平成 １６年１２月 第７回定例会平成１６年第７回
市議会定例会議事日程第２号 平成１６年１２月７日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成１６年１２月７日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・米 沢 痴 達 議員 ・立 石 修 議員 ・西 林 幸 博 議員 ・橋 本 誠 士 議員 ・長谷川 和 美 議員 ・藤 井 一 宇 議員──────────────────────────────出席議員（３３名） １番 清 水 芳 将 議員 １９番 西 田 宏 三 議員 ２番 中 村 富美子 議員 ２０番 岸 村 敬 士 議員 ３番 立 石 修 議員 ２１番 福 田 健 吾 議員 ４番 反 田 和 夫 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ５番 金 井 光 男 議員 ２３番 友 田 秀 明 議員 ６番 炭 村 信 義 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 ７番 長谷川 和 美 議員 ２５番 形 岡 瑛 議員 ９番 藤 井 一 宇 議員 ２６番 古 谷 幸 男 議員 １０番 坂 本 心 次 議員 ２７番 吉 平 龍 司 議員 １１番 伴 凱 友 議員 ２８番 小 林 雄 二 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２９番 中津井 求 議員 １３番 藤 井 直 子 議員 ３０番 兼 重 元 議員 １４番 米 沢 痴 達 議員 ３１番 田 村 勇 一 議員 １５番 森 重 幸 子 議員 ３２番 橋 本 誠 士 議員 １６番 西 林 幸 博 議員 ３３番 福 田 文 治 議員 １７番 阿 砂 美佐男 議員 ３４番 神 本 康 雅 議員 １８番 友 広 巌
議員欠席議員（１名） ８番 藤 井 啓 司 議員説明のため出席した者 市長 河 村 和 登 君 助役 津 田 孝 道 君 収入役 秋 友 義 正 君 教育長 田 中 克 君 監査委員 武 居 清 孝 君
水道事業管理者 宮 川 政 昭 君
行政改革推進室長 青 木 龍 一 君
企画財政部長 山 下 敏 彦 君 総務部長 松 原 忠 男 君
環境生活部長 住 田 宗 士 君
健康福祉部長 熊 谷 一 郎 君 経済部長 藤 村 浩 巳 君 建設部長 中 村 司 君
都市開発部長 瀬 田 忠 夫 君
競艇事業部長 村 上 宏 君 消防長 奥 田 義 和 君 教育次長 西 村 惠 君 水道局次長 清 水 善 行 君
新南陽総合支所長 田 村 俊 雄 君
熊毛総合支所長 木 谷 教 造 君
鹿野総合支所長 土 井 公 夫 君
企画財政部次長 磯 部 恒 明 君
選挙管理委員会委員長 河 野 信 君
事務局職員出席者 局長 原田雅史 次長 石光秀雄 議事係長 友弘充洋 議事係 竹重良子 議事係 守田光宏 議事係 多嶋田浩一 議事係 福田剛士 午前９時３０分開議
○議長（兼重元議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を議題とします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、形岡 瑛議員及び
金井光男議員を指名します。 ここで、議長より報告します。 執行部から、１２月３日の本会議における発言において、お手元に配付したとおり訂正したいとの申し入れがありました。会議規則第６０条の規定に準じ、議長において許可しましたので報告します。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（兼重元議員） 日程第２、一般質問を行います。質問順位第１番、
米沢痴達議員。 〔１４番、
米沢痴達議員登壇〕（拍手）
◆１４番（
米沢痴達議員） おはようございます。 顕政会の米沢痴達でございます。本年は、日本列島に数多くの自然災害が発生をいたしました。全国各地に甚大な被害をもたらしました。周南市におきましても、台風の直撃を受けまして大きな被害を被ったところであります。とりわけ、１０月２３日夕刻に発生いたしました新潟県の中越地震、未曾有の大激震でございまして、今もって多くの被災者の方々が避難生活を余儀なくされていらっしゃいますことに胸が痛みます。周南市で被災をされました皆様を初め、全国各地でたくさん被災をされました方々がいらっしゃいますけれども、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願うものであります。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きく１点目といたしまして、来年度予算のことについてお伺いをいたします。 小泉首相が打ち出した
三位一体改革は、国税で賄っている国から地方への補助金を削減し、その分を地方へ税源移譲し、地方税でもって、つまり自主的に住民から集めたお金で仕事をするように変え、あわせて財源不足を補うために地方自治体に交付されている地方交付税を見直そうとするものであります。そのことによって受益と負担を明確にし、住民主導の地域づくりを目指し、国と地方の財政再建と地方分権の推進を図るものであります。全国３，１００ある地方自治体は、財政事情はそれぞれ異なり、補助金を削減されると困る自治体も多く、本市においても例外ではありません。しかし、全国知事会を初めとする地方６団体は、このたびの
三位一体改革に当たり、あえて住民主導の地域づくりを目指す地方分権を推進するために、利害を乗り越えて
補助金削減案をまとめたものであります。しかし、今回、一応の決着とした
三位一体改革は、国の役割は何なのか、何をすべきなのか、都道府県の機能は何なのか、どういう役割があるのか、そして市町村の役割分担は何なのかといった、そういう基本的な議論が尽くされないまま、義務教育費や生活保護費、施設費などの重要課題を先送りとし、やたら何を積み上げたら目標額に達するかといった数字ばかりが先行し、地方の削減案が十分反映されたものとはなっておりません。 各省庁の官僚や永田町の族議員と言われる政治家は、国の責任という言葉でもって、地方がまとめた削減案に難色を示しておりますが、これは自治体不信のあらわれであり、官僚や政治家が地方分権の理念を共通認識として共有していないことを如実に物語っております。
三位一体改革は、国も地方も財政再建の痛みをともに分かち合い、地方分権を進めるものでなければなりませんが、地方への負担を転嫁し、今年度のように国の財政再建を優先しているように思えてなりません。
地方分権一括法の目指すものは、国と地方の関係を、上下・主従から対等・協力へ転換していこうとするものでありますが、なお前途は厳しいものがあるように思われます。 そこで、市長は、このたびの
三位一体改革について、いかなる御所見をお持ちであるか、お伺いをするものであります。 次に、
三位一体改革の内容は不透明な部分もあり、また、来年度の
国家予算編成方針も定かではありませんが、本市の来年度の重点施策と予算編成の方針についてお伺いをいたします。 次に、大きく２点目として、市民参画のあり方についてお伺いをいたします。 地方分権の時代を迎え、地方においては、自己決定・自己責任による個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが求められており、市民の意思が十分に反映されたまちづくりの取り組みが重要であります。この課題に取り組むには、的確に市民の思いや考え方を把握することが大切であります。このたび、本市においては、
まちづくり総合計画の基本構想、基本計画の策定、
行政改革大綱の策定等がなされたところでありますが、いずれも、公募も含めて市民参画のもと策定されましたことは、これからの市政運営を、行政主導から市民と行政との協働という形のあらわれで評価されるものであります。このたび策定されました
まちづくり基本構想における第１章、計画の策定の背景（７）に
市民参画意識の高まりが述べられ、本市においてはＣＡＡの実施や、審議会委員の一般公募、
まちづくり懇談会等の実施が示されております。市民の声を聞くシステムを構築することは、市民参画の理念をまちづくりに具体化するということで、それはそれで結構なことでありますが、
各種審議会等で参画されている市民は、公募も含めて常に高い市民意識を持ち、行政に対し直接発言し、聞き、政策提言をしたいという積極的な行動の持ち主であります。そういう姿勢は実に賞賛すべきことでありますが、その意見や発言が適切に市民の意思や考え方を反映したものであるか的確に把握することが大切であります。 そのためには、特に、ふだん声を発しない
サイレントマジョリティ層の声を、つまり潜在的な市民の声、表に出てこない多数の市民の意見を、いかに酌むかが重要であります。行政に対し、苦情や政策提言あるいは意見を意思表示できる市民は、ほんの一握りであります。前向きの意見を持ち積極的に政策提言される市民の声を尊重し、整理して政策に反映をさせるということはもちろんのことですが、
サイレントマジョリティ層の声をどういう形で酌み政策に反映さすか、つまり、
サイレントマジョリティ層の市民参画をいかに図っていくかということが行政の本当の意味での民主制の確保にもなろうかと考えます。
サイレントマジョリティ層の市民参画についての考え方と現状、今後の取り組みと課題についてお伺いをいたします。 次に、大きく３点目といたしまして、去る６月の市議選を振り返り、今後の市議選のあり方について、そして選挙全般のことについてお伺いをいたします。 去る６月２０日、周南市になって初めての
市議会議員選挙が実施され、３４名の定数に対し５１名が立候補するという大激戦の選挙でありました。新市になりまして、北は島根県境から、南は瀬戸内海の大津島に至るまで、６５６平方キロという広大な面積を有するまちとなり、私は
立候補あいさつに市内全域を一巡するのに５日間かかりました。１週間という限られた期間中に街頭で政策アピールをするということは極めて難しく、大半、名前の連呼に終始したことを残念に思いました。異例の解散出直し、周南市初の市議選ということで、また、立候補者も多く、市民の関心も高く、投票率も高く予想していたのでありますが、市民の関心は低く、投票率も６５．６５％と低調なものでありました。選挙期間中、直接市民の方に接して多く耳にした声は、立候補者が多く、だれに投票していいのかわからない、というものでありました。つまり、投票の判断材料がないのであります。強いてあげれば、地方紙や
市民運動団体が候補者にアンケートを取り配布した情報がありましたが、これも任意のもので、全候補者がアンケートに回答したものではないし、全戸に行き渡るものでもありません。これからの市議選においては、市長選も含めて、これほど広大な面積であることをかんがみ、より多くの市民の皆様に候補者の政策や情報を提供する必要があると考え、選挙公報の発行を提言するものであります。１週間の選挙期間中、全世帯にいかに選挙公報を配布するのか、手段や経費の問題もあろうかと考えますが、県内では既に３市が実施していると聞いており、本市においてもぜひ実施されんことをお願いするものであります。 次に、期日前投票についてお伺いをいたします。 昨年１２月１日より投票制度が改正となり、従来の
不在者投票制度から期日前投票制度となりました。この制度導入により、選挙人においては、投票用紙を直接投票箱に入れることができ、煩雑な事務手続きが省かれ、また、選管におきましても
選挙事務負担は大幅に軽減され、おおむね好評であります。しかし、周南市においては、従来、各支所で不在者投票を行うことができておりましたが、期日前投票制度が導入されて、各支所での期日前投票場は設置されず、本庁及び各総合支所の４か所のみとなりました。当日投票主義といえども従来の各支所での期日前投票ができなくなると、周辺の高齢化率が高い
ひとり暮らし世帯の多い地域は、船を利用し、バスを利用して期日前投票所まで足を運ぶとなれば、相当な経済的な負担や時間がかかり、参政権行使の思いがありながらも棄権せざるを得ない状況が生まれております。１人でも多く有権者の皆様に参政権を行使していただくにはどうすればよいのか、いかに投票率を高めるかが行政職にある者の使命ではないでしょうか。サービスは高く負担は低くが死語とならないように、従来どおり各支所に期日前投票所の設置をお願いするものであります。 次に、選挙啓発、投票率向上に向けての施策についてお伺いをいたします。 本年は、６月の市議選、７月の参議院選、８月の県知事選と、立て続けて選挙が実施されました。周南市の投票率を見ますと、市議選が６５．６５％、参議院選が５７．８６％、県知事選が３３．０９％となっており、極めて低調なものとなっております。市議選については先ほども申しましたが、異例の解散出直しで、しかも周南市初の市議選で市民の関心も高く予想しておりましたが、直近の旧２市２町の市議、町議選と比較してみると、新南陽地区を除いて他地区は大きくポイントを下げております。また、周南市は、参議院選、県知事選も、投票率は県平均を下回っております。民主主義社会の根幹をなす選挙の投票率の低下は深刻な問題であります。なぜ投票率が低下してきたのか。無関心層が増加したことや、だれがやっても一緒という、行政や議会への期待感が薄らいでいることも要因でありましょうが、
選挙管理委員会として、今後の選挙啓発や投票率向上に向けての取り組みについてお伺いし、壇上での質問とさせていただきます。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） おはようございます。 米沢議員から大きく３点について御質問をいただきました。来年度の予算について、また、市民参画のあり方について、そして３点目として市議選について。この市議選につきましては、選管の委員長のほうから御答弁をしていただきます。 それでは、まず１点目の来年度予算について、特に三位一体のことにつきましてお尋ねをいただきましたけれども、本年６月、国におきましては
経済財政運営の基本方針となる骨太の方針２００４を決定し、国と地方の税財政改革、いわゆる
三位一体改革を打ち出され、これを２００６年度までに国から地方自治体への税源移譲について、おおむね３兆円規模とするという方向を示されたところでございます。
三位一体改革につきましては、国と地方の財政健全化と地方分権を進めるのがねらいでありまして、これは先ほど米沢議員御指摘のとおりでございますけれども、国と地方がお互いに連携し改革を進めていくことにより、地方財政の自立、また、分権型社会の実現等の改革の成果が発揮されるものと認識をいたしております。 しかしながら、平成１６年度におきましては税財源の地方への移譲が不十分な中、
三位一体改革の名のもとに
国庫補助負担金や地方交付税の減額などが行われ、我が周南市のみならず全国の地方自治体の財政運営に大きな影響を与える、そういう結果となっておりまして、各方面から反発を招く事態となったことは既に
議員皆さん方御承知のとおりでございます。 このような中で、全国知事会、全国市長会など、いわゆる地方６団体は、本格的な税財源移譲を伴う、そういう
三位一体改革の実現要望を国に対して行ったところであります。こうした中で、去る、先月でございますけれども、１１月２６日に三位一体の改革に関する政府与党の決定内容が示されたわけであります。その内容は、
国庫補助負担金については具体的な内容や見直しの内容が示されておらず、税源移譲や地方交付税についても流動的な部分があり、現時点では正確な評価は難しいと考えております。とはいえ、私といたしましては、国に対し、今年度、各方面から出された意見を十分に踏まえた上で、改革の趣旨に沿った真の地方分権を推進され、補助金などの削減だけでなく、しっかりした税源移譲を行い、結果として地方の裁量拡大や自主・自立につながっていくような、そういう
三位一体改革を実施されることを望んでいるところでございます。 次に、来年度の重点施策と予算編成についてのお尋ねをいただきましたけれども、平成１７年度予算編成を今行っているわけでございますが、厳しい財政運営が予想され、歳入に見合った歳出の財政運営を基本理念として、経常経費の削減や事業の見直しなどによる歳出の削減に努めておりまして、財政の健全化、財政基盤の強化に向けた取り組みを行っているところでございます。 具体的に、現在、各所管課で
予算見積もり作業が終了いたしまして、財政課で今ヒアリングを、査定をさせていただいております。重点施策につきましては、まず、
まちづくり総合計画に掲げた事業は計画的に推進していく、このことを基本に考えておりまして、具体的には当初予算案でお示しをしたいと、このように考えております。また、新年度予算の総額についても、景気回復の兆しが見え始めていると言われますものの、市税収入の大きな伸びが期待できず、さらに、現時点では不透明なところもございまして、三位一体の改革による影響も懸念され、基金残額も減少している、そういう現状を考えますと、平成１６年度当初予算の規模を維持することは非常に厳しいのではないか、そういう考え方に立っております。この平成１７年度の予算につきましては、本年７月に作成をいたしました財政健全化に向けた取り組みにより行財政運営を行うことを基本としておりまして、
まちづくり総合計画の着実な推進を図るとともに、「人輝く都市、周南市の建設」、「共創・共生・協働の市政の実現」、「打てば響く行政の確立」、これを目指し、職員一人一人が経営感覚を持ち、英知を結集してメリハリのある予算編成を行うこととしております。 予算編成の手法につきましては、従来の
シーリング方式から枠配分方式を導入したところでございまして、これは一般会計を対象として、人件費、公債費など枠配分になじまない経費や、重点施策にかかわる経費を除いた物件費や
普通建設事業費、そういうものの枠対象経費に対しまして、各部・室などごとに一般財源を配分し、その範囲内で
予算見積もりを行うものでございます。この枠配分方式の導入によりまして、各部・各室などの主体性の確保、また、職員のコスト意識の向上を図るとともに、みずからが事業の優先順位の判断を行うことによりまして、効率的な財源の配分、事業の見直しや新規の事業の導入を、そういうことを考えていただき、予算や事業の硬直化を打開し、効果的な予算編成、予算執行を目指したところでございます。 次に、大きく２点目に、市民参画のあり方について御質問をいただきました。 地方分権の時代を迎えた現在、地方自治体におきましては、市民が市政に積極的に参画し、市民と行政が一体となってまちづくりを進めることが重要となってきていると思います。本市におきましても、先ほど御指摘もございましたけれども、これまで各種審議会の委員の公募を初め、
ワークショップの開催、
市民アンケートや
まちづくり懇談会、さらにはＣＡＡの実施など、いろいろな手法により市民参画の機会の提供に努めてまいりました。 今回、議案として提出をいたしております
周南市まちづくり総合計画を初めとして、各部局における各種計画の策定に当たりましては、さまざまな分野からの代表者や専門的立場からの学識経験者、さらには一般公募の方々による審議会を立ち上げ、できるだけ幅広い意見を市民の皆さん方からいただけるよう努めてきたところでございます。また、道路や公園の整備、各種イベントなど具体的事業の実施に当たりましては、関係者の方々に集まっていただき、検討会や地元説明会、また、
ワークショップなどによりますニーズの把握に努めるとともに、市民と行政が連携して事業に取り組んできたところでございます。 今後は、市民の皆さんにもっと市政を身近に感じていただき、市政への参加または参画から、さらに進めた形で市民と行政のパートナーシップのもと協働による市政の実現が望ましいと考えておりまして、先ほど米沢議員御指摘の
サイレントマジョリティの問題につきましては、私としましても、こういった市民参画の取り組みが市政に関心のある一部の市民の方々の御意見のみの反映ではなく、行政としても市全体の市民の皆さんのニーズを的確に把握することにさらに努めていかなければならない、このように考えております。こうした日常的に発言することの少ない、少ないと言いますか、市民の方々の声をいかに吸収していくか、吸い上げていくか、行政運営に反映させていくかが、これから市民参画を推進していくための課題ではなかろうかと思っております。私は、合併して周南市となった今、１５万７，０００人の市民全体の福祉の向上を考え、行政施策を推進していかなければならないと考えておりますが、そのためにも市民参画の取り組みを引き続き推進をするとともに、さらに多くの市民の皆さんの声を聞き市政に反映していくようなシステムを検討する必要があると考えております。 こうしたことから、今回、御提案申し上げております
まちづくり総合計画におきましても、市民参画、市民協働を市政の重点施策として取り組むことといたしているところでございまして、
サイレントマジョリティの声を聞くということは非常に難しい問題ではありますけれども、その方法といたしましては、行政側から出向いての出前講座を実施し、そういう機会を利用して市民の声を聞いたり、また、
パブリックコメントにより家庭から自由に意見を述べることができる環境づくりなど行政との接触の機会をできるかぎり自然な形で持つことが有効ではないかと考えております。そのためには、行政からの積極的な情報提供とともに行政職員みずからが市民としての視点に立って、それぞれの課題を見つめることも重要なことであると思っております。 現在、ＣＡＡにおきまして
市民参画システムづくりの御審議をしていただいておりますが、先月、中間答申をいただいたところでございます。この中間答申では、市民参画のシステムとして条例化が必要であるとの提言もいただいておりまして、これから先も引き続き具体的な検討を進め、今年度末には最終答申をいただくこととなっております。市といたしましても、答申を尊重し、周南市にふさわしい市民参画システムの構築に努め、協働のまちづくりを進めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解また御協力をよろしくお願いを申し上げます。 〔
選挙管理委員会委員長、河野 信君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（河野信君）
選挙管理委員会委員長の河野 信でございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 米沢議員から市議選についての御質問をいただいておりますので、回答させていただきます。 最初に、市民に投票の判断材料として選挙公報を発行すべきではないかとの御質問ですが、選挙公報の発行につきましては、その重要性を十分認識しており、合併前の選管分科会でも協議いたしましたが、旧２市２町とも条例化していなかったことや、合併後の選挙そのものの執行に解決すべき課題が山積しておりましたので、昨年の市長選挙からこのたびの市議選まで、残念ながら発行するに至っておりません。 現在、市議選の選挙公報を発行している県内の団体は、萩市、小野田市、柳井市の３団体のみでありますが、全国的に見ますと、平成１４年１２月末現在で、町村を除く６９８団体中５３７団体、７６．９％が発行しております。議員御指摘のとおり、選挙公報は候補者を選ぶ重要な判断材料であり、時代の要請と考えておりますので、本市
選挙管理委員会といたしましては、早期に解決すべき重要課題と位置づけ、次回の市長選挙も含め条例化を検討してまいりたいと考えております。 次に、周辺地域に期日前投票所を増設すべきではないかとの御質問ですが、御承知のとおり、期日前投票制度につきましては、平成１５年６月の公職選挙法改正により選挙人が投票しやすい環境を整えるため、これまでの
不在者投票制度のうち、その選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村選管において行う不在者投票を対象に、選挙期日前においても選挙期日と同様に直接投票箱に投票用紙を入れることができるようにしたものであります。このように、期日前投票は選挙期日の投票と同様に取り扱い、投票時点で確定投票となることから、期日前投票所も投票日当日の投票所と同様に投票管理者１名と投票立会人２名を常駐させ、さらに、投票所として隔離された場所を長期間確保する必要があります。したがいまして、私ども
選挙管理委員会といたしましては、今まで不在者投票所として増設しておりました徳山１３支所及び和田、八代支所で引き続き期日前投票所を設置することは、人的及び物理的に困難と判断し、本庁のほか増設場所は３総合支所とさせていただきました。また、ある程度の拠点や期間を限定して期日前投票所を設けることも検討いたしましたが、一部地域に利便性を図ることは選挙の公平・公正に欠けるという結論から、現状としたものであります。 なお、昨年の市長選挙において、旧徳山１３支所及び和田、八代支所管内の投票区の方で不在者投票をされた方は１，５２２人で、このうち５１１人の方が実際にこれらの支所を利用しておられました。今回の市議選では、これらの支所管内の投票区で期日前投票または不在者投票を行われた方は１，８０２人となっておりますので、期日前投票所を設けなかったことが直接全体の投票率に影響していないのではないかと判断しております。なお、期日前投票所を各支所に設けなかったことに対する苦情の問い合わせは、電話１件、直接１件の２件でありました。 最後に、選挙啓発、投票率の向上に向けての施策を問うとの御質問ですが、選挙制度は民主主義の根幹であり、投票に参加することは国民が政治に参加する、最も重要かつ基本的な機会でございます。政治への参加は民主政治にとってその機能の中心をなすものであり、また、民主政治は国民の積極的な政治参加によって支えられ、つくられていくものでございます。したがって、積極的な投票参加が得られるかどうかは、民主政治の発展のかぎをなすものと言われております。この国民の政治参加のバロメーターとして、選挙の都度、投票率が取り上げられているわけでございますが、議員御指摘のとおり、全国的な低下傾向の中にあって、残念ながら本市も同様の状況にございます。こうした背景には、生活の豊かさと引きかえに、自分の生活と社会や政治との関連を意識することが少なくなり、政治的無関心や政治離れ、ひいては選挙離れが進んできていると指摘されているように、政治選挙に対して、選挙には余り関心がない、政策や候補者などがよくわからない、適当な候補者も政党もなかったなどの無関心、私ひとりが投票しなくても同じ、選挙によって政治はよくならないと思ったなどの無力感など、さまざまな要因があると言われております。全体として、投票を権利として自覚せず、容易に棄権するという人がふえているようでございます。このような傾向は、特に２０歳代の若者に顕著であり、投票率も、いずれの選挙においても全体の投票率の約半分という状況にあります。本市
選挙管理委員会におきましては、投票率が最も低い年代である２０歳代の若者に対する啓発に力を入れ、山口県下６会場で実施されている青年法政大学の周南会場を開講しているところであります。しかしながら、昭和５５年に開講した徳山会場から今日の周南会場までの２５年間で８８４名の修了生を輩出している周南会場も年々受講生が減少する傾向にありますが、青年層への啓発事業としては、引き続き青年法政大学事業を柱とし事業の見直しを行いながら活性化を図りたいと考えております。 また、他の啓発事業につきましては、児童会、生徒会選挙への投票箱記載材等の貸し出し、成人式での模擬投票などを実施しておりますが、投票率の低下は全国的な問題であり、いろいろな試みがなされておりますが、いまだこれといった施策はなく、どの
選挙管理委員会も苦慮しているところでございます。本市
選挙管理委員会といたしましては、昨年１０月に発足した周南市明るい選挙推進協議会と協力しながら、また、各関係機関の御協力を賜りながら、実効ある事業の研究に努力してまいりたいと考えております。その手始めといたしまして、投票棄権の理由の一つであります、政策や候補者などがよくわからなかったからという問題に対処するためにも、議員御指摘の選挙公報の発行につきまして鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
◆１４番（
米沢痴達議員） それでは再質問をさせていただきます。 このたびの
三位一体改革につきましては二井県知事も、改革の理念が中途半端に置き去りにされ、数字合わせに奔走した妥協の産物と、こう切り捨てておられるわけでございますけれども。これで地方分権への流れがとまったわけではないわけでありまして、これからが正念場じゃないかなと考えます。このたびの
三位一体改革で、地方案は２００７年度から第２期の改革を想定をしておりまして，第２期では補助金の削減案総額９兆円、税源移譲８兆円ということをうたっております。市長には、これから県市長会あるいは全国市長会等を通じまして、地方分権の趣旨に沿った
三位一体改革が実現できますように、どうか力を尽くしていただけたらと思うことであります。 次に、来年度予算のことでございますけれども、現時点では一般会計の総額がまだ試算できない状況にあると理解してよろしいんでございましょうか。
◎
企画財政部次長（磯部恒明君） お答えいたします。 １７年度当初予算につきましては現在査定中でございます。予算総額につきましては、先ほど御答弁をいたしましたように、ことしの当初予算が確保できない状況にあるということでございます。各所管からの要求につきましては、現在、集計しておりますが、これにつきましても、ちょっと参考に申し上げますと、歳出につきましては今、枠配分というのもありましたし、枠対象外、それと重点施策ということで、大きく３つに分けて要求を所管より提出をお願いしております。その集計でございますが、約、今５７５億円相当でございます。今査定しておりますが、５７５億円という歳出の総額に今なっています。この数字がどのぐらいの位置にあるかと言いますと、ことしの予算が６２２億円でございました。その上、この中には起債の借換債というのがございました。約３０億ですが、これを引いても５９０億ぐらいになります。それよりも下回っている状況にあります。この中には、確かにまだ未確定な部分もありますし、まだ調整できるところもありますけれども、こういうふうな状態ですので、予算額についてもまだ流動性があるということで今御答弁をしているところでございます。
◆１４番（
米沢痴達議員） 来年度の自主財源でございますが、いわゆる市民税、固定資産税、都市計画税等は、今年度と比べてどのように推移すると予測しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部次長（磯部恒明君） お答えいたします。 これにつきましても、現在、予算要求で査定いたしておりますけれども、現在の資料は１０月末、１１月の初めに作成したものでございますので、多少の動きもございますが、市民税については個人とも法人とも、やや増ということで今提出されております。固定資産税につきましては、土地の評価が下がるということで、これも下降気味でございます。償却資産各位につきましては、やっぱり景気の回復も反映いたしまして多少の伸びはございますけれども、固定資産税全体につきましては減になる見込みでございます。それと都市計画税につきましても、やはり土地の評価損といいますか、評価が下がるということで減額。それと家屋につきましても、かなりの新築なり増築があったということで、多少の増はございます。以上でございます。
◆１４番（
米沢痴達議員） 来年度、大変厳しい状況下にあるということは、よくよく承知の上で質問をさせていただくんでございます。来年度の予算編成方針が枠配分でやろうという、今そういう編成に入っておられるようでございますが、まず義務的経費ありという守りの姿勢であります。そのことは重々承知をするわけでございますけれども、先般策定されました
まちづくり総合計画を見ますと、元気発信都市周南市と、こううたわれておるわけなんですね。で、こういう枠配分で来年度も編成がなされるということは、来年も周南市は元気は出ませんって、何かみずから先手を打って来年度のことを公言しているように思えてならんわけでございます。元気発信都市は一体どこへいくんだろうかなと、こう心配をするわけでございますけれども。この元気発信の源は何と言っても、この投資的経費をいかに捻出するか、いかに確保するか、そして、これをいかに有効に活用していくかということになるんではなかろうかなと思うわけでございます。そのためには、 ７月には財政健全化計画が発表されましたし、このたび
行政改革大綱も策定をされましたけれども、この理念を迅速に、この迅速ということを私は強調しておきたいと思うんですが、迅速に、そして着実に実行に移していただく。そして、スクラップアンドビルドを徹底をしていくということになるんではなかろうかなと、こう思うわけでございます。 市長は、このたびの
まちづくり総合計画、元気発信都市周南市を掲げられます。そのためには、市長さんには、あるときには腹を切る覚悟で大胆な削減をしていただきたいし、また、あるときは先見の明をもって少々リスクはあろうとも大胆な仕掛けをしていただく必要があるんではなかろうかなと。こういう長期低迷、まちが落ち込んでいる時であればこそ、私は、今が逆にチャンスではなかろうかなと、こう思うわけであります。で、公共セクターというのは、市民の安心・安全を守る、これはもちろんのことでございますが、もう一つ大切な役割は、市民に夢を与え、市民に元気を与えていくということも、これは公共セクターの大切な役割ではなかろうかなと、こう思うわけでございます。そういう意味で、市長さんにはぜひ、来年度一つや二つ攻めの施策を講じていただきたい。あ、周南市が動き出したな、周南市が少し変わってきたぞ、と市民の皆さんが実感ができるような施策が欲しいと私は思いますが、市長、その辺についてお考えをお伺いをしたいと思います。
◎市長（河村和登君） 本当に、米沢議員から国の三位一体についての質問をいただきましたけれども。今、地方自治体が置かれている環境というのは、少子高齢化の中で大変厳しい環境にある。これは全国、今、１１月１日現在ですか、合併が起きてきて２，９４１に自治体がなったかと思いますけれども、市長会等も含めまして、そういう声があちこちから出ていることも事実でございまして。そういう中で都市間競争が始まると。そして周南市はいち早く合併をいたしまして、足腰の強い、これからの１０年先をにらんだ
まちづくり総合計画をつくりあげさしていただいて、今議会に提案さしていただいております。その中で、今米沢議員御指摘の、市民の方が、打てば響くと言いますか、こういうことで元気が出て行くなと、そういうこともしっかり予算の中に２つ３つは入れなさいという御指摘であろうかと思いますけれども。そういうことを今考えながら、とはいえ財源のこともしっかり頭に置きながら、今の市民の方に、今の周南市の財政の状況もしっかりお示しをしながらやっていかないといけないと思っておりまして。例えば、公債比率とか、バランスシートの問題とか、いろいろ市民の方に提供しながら、安心・安全という中でメリハリをつけた財政運営をしていかないといけないと、こう思っておりまして。
まちづくり総合計画の中で、重点施策について今回の各課に出しております指令は、今までの予算のあり方をもう一回ゼロから費用対効果を考えて自分で考えてください、そして市民の方にそれが響くような、そういう知恵を出しなさいと。地方分権というのは、やっぱり職員が知恵を出し合って、あるときは市民の方に投げかけながら、また新しい知恵をいただきながらまちを動かすと、そういう時期に来ていると思っておりまして。健全財政を保ちながら、とはいえ元気が出せるようなということで、今は一生懸命知恵を出し合っている、そういう現況にあります。
◆１４番（
米沢痴達議員） 去る７月の定例議会で市長は、財政改革に当たりまして職員の数を当初１０年かけて２５０人削減すると、それを５年間で削減をしたいという、そういう意気込みを見せられまして、大変評価をしている者の1人でございますけれども。しかしながら、今のこの状況を見ておりますと、このたびの
三位一体改革でも地方に十分な税源移譲がなされない、また、法人市民税も伸びがそう期待できないという、そういう状況下であれば、じゃあ本市はどうしたらいいのか、投資的経費はどうして捻出したらいいのか、もう自助努力しかないんじゃないかなという思いもいたします。こういう時だからこそ、もう英断を下して、スクラップできるものはスクラップをしていくという、そういう姿勢が大切ではないかなと、こう思うんです。本市にはたくさんの公的な施設がございます。中には、次年度の予算を繰り上げ充用しながら自転車操業しなければならないような施設もありますし、あるいは施設が老朽化いたしまして時代のニーズにそぐわないものもあります。設立当初の目的を果たし終えたような施設もたくさんあるわけでございます。私も議会にかかわらさしていただきまして足掛け６年が経過するわけでございますけれども。もう３、４年前から、こういう施設に対しては廃止をしたらどうか、統廃合を考えたらどうか、民間に委託できるものは民間に委託すべきではないかという、そういう指摘が再三出されてまいりましたけれども、行政側の答弁としては、見直すとか、あるいはメスを入れるとかという、そういう言葉に終始いたしまして今日まで引きずってきておるわけでございます。 周南市が発足をいたしまして、もう１年半以上、やがて２年が経ちます。もうそろそろ、いい加減に来年度は１つや２つスクラップしようじゃないかという、そういう計画があってもいいんじゃないかなと考えておりますが、これから
行政改革大綱とのにらみもあろうかと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎市長（河村和登君） 周南市が誕生したというのは、２市２町の今までの自治体が、今までいろいろやってこられた歴史文化等あるわけでございますけれども、それが一つになって１５万７，４００ですか、周南市が誕生して、市の広さも６５６平方キロ、そういう広い市域の中で、これから周南市の方向というのが、
まちづくり総合計画でお示しをさしていただいて。これは広く市民の方の、周南市のこれからの方向について、どういうまちがいいかということでたくさんのたくさんの人の意見を聞いて、また地域審議会の意見も聞きながら、ようやく出来上がって。それを具体的にまちづくりの中にやって行くと、まちづくりを進めていくわけですけれども。その中には、今米沢議員御指摘の、もう廃止することは廃止して、新しい、また力を生み出すようなスクラップアンドビルド、そういうことも考えているわけでございまして。ですから行政改革、行革推進室をつくり上げたのも、そこで随分８人のスタッフが随分担当と議論もしておりまして、そのことを着実にこれから進めていかさしていきたいと考えておりますけれども。やっぱり相手があることですから、相手、市民の方にそのことを正しく理解していただきながら、協力していただきながら、そのことを進めていかないと、何が一体感かということにもなっていきますことから、ちょっと慎重かもわかりませんけれども、そういうことについては広く資料を提供しながら、御理解をいただきながら着実に方向を具体的に進めていくという取り組みをさせていただけたらと考えております。
◆１４番（
米沢痴達議員） ここ２、３年ですね、極めて厳しい財政状況の中で、事業の見直しが随分なされてまいりまして、その中で直接的に市民にかかわる事業費や補助金というものが一律にカットされてまいりました。そういう事業にかかわる関係者あるいは市民の方々は、その必要性があって補助金を受けてこられたわけなんですね。しかしながら、財政難の折だから一律にカットさせていただきますというのは、これは生活者や納税者の視点に立った改革とは、私は言えないんじゃないかなと、こう考えるわけですけれども。しかし、それを断行しなければならないほど、今本市の財政は逼迫をしておるわけでございます。私は、そういう補助金を受けておられた市民の方、あるいはいろんな団体の皆さんに、いわゆる、こういう緊急事態に今陥っておりますという、私は懇切丁寧な説明が要るんじゃないかなと思うんですね。財政難だから一律ですと、みんな一律なんですから我慢してくださいじゃあ、これは、私は十分な説明責任を果たしているとは思えません。今まで、そういう関係者、市民の方々、団体にどういう情報を提供して、どういう説明をしてきたのか、その点をお伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） このたびの財政健全化へ向けた取り組みの中で、歳入に見合った歳出の財政運営ということで、基本理念に、周南市の都市規模に見合った行財政運営、それから周南市の
まちづくり総合計画に基づく投資的事業の確保、それから行財政改革による経常経費の徹底した削減ということを掲げているところでございます。こういうことで７月に財政健全化へ向けた取り組みということで発表させていただきましたけれども、その後、通常よりは２か月早く予算編成の作業にかかったわけでございます。そういう中で、おのおの主管課におきましては、本市のそういう財政状況も考えて、いろんな団体とお話をさしていただいているんではないかというふうに思っております。 私ども、財政状況の公表であるとか、ちょっと足らない部分がいろいろあろうかと思いますけれども、しっかりとした情報公開、あるいはそういう情報の提供、そういうの足らないところにつきましては進めてまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（
米沢痴達議員） 行政というのは結果しか説明できない、結果しか報告できないという体質というものがあるような気がしてならないですね。これからは、ぜひ、そういう市民の方に説明していただくには、全体の議論はどうだった、議論の過程はどうだった、そして将来的にはこういうふうに考えていますよという、そういうところまでを含めた説明というものを、ぜひしていただきたいなと。これから職員研修等も開催されるであろうかと思いますが、ぜひ、その点を徹底をしていただきたいと思います。 最後に１点でございますけれども、市民参画のことでございますけれども、今いろいろな
各種審議会等におきまして市民の方々が参画されております。結構なことでございますけれども、各審議会のその市民からの参画の顔ぶれを見ておりますと、同じ顔ぶれが多いんですね。あっちの審議会もこの方が出ておられる、こっちの審議会もこの方が出ておられるという。私は、その市民参画の、市民の方々の選出方法というものをもう１回ちょっと見直す必要があるんではないかなと考えますが、その点についてのお考えをお伺いをいたしておきます。
◎市長（河村和登君） そのことは全く私もそう考えておりまして。今までは、例えば、こういう審議会にお宅の団体からぜひ優秀な方を出してくださいよと言ったら、大体審議会に出てこられるのが同じメンバーで出られることに対して、担当に対していかがなものかと。その団体の、その道に一番優れた人を代表に出してほしいと、そういう取り組みをこれからさしていただきたいということで、今、そういう方向に向かって内部で調整を、調整と言いますか、もう一人の方がいろんな団体に入るということについては規制を設けるということも含めて、今取り組みをさしていただいております。 さっき触れられた中で、市民の方に説明をさしていただく中で全体も含めて、また、将来も含めてという、私も全く同感でございまして。今は財政が厳しい中で、一番私が、助役以下担当に厳しいことを言っておりますことは、まず内部の自助努力をしようと、市役所内部の。そのことをしっかり努力して市民の方に御理解をいただかないと、なかなか賛同いただけないんではないかということを含めて、今努力をさしていただいております。
○議長（兼重元議員） 以上で
米沢痴達議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１０時４５分より再開します。 午前１０時３３分休憩────────────────────────────── 午前１０時４５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第２番、立石 修議員。 〔３番、立石 修議員登壇〕（拍手）
◆３番（立石修議員） みなさん、おはようございます。 顕政会の立石 修でございます。先ほどの同じ会派、顕政会の
米沢痴達議員に続きまして一般質問をしますので、よろしくお願いします。 さて、先般、執行部から、職員を１０年間で２５０名減らす計画を５年間で減らします、その効果は５３億円であります、また、ＮＴＴビルから撤退する旨のお話がありました。さらに、この定例議会では、
まちづくり総合計画や行政改革について提案されましたが、私は、１年前にこのようなお話、計画が出てくるものと期待をしていた一人でございます。過ぎたことをとやかく言う気はございません。
まちづくり総合計画や行政改革等を１日でも早く実現されるように市長の手腕を期待しているところでございます。 それでは通告書に従いまして質問をします。私の質問は大きく分けて４つございます。最初はＮ６号とＮ７号地埋め立て計画についてでございます。 さて、平成４年８月に改定されました徳山下松港湾計画には３つの目的があったことは多くの方々が御存じのことと察します。 最初に、当時は徳山下松港の新南陽港区は、臨海型企業が立地集積し、港湾を通じて活発な経済活動が展開されておりました。また、基礎素材型企業が多いことから、海上輸送の合理化、特に輸送船舶の大型化へ向けて港湾を新設してほしい旨の要望が強く出されておりました。そして、将来のまちづくり、まちがさらに発展する要件の一つとして、物流基地、港を新設・整備していくことが必要不可欠でもありました。その後、景気が悪くなり、今も一部を除き景気回復の兆しが見えてこない中、また、ここ数年間は大型の設備投資が控えめになっている中ではありますが、県や市の行政関係者の方々の御尽力により、Ｎ６号埋立地区に待望の内貨埠頭、マイナス１０メーター岸壁が完成しました。また、県営新南陽上屋も本年早々に出来上がり，埠頭は、この４月から多数のコンテナ船や雑貨船、機材運搬船が出入りしており、Ｎ６号埋立地は新たな周南市の西の港、物流基地としてスタートを切っております。また、先の議会で可決されましたように、港に隣接している企業では、将来のまち、港がさらに発展するようにということも含めて、一部の地区を倉庫・物流地区に用途変更をされております。このような状況の中で、さらに港の活性化やまちの発展を図っていくように、多目的国際ターミナル、３万トン級の船舶が入出港できるマイナス１２メーター岸壁と、浚渫による航路の確保を急ぐ必要があると考えます。 ところで、御存じのように、県事業として平成９年に着工、総工費１２８億円、国と県が半々負担して建設が進められてきた周南大橋も来年３月には完成見込みとなっておりますが、この橋の建設効果を十分に出すことや、将来の物流湾岸道路建設を視野に入れて、Ｎ６地区の港湾を主体とした物流基地、Ｎ７号の港湾も含めた物流基地としてのこれからの取り組みについて市長のお考えをお伺いします。 次は、一般廃棄物最終処分場等々のＮ７号埋立事業計画についてでございます。平成１６年６月２日の、周南市ごみ対策推進審議会の中間報告では、Ｎ６号埋立地へのごみの搬入は平成１６年度末までとなっており、先の９月議会でもそのことが確認されました。また、Ｎ７号埋立地の一般廃棄最終処分場としての完成予定は平成２１年度になっております。この１７年度から２１年度の５年間は、現在Ｎ６地区へ持っていっている地域のごみは、桑原処分場へ搬入することに決まったとお聞きしております。これは合併の効果というよりも、桑原地区の住民を初め、多くの方々の深い御理解があったからであり、その行為に対して大変感謝している次第でございます。また、Ｎ７号埋立地は、ごみ処分場を初め、港湾設備、そして環境、省エネ対策等の設備投資を行い、将来の環境問題に取り組む事業等が計画されており、それらの事業に支障が出ないように、これからは計画通りに進めることが大事と考えます。 ３つ目の目的であった周南大橋の建設の件でございますけれども、これは先ほど触れましたので省略させていただきます。そこで、市長に、現在のＮ７号の最終処分場を含めた進捗状況と、２１年度以降の事業計画の概要についてお聞きします。 次に、大きな２番目の質問は、新庁舎の建設についてでございます。 本日の最後に、藤井一宇議員からも同様な質問がありますが、その内容についてはお互いに調整をしていないことを申し上げておきます。 さて、合併当初は新庁舎の建設について定例議会等で質疑がたくさん出ましたが、最近は当市の財政が厳しいこともあり、話題として余り上がってこないようにも思われます。が、私は、
まちづくり総合計画に新庁舎の建設を掲げて、できるかぎり早期実現に向けて取り組むべきではないかと考えます。その理由を幾つか申し上げますと、最初は、市役所の大部分は昭和２９年に建設され、およそ５０年が経過していることから、大きな災害、特に先の新潟地震と同規模あるいはそれに近い地震が起きたときは大丈夫かどうかであります。また、当時の建築基準をクリアしていても、今の基準をクリアしているかどうかが大事でございます。当然、地震に対する建物の強度についてはチェック済みと思いますが、いかがでしょうか。また、地震により市役所が大きな損傷を受ければ災害対策本部としての機能が失われ、市内全域にわたり二次災害が起こる可能性がより高くなります。私は、市民を危険から守るということ、市民の安全第一、職員の安全第一という面から、新庁舎の必要性を申し上げます。 次は、バリアフリー化でございます。スロープなどを設けて一部がバリアフリー化されておりますが、建物が老朽化していることや、１階から２階、２階から３階への階段の傾斜が急なことなどからバリアフリー化も簡単にはいかないようでございます。高齢者や障害者が利用しやすいようにエスカレーターなどを設置し、また、これからの高齢化社会を迎えるに当たって、さらにバリアフリー化された市役所にすべきではないでしょうか。 ３つ目は、市民へのサービスと職員の意識でございます。今まで行政視察をしたほとんどの市や町では、市民が手続き等で必要な窓口は１階の同じフロアにありました。しかも全体が見渡せて、職員の仕事状況が一目瞭然でございます。しかし、今の市役所の市民受付手続き窓口は分散しており、かつ担当課ごとに出入り口が多く、通路から部屋の中を見ても中の様子がよくわからない箇所もあります。１階の同じフロアに市民窓口を設け、かつ一望できるようにすれば、市民は迷わずして手続き窓口に行けますし、窓口間の移動も容易にできます。また、窓口では市民と職員がいすに座りリラックスして笑顔で会話をすれば、職員の仕事に対する熱意が市民に伝わり、職員の方も仕事に対する意識が変わるのではないでしょうか。 次は、職員全員が旧２市２町の垣根を早く取っ払って一体感を持つことです。市長は、合併したのだから市民が早く一体感が持てるようにと言われますが、まず職員が率先して一体感を持つべきと思います。現在は、市役所、総合支所、教育関係、建設関係等の職場が分散していることや、現市役所では建物の構造から職員の方もなかなか一体感が持てないようです。そのほかに、今は金利が非常に安いということ、そして駐車場が少なく、市民は駐車場が空くまで待っているという、市民は時間の無駄遣いになること、それから空調問題、市民が来られる通路側には冷暖房がないことなど、申し上げればきりがございません。ところで、先般、徳山駅周辺整備事業計画案を拝見しましたが、私は、駅周辺整備事業よりも新庁舎建設計画を早くつくり、実行することが周南市活性化の起爆剤になると考えます。そして、職員一同心機一転し、一丸となり新市の建設、つまり、
まちづくり総合計画と行政改革を実行して、合併の成果を早く出すべきではないでしょうか。以上、るる申し上げましたが、新庁舎建設について市長の御答弁をお願いいたします。 次は、費用、人件費の削減についてでございます。 本年度は三位一体で約１８億円の補助金財源がカットされましたが、来年度以降さらに大幅なカットが想定され、当市の来年度以降はどのように予算編成をされるんだろうか。先ほど市長よりお話がありましたが、これからの
まちづくり総合計画や行政改革に大きく影響することを懸念している次第でございます。私は、来年度以降予想される財源不足の対応策の一つとして人件費を減らす、つまり、これから申し上げることのいずれかを実施されるお考えがあるのかどうかについて質問します。 １つは、職員を５年間で２５０名削減して５３億円の効果を出すという建設的な計画については先ほど申し上げましたが、私は、パソコン導入効果を出すためにも１年でも早くこの計画をさらに前倒しできないかということでございます。昨年、一般質問の中で、早期にパソコンを導入して作業の効率化を図るべきと申し上げましたが、新市誕生から本年８月末までに約１，０００台のパソコンと２００台近いプリンタを新たに導入され、業務の改善や市民サービスの向上に取り組まれたことは評価すべきと思います。現在使用されているパソコンの総数は１，４００台で、ほぼ職員一人に１台となり、合併直後の個人所有のパソコンはなくなり、情報が外部へ流れ出すという心配も少なくなったと思います。また、情報の共有化もできて、やっと本来のあるべき姿になった、作業ツールが整ってきたと考えます。パソコンにより改善された作業、仕事はどのぐらいあるのでしょうか。また、パソコン導入に際してのイニシャルコストは１億数千万円、新たに発生するランニングコストは、リース代として年間２，６００万円ふえたとこの８月にお聞きしておりますが、次のステップは、そのふえた費用を回収し、さらに投資効果を出していくことが仕事であります。定年前に辞める、いわゆる勧奨は難しいことはわかりますけれども、パソコン導入で改善された作業により職員２５０名削減計画を前倒しできないかどうかについてお聞きします。 次は、外部業者に委託している作業や嘱託職員、特にＯＢの方にお願いしている管理業務等の一部を職員に置き換えられないかということで、２５０名の職員前倒しに関連した質問でございます。平成１５年度決算では、人件費と物件費の合計した委託料が約９０億円発生しております。この９０億円のうち、人件費部分を職員でできないかということと、ＯＢの方にお願いしている人件費、これにつきましては１５年度決算から、私要領が悪くて算出、計算できませんでしたが、この両方、委託とＯＢの方の仕事を職員に換えていけば、恐らく億単位での人件費削減が可能かと考えますが、いかがでしょうか。また、職員に換えた仕事は、いつまでも職員ではなく、職員が適正人員になった時点で、また元に戻して、さらに業者への委託化を推進することも必要と考えます。 次は、ＩＳＯの認証取得時期についてでございます。私事ではありますが、先月下旬の３日間、品質と環境にかかわるＩＳＯの維持拡大更新審査を受けました。日ごろの対応を十分にしていないこともあり、その準備とチェックで苦労しました。さて、市長は、品質にかかわる９００１と環境の１４００１認証取得を目指しておられますが、取得に当たって、また取得後も専門のスタッフを置きＩＳＯ対応されると思います。また、職員の方は通常の仕事プラスＩＳＯとなり、今以上にお金や労力がかかります。来年度早々から組織改革、
まちづくり総合計画や行政改革をより具体的に進めていかれますが、実行部隊は職員の方でございます。私は、一時期にたくさんのことが集中する中、職員の健康管理が十分なされるかということも心配しております。国際競争が激化している中、民間企業であればＩＳＯ早期取得の必要性は認識しますが、職員の意識の改革の一環と、作業のさらなる標準化などの理由から市長はＩＳＯの取得が必要とお考えであります。私はＩＳＯ認証取得を否定しません。人件費の一時的な削減、職員の健康管理、数々の計画をスムーズにしていくためにも、ＩＳＯ認証取得時期を若干延期したらいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 次は資源カレンダー、家庭ごみの分け方出し方と、ごみの収集日についてでございます。 ごみの搬出から収集、運搬全般につきましては行政改革で見直しされますので、その前段として、市民により身近な問題を質問します。 最初は、資源カレンダー、家庭ごみの分け方出し方表、私流にごみ案内板でございます。最近、特に高齢者の方から、ごみ案内板の字が小さくてよく見えません、また、分別して搬出するが、どの部類に入るか、ごみ案内板に書いてありません、という御意見をいただきます。また、若い人からは逆に、コンパクトでわかりやすいということもお聞きします。旧２市２町それぞれ分別収集方法が異なる部分もあり、ごみ案内板の中身の変更は難しいかも知れませんが、市民の要望、そして現状を見直しして、今後ごみ問題の一環として資源カレンダー、家庭ごみの分け方出し方表を、よりわかりやすくするお考えがあるかどうかお聞きします。 いよいよ最後は、燃えるごみ、生ごみの収集日についてでございます。 夏場、７月から１０月の暑い日の祝日の、暑い日でございますけれども、この間の祝日の日は収集されません。暑い時期には腐敗も早く、その悪臭等で環境衛生上好ましい状況とは言えません。７から１０月の祝日は４日間であります。この４日間、生ごみの収集運搬はできないかという単純な質問でございます。できない理由は、いろいろあるかと思いますけども、特に私は人の問題かとも思っております。 以上、簡単ではございますけども、以上で１回目の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 立石議員から大きく４点について御質問をいただきましたけれども、最初、Ｎ６号とＮ７号埋立計画について、からお答えをいたします。 Ｎ６号とＮ７号埋立計画の、Ｎ６地区の港湾を主体とした有効利用についてのお尋ねでございますけれども、県道徳山新南陽線と埋立地を結ぶ周南大橋も、いろいろな方の御尽力もありまして、当初計画どおり平成１７年３月末には供用開始と、そういう運びとなっております。また、この周南大橋を利用してＮ６Ｎ７号の公共埠頭、一般廃棄物最終処分場、市民の憩いの場としての緑地帯等々へのアクセス、これが確保されることによりまして、今日までは工場内の通路を利用させていただいてまいりましたけれども、これからは通行に規制を受けないで、この周南大橋の完成によりまして自由通行となり、多くの市民の方々にはＮ６号埋立地までの時間の短縮あるいは公益施設への利便性の向上などが図られ、有効な利用ができると考えております。 また、港湾には、産業の場のみならず、それを支える流通拠点として海陸一貫輸送の進展への対応が求められております。これは先ほど御指摘のとおりでございますけれども、マイナス１２メートル岸壁により、陸揚げによる物流の動脈となる周南大橋を含む臨港道路によりまして輸送条件が改善され、輸出入が増大し、背後のコンビナート形成企業の産業の活性化に大きな効果を上げてくると考えられます。Ｎ７号埋立計画の進捗状況でございますけれども、Ｎ７号埋立計画は、平成４年に改定された徳山下松港港湾計画において位置づけがされておりまして、平成８年から事業化に着手したものでございます。これは公有水面埋立法、山口県環境影響評価条例などに基づきまして所要の手続きを進めてこられ、本年７月２８日には、事業者である山口県、また東ソー株式会社が知事の方へ埋立願書を出願し、これを受けまして、先の９月定例市議会におきまして、この免許についての議決をいただいたところであります。その後１０月１９日には、国へ許可申請され、現在、国におきまして許可の審査が行われているところでございまして、この認可後に速やかに免許される予定となっております。 立石議員御指摘のように、この事業は国際競争力のある港湾整備、環境に資する都市基盤整備など、将来の周南市にとりまして重要な事業である、そのように位置づけておりまして。特に埋立地の一角には、平成２２年度から周南市の一般廃棄物及び周南地域の産業廃棄物の最終処分場を確保する予定としておりますので、護岸築造工事の計画通りの進捗が、これからの重要な、かつ喫緊の課題であると認識をいたしております。 なお、この最終処分場の建設につきましては、県が当該護岸を築造した後に廃棄物処理の主体となります本市及び財団法人周南地域廃棄物処理事業団が、受入・管理施設、廃水処理施設などの整備を行うことになっておりまして、これらの整備後、最終処分場が供用開始と、そういう予定でございます。したがいまして、今後はＮ７号埋立事業が計画通りに進められるよう議会の皆さん方の御支援、御協力をいただきながら、国・県に対し、所要の事業費確保について積極的に動きたい、要望してまいりたいと、このように考えております。 次に、大きく２点目でございますけれども、新庁舎の建設について御質問をいただきました。
まちづくり総合計画に新庁舎の建設を掲げて、早期実現に向けて取り組むべきではないかとの御指摘でございますが、現在の本庁舎は先ほど御指摘のとおりでございまして、昭和２９年に建設をされ、築後５０年を経過しておりますことから、昭和５６年に見直しをされました耐震基準に基づいた設計はなされていないのが現状でございます。そのため、今後対応していかなければならないと思っておりますが、現状の庁舎を改修しようとすれば、いろいろと難しい問題が多いことも事実でございまして、庁舎のバリアフリー化につきましても、高齢者や障害者が庁舎を利用しやすいように改善に努めているところでございますけれども、施設上の問題もありまして、完全なバリアフリー化は難しい状況でございます。また、住民サービスの向上を図るために、住民が手続きなどで必要な窓口を１階のワンフロア、これに集中させること、市民が早く一体感が持てるように、現在分散している庁舎を１カ所に集めることなど御提案をいただきましたが、いずれも建物面積や構造上の関係から現状では実現は難しいと考えておりまして、現在の本庁舎の問題につきましては十分認識をしているところでございます。それらを解決するには、現状の施設の改修では限界と言いますか、限界がございますことから、やはり根本的な対策が必要であろうと思っております。 今回、行政改革推進委員会から答申をされました
行政改革大綱案、また、実施計画案の中で、附帯意見として、庁舎の建てかえについて、単に先送りするだけではなくて、基本的な考え方、あるべき姿、必要とする予算規模等についての調査研究と、基金の積み立てなど財源措置について準備作業を行うことが必要という提言がなされておりまして、重要な課題の一つでありますので着実に準備をする必要があると考えております。そのために来年度より、新庁舎建設についての調査検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解の上、御支援をいただきたいと思います。 ３点目の費用の削減についての御質問でございます。 昨年の９月議会で、パソコン一人一人態勢の早期整備の必要を立石議員から御指摘をいただいたところでございますが、合併当初３年計画でパソコンを配備する予定でございましたけれども、昨年度、内部事務の標準化と電子化を進めるために総合行政情報システムを導入したことに合わせまして、パソコンの導入につきましても１２月の補正予算で皆さん方の議決をいただきまして、昨年度中におおむね1人一台の配備を完了させていただいたところでございます。お尋ねの、パソコン導入による効果につきましては、総合行政情報システムが稼動して、財務会計、文書管理、人事給与管理業務が電子化されたことによりまして意思決定が迅速に行えるようになったこと、文書の収受から廃棄までの一連の流れを電子的に管理できるようになったこと、時間外勤務手当や特殊勤務手当などの事務からパンチ業務やＯＣＲ読み込みが不要になったことなど、内部事務の効率化が現在進んでおりまして。従来はパソコン台数が不足しておりましたため、私物のパソコンを仕事に使うというような状況もございましたけれども、現在はすべて公用パソコンを配備をさせていただきましたので、行政情報のセキュリティが著しく強化されたと、このように考えております。さらに、文書作成や表計算などの事務用ソフトを投じたことによりまして、データを共有したり再利用したりするのも簡単となりまして、メールの送受信による迅速な情報伝達、パソコンの待ち時間が解消されたことなどとあいまって、事務効率は格段に進展したと思っております。そのほか、市役所内の情報共有が進むことで、職員一人一人が自分の担当業務だけではなく、市役所全体の動きを把握して仕事をするようになるという効果が期待をされます。こうしたことが市民サービスの向上にもつながっていくものと考えておりまして、現在、システムが稼動して８カ月が経過しておりますけれども、職員がシステムの操作にも慣れてきまして、これから習熟度がますにつれまして一層効果も大きくなってくるものと思っております。こうした業務改善によりまして、５年間での２５０名の職員削減がさらに早められないかという先ほどのお尋ねでございますけれども、職員数の削減は、基本的に退職者に対する新規採用などの補充を抑制することで達成したいと考えております。新市建設計画では、合併後１０年間で退職者に対する補充を半数程度にとどめ、２５０人の職員削減を目標にしておりましたが、このたび、本市の厳しい財政状況等々を踏まえながら、これを大幅に前倒しをして当面採用を原則凍結し、５年間で達成する考えをお示しをしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、外部業者に委託している作業や嘱託職員などが行っている業務の一部を、人件費削減のため、財政基盤ができるまでの間、職員に置き換えてはどうかという御質問でございましたが、これまで行政改革の取り組みの一環として、効率的な行財政運営、民間活力の有効活用の視点から、必ずしも行政が直接実施する必要のないと思われる業務につきましては、委託の適合性やサービス水準の維持に配慮しながら業務の委託化を推進してまいってきたところでございます。また、嘱託職員、特定の学識あるいは経験あるいは技能を必要とする業務に対して任用することができる職員でございまして、本市に置きましては公民館とか図書館、隣保館、保育園、児童クラブなどで必要に応じて今任用をさせていただいております。立石議員御提案の、人件費削減のため当面職員に置き換えられないか、につきましては、基本的には今後それぞれの業務を将来どうしていくか、公務の役割を見極めながら検討していくことが必要であると、そのような考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 費用の人件費の削減について、ＩＳＯ認証取得時間についての御質問でございましたが、まず品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１についてでございますけれども、私は市政運営における３つの柱の一つに、打てば響く行政の確立を上げておりますけれども、これまでの発想の延長線上ではなくて、組織全体がこれまでの仕事のやり方について根本的な見直しを図り、新たな行政システムの構築を進めてまいりたい、このように考えておりまして。そうした取り組みの一つとして、市民のための市役所を基本として事務事業の継続的改善に取り組み、より質の高い行政サービスを提供することにより、市民の方に満足していただき、信頼される市役所を目指すためにＩＳＯ９００１の平成１６年度中の認証取得に向け、現在取り組んでいるところでございます。 環境マネジメントシステムのＩＳＯ１４００１につきましては、環境に対する職員の意識を高め、市の事業活動において発生する環境への負担軽減を図るとともに、市が認証取得することにより市民や事業者への波及効果を期待できるものであると考えております。ここで、このＩＳＯ１４００１の認証取得に向けて、先般御説明をさせていただきました
行政改革大綱実施計画案の年度計画によりまして、環境生活部を中心に今取り組んでいくとといたしております。いずれにいたしましても、今後とも御指摘の職員の健康管理に十分配慮しながら、ＩＳＯ９００１が目指す市民満足度の向上と職員一人一人の資質の向上と意識改革、そしてＩＳＯ１４００１が目標とする環境と共生する行政運営を目指してまいりたいと、このように考えておりまして、これからも御指導いただきたいと思います。 次に、４点目でございますけれども、ごみの収集運搬についての御質問をいただきました。 まず、ごみ収集カレンダーについての御質問でございましたが、このような啓発・啓蒙に当たるパンフレット、チラシ等を作成する際には、もうちょっと市民の目から見てわかりやすく作成するということが大前提でございます。御指摘の、新南陽地域の資源カレンダーの字が小さくて見えにくいということでございましたけれども、来年度は作成に当たっては、字の大小や、一目でわかるように色分けにも工夫を凝らしまして作成してまいりたいと考えております。また、ごみの分け方出し方につきましても、わかりやすいチラシ、パンフレットなどの作成を行ってまいりたい、このように考えておりまして、御指摘を即生かしたいと考えております。地域で異なる分別の方法も、統一化できる部分から速やかに統一をしていきたいと、このように考えておりますが、現在まで新南陽地域と鹿野地域用の燃やせるごみ袋、新南陽地域と熊毛地域、鹿野地域の３地域用の燃やせないごみ袋、熊毛地域と鹿野地域の廃プラスチック用ごみ袋などの指定ごみ袋の統一化を行ってまいりました。今月の１日には、昨年から審議いただいておりました周南市ごみ対策推進審議会より周南市一般廃棄物処理基本計画の答申もいただきました。来年度より、この計画に沿って本市の廃棄物処理の統合をさらに推進をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。 次に、休日収集についての御質問でございました。 恋路クリーンセンターや周陽環境整備センター、ごみ燃料化施設フェニックスの可燃ごみの処分施設が休日は運転を休止しております関係で、あわせて収集も行っておりません。しかし、週２回の収集は、続けて休みとなる場合につきましては旧２市２町で取り扱いが異なっておりました。新南陽地域のみ施設運転休止とあわせ収集も２回とも休みとなっておりましたので、このことは来年度から週２回とも休日になる場合には、いずれかの日を運転をさせていただき収集を行うと、一部事務組合構成市町並びに各処理施設と協議をした上で、全地域で統一して収集及び処分を行うこととさせていただきたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
◆３番（立石修議員） それでは再質問をいたします。 最初はＮ７関係ですけども、当初計画が若干変わったというふうに聞いておりますけれども、ここいらの設備投資金額というのは、これは県の方でされるんでしょうけど、幾らぐらいなのか、おおむねお聞きになっておられるかどうか。また、これからその関連について、市としての若干の負担は出てくるのかどうなのかですね、そこら辺についてお聞きします。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） お答えします。 Ｎ７号の埋め立てにつきましては、東ソーの部分と、それから山口県が行う部分がございます。私ども今把握しておりますのが、山口県が行う部分でございまして、ここが事業費約２８０億円というふうにお聞きしております。この市の負担部分でございますけれども、市の負担部分が約５６億円というふうに算出しております。
◆３番（立石修議員） それじゃあ、わかりました。 次にいきます。新庁舎の建設ですけども、かなり今、庁舎内老朽化しておるんですけども。ここ、この前から台風とか雨が強い日ですね、かなりクラックが入ってまして雨漏りしているんですけども。そこいらがありますし、先ほど市長も改修も限界であるということもお聞きしましたんで、ぜひですね、もう早く総合計画に盛り込むべきだと考えておるわけですけども。何とか来年度は検討するではなく、今からもうすぐにでもやっていただきたいなと思うんですけども、そこいらは、やはり、いかがかなと思って。再度、もう一度お聞きします。
◎総務部長（松原忠男君） 新庁舎の件でございますけれども、今議員さんおっしゃいますように、いろんな市民の方に御不便をかけておるというのは先ほども市長も申しましたように十分認識をしております。この件につきましては、新市建設計画の中で新庁舎の検討というものも含まれておりました。で、今市長の方も申し上げましたけれども、来年度から重点的にこの件につきまして、しっかり検討を加えてまいりたいと思っておるところでございます。
◆３番（立石修議員） 来年度からですね。出来上がりと言いますか、いつごろを想定してつくっていかれるのかどうかですね。もう１０年先２０年先なのか、できるだけ早く、そこいらはいかがなもんでしょうか。
◎総務部長（松原忠男君） 大変難しい御質問でございますけども、我々といたしましては、今十分そういうことも認識しながら、今から検討していくわけでございますから、ちょっと今の御質問については、なかなかここでお答えできませんので、今から十分な取り組みをさしていただきたいということでございます。
◆３番（立石修議員） それじゃあ、また来年度ですね、そこいらをお聞かせいただいて質問していきたいと思います。 あと、人件費の削減につきましても、ごみ問題についても、いろいろお答えいただいたんで、何度も申し上げることはないんですけども。最後に、特にごみ問題ですけども、審議会でいろいろと検討されているようでございますけども、ごみの問題につきましては、市民が直接負担する部分と税で賄う部分、つまり負担の割合をどこで線引きするかということで非常に難しい問題とは思いますけども、これから十分に検討していただくことをお願いしまして、時間はまだありますけども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（兼重元議員） 以上で立石 修議員の質問を終わります。続いて、質問順位第３番、西林幸博議員。 〔１６番、西林幸博議員登壇〕（拍手）
◆１６番（西林幸博議員） よもや回ってくるとは思いませんでしたけれども、よろしくお願いいたします。 それでは４点について質問をさしてもらいます。 まず、第１点目は自治会に未加入の世帯が今ふえつつあるということについて、どういった支障があるかということについてお伺いします。それから２番目が、冒頭市長からもお話がありましたけれども、各種団体の委員のあて職が余りにも多いというのが、私も感じておりましたけれども、ほかの人からもお伺いしております。それについてお伺いいたします。それから３点目が災害の対策についてです。これについてお伺いいたします。そして４点目が駅の南、徳山駅の新幹線の南側に駐輪場を設置できないかということもお伺いをします。 それでは、まず、改めまして、第１点目の自治会の未加入の世帯が今多いということについてお伺いをしたいと思います。今ヒアリングの時にちょっと確認をさしていただいたんですけども、約１万人の方が未加入というふうにお伺いしております。これについて、それぞれの自治会であるとは思うんですけども、私が懸念をしておりますのが今の周南団地なんかでですね、今一番大きな地域として３５０世帯ぐらい、その地域がもう全く未加入というところがあります。そういったことが、行政を運営していく中でどのような支障が出てくるかということなんです。で、そこにお住まいの方にいろいろお話を確認さしてもらったところ、ごみの収集等々はそのごみを搬出するところのあの掲示、そういったものである程度の確認はできておると。それから今度、生活に直接関係するものについての伝達事項は、いろいろ皆さん方の集まられる場所とか、あるいは通られるところ、そういったところに掲示も出しておられるというふうには聞いております。しかしですね、実際に行政を運営する中で、今の市の広報、そういったものというのが全く今は届かない状態の中で、今からそういった世帯がたぶん減ることはない、ふえていくであろうというふうに考えますから、こういった状況の中で、行政としてどういうふうに今の状況を判断されて、そして、今からどういうふうに取り組んでいくかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、山口県の今の自治会の加入率というのは大変低いというのも、私はある方から聞いたんですけれども、そういったところで今の県レベルでの対応も、たぶん今からまた課題になっていくんではないかというふうに思いますので、せめてこの周南市の状況を今からどういうふうに持っていくかということについてお伺いをさしてもらいたいというふうに思います。 それから２番目の、各種団体の役員のあて職が多いということなんですけども。これは私、旧徳山の時にもですね、相当もう何年も前になりますけど、１回ほど質問をさしていただきました。その時、私も議会の一応役をさしていただいておって、評議員あるいは理事としていろいろな会合に出席をさしていただいたことがあります。その席上、やはり、あて職の方が余りにも多いなという感じを受けておりました。それから、そういった方で、その時確認をさしてもらったところ、ある団体の、その会長さんなんですけども、そのあて職が２０を超えておるんですね。御本人もはっきりと、あ、これがあったというような状況で会合に参加されておるというのをお伺いしております。そういったことが果たしていいものかどうかということなんですけども。特に行政に影響のある外郭団体、そういったところの理事あるいは評議員、そういった委員をあて職で出てこられる方が、たぶん多いであろうというふうな仮定で申し上げて申しわけないんですけども、こういったことですね。仮に会長さんがその会合に出られて、一生懸命に建設的な意見をされるんであれば、私は問題ないというふうに思いますけれども、そういったことについて、参加される方について、その状況。私も、いろいろそういった会合で拝見するにつけて、なかなかこう、あいさつ等はものすごく一生懸命されるんですけれども、いかんせん、なかなか意見が出てこんというような状況にあったというのも事実でありますんで。ですから、こういったことについて、やはり、ある程度方向性を持って対応していく必要があるんかなというふうに思いますので、御検討をお願いしたいということです。 それから３番目の災害の対策なんですけども。これは９月の定例の議会で、一般質問がちょうど台風１８号の接近ということで一般質問がなくなりました。それで、この１番２番３番については、この９月の定例市議会での私の一般質問の項目をそのまま継続して出さしていただいたんですけれども。そのときに、この災害対策についてもお伺いをさしていただきました。それでヒアリングの時に、あそこの津木と四郎谷の災害ですね、過去の災害があったからそれについてどうですかという質問をさせていただいたんですけども、その時のヒアリングでは絶対大丈夫という回答が返ってきたんです。そして、その時台風１８号で津木のあの堤防が決壊したわけですね。だから、絶対大丈夫ということをもらっておって、こういったことになったわけです。これは結果論ですけども。そうは言いましても相当な金額、億という金額を投資して設備を、その施設を建設をしておるもんが、いとも簡単に災害でなくなるということを、私、ちょうどこの９月に経験というか、そういうことになったわけです。台風１６号１８号２３号、これが直接ここの地域に影響があったわけなんですけども。その中で、以前、５年前の台風で、あの四郎谷の地域なんですけども、そこは河川のちょうど堤防のある、堤防というか、ちょうど河川と低いところの間が決壊して１０何世帯床下あるいは床上に浸かったわけです。それで、そこの部分は改修はされておるんですけれども、しかし、その周りが十分でないということを聞いております。その対応というのがなかなか、やはり縦割りで、これは災害でなければまずできないという返事はもらっておるわけです。それから今度、地元負担がある程度、土地改良の関係で、地元負担がないとできないというような。だから地元との協議も進んで、そういうふうになっておるというふうには聞いております。そうは言いましても、５年前に現にそういった災害に遭ったところの直近が、今からまた災害に遭いそうという状況の中で、行政として、どのように今から対応していくものかということを、私、これはある程度災害が起きては、やはりまた人災、人災というか、今の家屋がまた床上床下に、また浸水ということになりますんで、ぜひ、この対応というのを。だから災害が起きてから災害対策ということではなしに対応ができないものかということをお伺いをさしてもらいます。 それから今度４番目の、徳山の駅、徳山駅の南の新幹線口の駐輪場なんですけども。これは先般、徳山駅周辺の整備構想の中に、具体的ではありませんけれども、構想が出ております。ですから将来的には、そういった構想の中に盛り込んでいただきたいということです。それと、もうあと１件は、今もう実際にこの駐輪場がなくなったわけです。このなくなったのが、ことしの９月です。だから、それまでは公園の中にあったんです、駐輪場としてです。それは正式なものではなかったんですけど。そこに約４０台の自転車が置かれておって。だから地域的には、ここのフェリー乗り場からずっと東ですね。だから日本ゼオンさんから今度ずうっと晴海埠頭の関係の方が、たぶん駅とか、あるいはバスを使われて、あの駅の南側に通勤で使われておったのが約４０台あったと思います。それが今、徳山の駅の北側にしか駐輪場がないわけですね。だから、これがＪＲをはさんで向こうに行くのがなかなか大変ということで、ぜひ、これは対応してほしいということですんで。ですから、将来的にある構想の中では正規のものを設置していただきたいんですけれども、臨時に公園の一角でもかまいませんから、そういったもので便宜を図っていただいて対応してもらえたらというふうに思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 西林議員から大きく４点について御質問をいただきましたけれども。 まず、最初に、自治会未加入世帯への取り扱いについてお尋ねをいただきました。 自治会への未加入世帯の数でございますけれども。先ほどもございましたけれども、現在、市内には、熊毛地域の行政連絡員組織を含めて９８５自治会が組織されておりまして、加入世帯は、全世帯６万５，３５９世帯のうち５万５，５７０世帯でございまして、加入率８５．０％でございます。そして、お話ありました未加入世帯は、まだ９，７００世帯余りでございまして、これはわずかながら増加の傾向にございます。今後、市民参画の中で自治会の協力を得ながらいろんなことに取り組んでいかないといけないということを考えますときに、未加入の自治会に対して加入促進を図っていかなければならない、このように考えております。 質問の中にございました、未加入世帯の発生により行政手続き等において支障が生じていないかという御指摘でございましたけれども、御承知のとおり、未加入世帯には原則として市の広報誌が配布されておりませんので、広報誌に掲載をしております市の行事案内、各種募集、また市が行っております事務事業のお知らせなどの情報は不足していると考えております。行政手続き等においては、特に支障は生じていないようでございまして。しかし、市民の方に等しく市政情報を伝えるという観点から、未加入世帯へ広報誌の配布を行うことも必要でございまして、自治会に対し、未加入世帯にも配付していただくようお願いをいたしているところでございます。 また、広報広聴課では、自治会未組織の集合住宅などを対象にして、取りまとめを行う人の申し出により、その指定先に広報誌を配布して配ってもらったり、本庁や各総合支所または各支所、公民館などに広報誌を置かせていただきまして、必要な人が自由に取れるようにしておるのが現状でございます。さらに、広報誌だけではなくて、ケーブルテレビ、また、市のホームページを使って広く市民を対象に広報を行っておりまして、自治会未加入世帯であっても市からの情報伝達が少しでも行われるように努めている現況でございます。いずれにいたしましても、行政手続などが円滑に行えるための方策の一つとして、市民と行政のつながりを強くすることも必要でございまして、そのためには、御指摘の自治会未加入世帯の解消を図るために自治会の組織化を進めていくことが重要であると考えておりまして。自治会の性格上、加入は任意となっておりますので、加入促進についてどのような支援ができるのか、また自治会連合会等とも具体的な相談をしながら、考え、取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目の、自治会未加入世帯のごみの分別及びステーションの搬出曜日の徹底についてでございますけれども、当面、現在行われている転入者に対するごみの出し方や指定ごみ袋などの説明を、市民課の窓口などで継続的に実施をしてまいりたいと考えております。また、新南陽地域で行われておりますクリーンリーダーによる指導員体制を充実をして、全市域でのごみステーションの立会、巡回など分別徹底を行うよう指導することや、マンションやアパートに住む学生、単身者などへ、マンション管理人、管理会社などを通し、ごみ出しパンフレット、ごみ収集カレンダーを配布するなどによりまして、自治会へ加入していない住民の方々の分別マナーの向上にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２番目の各種団体委員のあて職検討についての御質問でございます。外郭団体など市の行政運営に影響を持つ団体に、各種団体からあて職で委員が選出されておりまして、改革が必要と感じているがどうか、という御指摘でございます。御承知のとおり、各外郭団体につきましては、社会経済状況の変化や多様化、高度化する市民ニーズに対し、民間の資金や人材あるいは経営ノウハウを活用することによりまして、市が直接事業を実施するよりも効果的・効率的な公共サービスを提供するために設立されたもので、文化・スポーツ・福祉・市民活動など、いろいろな分野において行政を補完代行する大切な役割を果たしていただいているわけであります。こうした外郭団体の運営につきましては、独立した法人として、それぞれの団体の理事会や評議員会等におきまして予算や運営方針などが決定され、また、その役員や委員につきましても、基本的に団体みずからが選任されている状況でございます。この役員や委員の選任につきましては、定款や寄附行為に基づき、それぞれの団体や職務の役割に照らして、ふさわしい方を選任をされておられることと存じますが、この中でも行政や関係団体との連携を図るため、行政や各種団体からも委員を選出されていることも多いわけでございます。各種団体から委員を選出されること自体は適切であると存じますけれども、どうしても当該団体の長を委員として選任されることが大変多く、その結果として１人で幾つもの、先ほど２０って言われましたけれども、委員を兼ねておられる方がおられることも事実でございます。私といたしましては、こうした役員や委員の選出に当たりましては、基本的には、できるだけ多くの市民の皆さんに参画をしていただきたい、これを基本にしておりまして、幅広く御意見御提言をお聞きしなければならないと考えておるわけであります。１人の方が多数の委員を兼ねないことが望ましいと考えております。 ２点目の、行政運営と外郭団体、各種団体の連携は十分に取れているのか、今後の取り組み方針についてお尋ねでございますけれども。市政運営の基本理念の一つとして、共創・共生・協働の市政の実現、これを掲げておるわけであります。これまで市民の皆さんとともに、ひと輝くまち周南市の建設に努めてまいって、これからもさらに努力していくわけでございますけれども、今後ますます多様化する市民ニーズ、さまざまな地域課題に対応するためには、より一層、市民参画の推進と、市民との協働によるまちづくりが必要であると、このように考えておりまして。こうした中、外郭団体につきましては、先ほども申し上げましたけれども、文化・スポーツ・福祉・市民活動など、いろいろな分野におきまして行政を補完代行する大切な役割を担っていただいております。また、各種団体におきましても、行政との連携のもと、それぞれの役割分担と責任を持って、実に広範囲にわたって自主的に活動していただいております。このように、外郭団体や各種団体は、基本的には行政と密接な関係を持ちながら、市政のさまざまな分野におきまして重要で多様な役割を担ってきていただいていると認識をいたしております。しかしながら、各外郭団体のさらなる活性化を図るためには、特定の方が多数の団体の委員となるのではなくて、できるだけその団体の一番優れた方が出てきていただくような、そういう中で、多くの市民の方の参画をいただくことが望ましい、このように考えております。このことから、市の附属機関などの委員につきましても同様の課題でありますことから、附属機関などの委員の数、任期、再任、兼職などについて統一的な方針を定める、周南市附属機関等の設置及び運営に関する規定を作成し、今後はこの規定に基づきまして、附属機関等の委員の選出につきましては、できるだけ幅広い市民各界各層から専任をしていただけるよう、そのことを基本に、特定の方が多数の委員に選任されることがないように改善していきたいと考えております。外郭団体において役員や委員を選任することにつきましては、基本的にそれぞれの団体で決められることですけれども、各種団体から選任する場合は、こうした市の考え方を御理解をいただき、今、西林さん御指摘のことについての見直しを働きかけてまいりたい、このように考えております。 次に、災害対策についての御質問でございました。 本年、国全体といたしましては１０度に及ぶ台風襲来がございまして、全国各地で大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございますが、本市といたしましては、災害発生の事前防止、生命・財産の保全などを期することを目的としまして、新市の機構として、総務課に防災係を本年４月に新設をしまして、各総合支所、消防、関係各課に、また、関係機関と連携を図りながら周南市地域防災計画の策定、災害発生時に際しての災害対策本部の設置、全市的な自主防災組織の育成を初めとする防災体制の整備に今努めているところでございます。本市におきましても、本年度は４度の台風が襲来ございまして、各方面におきまして大変な被害を受けたわけであります。お話がございました西部、西海岸につきましては、漁港施設や道路施設などに被害が発生しておりまして、これらの施設損傷を原因とする市民の皆様方への甚大な被害は、幸いにも発生をいたしておりませんけれども、防災対策面での地元自治会との連携につきましては、津木地区、四郎谷地区の両地区を含めまして、戸田地区自主防災協議会がこの１２月中にも発足をされる予定でございまして、この協議会と連携を密にさせていただき、御指摘のございました同地区への災害への対応、また、充実徹底を図ってまいりたいと考えております。 台風１８号によって崩落した津木漁港の防波堤の復旧でございますけれども、災害復旧はあくまで原型復旧が原則でありますが、今回２度目の災害ということを踏まえまして、最近の大型台風にも耐えられる構造で復旧してまいりたいと考えて、これを前提に水産庁とも協議をしております。しっかりした取り組みを今水産庁にお願いをしているところでございます。 四郎谷の防災対策についての御質問でございますけれども、平成１１年の１８号台風で被災し、護岸の一部が決壊をしたために家屋の浸水や水田の冠水による被害が出たことは御指摘のとおりでございまして、その後、決壊箇所については災害復旧事業の採択を受け修復を完了しております。御質問は、この修復箇所のすぐ上流について、でございまして、昔からの石組み構造の護岸となっておりまして、護岸の一部が脆弱な部分が見受けられることの御指摘であろうかと思います。当時、災害復旧箇所として採択されなかった経緯がございまして、また、土地改良事業の事業採択については、現在、市内すべての土地改良事業は支所管内の土地改良区または土地改良推進協議会に総括されておりまして、各協議会などから要望に基づき実態調査を踏まえ、効率的な事業推進をしているのが実状でございます。 しかしながら、協議会の定めた一定の基準を満たすことができないと言いますか、そういう条件のところ、また、実施可能な事業につきましても、採択が可能な事業の中から緊急で効果的な事業を優先的に採択することにしておりますことから、予知対策的な事業の実施は困難な状況でございまして。このことについては御理解をお願いを申し上げたいと思います。 最後に、徳山駅南の駐輪場設置についての御質問でございます。 これは、徳山駅周辺の駐輪場としましては、御承知のとおり、平成９年に設置をいたしまして、現在４５０台収容の徳山駅前駐輪場がございます。多くの方々に御利用いただいておりますけれども、この駐輪場は駅北側に位置しておりまして、御質問のございました駅南側には駐輪場がないのが現状でございます。現在、１０月末に徳山駅周辺整備推進検討委員会より徳山駅周辺整備構想報告書を受けておりまして、これを市の構想とするための作業を進めているところでございますが、この中で、現在ある南北地下通路の出入り口を斜路付き階段にして自転車での行き来ができるよう整備することや、また、港周辺にはフェリーターミナルや特産品を楽しめる施設の整備なども検討をしておりまして、自転車の利用もふえることが予想されるわけであります。また、駅南側には多くの企業が存在しておりまして、ＪＲで来られて駅から自転車で通勤される方もおられ、駅南側の駐輪場の整備につきましては検討していかなければならない、そういう課題だと思っております。したがいまして、駅南地区の駐輪場の設置につきましては、徳山駅周辺整備構想を実現していく中での基本計画策定段階で、自転車の利用状況の調査、また、将来予測を行い、駅南地区全体でとらえた検討をしてまいりたいと考えております。 次に、臨時の駐輪場設置についての御質問でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、徳山駅周辺には徳山駅前駐輪場を設置をいたしまして管理をしているところでございます。駅南側につきましては、最近まで浜崎の公園の一角に近くの会社に通勤される方が駐輪をしておられる現状がございました。放置自転車が数多くございまして、公園の利用に支障が生じるため、地元公園愛護会などから自転車撤去の要望を受けまして、先般、放置自転車を撤去させていただいたところでございます。現在、駐輪場がなくなりまして不自由をされている方が多いとのことでございますが、駅南側の市有地の管理状況を調査いたしましたところ、駅南側には市有地はございますものの、タクシーなどの駐車場として今利用されている状況でございます。また、ＪＲと新幹線の高架下の利用などについても協議をさせていただいておりますが、未利用の土地は現在のところないという回答をいただいておりまして。したがいまして、臨時の駐輪場を設置することは今のところ困難な状況でございます。現在設置しております駐輪場を利用していただきまして、正規の駐輪場につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、駅周辺整備構想を実現していく中で検討してまいりたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 西林幸博議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。次の会議は１３時より再開します。 午前１１時５８分休憩────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 西林幸博議員の一般質問を続行します。
◆１６番（西林幸博議員） まず、第１点目からです。自治会の未加入の世帯なんですけど、先ほどお話いただきましたように、それぞれの、このまちばも含めて、自治会に入っておられないという世帯はあるのは知っております。ただ、私が気になっておるのは、大きな、先ほど言いました周南団地に３棟ほど、これはたぶん公団だろうと思いますけども、それで計算してみますと世帯数が３５０か６０なんですよ。だから、それがもう全く未加入という状態があるわけですね。だから、ここのところを、今から、先ほどの答弁では、はっきりとしたいい薬はないというふうな答弁でしたけれども。今、担当されるところで、どのように、どういう方向に持って行こうとされておられるのか。何か案があったら、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） お答えいたします。 ただいまおっしゃいました周南団地等の件も、私の方も若干聞いておりますけれども。それも何年か前まで、やはり世話人の方がきっちりした方がいらっしゃいまして、そういう格好の中で、その方がおられなくなって、今は実際には自治会がなくなったような格好になるというのも聞いてはおります。で、今我々としましては、自治会連合会等の所管としまして、いろんなところで自治会の加入促進につきましては、やはり自治会は、先ほど市長も申し上げましたとおり任意でございますから、なかなか積極的な介入と申しますか、関与と言いますか、そういうことも実際にはなかなか難しいというのが事実でございます。私どもとしましては、やはり広報が実質的には自治会を経由して配られているということもございまして、そういう市政のいろんな面も、やはり自治会の役割というのも十分承知しておりますけれども、なかなか積極的にそういう関与ができないということで。今おっしゃいましたことも、現状も把握はするんでございますけれども、なかなか、また新たに設立とかという、実際には難しいというのが現状でございます。広報等について、やはりそういうものも配っていかなければいけないということでございますので、そういうことにつきましては、広報の方でそういう世話をされる方がいらっしゃれば、そういうところには自治会とは別個に配っていくというような制度がございますので、そういうことも含めてですね。我々としましては、自治会の連合会あたりといろいろ相談しながら促進を図っていきたいというのが現状でございます。
◆１６番（西林幸博議員） これ、市長にちょっとお伺いをしますけれども、午前中の答弁の、ちょうど市民参画のお話もありましたけれども。あの市民参画と、この自治会に入る、入らないは今も答弁ありましたように、これはもう強制できるものではないと思うんですけれども。ですから、この市民参画をおし進める中である程度リーダーシップというか、それぞれの担当担当では市民に対するいろんな組織がありますから、そういったいろんな場で参画してもらえれば私はいいと思いますけれども。ここの、ヒアリングをさしていただいたところの、それぞれの担当レベルでは、さしづめ不自由はされてないんですよね。極端な話がですよ。ごみもそれなりにちゃんと出されておると。それから市の広報も行ってはいないけれども、それは何かの情報で、また必要なものは取っておられるんであろうというような感じで。だから、実際にここにいらっしゃるそれぞれの部署の不自由というのは、たぶんないじゃろうと思うんですよ、実際にですね。だから、それぞれの担当にお願いして、その自治会の加入を促進するとかやられても、なかなか、この目標を持って積極的にというわけにいかんだろうと思うんですよ。ですから今度は逆の考え方、逆ですね、だから自治会以外のいろんな参画の仕方があろうかと思うんですけども。だからそういったものを含めてですね。だから今の市民参画と今の自治会の加入というのは、違うんではあるとは思うんですけれども、その市民参画のリーダーシップというか、だから市長の方でそれぞれの担当部署が持っておられるこの市民とのパイプ、そういったものをもっと積極的に活用できないかなというのを少し思うわけです。先ほどちょっとお話しました、あの周南団地ですね。あの公団の３棟なんですけれども、そこは体育振興会も含めて、いろんな地域の行事でやっておられる方もたくさんいらっしゃるわけですね。だからそういった違う形で、この自治会にですね、自治会組織がイコールになるのかどうかわかりませんけど。そういった連絡網とかを使われて、本来の自治会とは違うかもしれませんけれども、そういったお世話をしてもらうとか、そういったこともちょっと考えてもらえたらというふうに思うんですけども。だから、ちょっと自治会の加入と市民参画と、ちょっとレールは違うんですけど、そこのところをちょっと市長の方で対応してもらえたらというふうに、ちょっと思うんですけども、そのところを、ちょっとお考えを聞かせてもらえたらと思います。
◎市長（河村和登君） 地方分権の時代を迎えまして、ここに住んでいる１５万８，０００ですか、やっぱり多くの人の力を借りてまちを動かさないといけない、そういう時代に僕はあると思っておりまして。 今御指摘の市民参画と、また、未組織の自治会のあり方なんですけれども。私も自治会長を長くやっておりました。なかなか、わずか６０戸余りですけれども、大体協力していただける人は、そのリーダーがわかってきて。全体を動かすというのが、なかなかエネルギーが要るんですけれども。今お話がありましたように、午前中も
サイレントマジョリティのことについて米沢議員から御指摘がございましたけれども。やっぱりそういう、直接関係ない人たちの声も、生活もしっかり行政としてはやっていかないといけないということを考えますと、今の自治会を通じて今の自治会に代わるような態勢をつくっていくことも一つの手法と思いますけれども、いろいろ行事とか、文化とか、スポーツとかいろいろございますけれども、そのリーダーの方たちに、その地域の快適な環境も含めて、一緒に力を貸していただけるような、そういう組織というか、態勢をつくっていくことは、私はこれから非常に大事であると思っておりまして。今御指摘のそういう未加入の自治会、今約１万世帯もあろうかと、９，８００ですか、その方たちの市のまちづくりに参画していただけるような、そういう努力をこれからはしていきたいと考えております。
◆１６番（西林幸博議員） それと、実際に、今そこの自治会がないために、どうにかしてほしいという考えを持っておられる方もいらっしゃるわけですよね。だから、そういったところを。ちょっと、どういった手法がいいのかわかりませんけども。先ほどのお話では、まとまった地域ですから。だから、そういったヒアリングをできる範囲でやってもらえて、それから今度アクションをとってもらいたいというふうに思いますんで、担当の方でよろしくお願いしたいと思います。 それから、続きまして、あの各種団体のあて職なんですけれども、これは、私は、今の一生懸命おられます会長さんとか、そういう方々がいけんと言うわけじゃないんですね。これはたぶん、そういうふうな方向性がないから、いやいやでも、まあ仕方がないというので出ておられる役が多いんだろうというふうに思うんですよね。ですから、そういうふうに振り分けて、それぞれの三役さんとかいろんな委員さんが出られることが、その会長さんも助かると思いますし、それから今の行政もいろんな外郭団体の活性化を考えれば、その方がいいんかなというふうに思います。 それと、あと、そういうふうな、大体、会を代表して行かれますと、普通往々にして会長さんが行かれると、まとめてちょっと皆さんに報告するというような形が多いかとは思いますけど、それが全然会長さんと違って、委員さんが出て、帰られたら、もう絶対にある場を設けて報告とか、いろんなお話をされるようになるだろうというふうにも考えますので。答弁いただいたように、ぜひ、ちょっと強制でも何でもありませんけど、そういった方向で検討してほしいということを投げかけてもらえたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。 それから、今度は３番目なんですけども、災害対策です。ちょうど９月の定例市議会の前後で台風が相次いで影響があったわけなんですけども。その時にいろいろ反省点として今まで報告も受けております。だから、その反省は反省として。実際にいろんな、ＰＲも、広報も含めて、このことしの秋の台風以降に、新たにこういうふうな方向性を検討して今から実施していくというものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（松原忠男君） お答えいたします。 今回、周南市におきまして大きな台風、１８号を初めとする台風が来られたのは皆様方御承知のとおりでございまして。それの対策本部を今回２回ほど、ことし立ち上げさしていただいております。その辺につきまして行政報告さしていただきましたけれども、その中でいろんな不備と申しますか、そういう、まだ足らない部分というのも御指摘をいただいたところでございます。そのときも申しておりますけれども、私ども今回、この１０月に各課、担当各課に、その反省も含めた今後の改善点、あるいはそういうものも含めたものを各課に調査をさしていただきました。で、各課からいろんな意見を出していただいておるところでございます。その意見を集約をさしていただきまして、今後その改善をどういうふうにしていったらいいかということで、防災対策のための行動計画というのを今回防災の方で考えまして、先日、対策本部員会議をしまして、この３月を目途に改めて計画を立てていこうということでやっております。その中には、今回問題になりました給水の問題でありますとか、あるいは停電の対策でありますとか、災害ごみの関係でありますとか、そういう項目の２０数項目ほど上げて、それにつきまして改善計画を立てて。これについては各課それぞれが、各課の主管課が、ごみでありましたら環境の方が主管になりまして協議会なり、あるいはそういうものをつくって、また細部にわたる計画を立てていくと、マニュアルを作っていくというような格好で今進めておるところでございます。
◆１６番（西林幸博議員） それと、あと西部地区の海岸の方なんですけども、先ほどお話がありました津木については、今回はより強固に、という対応をされるというふうにお伺いしておりますので、やってもらえるというふうに思います。それで、今の四郎谷なんですけども、あそこを現場を見ても、担当の方は確認されたと思いますけど。あれは、たぶん、また災害が起こると思いますね。で、今回の台風でも、高潮そこまで行ってなかったとは思いますけど、そうは言いましても、台風の高波で今の、ちょうど上に道路というか、堤を完全に超えておるんですよね。波が超えて、全部浮遊物というか、木材とか上がってますからね。だから上がってはおるんですよ。だから今回、たぶんもう少し高潮とかで影響があったら、あそこはやっぱり決壊しとるんかなという感じを受けるんですね。で、先ほどから土地改良とか、いろいろお話を聞きましたけれども、今後やってもらいたいとして一番いいのが、今のちょうど３、４メーターの幅の堤なんですけどね、その堤防を今の公共事業の残土ですね、市赤迫線とか近くにありますけど、そういった残土でちょっと幅を広げてもらうとか。それは地元の協力がなければ、それはできない事業ではありますけど、そういったことが一番安上がりなんかなと、対応できる範囲でですね。だから、あそこを、先ほどの工法が、工法として災害が起きなければ、また新たな事業というか、そこの復旧はできないという答弁ですから。だからそれに、それがもう絶対にできないんですから、だから公共の残土を持ってくるとか、あるいは十分な、今のあの原材料支給をやっていただいて、上の仮舗装というか、コンクリでもいいんですけど、あれを洗うがために、あの堤が崩れる可能性が一番大きいと思いますんで、ちょっとそこのところを、先ほど言いましたような原材料支給と、あるいは公共の残土の対応とか、そういったことは地元の了解が得られれば可能かどうか、そういったことについてお伺いします。
◎経済部長（藤村浩巳君） お答えいたします。 この四郎谷地区の箇所につきましては、従前いろいろな議員さんの方から御相談があっておるところではあります。今御提案の建設残土並びに原材料支給というふうなことも我々は、当初、原材料支給の方は検討したことがあるんですが、公共残土まで持って行くというところまで今は想定しておりませんでした。今御提案でございますので、そういう工法が可能かどうか今後検討してまいりたいと思います。
◆１６番（西林幸博議員） ぜひ、そういった方向で、現地というか、地元の方と調整をしてもらえたらというふうに思います。 それと、あともう１点。今ビニールシートが張ってあるんですよね。あれは、だから大雨の時はそれでいいんですけど、あれ除けないと。だから草がもう生えませんからね。だから二次災害というか、今度波が来たら、あれ全部抜ける状態ですよね。だから、あのシートの対応というのをたぶん行政の方でやられたんだろうと思うんですけど、あれ撤去しないと災害につながるんですけど、そこのところのちょっと方向性をお聞きします。
◎経済部長（藤村浩巳君） 現場の方につきましては、いろいろ、どれが最善なのかという形で協議はして、やっておるわけでございますけど。おっしゃるようなことも想定できないことはありませんので、再度また検討してみたいというふうに思います。
◆１６番（西林幸博議員） よろしくお願いいたします。 それと今度４番目なんですけど、駐輪場です。 先ほどの答弁では、臨時的にはできないと言われたんですけど、あの公園の一部を借りてでもちょっと対応できないかどうか。だから実際、皆さん考えてください。ＪＲで来て、この北側に歩いてきて、それで自転車に乗って、向こうのゼオンさんとか晴海の方へ行くと。これ大変ですよね。だから、それよりも、そのままもう南側のホームに下りて、自転車の置き場があれば対応できますから。ちょっとＪＲの敷地のこともあるんだろうとは思いますけども、先ほどの答弁では、ＪＲはもう完全に空いておるところはないと言われてましたけど。そうは言いましても、新幹線の下は工夫すれば自転車の仮の駐輪場というのはできるんじゃないかと考えるんですけどね。その方、担当の方ではどうでしょうか。
◎
都市開発部長（瀬田忠夫君） ただいまの御提案でございますが、公園の一部を自転車置き場に、ということでございますが、今回、放置自転車等を撤去いたしましたのも地元からの御意向もあってでございますが。この浜崎公園につきましては、一応公園として設置をいたしておりまして、地元の御要望もありまして、このような撤去というようなことにもなったわけでございますが。一応目的がございまして、公園としての活用がぜひしたいという地元からの強い意向もございまして、このようなことになったわけでございます。一応、現時点では公園としての目的がございまして、目的外使用はちょっと、原則的に困難な状況でございます。
◎
環境生活部長（住田宗士君） 今、ＪＲの土地のことでお話がありましたけど、このＪＲにつきましては、先ほど市長答弁いたしましたけど、担当の方でＪＲに向かわせまして協議させましたけど、やはりＪＲさんの方の土地利用の契約もあるようでございまして、ここでお借りして駐輪場へということは、今の現状ではできないという回答でございましたので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（兼重元議員） 以上で西林幸博議員の質問を終わります。続いて、質問順位第４番、橋本誠士議員。 〔３２番、橋本誠士議員登壇〕（拍手）
◆３２番（橋本誠士議員） 周南会の橋本でございます。ちょっと風邪をひいておりまして、声が出んかも知れませんけど。 質問に入ります前に、ことしは鳥インフルエンザから始まり、台風１６号１８号、新潟中越地震などがあり、まさに災害の年だと言えます。特に新潟中越地震では、今なお６，０００人もの方々が避難されておられます。被災された方々へ心からお見舞いを申し上げ、１日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは通告の順番に従い一般質問させていただきます。 最初に、徳山駅周辺整備構想における南北自由通路についてであります。 先般、長年の懸案である徳山駅周辺整備構想が実現性の高い計画として発表されました。周南市としては、その顔となる徳山駅周辺の整備は喫緊の課題でありまして、構想の中にある北口広場の整備、あるいは高潮対策を活用してのボードウォーク整備につきましては全く賛同しておりまして、一刻も早く事業着手していただきたいと思っております。しかし、構想の中にあります南北自由通路につきましては、いささかの疑念を抱いております。事業費の額が示されておりませんので、私見となりますが、駅の橋上化とあわせて整備するとなると、その費用は莫大なものになると推測されます。本来、通路あるいは連絡道というものは、例えば、駅の南側に何らかの施設があり、それと北口を接続される、また、人々が回遊する手段として連絡道の整備が議論されるべきものでして、まず連絡用通路ありきとの発想は、将来に禍根を残すものと考えます。今でも北と南をつなぐものとして駅の東側に地下道があります。現在の状況は、薄暗く寂れた雰囲気がすることから人々の往来が少ないと思います。しかし、それほどの費用をかけなくても既存の地下道を銀座通地下通路と接続し、南北出入口の改修、自転車利用を踏まえた傾斜付階段整備をし、壁面を塗り替えたり、照明を工夫する、また、舗装をカラー化することで、その印象は随分と違ったものになると思われます。最も重要なことは、今ある連絡道を有効に利用することが図られるということです。また、自由通路がなくても駅舎のバリアフリー化も可能と思われます。現在の駅舎を少し改築することで駅南口にエスカレーターを設置することはできると思いますし、駅舎全体の橋上化を実施することに比べてはるかに安い事業費で済むものと思います。旧徳山市においては駅周辺開発について何度も計画が策定され、そのたびに挫折して、また挫折してきた経緯があります。今回こそ実現しなければならないことから、駅北口の駅前広場、南側のボードウォーク、駅南側のエスカレーター設置に絞り、事業に着手し、駅舎や南北自由通路については、当初の事業効果を見ながら後に再検討するとのスタンスが必要と思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 次に、現在実施されております高速道路の半額実験についてお尋ねいたします。本年１０月１日から１１月３０日までの２カ月間、防府東インターから熊毛インターまでの区間に限り運賃を半額にしました。高速道の料金が半額になっております。熊毛から徳山、新南陽にある会社まで通勤されておられる方には非常に好評でありまして、中には、もっと安くしてほしいとか、ずっとこのままの料金設定をしてほしいなどの意見が寄せられております。聞くところによりますと、朝夕のラッシュ時における交通渋滞が軽減されたとのことですが、国土交通省においても、たとえ半額にしても、その利用者が増加すれば、差し引きしてみても増収になるのではないかと考えます。そこで、現在までの効果と１２月以降の展開について、すなわち今後もこうした料金半額という施策を国土交通省の方で検討されておられるのか、可能な範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。 最後に、文化財マップについて、その進捗状況にということで質問させていただきます。 私は、以前、周南市が発足したことにあわせ、周南市全域の文化財マップを作成していただきたいと提案申し上げました。周南市としては、地域が広くなるとともに、国・県・市指定の文化財が約８２カ所あると思います。せっかく、これまでの地域がはぐくんできた特有の文化を今度は周南市全体で、市の財産として後世に伝授していくということも今を生きる私たちに課せられた使命と考えております。そのためにも早く市域全体のマップをと思っておりますが、現在までの作成進捗状況について具体的に教えていただけたらと思います。 以上、３点について質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほど、よろしくお願いします。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 橋本議員から３点について御質問をいただきました。３点目の文化財マップにつきましては教育長の方から答弁を申し上げます。 最初に、徳山駅周辺整備構想における南北自由通路についてでございます。南北自由通路の整備の前に、現在ある南北地下道の有効利用を図るべきではないかとのお尋ねでございましたけれども、御承知のとおり、１０月末に徳山駅周辺整備検討委員会より徳山駅周辺整備構想報告書を受けまして、現在これをもとに市の構想とすべく作業を進めているところでございます。その中に、御指摘の南北自由通路の整備が含まれているわけでございますけれども、この南北自由通路は、鉄道で南北に分断された市街地の連帯強化にあわせ、駅施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を図ることにより、より利便性の高い駅とすることを目的とするものでございます。南北自由通路は鉄道の上を通り、さらに現在の新幹線口施設につながっていくことを想定しておりますことから、整備に当たってはＪＲとしっかり協議をしていく必要がありまして、また、工事も大掛かりなものになると思っております。そこで、事業着手、工事完成までには相当時間がかかることが懸念されての質問であろうかと思いますけれども、駅周辺の整備につきましては、従来から申し上げておりますとおり、周南市の顔、または玄関口とも言えるべき北口駅前広場の整備を最優先に考えておりまして、南北地下通路の出入口も駅前広場、これに含まれておりますことから、同時に整備をしていきたいと考えているところであります。 自転車の通行が可能となるような斜路付階段の整備だけでも先にすればとのお話もございましたけれども、地下通路出入口については駅前広場のレイアウトの中で一体的に考えていく必要があります。最小の経費で最大の効果が得られますよう手戻りのない手順で進めていかなければならない、このように考えておりまして。地下通路の整備に当たりましては、議員御指摘のとおり、斜路付き階段や照明の工夫など、十分検討して整備したいと考えております。 次に、駅南口にエスカレーターを設置し、駅舎もバリアフリー化すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、現在の徳山駅施設は新幹線の改札口からホームへ上がる２階から３階への上りエスカレーターがございますが、バリアフリー化という点からすれば十分でないということは十分私も知っておりまして、各方面からバリアフリー化については私のところに御意見もいただいているわけであります。 そこで、このバリアフリー化につきましては、ＪＲへ陳情するとともに、今協議をさせていただいておりまして、先日も広島の方に出向きまして、これは国土交通省とＪＲの方にも行きまして、バリアフリー化について今話を進めさしていただいているところでございます。また、ＪＲでは車椅子利用者の対応を踏まえたバリアフリー化ということで、まずエレベーターから設置したいと、そのような考えを持っておられます。確かに車椅子の方が利用される場合はエレベーターの設置は必要であろうと思っております。しかし、他の多くの人々が利用することを考えてみますと、エスカレーターの設置も必要であると、このように考えておるわけであります。先ほど申し上げましたけれども、徳山駅周辺整備構想報告書でも、より利便性の高い駅施設が求められておりまして、この南北自由通路の整備の中で多くの人に利用しやすい駅として、エレベーターだけでなく、エスカレーターの設置につきましてもＪＲと十分協議を進めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、徳山駅は１日１万５，０００人近くの方が利用されている駅でございまして、駅周辺整備構想を実現していく中で、地下通路も含めまして利用しやすい駅施設となるよう整備をいたしまして、周南市の顔にふさわしい場所として再生をしていきたいと考えておりますので、御支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 次に、高速道路料金割引の社会実験についてのお尋ねでございましたが、この社会実験は既に御存じのように、山陽自動車道の料金を割り引くことによりまして一般道の渋滞を緩和する、沿道環境改善効果を検証するとともに高速道路の弾力的な料金設定に必要な基礎データを収集することを目的に１０月１日から１１月３０日の２カ月間実施されたところでございます。その効果についてのお尋ねでございますけれども、まだ最終的な検証はされておりませんが、中間での交通量測定におきまして、国道２号の交通量においては数％程度の減少が見られ、高速道路の利用者につきましては、各料金所で２割から３割の増加となっておるようでございます。著しく一般道の交通量が減ったという結果ではございませんが、もっと高速道路の料金を下げれば渋滞解消の効果が図られるのではないかという御意見もございます。道路公団も民営化の方向に向かっておりますことから、採算性という面も考慮する必要がございますが、今後の弾力的な料金設定に期待をいたしているところでございます。今月以降、今後の対応につきまして、でございますけれども、国土交通省山口河川国道事務所に確認をいたしましたところ、実態調査として１２月にも事後調査としての交通量や走行速度調査を実施をされまして、モニター調査も引き続き１２月中には実施をされる予定となっております。その後、来年の２月ごろまでには実験結果の検証が行われ、今年度中には最終的な本社会実験の費用対効果を含めた実施効果の告知が行われる予定となっております。 また、高速道路の有効利用という観点から、日本道路公団では、ＥＴＣ搭載車を中心に高速道路料金の割引の実施や計画がされております。現在実施されているものとしては、ＥＴＣ車載器購入の補助、ＥＴＣ搭載車の深夜割引がなされております。平成１７年１月１１日から、通勤割引として早朝夜間割引が実施をされるようでございます。 以上で、最初の２点についての答弁とさしていただきます。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 橋本議員の、周南市全域を網羅する文化財マップの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 この文化財マップの製作につきましては、橋本議員もおっしゃいましたように、昨年度の第５回審議会において橋本議員から、簡便な資料で、この市内の文化財をすべて紹介できるような文化財マップを作成してみてはいかがかという御質問をいただきました。教育委員会といたしましても、これは大変有意義であると考えまして、本年度の主要な事業の一つとして、すぐに取り組みを開始いたしたところでございます。今日までの経過を申し上げますと、まず、この４月２６日に４地域の文化財担当者が集まりまして、文化財マップをどのような仕様で作成していくのか、などの会議を開きました。それ以後２週間に１度のペースで文化財担当者会議を開いて、８月中旬には、この文化財マップの原案といいますか、一応の原稿をまとめあげたところであります。それで、この製作の基本方針といたしましては、第１に旧市町指定文化財の表示の仕方が不統一でありましたことから、指定文化財の名称を新市として統一したルールに基づいた名称に変更すること。それから第２に、この文化財を身近なものとして親しんでいただけるよう、わかりやすい紹介文に心がけ、かつ指定文化財の説明文については１００字程度の説明文とすること。それから第３に、文化財めぐりに活用していただけるように地区ごとの拡大地図にポイントを落として紹介する形式の仕様とすること。こういう大まかに３点のことに留意をしながら作業を進めてきたところでございます。さらに、この担当者がまとめ上げた原案については、担当者の思い込みによる名称変更になっていないかどうか、それから説明文に誤りや、その解説ポイントがずれてはいないかということなども懸念されましたので、この文化財審議会委員の皆様に監修していただけるよう事前にその内容をお示しし、本年度の８月３０日に第１回文化財審議会において御意見をお伺いしてまとめたところでございます。 ところで、皆様も既に御存じのように、市指定の文化財であります建咲院毛利元就奉献寺物が県指定に格上げ指定される可能性が非常に高いという、作業を進めている途中でですね、そういう情報がありましたことから、現在はこの作業をちょっと留保しているところなのであります。その後、この建咲院の寺物につきましては、１１月１０日に開催されました山口県文化財保護審議会で県指定にふさわしい旨の答申がされて、１１月２５日に開催されました県の教育委員会議の議決を経ております。したがいまして、この文化財マップの作成につきましては、いま現在のところ、県教育委員会の告示を確認した上で、その上で原案の修正をして印刷にとりかかるよう段取りをしておりまして、来年１月中に今のところ完成を目指しているところであります。 この文化財マップは、このふるさとに古くから伝わる伝統などを再認識し、郷土への誇りと愛着を高めることに役立つものと私どもも考えております。市民の皆様に十分に活用していただけるよう作業を進めておりますので、よろしく御理解、御支援賜りますようお願いを申し上げます。
◆３２番（橋本誠士議員） 最初の南北自由通路であります。 私見でありますが、かなりの投資額になると思います。駅の今、港に何もないのにそれだけの投資をして地域住民が納得するかどうか、その辺のところを、ひとつよろしくお願いします。
◎市長（河村和登君） 過去、合併する前の徳山の港とまちを結ぶ南北のアクセスについては随分議論を呼んできました。これからの周南の都市像ということを描いた場合に、私は海を、港をしっかり生かして、また、まちをしっかり生かして、この緑をしっかり生かして、これが周南の一つの核になると、このように思っておりまして。そのことについては徳山駅周辺整備推進検討委員会の報告もそういうことについていただいておりますし、また、先日徳山商工会議所の、これは全国のそういう都市を見ておられる藻谷さんですか、山口県周南市代表の。この方も、またそのスタッフも仲間に入ってですね、商工会議所で随分議論していただいて、提案書もいただいているわけであります。そういう中で、やっぱり周南の将来の都市像を描いた場合に、中心となる駅は、やっぱり周南市の顔でもありますし、今南北のこの自由通路というのは、今の在来線、新幹線の２階をずっと流れをつくりながら、しかも市民の方がすてきな環境で自由に行き来できながら、その流れが港にしっかり生かされるような、そしてバリアフリーあるいはユニバーサルデザインで２階の位置が、ちょうど流れができるような、だから在来線も新幹線もしっかり市民に供することができるような、そういう描き方を今いただいておるわけであります。 ですから今、橋本議員御指摘の、港に何もないから今つくるのは、それだけの投資はいかがなものかという考え方もあることも事実でありまして。将来、この周南市の都市像、私はハードの面については６年間市長をやってきましたけれども、大変厳しい取り組みをしております。なかなか腰を動かさないということで随分批判もいただいておりますけれども。やっぱり港と南北のアクセスを結んで、まちと、商店街、また、このすてきな緑を生かした、その流れとゆとりは、今の親水公園から今の灯台のところまでは、あれをきれいに整備したいと思っていまして、港を。そしたら、いつか橋本議員が言われた花火大会も実現可能となると思いますし。この前、学者が来られたのは、徳山湾が将来国際的に活用できることがありますよと。それはですね、あれは何と言ったか、トライアスロン、ごめんなさい、トライアスロンの形としては徳山湾というのは生かされますよということも御提案をいただいたりしているわけですけれども、それはそれとしての提案でありまして。私が今描いているのは、やっぱり港を、しっかり海を生かして周南としての顔をつくっていくことは、これはメスを入れたいなと思って。そのためには、いろいろな方の意見を今いただいている段階でして。そのために徳山駅周辺整備推進検討委員会が、随分学者さんも含めて議論していただきましたし、また、徳山商工会議所が実行委員会をつくられまして、全国をまたにかけていろいろ活動されている方の意見もいただきながら、この前提案もいただいているわけであります。そういうことを考えまして、周南市としての将来の都市像、３０万都市としての拠点、それはやっぱり市長としてとらえていかないといけないと、そういう考え方に立っているわけであります。
◆３２番（橋本誠士議員） 今、市長さんが在来線のお客を南側に流れるようにしたいとか言われましたんですが、これは橋上、南北自由通路を２階につくらなくても、駅の新幹線の南側をもう少し改築して、エスカレーターとかつけていただいたら、まだ流れはよくなるんじゃないかと思います。 それは、先日、１１月に私たちの同窓会をやりまして、東京から同級生が帰ってきまして、私は今６８歳ですが、彼は１つ、６９歳と思いますが。のぞみで下りて、階段ばっかしじゃないか、お前、誠士や、もうちょっとお前どうか頑張れと。で、ホテルサンルートに泊まったわけですね。ホテルサンルートは新幹線から見えるんですね。ほいじゃけタクシーにも乗れん。お前、のぞみがとまる駅でこねえなのないどお前。今スーパーでもどこでも皆エスカレーター皆あるじゃないか。ＪＲはまちづくりに協力せんのか。お前議員じゃって何期やっちょるんか。いや、今回で３期目や、ちていう。こないだ飲んで、そういうぐあいな意見が出まして。ぜひ、バリアフリー化ですか、あの２階を通らなくても、エスカレーターとかつけていただきますと、南からでも幾らでも人は利用すると思います。その点についてどうでしょうか。
◎市長（河村和登君） バリアフリー化ということについては、私は大賛成でございまして。それは早くやってほしいという、特に高齢者の方の御要望をいただいておりますし、商工会議所からもいただいているわけであります。具体的にバリアフリー化をどう進めるかということについては、相手がＪＲですから、ＪＲと今話を進めているわけでありまして、まずＪＲが考えておられるのはエレベーターが先だと。エレベーターをつけることについても全国からものすごいＪＲに要望がございまして、それを何とか早くこちらにということも含めて、今動きをしているわけであります。その中で、やっぱり徳山駅の将来のあり方を考えてみました場合に、バリアフリー化、ユニバーサルデザインも含めまして、すてきな海との南北のアクセスは私は必要であると、そういう認識に立っております。そのためには、やっぱり港にもメスを入れるべきだと思いますし、今のままではいけないと。港に何もないから今はもったいないという考え方があることも承知しておりますけれども、それは私の意見だけではなくて、いろいろな方の意見の集約の中で、今、答申書も含めまして、あるいは商工会議所からの要望書も含めまして、今からそういうことをしっかり、もちろん議員の皆さん方の御提案もあると思うんですけれども、それをいただきながら具体的な計画に入りたいと、このように考えているわけであります。
◆３２番（橋本誠士議員） それと、親水公園の進捗状況ですね。あわせて、先ほどから出ました高潮対策のボードウォークについては、どのように考えておられるんですか。
◎建設部長（中村司君） 高潮対策事業でございますけれども、県の方に問い合わせをいたしましたら、今年度中に高潮の設計に入りたいと。それで、予算等も許されれば一部工事も着手も可能なんですが、という回答をいただいております。
◆３２番（橋本誠士議員） 次に、道路の件でございますが、１０月２９日の新聞と１週間前の山口新聞に出ておりますが、国道２号の通行量は５％減と。９月１５日は午前６時から９時の３時間の間に従来１万１，５２４台だったのが、入りまして１０月１３日には１万９０７台で、約６１０台ですか、減っております。そのかわり山陽道がふえております。それと、岡山が終日半額で実験を４７日やりまして、今まで７４０メートルからの、いつもラッシュ時には約１キロつかえておったのが、９０メートルぐらいまでに減ったとのことです。それと、岡山市では、もう来年１月より半額を利用して渋滞緩和にされると新聞に出ておりますが、この周南の緩和は、先ほど言われましたが、来年からどのようになっておるんですか。交通省は考えられておられるんでしょうか。そこら辺のところをひとつ。
◎建設部長（中村司君） お答えいたします。 この件につきましては、先月なんですが、広島の方の国土交通省と、それと防府市の方にもちょっと私ども行きましたけれども。その中に直接この山陽道の社会実験につきまして少し御質問をさせていただきましたけれども、そうしますと、今回につきましては、先ほど市長もちょっと申しましたように、中間的なまだ報告書がございませんので、正確ではございません。ただし、今後この周南周辺という限定にはなりませんけれども、全国的な社会実験、来年度の年度始めにまで、もう１カ所何かやるというお話を聞いております。それで、最終的に今回の、じゃあどういうぐあいに割引的なメリットがあるかと申しますと、先ほどもちょっと市長の方も報告いたしましたけれども、夜間料金を現在やっておられます。それで、１月１１日から、先ほどもちょっと答弁にありましたように、これが早朝と夕方という、３時間ずつですね、そのかわり１００キロ以内という限定になりますけれども、それにつきましての割引も検討していきたいというような話がありまして。じゃあトータル的にどうなのかなというお話が、当然うちとしても疑問がわきますので、お話さしていただきましたら、あくまで来年度から道路公団民営化に移行されるという段階のもとに、途中経過の中のこういう調査でございますので、なかなか料金については、全国的なベースの中に一番頻繁に利用されているところ、それを最優先的にやはり割引幅も大きくなるんではなかろうかなと。やっぱり地域格差というものが当然出てくると思いますので、そこら辺等も国土交通省なり道路公団が精査しながら、地域割ごとに、たぶん料金設定が変わってくるんではなかろうかなというようなお話はちょっと伺っておりますけど、まだ現実的にどうなるというお話については、まだトータル的な精査が終わっておりませんので、何ともうちもお答えしにくいちゅうことで中国の方の局長さんの、といいますか、事務官の方がおっしゃっておりましたということを一応御報告したいと思っています。
◆３２番（橋本誠士議員） 教育長、文化財マップありがとうございました。 以上で質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１４時１０分より再開します。 午後 １時５６分休憩────────────────────────────── 午後 ２時１０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前の会議を再開します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第５番、長谷川和美議員。 〔７番、長谷川和美議員登壇〕（拍手）
◆７番（長谷川和美議員） それでは通告順に従いまして３点お伺いをいたします。 まず、第一に、介護保険を除く老人福祉費の重点配分の必要性についてです。 ７月議会におきまして、在宅高齢者のための毎日型配食サービスの全市普及の必要性につきまして発言をさせていただきました。この質問について市長は、１２年配食開始当時、配食総数が年間５万食であったが、平成１５年度末には１７万２，０００食、約３．４倍に伸び、これからも利用希望者の増加が予測されること、さらに平成１５年までには食の自立の観点から適正なサービスの提供に向けた利用評価を実施し、配食サービス登録者８０３名中１９７名を非該当とすると。それらを答弁されましたが、現実にこの非該当にされた方々のその後の追跡調査は何ら対応されていないと言えます。 このように、１つの例として配食サービス、平成１２年から平成１５年のわずか３年余りで３．４倍に伸びた、このサービスの利用を考える時、当初２，６００万の予算は既に現在９，０００万を超えている状況から、果たして今までどおり、すべての高齢者福祉サービスが、どのサービスも同じ条件で継続できるのかどうか極めて疑問であると私は考えております。８月１日毎日新聞には、県政課題といたしまして、山口県の借金は１兆１，４１４億円、貯金である各種基金も底を尽き、今年度予算編成では３００億を取り崩している状況で、これをサラリーマン家庭にたとえてみると、年収７６３万円の家庭で、借金は１，１４１万円、貯金３０万円弱といった状態ということで、県の財政も火の車と言えます。が、周南市におきましても、平成１６年、地方債残高見込額は６０４億円であり、平成１５年度と比べまして約４３億増加し、借金は膨らむ一方で、本市もまた赤字財政と言えるかと思います。しかし、この財政難である今こそ、最小費用で最大効果を上げる努力が必要だと思うのです。少ない予算を大切に使うために、ぜひ、事業全体の見直しが必要であると考えます。老人福祉費で提供されてきた数多くのサービスの中で、これから私たちが本当に必要とするサービスは一体何であるのか。私は、介護予防こそもっとも大切なサービスであると考えております。高齢者の命を守る３６５日型配食サービスや生きがいデイサービス等で取り組まれている筋力トレーニング等も、この介護予防の一つであります。介護保険スタート以来、介護そのものに力点が置かれていましたが、本当に大切なのは健康な高齢者づくりであります。国も最近やっと介護予防の重要性を提言し始めました。これまで老人福祉費の中で数多くの事業が実施され、平成１６年度一般会計では総額約１１億が計上されておりますが、どのサービスがもっとも大切なのか、今こそ事業の優先順位をつける時だと考えます。今までの事業は、これからも同じように続けていけるのかどうか、今の時代に合うサービスは一体何と何なのか。時代が変わるとともに行政サービスも当然変わるべきだと思います。我が周南市の特色あるサービス、他にない魅力のあるサービスが、しっかりと定着させられることこそ今必要なのではないでしょうか。 そこで、１、老人福祉費で実施されている事業の内容は。２、高齢化と財政難の今、市民が必要とするサービスは何か。３、老人福祉費の重点配分に、どう市として取り組むか。以上３点についてお尋ねをいたします。 次に、子供たちに安全な遊具を提供するために遊具の一元管理を提案します。 私は、現在、周南団地の秋月公園の近くに住んでいますが、この公園は市内でも有数の広い面積の公園としまして、ウォーキングや少年野球、また、夏祭りの会場等、地域の人々に大いに利用されています。今、３０年近くたって、植え込みや木々が大きくなりすぎ、見通しも悪く、大変危険ということで、地元の了解の上で、予算もつき、現在、整備工事が進んでおります。整備工事の状況を見るために現地に何度か行くうちに、その一角にある遊具を見て、はっと気がついたことがあります。ブランコ、砂場、滑り台など、すべて３０年前のものであるという事実です。古い遊具でも使用されているのは修理点検が十分されているからだろうか、とも考えました。しかし、少し前になりますが、大阪府高槻市の公団住宅内の公園遊具で子供２人が相次いで指を切断するという痛ましい事故がありました。原因は、遊具の回転部分のボルトが外れ、遊んでいる最中に指をその穴に入れたために切断したということです。公団側は５年に１回のペンキ塗りかえの際の点検のみという管理体制しか取っていなかったようです。また、その後、宇都宮市の公園遊具、ジャングルジムの一部が落下し、子供の頭を打ち、大けがを負わせる事故もありました。また、さらに富山県でも、腐食した留め金が突然外れた事故で、女の子が４メートルの高さの木製遊具から転落し、骨折するというニュースも御記憶の方もあるかと思います。これらの遊具の事故は、遊具設置者の安全確認や点検の不備によるものであると考えます。子供たちには何ら責任はありません。市内の保育園、幼稚園、小中学校などの教育施設を初め、市営住宅や公園など、遊具はいろいろなところに設置されています。子供たちが安心して遊ぶことのできる環境づくりができていなければ子供の健全育成などあり得ません。各所管での遊具の維持管理体制はどのようになっているのか。私は、周南市として安全な遊具の統一基準、維持管理体制の基準をきちんと整理し、統一したものをつくることがぜひ必要だと考えています。また、市として子供の健全育成こそ、これからの未来の周南市にとって大切な課題であると市長みずからが提案され、企画財政の中につくられた元気こども室があります。市民の遊具に対する修理や相談の係として、また、企画財政部に設置されていることからも、より早く対応できる効率的な窓口として元気こども室は最適であると思います。事故はいつ起こるかわかりません。時代の変化とともに、子供を取り巻く環境は大きく変化をしております。３０年前には酸性雨で森が全滅したり、また、金属が腐食することなど話題にも上りませんでした。しかし、現在、酸性雨は世界的にも大きな自然の環境破壊を引き起こしております。酸性雨で枯れていくのは自然の草木ばかりではありません。ブランコのつり具やボルト、ジャングルジムのつなぎ目、滑り台の階段など、雨に打たれ腐食する度合いは昔では考えられないことです。しかし、今の時代、ごく常識として理解されていくのではないでしょうか。環境が人をつくる、とは市長の名言であります。子供たちが安全に楽しく遊べる環境の一役を担う遊具につきまして、周南市としての安全な遊具の統一基準を決め、その一元管理を進める上で元気こども室が最適であると考えますが、市長の御所見を伺います。 第３に、周南市武道館の建設を、というテーマで提案します。 ことし１０月、周南市毛利町に山口県周南総合庁舎が完成をし、周南地域の県行政の拠点施設として市民に広く利用されようとしております。ところで、この毛利町の県総合庁舎の敷地には、以前、旧徳山市の体育館と武道場等があり、バスケットボールや卓球、テニス、バドミントン、弓道や剣道など、いろいろなスポーツの団体が、練習や大会などに利用し、多くの市民に親しまれていたことは御承知のとおりです。これらの利用団体は、日常の練習を積み重ねることで、それぞれの目標に向かって力をつけ、技を磨き、そして心を鍛える努力をされているわけです。しかし、その日常の練習会場であった旧体育館等がなくなった今、総合スポーツセンターがあるとしても、市内の中央部の会場の消滅は、少なからずこれらの団体に大きな影響を及ぼしていると考えられます。今まで利用していた団体は現在どう活動されているのでしょうか。 ところで、国体は第１８回山口国体が、実に４８年ぶりに平成２３年第６６回大会が山口県で開催されることが決まっております。既に各競技の県内開催地も決定。本市ではテニス、バスケットボール、レスリングやハンドボール、軟式庭球が開催予定とされています。一方、我が周南市では、剣道やなぎなたなどの武道場が市の中央部に存在しない中で、昨年８月、全日本少年武道なぎなた錬成大会で、小学校３、４年生の部で、遠石なぎなたスポーツ少年団のお２人が優秀賞に輝かれたことは本当にうれしいことです。そこで、本県の国体での今までの総合成績を調べてみましたところ、昭和３８年第１８回山口国体で獲得した総合２位をピークに低下傾向が続き、近年は４０位前後まで落ち込み、平成１５年は全国で最下位でした。競技別で見ますと、剣道、なぎなた、柔道などでは、ほとんど得点が入っていないのが実状であります。このまま現状を放っておいてよいものでしょうか。小学校３、４年生が平成２３年、山口国体の年には１７歳になっております。各競技のレベルの向上のためにも施設の充実は急務であると考えます。 今回、議案第１７５号、
周南市まちづくり総合計画の中にも、スポーツ施設の整備、充実を図ることに努める、とも明記されておられます。子供たちは毎年成長しますし、日常の練習、日々の努力なしに技術の向上はあり得ません。ぜひ、平成２３年の国体選手が１人でも多くこの周南の地から育つよう、そのための環境づくりとして武道館建設を提言し、次の２点についてお尋ねをいたします。 １、旧徳山体育館を利用していた団体の現在の状況は。２、新市として市の中央に武道館が必要ではないか。 以上、３点につきまして壇上での質問をさせていただきます。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 長谷川議員から３点について御質問をいただきましたけれども、３点目の周南市武道館の建設を、ということにつきましては教育長の方から答弁を申し上げます。 それでは、最初の介護保険などの事業を除きました老人福祉費について、でございますけれども。お話にありましたけれども、平成１６年度の老人福祉費は、当初予算が約１１億５，０００万となっております。事業内容につきましては、数多くあるわけでございますが、在宅介護支援センター運営事業などの施設整備を初めといたしまして、敬老祝金支給事業等の生きがい対策、老人保護措置費などの生活支援、配食サービス事業などの介護予防、地域支え合い事業等々、合計いたしますと約５０の事業を実施させていただいておりまして、高齢者の福祉施策を総合的に今推進をさせていただいているところでございます。これらの事業を現状のまま継続していくことができるのかという御指摘もございましたが、今周南市の高齢化率、これが２１．６％となっておりまして、今後も年々高齢者がふえることが予想されるわけであります。高齢者の在宅福祉を推進する観点から現在協議をさせていただいているところでありますが、事務事業につきましては、従来的な発想から脱却し、徹底した、先ほど御指摘ございましたけれども、コスト意識を持って事業の再構築に取り組まないといけない、このように考えておりまして。限られた財源を必要に応じて市民の必要とする分野へサービスの重点を、そういうところにおいた効果的な予算となるよう調整を図ることといたしているところでございます。 こうした中、これからの高齢者施策における必要な市民サービスにつきまして、高齢者ができるかぎり要介護状態になることなく、健康で生き生きと長生きをしていただいて、老後生活が送れるような、そのようにすることが大切であると、そのように考えておりまして。そのためには、現実問題として、まず、転倒骨折の防止、また、加齢に伴う運動機能の低下、このことにも目を向けていただき、啓発活動などを重要な取り組みと考えております。現在実施しております転倒骨折予防や生きがい活動支援通所事業といった介護予防、生きがい活動支援事業をこれからの高齢者施策の中核として、総合的な介護予防サービス事業へ徐々に転換していくことも一つの方法であると、このように考えております。 このためにも、各事業の実施状況を細かく分析させていただきまして、その効果などの事業評価を行い、適正かつ市民に必要なサービスの展開及び運営を目指していけるよう、これからもさらに努めてまいりたい、このように考えております。これからの作業といたしましては、まず、事業ごとの再評価を行い、その結果に基づく優先順位によりまして、市民の必要なサービスへ転換を図るとともに、成年後見人制度利用者への支援や、また、高齢者虐待防止についても検討してまいりたい、このように考えておりますので、これからも御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、子供たちに安全な遊具を、ということの御提案等々いただきましたけれども。 私は、元気な子供を育てる人づくりを市政の最重要課題の一つと掲げておりまして、この４月に元気こども室を立ち上げさしていただき、教育、福祉、保健など、関係部局のさまざまな施策を総合的に推進していくため、現在、市民と行政が一体となって青少年健全育成に取り組むための体制づくりや調査を行わさしていただいているところでございます。子供たちの健やかな成長を願うとき、それぞれの発達段階における遊びというものは、先ほどお話ございましたけれども、大変重要な要素であると考えているわけであります。また、元気な子供を育てるためには、子供たちが元気に、かつ安全に遊ぶことができる環境を整えることも市の重要な責任と認識をいたしております。さて、質問のありました１番目の、最初の、市の管理する遊具の維持管理体制について、でございますけれども、市内には遊具を設置した施設が数多くございまして、遊具を含め、おのおのの主管がそれぞれ施設の維持管理を行っている現状です。保育園の遊具につきましては、各園ごとに園長及び保育士が、ねじの緩み、油切れ、損傷、腐食、本体のぐらつきなどの項目について、これは毎日安全点検を実施し、記録をいたしております。また、１年に１回、各遊具の状態を、「修繕の必要なし」から、「重要な部分に異常あり、早急な対応が必要」までの４段階に評価し、危険な遊具について、直ちに修繕するか、修繕不可能なものかにつきまして、撤去するなどの対応を取っております。児童遊園の遊具につきましては、職員が１年に１回、安全点検を実施し、保育園と同様に遊具１台１台を４段階で評価し，修繕などの対応を取っております。幼稚園や小中学校などの遊具につきましては、各園各学校において毎月１回点検を行い、異常や不具合などが見受けられれば直ちに使用中止などの処置を行うとともに、現在教育施設の維持管理のために教育委員会に３名設置をいたしております環境整備員が修繕に出向くなど、速やかな対応に努めているところでございます。市営住宅内の遊具につきましては、毎年実施しております市営住宅の点検の際に、あわせて実施しておりますが、市営住宅の管理人や自治会から気づきや連絡があった場合には、即座に現場に出向き確認して対応をしているところでございます。また、都市公園などの維持管理につきましては、本庁及びそれぞれの総合支所におきまして行っているわけであります。本庁管内においては３名の嘱託職員によりまして、また、総合支所管内におきましては職員が、見回り、点検、修繕などの維持管理を行っておりますが、遊具の安全対策につきましても、利用頻度に応じた適切な点検を行うとともに、市民からの通報や連絡がありましたら、直ちに現地確認を行い、応急処置や修繕などを行い、事故防止に今努めておるわけであります。なお、都市公園などの遊具につきましては、今年度は日常点検に加え専門業者による安全点検を実施をさせていただいたところでございます。 ２番目の、安全な遊具の統一基準を決めるべきではないかという御指摘と言いますか、御質問をいただきましたけれども、遊具は、教育施設などのように利用者が特定されるものもあれば、公園や児童遊園などのように公開された場所で不特定多数を対象としたものもあるわけでございまして、さまざまな部署において目的別に遊具を設置しておりまして、各所管において遊具等の施設の安全点検、修繕等の対策を行い、事故防止に努めているところでございます。御指摘の統一基準につきましては、安全な遊具を提供するために関係部署と連携を図りながら点検を行い事故防止に努めてまいりたいと考えておりますが、先ほどから申し上げておりますように、各所管課により、条件や環境が異なっておりますことから、統一化を図った方がよいのか、それぞれの所管が安全にすぐ対応ができるような、そういう取り組みをした方がよいのか、今後、御意見もいただきましたことから、検討をさせていただきたいと考えております。 ３番目の、市民からの修理などの要望の窓口として元気こども室で一元管理をしてはどうかという御提言をいただきました。それぞれの施設の管理者に直接連絡できるように整備することが、円滑な管理が図られるのではないかと考えております。現在、遊具が設置されている公園などにつきましては、地元の方や自治会、または近くの公共施設などから連絡をしていただいておりますが、今後も、地域の公園として、地域の方々と連携を図り、より市民にわかりやすくするために、連絡体制の整備や施設の充実に努め、子供たちが安全に遊べるよう市民の皆さん方の御協力をいただきながら一層の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 〔教育長、田中 克君登壇〕
◎教育長（田中克君） 長谷川議員の御質問にお答えをいたします。 お尋ねの、解体されました旧徳山市体育館は、前回の山口国体が開催されました昭和３８年に竣工し、御質問にあります武道館につきましては、昭和４４年４月に建設されたところでございます。以来、議員御指摘のとおり、旧徳山市のスポーツ・レクリエーション活動の拠点といたしまして、その役割を担ってきたところでございますが、平成４年に総合スポーツセンターが建設され、また、同地に県総合庁舎が建設されるに至り、平成１２年１０月、惜しまれながら解体されたところでございます。この解体によりまして、各利用団体におかれましては、いろいろと御不便をおかけすることから、平成１１年の１１月には体育館解体説明会を実施させていただき、また、平成１２年７月には武道館解体及び総合スポーツセンター使用に向けての説明会を実施いたしまして、解体に向けての利用団体の御理解をいただき、柔道関係につきましては徳山高校武道場を、剣道・空手・なぎなた・少林寺拳法につきましてはスポーツ少年団が活動いたしております学校の体育館や公民館に、それぞれ調整されて活動が継続されているところでございます。また、総合スポーツセンターでは、一般開放の曜日を設定させていただき、空手・剣道・なぎなた・中国武術の種目が利用できますよう調整が図られたところでございます。現在も、それぞれの施設におきまして活動が継続的に実施されているところでありまして、周南市におきましては、総合スポーツセンター多目的ホール、これが一般開放において中国武術のみ現在は使用されているようですが、１９２人を初めとして、新南陽武道館、１５年度で言いますと１万３，３７６人、それから福川武道館８，２６９人、熊毛武道館４万３，２５３人、このうち部活で利用されておられるのが３万１４３人と聞いております。それから、鹿野総合体育館に柔剣道練習場７６７人、これが設置されており、多くの市民の皆さんに御利用をされている状況であります。 次に、新市として市の中央に武道館が必要ではないかとの御質問でございますが、この
周南市まちづくり総合計画の中にもございますけれども、市民のスポーツ・レクリエーションに対するニーズに応え、各種施設の整備充実につきましては、今後の重要な課題であると認識をいたしているところでありまして、教育委員会といたしましては、この古来の武術を奨励、振興するという意味からも、この中央に武道館があることが望ましいというふうには考えております。しかしながら、合併により各地区に活用できます施設がありますことから、こうした施設の状況も勘案しながら、現実的には今後調査研究をしてまいりたいというふうに思っているわけであります。この点ひとつ御理解をいただきますようお願いを申し上げます。議員もおっしゃいましたとおり、平成２３年度の山口国体に向けまして、本市におきましては、ハンドボール、テニス、レスリング、バスケットボール、軟式野球の５競技の開催が決定いたしておりまして、本市といたしましても、今後は県国体準備委員会、関係諸団体とも十分協議しながら国体開催に向けて着実に準備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
◆７番（長谷川和美議員） それでは再質問をさせていただきます。 まず、老人福祉費につきまして、重点配分のことですが、来年度に向けまして予算編成の作業に入っていると思いますが、現金支給事業、例えば、先ほど申されました敬老祝金等ですが、これらについて継続事業とされるのかどうか、見直すのか。そこの辺はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） 敬老祝金につきましては、私ども担当部といたしましては、こういった一律的な現金給付というのが時代にそぐわないのではないかという認識は持っております。で、今年度も全庁的な協議する場で、このことについてお話し合いをしたところでございますが、ただ、今まで給付を受けておられる高齢の方で実際に私のところに対象者のお年寄りから電話がかかってくることもあるわけでございますけれども、すごくこれを楽しみにしておられるという現実もございます。ですから先ほど、午前中市長も申しましたように、こういった方向の大きな今までの既成の制度の変更につきましては、多くの皆様が納得していただける形の政策的なビジョンに合った事業にどのように切り替えていくかということが大事だというふうに思っておりますので、そういった方向性を示しながら、こういった事業の見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（長谷川和美議員） 本市の平成１６年度一般会計で、敬老祝金として８，３２０万が計上されているわけですが、これが年１回７５歳以上の人に一律５，０００円支給されているという現実です。県内では、下関や山口、防府など中止している市もありますが、今申し上げましたように、より地域の人が、地域で自立して生活していける態勢、それを市として、しなければならないというふうに部長おっしゃいましたが、じゃあ市として老人福祉費の中で、新年度予算で最優先として一体何を最も最重要として取り組まれるのか。お考えがあったらお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） これは先ほど、最初の長谷川議員さんの御質問の中にもありました。で、市長の方も回答しておりましたが、私どもといたしましては、今後私どもが一番進めたい施策は介護予防であり、痴呆予防であります。この痴呆という言葉はいつも私ひっかかるんで、これが認知症という言葉に代わろうというようなのもあるようでございますが、それと生きがい、若い、元気なお年寄りの生きがいづくりといったこと、それと高齢者の方の検診をきちんと進めていくことによって予防医療をしっかりしていきたいというようなことでございます。
◆７番（長谷川和美議員） 去る１１月２６日の新聞報道で、来年の４月１日に新しい機構改革が示されることは多くの市民の知るところでございますが、この中で、今もそうですが、健康福祉部の中に高齢障害課と介護保険課が別々に存在をするというふうに計画をされているようです。いま現在も高齢障害課、介護保険課は別々の課でございます。今これを利用者の立場、市民の立場として考えますと、高齢者を対象に業務を行っている介護保険担当と高齢障害担当が別々の課であれば、サービスを提供して利用する、提供してもらって利用する高齢者やその家族にとりまして大変わかりにくいのではないか、不便ではないかというふうにも考えるわけですが。この介護保険等、ことし、新しい年度では介護予防ですね、介護保険の中で取り組もうと厚生労働省の方、新しい提案をされているようですが、そうなりますと今までやってきた、高齢障害が介護予防をやってきた、その中の仕事とかなり同じものをテーマとして追っかけるというふうな形があるのではないかと。そういう面を総合的にとらえて、利用者がわかりやすく利用できる窓口はなるべく一つがよいのではないかというふうに思いますが、この辺の行政サービスとして提供できる、その立場として市長は、そこをいかがお考えでしょうか。
◎市長（河村和登君） 組織機構，来年度お示しをしておりますけれども。やはり状況に合ったと言いますか、市民サービスというのが一番基本になろうかと思っております。それは今、組織機構の中で、最初御指摘のことについてはですね、担当の課の中で職員がいろいろ話して、そういう機構にしておりますけれども、私はそれに余りこだわる必要はないんではないかと、そのように考えておりまして。一番大事なことは、やっぱり市の仕事が市民の人たちにとって非常に有効であると、それこそ打てば響くといいますか、そういうものが正しいと思っております。
◆７番（長谷川和美議員） できるだけ市民が利用しやすい窓口を行政サービスとして提供できることを期待したいと思います。 それで、第２点目でございますけれども、子供たちの安全な遊具の提供につきまして再質問をさせていただきます。 これは、それぞれの所管にお尋ねをしたいのでございますが、高槻市や宇都宮市などの事故の後、本市として、保育園また幼稚園や小中学校、市営住宅、公園などでの遊具の、今点検等、市長はいろいろな状況でおっしゃいましたが、これはそういった事故の後です。一斉点検に実際に取り組まれたかどうか。各担当所管がお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（熊谷一郎君） まず、保育園と児童遊園につきましてお答えを申し上げます。 これは、事故の後ももちろん対応いたしましたが、それ以前から、保育園につきましては、公立保育園１９園には最少１台から最多９台、合計１１０台の遊具が設置してございますが、遊具の安全点検等は、ねじの緩みや油切れ、あるいは損傷、腐食、本体のぐらつきなどの項目について、各園ごとに園長及び保育士が毎月実施して記録しております。また、１年に１度は各遊具の状態を、これは先ほど市長の答弁にもありましたが、ＡＢＣＤと、「修繕の必要なし」から、「重要な部分に異常あり、早急な対策が必要」までの４段階に評価して、担当課であります児童家庭課の方に提出させておりまして。危険な遊具については、直ちに修繕をするか、修繕不可能なものについては撤去するなどの対応を取ってまいっております。また、児童遊園につきましては、１６年４月３０日現在に市内に６０カ所ございますが、４９カ所の児童遊園に１４７台の遊具が設置されております。安全点検は、職員が年１回実施し、保育園と同様に遊具１台１台をＡからＤまで評価して、修繕などの対応を取っております。また、市民に対しまして随時市広報などで破損箇所などの情報の提供をお願いしておるところでございます。以上でございます。
◎教育長（田中克君） 幼稚園、小学校、中学校についてでございますが、今御質問につきまして、改めて担当の方に確認をしたわけではありませんけれども、当然、遊具のことだけではなくて、いろんな範囲の学校における事故等が全国的に起こるたびに、それぞれ学校に文書でもって、きちんと注意を喚起するようにいたしておるわけでありますので、当然、このときもなされていると思っております。 それで、御参考までに申しますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、そういう事故がよそでなくても、月１回は各園各学校において点検を実施するように、そして、すぐに、不備なところがあるならば施設の方に連絡するように、そういうことで教育施設には環境整備員がおりますので、直ちに現場に行って確認をして、自分たちで修繕できるものは修繕をいたしますし、修繕不可能なものについては専門業者と相談し対応しているわけであります。そういった意味で、幼稚園、小中、中学校は遊具というのかどうかわかりませんけども。今、周南市の全学校に、どこにどういうものが何台あるのかというのは、当然施設の方で把握して、迅速な対応をして事故が起こらないように努力しているところであります。
◎建設部長（中村司君） 市営住宅でございますけれども、施設としましては２８カ所、７５台ございます。当時の、あの事故があった時点につきましては、即全施設を点検いたしました。それで危険が感じられるところにつきましては、当然使用禁止ということにつきまして、当然それによって修繕可能なのかどうなのか、という対応をさせていただいております。 全体的に言いますと、年に１回の点検は行っています。これは職員が行っています。その間につきましては、管理者、一応市営住宅の管理人さんとか、それから、そちらに住んでおられる方とか、父兄の方とか、という関係で御連絡いただければ、即対応できるような体制を取っております。
◎
都市開発部長（瀬田忠夫君） 公園についてお答えをいたします。 事故がありまして、直ちにそういう対象の遊具につきましては改めて点検をいたしまして、徳山地域におきましては向かい合わせブランコ等、それは固定なり、どうしてもいけないものについては撤去等もしておる部分がございます。そして、新南陽地域におきましては回転遊具が２か所ございましたので、これについては危険だという判断をいたしまして、固定をいたしております。それから、熊毛地域にはそういうものがございません。それから、鹿野地域に農村公園が３か所ございますが、これにつきましては回転遊具がありますが、まだ開設が比較的新しいため固定せず、現状のまま使用いたしております。そして、先ほど市長のほうから答弁もございましたが、通常の点検は、あの答弁のとおりやっております。そして、管理体制としては先ほどのとおりでございますが、本年は、先ほどもございましたが、専門家による点検ということで、７月から公園遊具等安全調査点検業務の委託に出しておりまして、現在調査を実施しておるところでございます。１３４公園実施をいたしております。以上でございます。
◆７番（長谷川和美議員） 今の御答弁の中で、保育園や児童遊園または小中学校におきましては、通常の点検業務のみというふうに伺いました。 それで、市営住宅と公園につきましては、事故後直ちに全体的に見直しをしたと、そういうふうに。特に公園につきましては、専門的な人も入ってということでございます。こういった内容的にバラバラの状態で子供というのが管理されているというか、子供が遊ぶ状況というのは、学校から帰ったら市営住宅に帰り、市営住宅での遊具に触れるわけでございます。こういったところで、それぞれの所管が縦割りでやっていたのでは、今のように、やっているところとやっていないところがはっきりしない。やるところはやるが、やらないところはやらないということになりますが。この辺につきまして、市長どのようにお考えでしょうか。
◎市長（河村和登君） 現在、先ほど各担当部長が管理について答弁したのが現状であろうかと思います。それを自分が管理する遊具、子供たちの遊具について、そういう、今取り組みをしているということですけれども。今回、長谷川議員の方から、この一元管理ということで御提案をいただいておりまして。どうすることが一番子供たちにとっていいのかということは、御提言をいただきましたので、研究さしていただきたいと思います。
◆７番（長谷川和美議員） 今市長おっしゃいましたが、やはり一元管理という言い方、それはやはり。今設置の時間、それから耐用年数もそれぞれまちまち、そして、置かれた環境も違います。しかしながら、この本市として青少年健全育成宣言をしている都市、そして、しかも、やはり市長みずからが元気こども室なり、そういった子供にこれからはしっかりと目を向けて元気な子供をつくりたいとおっしゃる、その、この周南市で、やはり遊具における事故が、もし学校や、また、公園で起こったとき、これはやはり、どういうふうに市民に言い訳をしていくか。この辺のところは、やはり。例えば、築後何年以内のものは、例えば２０年を経過したら、先ほどのように、例えば保育園の先生が、または小学校の先生が、鉄棒を叩いて調べてみるんじゃなくて、専門的な業務を委託されて、専門業者がその安全性についてきちっと確認をする、そういったものの必要性を切に感じるわけです。 この辺のところは新しい市政改革の中で、やはり元気こども室なり、そういったところの立場、そういう中での取り組みをぜひ考えていただきたいところですが、ここのところを行政改革としては、部長どのようにお考えでしょうか。
◎
行政改革推進室長（青木龍一君） 今回の、今の遊具の問題につきましては、それぞれの対応というのが異なっております。もちろん、統一されているところもありますので、やはり、それぞれが責任を持ってきちっと管理するというのが基本ですけども、統一すべきところは、やはり私どもとしては、やはり情報交換する中で統一化を図るべきところは図っていくと。ただ、その元気こども室で一元管理するのが、そのことに安全な遊具の維持管理、使用というようなことになるかどうかは、少しやっぱりまだ検討しないといけないんではないかと。やはり、そういう情報交換の場は、その必要があれば設けるべきだとは思いますけども、元気こども室がそのことを担うべきかどうかは、もう少し検討した方がいいんではないかというふうに思っています。
◆７番（長谷川和美議員） これは一つの窓口として、一番市民が期待をしている窓口でございますので、そういったところで新しい取り組みをされていくのがどうかということで提案をさせていただいたわけですけれども。 それと、現在やはり市の財政が大変厳しい中で、ばらばらに専門家を頼んで、ばらばらに調べていくということが果たしてどうなのかなと。で、このあたりトータルして一括管理を考えていく方が合理的で、しかも負担が少ないと思いますが、企画財政の考え方は、部長いかがでしょうか。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） 遊具につきましては、それぞれ施設に附随しているものでございます。その施設の管理の中で、それぞれ管理するということで、先ほど来の、おのおの施設ごとの管理体制と申しますか、そういう違いはあるんではないかと思います。先ほどありましたように、統一的にされるものにつきましては、統一するということも考えてみなくちゃいけないと思いますけども、あくまでも施設に附随している従物と申しますか、そういうものとして遊具はあります現状でございますので、施設の管理、その管理しているところが責任を持ってきちんとするというのが一番現実的でありますし、また、安全の面からもそれがいいんではないかというふうに思っております。 ただ、先ほど言いましたように、統一できることは統一するような方向で検討してみる必要はあるというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 管理は別々でございます。お金の出所も違います。目的も違います。しかし、子供は１人なんですね。そこのところがやはり、これからの行政サービスとして、人に力を入れるのか、施設に力を入れるのか、ここらあたりが問題のところでございますので、ぜひ、その辺御検討の方よろしくお願いをしたいと思います。 その次に、周南市武道館の建設につきまして御答弁をいただきましたが、これは市が県に売却をした後です。それに替わるものを、当然市民としては、スポーツセンターとか言われておりますけれども、現在ここが利用できて、十分利用しやすくなっているかと言いますと、総合スポーツセンターなどは、例えば部分使用なんかは全く認めておられませんし、４分の１だけ使用すれば利用料金も４分の１になるんではないかと思いますが、そういうことは認められておりませんし、そういう中で、もうちょっと柔軟な使用をさせてほしいという声も当然上がっております。また、いつまで徳高の武道場を柔道に使用されていくのか。ここのところは確か解体をされる時の説明の中に、当面建設されるまでは徳高の体育館を、武道場を利用させていただくという答弁をされたと記憶しております。そこで、市は市民のために、こういった売却後の武道館なり、そういったものを準備をする責任、用意をする責任があると思いますが、それをどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
◎教育長（田中克君） 当分の間は、まだ続いておるのは事実であります。 ただ、この体育館が、あの総合庁舎のところですね、武道場もあったわけですけれども、あれが解体するときに議会で私も、徳山市の時ですよ、徳山市としては、教育委員会とすれば、あのままで武道場も解体されたままであってはならないので、ぜひ必要であると私も考えておりました。今も、いや、要らんのだとは思っておらんわけですけれども、しかし、そういったことのために、先ほど申しましたように説明会等が開く合間に、合間じゃありませんけども、一方では、ちょうど幸せなことに、ある意味では現実的には幸せだと思ったんですけども、徳山高校の屋体があのように立派に竣工いたしたわけで、私自身が徳山高校へ出かけていって、せっかく県の施設とは言いながら周南市の高校としてすばらしい施設があるんだし、総合庁舎もああいう状況に建つんだから、大いに開放して広く市民の皆様に開放してほしいというのは申し入れて、十分理解をしていただいて、それが今続いているわけですね。それから、また小学校中学校の屋体、既存の施設で可能な限り、説明会も開きながら、御不自由ではあるけれども、何とか曜日等も決めて、各団体も工夫を凝らしながらやっていただいておるように思っております。その点はありがたく思っておりますし、特に、なぎなたなんか、そういう不自由な目に遭いながらもすばらしい成績を上げた、すばらしいことだと思っております。 ただ、いつ、それなら当分の間が続くかと言われましても、周南市になってみますと、これは御理解いただけると思うんですが、格技場が必要だ、立派なのが要るというのは賛成なんですよ。ただ、それをどういうふうに実現させて行くかというのになりますと、旧２市２町に、いろんな体育施設がありますので、それらの整合性を考えながら、すべてを一遍に直すことはできませんから、先ほど議員もほかの議題でおっしゃったように、優先順位を決めながらということになるわけで。一つの重要な課題としてはずっととらえさせて、考えていくことはおろそかにはしないつもりでおります。
◆７番（長谷川和美議員） 要るか、要らないかと言われたら、要るというふうに教育長は思われるということで。要るのならば、これは計画ですね。これから実際に、その建設計画というか、そういったところで具体的に要るという段階で、じゃあ、それはいつごろつくるおつもりなのか。そして財政的にはどうなのかということ。市長、すいません、御答弁をいただきたいと思います。いつ、つくられる予定ですか。
◎市長（河村和登君） 市長に、いつつくるかと言われて。今、教育長が答弁されましたように、例えば、もうちょっとしたら徳山小学校に屋体ができます。これも活用さしていただきたいと思いますし、徳山高校の屋体もそうですし。現状、今あるものをしっかり市民が大事にすると、これが私は基本だと思います。その中で、総合的にそういう態勢ができたときにつくるのが私の、いつつくるかということは私の答弁にさしていただきたい。今の時点で、いつつくりますよ、という答弁は、それはちょっと難しいんじゃないかと思います。あそこの総合庁舎ができる時にその問題も議会で議論されましたけれども、そのかわりに今、５０億６，０００万かかったんですけれども、あそこのメインになっております体育館というのは。これまた西日本一ではないかということで、いろいろな方たち、国体も含めて活用されていることも事実でございまして。また、２市２町合併いたしまして、それぞれの学校とか体育施設もあることも事実でございまして。この施設を、また改築と言いますか、そういう時期もたくさん迎えておりますね。だから今、小中学校５３校ですか、ございますけれども、学校施設もしっかりメスを入れないといけないということを考えますときに、体育館、それは必要です、いつ、と言われても、そう簡単に、いつ、と言うことには、今の私の立場では言えないと思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 一応
まちづくり総合計画の中にもスポーツ施設の充実はうたってあるわけです。で、そこのところを市長は、いつかわからない、とおっしゃいますが、これ、いつかわからないというよりは、いつにしなければならないというふうに、ぜひトップダウンでやっていただきたいと思います。なぜならば、この県内の柔道人口、山口県内の柔道人口が７割この周南に存在するとお聞きしております。そして、この山口県は、武道家に言わせますと、中学校に武道場がない唯一の県なんだと。１校も持ってない。岐陽中、住中、どこも持っていません、このあたりでも。私もそうお聞きして、あ、本当だ、と。武道場のない体育館を持っている中学校、それが山口県の中で当然だと思われている。しかし、よその県はみんな武道場があるんだと。そういったふうに、なぜ柔道の順位がここまで落ちてきたのかという、その理由がわかるような気がするんですよね、お聞きしてみると。それで、やはり山口国体も控えておりますし、できるだけ、そういった中でこの柔道開催地も実は萩市に取られたという言い方は悪いんですが、萩市と決定されております。当然、この７割の柔道人口がいる、この周南、徳山の地で柔道の会場として認定されていくのではないかというふうに期待が、たぶん多くの方が期待されていたのではないかというふうに思うのですが、これがもう萩市の方でしっかりと開催地決まっております。こういった中で本当に残念なという思いが、たぶん多くの方がおありではないかというふうに思うんですけれども。できるだけ、体育館にも武道場がない、そういった中で頑張って選手生活をしている、そういう人たちのためにも、武道館、特に中心市街地活性化に何か目玉がないかと言われる中で、確かに南北通路もあるかも知れませんけれども、人を育てる施設を本当につくらないと青少年健全育成都市としてのこの周南市、これからの成長しなきゃいけない子供たちのためにしっかりと予算を使って施設の充実を図っていくということが大切ではないかというふうに考えるわけなんですけれども。市長は、いつかわからないとおっしゃいましたが、財政的に大変厳しいとは思いますけれども、
まちづくり総合計画を考えられた
企画財政部長とされましては、その辺は。武道館建設はどういうふうにお考えか、ちょっと最後にお答えをいただきます。
◎
企画財政部長（山下敏彦君） さっきおっしゃいましたように、中学校で、例えば格技場という制度があります。そういうのが周南のどこの中学もないという現状もよく存じておりますけども。先ほど来申し上げておりますように、合併しまして、それぞれのところに、それぞれの公共施設がありまして、それが私どもの全部の財産になったわけでございます。そういうのも活用しながら、やっていきたいというふうに思っております。 この武道場について、そういう機運なり盛り上がりまして、そういうこともあれば、また検討する必要はあろうかと思いますけども、現在のところはそういう既存の施設の有効活用ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
◆７番（長谷川和美議員） 盛り上がりの機運があれば、そういうことを考えてもいいというふうに御答弁をいただきました。ぜひ、柔道、また、剣道、それらの方々、いろいろな弓道や道のつくスポーツをお持ちの方は、やはりこの周南市の中央部に、中心市街地活性化のためにも、ぜひ武道館の建設を、と心していただけて、これから大いに期待をしたいというふうに考えます。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（兼重元議員） 以上で長谷川和美議員の質問を終わります。続いて、質問順位第６番、藤井一宇議員。 〔９番、藤井一宇議員登壇〕（拍手）
◆９番（藤井一宇議員） 周南会の藤井一宇でございます。 それでは、通告の順に従いまして、大きく２点、一般質問をさせていただきます。 １点目といたしまして介護保険についてであります。現行の介護保険制度が平成１２年度に導入されてから４年半が経過したわけでございますが、この間に利用者は倍増し、中でも訪問看護や通所介護などの在宅サービスは２．３倍にも伸びたと聞き、私はこの介護保険制度が老後の支えになっていることを実感するとともに、社会全体で高齢者を支えようとする理念と仕組みが浸透しつつあるように思っているところであります。しかしながら、反面、現行制度が大きな問題点を有していることも事実でございます。去る新聞報道によりますと、この介護保険制度導入時には３兆６，０００億円であった介護保険にかかわる費用が、本年度におきましては６兆１，０００億円に膨らみ、３年ごとに改定される、私どもが負担する保険料も全国平均の月額が２，９１１円から３，２９３円とアップしており、さらに８年後には６，０００円程度になると試算されているところでございます。 現在、国においては現行制度全般についての見直しが行われており、いろいろな方策が取りざたされているところであります。こうした状況の中で、私は次のことについてお尋ねしたいと思います。 現在、訪問介護や通所介護等のサービス給付を受けておられる要支援並びに要介護１の方々は、今後、従来のサービス給付を受けることができなくなると言われております。私の近所に要介護１の認定を受けられたひとり暮らしのお年寄りがおられます。その方は、ひざの軟骨が摩滅し、歩行がつらいということから家事代行サービスを利用されていますが、来年からどのようになるのかを非常に心配されております。私は、要支援あるいは要介護１の認定を受けられた方々が一律に従来のサービスが受けられなくなるとは思っておりませんが、現在わかっている範囲内で結構ですから、どのようになるかを御教示いただけたらと思います。 次に、今回の見直しにおいては、新たなサービス体系の一つとして、地域密着型サービスを創設することが検討されているようです。生まれ育った身近な生活圏の中で老後を過ごすということは、だれもが望んでいることであり、すばらしいことだと思っております。私は、小回りのきく小規模で多機能な施設も必要でしょうが、ソフト面での整備を図ることが、それ以上に重要なことだと思います。幸い、周南地区には、ほとんどの地域においてコミュニティ組織が設置され、コミュニティ活動が活発に行われておるところです。各地域にコミュニティ組織を中心とした介護支援体制を整備し、それぞれの地域の中で介護を必要とする人に対し健常者が援助の手を差し伸べる、こうした助け合いを基本とした社会をつくることが、これからの本市を住みよくするための課題であり、また、介護保険制度を発展させることにもつながると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 ２点目として、新庁舎の建てかえについてであります。 現在の本庁舎は昭和２９年に建設され、建設後５０年経っております。老朽化も日に日に進んでおります。大型地震等が発生した場合、それに耐えるだけの耐震設計にもなっておりません。また、台風等が来た場合でも非常時に対応できるだけの設備を備えておらず、施設としては現在の建築基準法に合わず、耐用年数からしても建てかえの時期に来ておるのではないかと思います。合併により、職員も本庁舎と分庁舎で業務を余儀なくされ、行政サービス、市民サービスの低下や、市民に不便を与えておるのではないかと思っております。こうした状況の中で、私は、市民に直接かかわるサービス部門を除き本庁舎へ各部・課を集中させ、効率のよい能率の上がる行政運営、市民サービスを進める上でも、また、行政改革推進委員会の附帯意見にもございますように、庁舎のあるべき姿や事業規模の調査研究、財源となる基金の積み立ては着実に準備することが必要であるという提言もございますように、早い時期、庁内に市長をトップに新庁舎建設検討委員会を設置され、新庁舎建てかえに取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えの範囲内で結構でございますから御所見をお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔市長、河村和登君登壇〕
◎市長（河村和登君） 藤井議員から大きく２点について御質問をいただきました。介護保険について、新庁舎の建てかえについて、２点をいただいたわけであります。 最初の介護保険について、からお答えをいたします。 御承知のように、現在、厚生労働省では介護保険制度施行５年後の来年度をめどに制度全般にわたる大幅な見直しが検討されておるわけであります。基本的な見直しの視点として、将来的に高齢者人口の増加、また、高齢者独居世帯の増加並びに痴呆性高齢者の増加が予測される中で、３点ほど問題点を挙げているわけであります。 その一つとして、社会システムとしても定着しつつある介護保険制度を持続する観点から、給付の効率化・重点化の推進。２番目として、要介護状態の予防、改善を重視した予防重視型システムへの転換。３点目として、社会保障の総合化。この観点から、介護、年金、医療などの各制度の機能分担の明確化の３点を掲げております。主な見直し案を申し上げますと、要支援、要介護１などの軽度の方を対象に、介護予防に効果のある筋力向上トレーニングや、転倒骨折予防などをメニューとした新予防給付を取り入れることや、要支援や要介護状態になる前の段階の高齢者を対象に介護予防を推進するため、現行の老人保健事業や介護予防事業を基本的に見直し、介護保険制度に基づく地域支援事業として再編すること。また、これまで言われておりました施設の利用者負担が、在宅での負担に比較いたしまして割安感があるといった在宅と施設の間の利用者負担の不均衡是正。施設利用の場合、居住費用や食費の介護保険での給付と年金給付との重複を調整する観点から、施設給付を介護に要する費用に重点化し、居住費用については個室やユニット等の多床室、また、いわゆる大部屋との居住環境の違いを考慮した形で別途徴収すること。食費については食材費や調理費相当を給付対象外とすると、そういう見直しをすること。新たなサービス体系の確立として、今後増加する痴呆性高齢者、ひとり暮らしの高齢者への対応の観点から、身近な場所で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう小規模多機能型サービス、また、地域夜間対応型サービスなど地域密着型サービスを創設すること。負担のあり方の見直しとして、１号被保険者保険料の現行の第２段階については、年金総額が年額２６０万円強の方から生活保護水準に満たない収入の方まで含まれており、低所得の方には負担が重いという意見があることから、第２段階を細分化し、負担能力の低い層の保険料負担の軽減をすることなどの見直しが検討されております。一方、本市における制度施行後の５年余りの状況を見てみますと、依然として施設指向が強い状況にあります。また、要介護認定者が施行開始時に比較して１．５倍、サービス受給者が１．６倍と大幅に増加しておりまして、このため介護給付費も平成１５年度決算で平成１２年度の１．４倍の伸びを示しておりまして、今後ますます介護保険財政は厳しくなることが予測されるわけであります。このような状況の中で、来年度には長期的視野に立ち第５期介護保険事業計画の最終年度でありますことから、平成２６年度の目標を立てた上で、平成１８年度から２０年までの３年間を期間とした第３期の事業計画を策定することとなります。今回の国の制度の見直しが今後の周南市の介護保険の事業運営に大きな影響を与えることから、その動向を注視しつつ、本市として今年度から取り組んでおります給付適正化事業の積極的な取り組みを初め、要介護者への適正な介護サービスの提供、事業者の資質の向上などの必要な手立てを講じる方針でございます。市民の皆様へ新しい制度の趣旨についての周知を図りながら、今後とも市民に信頼される、安定した制度の普及と円滑な事業運営に向けた取り組みをしていきたいと、このように考えております。御理解をお願いを申し上げます。 大きく２点目の、新庁舎の建設について質問をいただきました。 このことにつきましては、立石議員から同様の趣旨のものをいただいたわけでございますが、まず、第１点目は、現本庁舎を耐震設計がなされた、または防災設備を備えた庁舎に建てかえるべきではないかとの御質問でございますけれども、先ほどもございましたが、現在の本庁舎は築後５０年を経過しておりますことから、昭和５０年に見直しをされました耐震基準に基づいた設計はなされておらないわけであります。古い建物でございますので防災設備も十分ではない状況でございます。これらのことについて今後検討していかなければならないと思っているところでございますが、現状の庁舎を改修しようとすれば難しい問題が多いことも事実でございまして、本庁舎に組織を集め効率のよい行政運営を進めるためにも新庁舎の建て替えを考える時期に来ているのではないかという御質問でございましたが、本庁舎につきましては御承知のとおり面積や建物構造上の関係から窓口が点在しておりまして、要件が１カ所で済まないため不便をおかけしておりますし、部署の配置がわかりにくいなどの声もあるわけでございまして。また、教育委員会あるいは水道局などは本庁舎と離れておりますので、市民の皆さんに御不便をおかけしているところでございます。これらを解決するためには、根本的には今御提言いただきました対策が必要であると思っております。今回、答申をいただきました
行政改革大綱案及び実施計画案の中で、附帯意見としての庁舎の建てかえについて、単に先送りするだけではなく、基本的な考え方、あるべき姿、必要とする予算措置、予算規模等についての調査研究と、基金の積み立てなど財源措置について準備作業を行うことが必要という提言がなされておりまして、重要課題の一つでありまして、着実に準備をしていく必要があると考えておるわけであります。そのために、来年度より新庁舎建設についての調査検討を進めてまいりたいと、今その議論をさせていただいているところであります。以上でございます。
◆９番（藤井一宇議員） 御答弁ありがとうございました。
○議長（兼重元議員） 以上で藤井一宇議員の質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 御諮りします。本日の会議は延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。次の本会議は１２月８日、午前９時３０分から開きます。なお、この後、環境教育委員会が第２会議室、建設経済委員会が第４会議室で、それぞれ開催されますので、委員の方はお集まりください。お疲れさまでございました。 午後３時２６分延会──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 兼 重 元 周南市議会議員 形 岡 瑛 周南市議会議員 金 井 光 男...