしまって、意味もなく２週間入院隔離となって、医療現場を大混乱に巻き込むことになります。 実は、今でも経済を回すため、あるいは国民の安心感のためにＰＣＲ検査の対象を無制限に拡大すべきだという主張は経済学者を中心に強く支持されており、広島県では知事の強い意向で実際に行われようとしているようです。しかし、そもそもＰＣＲ検査というのは、その感度と特異度から、広く検査して感染者を見つけ出すことを目的とした検査ではなく、医師が特定の患者が特定の感染症に感染していることを確認するために使われる検査なのです。したがって、日本では初期のＰＣＲ検査は、検査体制が整っていなかったこともあって、あまりにも検査対象を絞りすぎて、感染を拡大させる一因になったことは確かですが、ＰＣＲ検査の対象を原則として感染者の濃厚接触者など感染している可能性が高い人に絞っている現在行っているＰＣＲ検査は、基本的に合理的で適切であると私は評価しています。 それでは、本題の「藤井律子の新型コロナウイルス対策講座“新型コロナウイルスに正しい知識のワクチンを”」ですが、今コロナ対策で一番大事なことは、市民に正しい知識を提供して、市民一人一人に基本的な感染予防対策を取ってもらうことです。しかし、残念ながら、正しいことを伝えただけでは人の心は動かすことができないというのが認知心理学の教えるところであり、それがまた現実です。必要となるのは、広報戦略と政治力です。そこで私の頭にひらめいたのが、そうだ、市長を利用すればいいというアイデアです。以前市長には、元看護師の女性市長というストロングポイントをぜひ生かしてくださいと申し上げたことがありますが、今回の提案は市長のストロングポイントを生かそうというものです。 これは、最近読んだ岐阜大学の元学長で著名ながん研究者である黒木登志夫先生の「新型コロナの科学」という本です。コロナについて書かれた本を１冊だけ推薦してほしいといえば、私は文句なくこれを薦めるんですけれども、この中で、新型コロナ対策で成功した女性政治家という項目があります。少し拾い読みします。 権力主義的でポピュリストの力強い男性首相が新型コロナ対策で失敗する中、目立つのは女性リーダーたちである。ニュージーランドのアーダーン首相、ドイツのメルケル首相、台湾の蔡英文総統などである。政治家として最も困難な課題を突きつけられた女性リーダーたちは、なぜ成功したのであろうか。その理由の一つは、彼女たちのコミュニケーション力である。男性の政治家が戦時の大統領など、力強い表現による自己顕示を好むのに対し、女性政治家は普通の言葉で明瞭に、子供を含む国民に訴えた。そして、何よりも、彼女たちは男社会の中で鍛え上げられてきた強さがある。 この一節を読んで、私は１２月の一般質問での私の発言を一部撤回する必要があるという考えに至りました。それは、市長は本来の勝気な性格をもっと前面に出して、市民に強く訴えるべきだというふうにあのときは申し上げたんですけれども、男の政治家の力強い表現よりも女性政治家の優しい言葉のほうが国民により届くという黒木先生の指摘はもっともだと思いました。そこで、ここで発言を変えまして、市長には本来の勝気な性格は表に出さないで、これまでどおり優しい言葉で市民に語りかけていただくようお願いいたします。 それでは、まず第１回目の講座のテーマとして提案しています、市民に新型コロナを正しく恐れてもらうために押さえてもらいたい、インフルエンザと比較しての新型コロナウイルスの特徴ですが、何よりも新型コロナウイルスは感染しても無症状の人が多く、無症状でも感染力が強いという点をしっかり押さえてもらうことが大事です。
新型コロナウイルス感染症では感染しても無症状の人が多い理由ですが、これはウイルスが呼吸器系に感染したときの一般的な症状としては自然免疫の反応としてつくられる炎症性サイトカインによる、いわゆる風邪症状、鼻水、鼻づまり、喉の痛み、咳、寒気、発熱、頭痛、筋肉痛、関節痛などが起こります。しかし、
新型コロナウイルス感染症の場合は、感染者の半数くらいが無症状です。これは新型コロナウイルスは、宿主のⅠ型インターフェロンの産生を抑える働きをするためです。ウイルスが体内に侵入してきたときに自然免疫系細胞によってつくられるⅠ型インターフェロンは、ウイルス増殖を抑えるだけでなく、周囲の細胞に対して炎症性サイトカインの産生を促してウイルスに対する炎症反応を促進する働きをするので、Ⅰ型インターフェロンが十分に産生できないと抗ウイルス反応がうまくできないだけでなく、風邪症状も起こりにくくなり、ウイルスの増殖を許すことになるのです。 この感染しても無症状という点が、
新型コロナウイルス感染症に対する対応を難しくさせている諸悪の根源だと思います。先ほど、ＰＣＲ検査が新型コロナではストレスとなっていると言いましたが、インフルエンザの診断で行われている迅速抗原検査はＰＣＲ検査と感度などに違いはないのですが、ほとんど問題は起きていません。それはインフルエンザの場合、症状があるからです。インフルエンザの場合、医師が症状からインフルエンザの疑いが強いと判断した人を対象に、インフルエンザに感染していることが間違いないと確認するために検査を行うので、感度が７０％でも特異度９９％でも問題が生じることはないのです。ところが、新型コロナの場合は感染していても無症状の人が多いので、症状から検査対象を絞ることができないので、検査の運用が非常に難しくなるのです。そこで結局、濃厚接触者とかに、要するにいわゆる可能性の高い人に絞って今やられているということです。 それでは、続いて、かなりちょっと飛ばしまして、次にマスクについて補足説明をします。マスクについて市民の皆さんに一番訴えてもらいたいことは、マスクは人に感染させるのを防ぐ機能が高いことは間違いないので、特に
新型コロナウイルス感染症は無症状で感染させるおそれがあることから、特定の人がマスクをするのではなく社会のみんながマスクをしましょうという、いわゆるユニバーサルマスクという考え方が何より大切になるということです。 そして２番目は、マスクには主たる感染経路である飛沫感染から身を守るという防御機能もあること。そして防御機能についてはマスクの素材によって差が大きいので、感染リスクが高いところ、高い場所に行くときは、できるだけ不織布マスクを着用するように心がけることを推奨してもらいたいということです。 以上の２点は通告書に書いているとおりですが、通告書には書いていないことでさらに１点だけ強調してもらいたいことは、マスクを過信しないということです。時々、マスクをちゃんとしていれば３密でも大丈夫だという人がいますが、これは間違いです。マスクをしていれば感染していても人にうつすことはほとんどないし、感染者からもうつされるリスクもかなり低減されるということが言えるのは、あくまでも屋外もしくは換気のいい屋内での話です。なぜかというと、換気の悪い屋内では、飛沫感染に加えてエアロゾル感染が起こるおそれがあるからです。マスクは飛沫感染は防ぐことができますが、飛沫より粒子が小さいマイクロ飛沫によるエアロゾル感染を防ぐことはできません。３密の環境の中では、このマイクロ飛沫が空気中に長時間漂っていて、これは不織布マスクでも捕捉不可能なのです。 それじゃあ、３密ではマスクをしていても無意味なのかというと、そうではありません。もちろん極力３密自体を避けることが大前提ですが、３密の環境でも飛沫感染がメインであることには間違いはないので、飛沫感染を防ぐという意味でマスク着用はマスト、すなわち最低限やらなければならないということであることに変わりはありません。またマイクロ飛沫についても、マスク、特に不織布マスクをしていれば、吸い込む量を少なくすることはできるはずです。よく一般の人が誤解しがちなのは、ちょっとでもウイルスを吸い込んでしまうとすぐ
新型コロナウイルス感染症に感染してしまうというふうに考えがちですが、そんなことは決してありません。人には免疫機構がありますから、体内に侵入してきたウイルスが少なければウイルスを撃退して感染しないか、感染しても軽症に終わらせる可能性が高いということになります。その意味で、マスクはやはりパンデミック下におけるマストアイテムであることは間違いないと言うべきです。 それでは、ワクチンについてですね。ワクチンについては、もう早速いわゆるアンチワクチン本が本屋の本棚にだっと並び始めまして、いわゆるワクチンの恐怖感をあおると。一般市民の間でも、今回のワクチンは遺伝子組換えワクチンだから、これを打つと子供が産めなくなるとか、そういう根も葉もないうわさがもう早くも広がっています。そこでワクチンについて、ちょっと誤解もあるので正しい理解をするため多少説明させていただきますと、ワクチンというのは生きたウイルスなどの病原体そのものを弱毒化して体内に入れる生ワクチンから始まりましたけれども、要は人の免疫系が、ウイルスが入ってきた、迎撃体制に入ろうと認識すれば効果があるので、ウイルスが生きている必要はありません。そこでウイルスを完全に殺してから体内に入れる不活化ワクチンが普及しました。ただ、不活化ワクチンは生ワクチンのように本当に感染してしまうリスクはなくなったのですが、効き目も弱くなったので２回接種するのが一般的になりました。この点もよく誤解があるんですけれども、ワクチンは２回打たないと全然効果がないというふうに考えてきている人がいるんですけど、それは全く違います。要するに、２回打つのはより効果を確実にするためです。１回でも効果は出るときは出ます。これ多分、いわゆる免疫の２度なし原理と間違って理解しているからこういう誤解があるんだというふうに思います。 次に、不活化したウイルスをそのものを打たなくても、免疫系を刺激できるならウイルスの成分の一部だけを打てばいいじゃないかということになって、人工的にウイルスの成分の一部のたんぱく質をつくって体内に入れる成分ワクチンが開発されました。以上の、生ワクチン、不活化ワクチン、成分ワクチンがワクチンとしてはオーソドックスなもので、ワクチン３兄弟と呼ばれていますけれども、要するに、免疫系を刺激するウイルスの全部または一部を、外から体の中に入れてしまうという点で共通点があります。 ところが、話はさらに進んで、何も手間暇かけてそんなものをつくって打たなくても、人の体の中でつくらせればいいじゃないかという発想が出てきて、ウイルスの成分の一部のたんぱく質の設計図を打ち込んで人の体の中でつくらせるという新たなワクチンが出てきました。その一つがウイルスベクターワクチンで、新型コロナウイルスの成分の一部のたんぱく質の設計図をアデノウイルスを使って体に打ち込み、アデノウイルスが細胞の中に入ってその細胞が設計図に沿って新型コロナウイルスの成分の一部のたんぱく質をつくり、それが免疫系を刺激するという仕組みのワクチンです。 アストラゼネカの新型コロナワクチンがこのウイルスベクターワクチンです。要するにウイルスベクターワクチンは、アデノウイルスを設定図の運び屋に使っているわけですけれども、何も運び屋を使わなくても設計図であるＤＮＡやＲＮＡを直接打ち込んでやればいいじゃないかという発想が出てきて、出てきたのがＤＮＡワクチンとメッセンジャーＲＮＡワクチンです。ファイザーとモデルナの新型コロナワクチンは、この最新のメッセンジャーＲＮＡワクチンです。メリットは、要するに設計図をつくるだけで済むので、従来のワクチンと比べて開発期間が短く、製造も簡単で安価で済むということになります。要するに、ワクチンは日々改良を重ねて進化しているので、過度に恐れることは全くないということを強調していただきたいと思います。 それでは、ここでワクチンの有効率ということですけれども、多くの人がこの有効率ということについて正しく理解されていないようですので、非常に私が本当分かりやすい説明をいたします。 新型コロナウイルスのワクチンの有効率が９０％というのは、ワクチンを接種した人の９０％が新型コロナウイルスに感染しないということではありません。ワクチンの有効率９０％というのは、ワクチンを接種しないで新型コロナウイルスに感染した人の９０％は、ワクチンを接種していたら感染しなかったはずだということを意味します。 これだけだとちょっと分かりにくいと思いますので、数式を使わないで具体的に分かりやすく説明します。例えば、新型コロナに感染していない２,０００人の人をワクチンを接種する１,０００人のグループと接種しない１,０００人のグループに分けて臨床試験をするとします。そして一定期間の間に、ワクチンを接種したグループでは感染者が１０人しか出なかったのに対して、ワクチンを接種していないグループでは感染者が１００人出たとします。そうすると、１０人対１００人ですから、ワクチンを接種しないで感染した１００人のうち９０人はワクチンを接種していたら感染していなかったはずだということになり、これがワクチンの有効率が９０％ということです。専門家から言わせるとクレームがつきそうなんですけど、一応これが一番多分、分かりやすい説明だというふうに思います。 それで、問題になっているワクチンの副反応ですけれども、普通の治療薬では、主な薬理作用以外の好ましくない作用のことを副作用といいます。これに対して、ワクチンの主な作用は免疫を付与することであり、ワクチン接種に伴う局所の赤身、発熱、腫れ、全身性の発熱などの反応は、免疫反応の結果、炎症性サイトカインが正常にたくさんつくられているために起こるもので、通常１日から２日で治ります。したがって、これらの現象を副作用と呼ぶのは適切でないので、副反応と呼んで区別しているのが通常ということです。 一応、１２０分分の半分ほど読ませていただきましたので、一応第１回目の質問を終わります。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と感染収束のための広報活動についての御質問にお答えいたします。 まず、いろんな情報を教えていただきありがとうございました。私は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と感染収束のためには、その対策について正確な情報を分かりやすく市民に確実に届くように発信することが必要と考えております。これまで、マスコミやケーブルテレビ、市広報、ホームページ、しゅうなんメール、デジタルサイネージなど様々な手法を用いて、市民の皆様に
新型コロナウイルス感染症に係る情報をお知らせしてまいりました。 具体的には、ケーブルテレビでは私自身が医療従事者の皆様に対して感謝の気持ちを伝えることや、市民の皆様に対して年末年始の移動の自粛、感染防止対策のお願いをするなど繰り返しメッセージを流しております。市広報では、感染防止対策をはじめ、市民生活、市経済への影響の緩和に向けて実施した緊急経済対策や、発熱等の症状が生じた場合のフローチャートなど、必要な情報を度々紙面に掲載するとともに、別冊やチラシも折り込みました。市ホームページでは、必要な情報が生じるたびに更新を重ねており、
新型コロナウイルス感染症に関する情報をまとめたページや、ワクチン接種の特別サイトを公開しています。しゅうなんメールでは、クラスターの発生状況や家庭内感染予防対策などについての情報を発信しています。駅やシビックプラットホームなどに設置しているデジタルサイネージでは、感染症対策に基づいた新しい生活様式の実践例や、特別定額給付金関連などについて情報を発信しています。ほかにもサービス付高齢者向け住宅クラスターの発生した地区へおいては、地区の皆様へその状況をお知らせする文書を配布しました。 このように、様々な手法で情報発信に取り組んでいるところですが、議員御提案の市広報による正しい感染予防策とワクチン接種の啓発につきましても、コラムを含め市民に分かりやすい内容でお伝えしていくことを基本に検討してまいります。今後も市民の皆様の命と健康を守り、この町の元気を取り戻すため、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
◆１８番（藤井康弘議員） 広報のほうで当然やっていかなければならないことなんですけれども、やっぱり今さっき言いましたように、広報戦略ですよね。誰が書いたか分からない客観的なことは、要するにたとえ正しい情報であってもなかなか一般の市民は読まないので、そこで私が考えたのが、「藤井律子の」というのを入れると、いわゆる──でも、実際市長自身がお書きになる必要はないと思うんですよね。山口百恵の「蒼い時」という本がありますけれども、みんな山口百恵の本だとは誰も思っていなくて、本当は残間里江子が書いたとみんな分かっているんですけれども、それを納得でやっぱり読んでいる。多分残間里江子が書いた「蒼い時」ではやっぱり売れないということになるので、その辺が、もし何でしたら私かゴーストライターになっても構いませんので、検討していただければと思います。 それで一つ提案なんですけれども、今いろいろと各政府にしても、イギリスだったらエリザベス女王、それからアメリカだったらバイデン大統領とか、自らワクチン接種をマスコミの前でして、ワクチン接種の普及に努められているんですけれども。そこで提案ですが、ただ今まで、いわゆる首相とか市長がワクチンを接種されるじゃなくて、接種するほうというのはなかったんですよね。市長はできるんですね、看護師の資格がおありなので。これは非常に、例えば高齢者の接種が始まったときに、冒頭にでもやられると、非常にマスコミも喜んで宣伝になると思うんですよね、ワクチン接種の普及について。打たれる相手なんですけど、高齢者、６５歳以上でないといけないので副市長はちょっと無理なので、教育長あたりがいいんじゃないかというふうに思っているんですけど、ぜひこれを検討していただきたいのですけど、どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 現在も看護師の資格は持っております。しかしながら、現役で働いていてから四十数年たちましたので、技術的には非常に不安であります。それと、そうですね。ここまでにしときます。 先ほどから言われました、今ありました提案内容お聞きして、とても専門的な内容が多くて、これをどのように市民の皆様に伝えていくことができるのか、お伝えすればよいのか、大切なこともたくさんありましたので、とても難しいことですが、今後の参考にさせていただきながら発信をしていきたいと思います。 また、もしも書くことになれば、専門的な内容含め、市の職員だけでは難しいこと多いと思いますので、今回は。医師などの専門家のアドバイスが必要であると考えます。市民の皆様に分かりやすく正確にお伝えする手法について、検討してまいりたいと思っております。
◆１８番（藤井康弘議員） ありがとうございます。 それでは最後に、先ほど紹介しましたメルケル首相、このメルケル首相が国民向けのいわゆる演説ですね。昨年の２月でしたか、された。これ非常に行政に携わる人も、我々政治部門の者も、本当に見習うべき内容と思いますので、多少それを読み上げさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。 コロナウイルスに対する治療法もワクチンもまだありません。この状況が続く限り、唯一できることは、ウイルスの拡散スピードを緩和し、数か月にわたって引き延ばすことで、時間を稼ぐことです。これが私たちの全ての行動の指針です。それは、研究者が薬とワクチンを開発するための時間です。また、発症した人ができるだけベストな条件で治療を受けられるようにするための時間でもあります。旅行及び移動の自由が苦労して勝ち取った権利であることを実感している私のような者にとっては、その制限は絶対的に必要な場合にのみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく決められるべきではなく、一時的にしか許されません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。 私は皆様に約束します。連邦政府は経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことを全て行います。我が国の経営者も、被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は必要なものを全て投入する能力があり、また、それを実行に移す予定です。 以上。これでアクティブの一般質問を終わります。すみません。アクティブの会派質問を終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、アクティブの会派質問を終了いたします。 〔「議長、議事進行」と３０番中村富美子議員呼ぶ〕
○議長（青木義雄議員） 何ですか。（「先ほど、細田議員のほうからワクチン接種の質問がありました。そのとき市長のほうから、集団接種については６会場という答弁があったんですけれど、私たち議員にはファクスで送られてきた情報提供には７か所というふうになっていたんですがどちらが正しいのか。きちんとお願いしたい 」と３０番中村富美子議員呼ぶ）ちょっと待ってください。発言を許可しますのでよろしくお願いします。再度お願いします。
◆３０番（中村富美子議員） はい。すみません。今、また同じことを申しますけれど、細田議員の質問の中でワクチン接種の会場についての質問がありました。そのとき、市長のほうの答弁では６会場が集団接種の会場になるとおっしゃったんですけれど、数日前に私たち議員に送られてきたファクスの情報提供では７か所ということになっておりました。どちらが正しいのか教えてください。
◎市長（藤井律子君） ７か所でございます。もう一度読まさせていただきます。 集団接種会場は、具体的には、キリンビバレッジ総合スポーツセンター、イオンタウン周南、ゆめプラザ熊毛、沼城小学校体育館、コアプラザかの、大津島小中学校の体育館の６か所を予定しており、接種状況に応じて徳山保健センターも活用できるよう確保しております。ですから全体では７か所でございます。よろしゅうございますでしょうか。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は３月２日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時０７分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会議員 島 津 幸 男 周南市議会議員 清 水 芳 将...