令和 ２年１２月 第１０回
定例会令和２年第１０回
市議会定例会議事日程第９号 令和２年１２月１８日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第９号 令和２年１２月１８日（金曜日）午後１時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 議会報告第２６号（報告）日程第３ 議案第１１６号から第１４１号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４
企画総務委員会の中間報告 「
動物園リニューアル事業に関する調査」及び「
シティプロモーション事業に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）日程第５
環境建設委員会の中間報告 「
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査（
環境建設関係）」 （
環境建設委員長報告、質疑）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 議会報告第２６号 定期監査結果について 議案第１１６号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１２号） 議案第１１７号 令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１１８号 令和２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第１１９号 令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１２０号 令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１２１号 令和２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１２２号
周南市行政財産の
目的外使用に係る
使用料条例等の一部を改正する条例制定について 議案第１２３号
周南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２４号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２５号
周南市道路の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２６号
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２７号
周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２８号
指定管理者の指定について（
周南市体験交流施設大津島海の郷） 議案第１２９号
指定管理者の指定について（
周南市文化会館） 議案第１３０号
指定管理者の指定について（
周南市美術博物館） 議案第１３１号
指定管理者の指定について（
周南市郷土美術資料館） 議案第１３２号
指定管理者の指定について（
周南市長野山
緑地等使用施設） 議案第１３３号
指定管理者の指定について（
周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設等） 議案第１３４号
指定管理者の指定について（
周南市政所駐車場） 議案第１３５号
指定管理者の指定について（周南市営
徳山駅前駐車場等） 議案第１３６号
指定管理者の指定について（永源山公園） 議案第１３７号 訴えの提起をすることについて 議案第１３８号 訴えの提起をすることについて 議案第１３９号 公有水面の埋立ての承認について 議案第１４０号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１３号） 議案第１４１号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１４号）
企画総務委員会の中間報告「
動物園リニューアル事業に関する調査」及び「
シティプロモーション事業に関する調 査」
環境建設委員会の中間報告「
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査（
環境建設関係）」──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ３０番 中 村 富美子 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 欠席議員（１名） ２４番 長 嶺 敏 昭 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君
上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 村田裕 議事担当
重本宗一郎 議事担当 寺尾唯 午後 １時００分開議
○議長（
青木義雄議員） これより本日の会議を開きます。 ここで議長から申し上げます。
周南市議会においては、
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際は
アルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの
入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。 なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条規定により、
遠藤伸一議員及び
尾﨑隆則議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 議会報告第２６号（報告）
○議長（
青木義雄議員） 日程第２、諸般の報告を議題といたします。 議長から報告いたします。 議会報告第２６号で、定期監査結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告に代えます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第１１６号から第１４１号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（
青木義雄議員） 日程第３、議案第１１６号から第１４１号までの２６件を一括議題といたします。 まず、
企画総務委員長の報告を求めます。 〔
企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎
企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、
企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１２６号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、今回の条例改正の情報をどのように周知するのか、との問いに対し、
市ホームページへの掲載を予定している。また、市民への広報のほか、実際に
急速充電設備の設置に関わると想定される業者等に周知するため、現在、市内の
電気設備工事業者の過去の変電設備の
設置状況等を精査しているところである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２８号、
指定管理者の指定について（
周南市体験交流施設大津島海の郷）、議案第１２９号、
指定管理者の指定について（
周南市文化会館）、議案第１３０号、
指定管理者の指定について（
周南市美術博物館）、議案第１３１号、
指定管理者の指定について（
周南市郷土美術資料館）、議案第１３２号、
指定管理者の指定について（
周南市長野山
緑地等使用施設）、議案第１３３号、
指定管理者の指定について（
周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設等）の６件であります。これらは市の施設の運営について、
指定管理者を指定するものであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。 〔
教育福祉委員長、
岩田淳司議員登壇〕
◎
教育福祉委員長（
岩田淳司議員） それでは、
教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１２２号、
周南市行政財産の
目的外使用に係る
使用料条例等の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、地方税法の改正により延滞金の計算の基準となる
特例基準割合の名称が変更されたこと等に伴い、所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２３号、
周南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
福川南幼稚園の廃止に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、
福川南幼稚園を廃園することによる
経費削減額の見込みは、との問いに対し、正確な数字は持ち合わせていないが、現在、園の運営に関しては園長１名、
幼稚園教諭１名、
会計年度任用職員１名の人件費と
光熱水費等の費用がかかっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２４号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
国民健康保険法施行令の改正に伴う保険料の軽減措置における
所得判定基準の改正及び
地方税法等の改正による用語等の整理に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、この改正により、被保険者はどのような影響を受けるのか、との問いに対し、上位法の改正で、
所得控除額が１０万円引き下げられることになり、本改正を行わなければ、
国民健康保険料が上がることとなる。今回の改正は、被保険者への影響が出ないように、引き下げられた
所得控除額の１０万円分を、
基礎控除額を引き上げることによって相殺するものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２７号、
周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
一般奨学金及び
定住促進奨学金の額を選択制にすること等に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、
定住促進奨学金は、奨学金の額が上がったということか、との問いに対し、これまで
定住促進奨学金の額は１万円のみであったが、このたびの改正は、利用者が１万円と２万円のどちらかの金額から選択できるようにするものである。卒業後、３年間市内に定住された場合、この奨学金の償還を免除することとしている、との答弁でした。 また、
定住促進奨学金の申請について、人数制限は設けているのか。また、利用者数の推移は、との問いに対し、特に人数制限は設けていないので、審査を通過すれば利用していただける。平成３０年度にこの制度ができ、３０年度に４名、令和元年度に５名、本年度に６名の利用があった、との答弁でした。 また、ほかの奨学金と併用できないとのことだが、奨学金の額は、学生にとって十分な金額になっているのか、との問いに対し、金額としては、県内他市と比較してトップクラスである。実際、奨学金を受けている方に伺うと、たくさん借りたい気持ちがあるが、後々の償還が心配であるという声を多く聞くので、単に奨学金の額を増やすのではなく、奨学金の償還が必要ない
修学支援奨学金と、実質的な給付型の
定住促進奨学金を平成３０年に創設したところである。このたびの改正は、
一般奨学金及び
定住促進奨学金の金額を利用者が選択できるようにするもの等であり、より利用者の生活に合った支援をしていきたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
環境建設委員長の報告を求めます。 〔
環境建設委員長、
井本義朗議員登壇〕
◎
環境建設委員長（
井本義朗議員） それでは、
環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告します。 まず、議案第１２５号、
周南市道路の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
道路構造令の改正で、自動車や歩行者等の交通量が多い道路において、自転車の通行を分離するための
自転車通行帯に関する規定が新たに設けられたことなどに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、このたびの改正で、本市の市道において、
自転車通行帯の該当箇所はあるのか、との問いに対し、
自転車通行帯の判断要件である自転車の交通量のデータが全てそろっていないため一概に言えないが、現在あるデータでいえば、徳山駅周辺が該当すると考えている。ただし、整備するとなれば、通行帯を設けるために車道または歩道を削るか、用地を取得する必要があるため、現時点では非常に難しいと考えている、との答弁でした。 また、徳山駅周辺の整備が進み、条例に新たな規定ができるのであれば、モデルケースとして、徳山駅周辺に整備してはどうか、との問いに対し、構造上の問題や、ニーズの有無など総合的に考える必要があるが、今後検討したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３４号、
指定管理者の指定について（
周南市政所駐車場）であります。 本議案は、
周南市政所駐車場の
指定管理者を令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間、まどころ
商店街駐車場運営協議会に指定するものです。 主な質疑として、駐車場のフェンスなどの修繕は誰が行うのか、との問いに対し、工事を要するものは市が行い、軽微なものは
指定管理者が行う、との答弁でした。 また、現在と同じ
指定管理者に指定する議案だが、現在の業務内容及び
指定管理料の使途はどのようになっているのか、との問いに対し、業務内容として、
駐車場出入口の鍵の施錠、迷惑駐車の取締り、駐車場の清掃、駐車台数の統計調査を行っており、
指定管理料はこれらの業務に対する手数料である、との答弁でした。 また、駐車料金が無料である理由は、との問いに対し、これまでの経緯もあり、
新南陽地区の
政所商店街の商業振興という目的で無料としている、との答弁でした。 また、この駐車場は、この土地に元々あった地階のある商業施設が閉店し、上に構造物が造れないこと、商店振興のために無料開放するなどの経緯があったと認識しているが、見直す考えもあるのか、との問いに対し、現時点ではこれまでどおりに対応していきたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３５号、
指定管理者の指定について（周南市営
徳山駅前駐車場等）であります。 本議案は、
徳山駅前駐車場、
熊毛インター前駐車場、
徳山駅西駐車場の３施設の
指定管理者を令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの２年間、
トラストパーク株式会社に指定するものです。 主な質疑として、今回から指定管理を導入する
徳山駅西駐車場について、どのぐらいの
駐車料金収入があるのか。また、
指定管理導入後の駐車料金の取扱いはどうなるのか、との問いに対し、平成３１年度の１年間で、約３,２５０万円の
駐車料金収入があった。
指定管理導入後は、現在も
利用料金制を導入している
徳山駅前駐車場及び
熊毛インター前駐車場と同様に、
利用料金制を採用したいと考えている、との答弁でした。 また、
指定管理料は幾らを想定しているのか、との問いに対し、駐車料金が
指定管理者に入る
利用料金制を採用し、
指定管理者には利用料金の中で管理運営をしていただくので、
指定管理料は発生しない。さらに、利用料金で管理運営をした余剰金を市に納付金として入れていただく、との答弁でした。 また、
徳山駅西駐車場はかなりの
駐車料金収入があることを考えると、直営のまま運営してはどうか。直営の場合と指定管理の場合の比較はしているのか、との問いに対し、直営にしても指定管理にしても人件費はかかるので、それらを勘案し、３件の駐車場について、納付金を入れていただくことも踏まえて指定管理にすると、１年間当たり約１９０万円の効果額が出ると考えている。現在のように２件の駐車場だけでなく、３件を指定管理にすることで効率的な管理運営と
サービス向上につなげていきたい。また、指定管理にすることによって、今まで直営で行っていた部分の業務や人員配置に余裕ができるので、ほかの
市民サービス向上に役立てたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３６号、
指定管理者の指定について（永源山公園）であります。 本議案は、永源山公園の
指定管理者を令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間、
グリーン環境・
シンコースポーツ共同事業体に指定するものです。 主な質疑として、現在の
指定管理者である
グリーン環境協同組合と、
シンコースポーツ中国株式会社が
共同事業体を組んで応募されたとのことだが、
共同事業体を組んだ理由を把握しているか、との問いに対し、
シンコースポーツは、永源山公園において、これまでもプールのみの管理運営に携わっていた。また、同社は長年、体育施設の維持管理を全国的にされており、そういった面を生かして、プールだけでなく
スポーツ教室を開催するなど、１年間を通じて運営に携わり
サービス向上に役立てたいとの提案を頂いている、との答弁でした。 また、永源山公園の
ネーミングライツパートナーが決定したと思うが、
指定管理者との連携はあるのか、との問いに対し、
ネーミングライツパートナーの募集要項に、
指定管理者とも調整しながら取り組むようお願いしている。維持管理に支障がないように、
ネーミングライツパートナーの意向も取り入れて、お互い連携しながらＰＲを進めたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３７号及び議案第１３８号の訴えの提起をすることについての２件であります。 これらの２件は、市営住宅の滞納家賃の
納付指導等に応じない入居者及びその
連帯保証人に対する訴えの提起であり、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、判決が確定した場合、市からどのような働きかけができるのか、との問いに対し、名義人から退去する場合もあれば、最終的に強制撤去を行う場合もある。過年度分の家賃については、適正に督促、催促を行っていく、との答弁でした。 また、訴えを起こす対象となる要件は、との問いに対し、家賃について、６か月以上または２０万円以上の滞納があった場合を基準に候補者となり、選定していく、との答弁でした。 また、議案第１３８号の名義人については、入居後一度も家賃の支払いがなされなかったとのことだが、入居前の審査は適切に行われたのか、との問いに対し、入居前の相談で
名義人本人の
生活状況等全てについて、情報を収集した上で、入居決定をした、との答弁でした。 また、両名義人とも、何らかの事情があって現在の状況になったと思われるが、市として、
福祉分野等、庁内の連携はどうか、との問いに対し、両名義人とも接触するのが非常に難しいため、現状を把握するのが難しく、入居時からの関わりで推測される中で福祉分野との連携を行っている状況である。うち１件は、親子２人世帯で
児童福祉法に係ることもあるため、関係ある福祉分野と連携している。また、
自立相談支援センターの
住居確保給付金制度を紹介し、市は大家としての必要書類を発行してお渡ししているが、申請がなされていない状況である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１３９号、公有水面の埋立ての承認についてであります。 本議案は、晴海町の公有水面を埋め立てることについて、山口県知事から諮問があったため、異議がない旨を答申することについて議会の議決を求めるものです。 主な質疑として、環境審議会に諮らなかった理由は、との問いに対し、このたびの埋立て面積は約０.３ヘクタールで、山口県の環境影響評価条例で示す環境アセスメントを実施するか否かを判断する基準である１５ヘクタールに達していないことから、環境への影響は軽微であること、また、国が漁業関係者と協議し同意を得ていることから、環境審議会の諮問は必要ないと考えている、との答弁でした。 また、国際物流ターミナルで整備事業を進める中で、埠頭用地を埋立て整備することでより大型の船舶の接岸が可能となるとのことだが、石炭の輸送だけでなく、産業振興に寄与する港となるようにすべきではないか、との問いに対し、国から石炭の国際バルク戦略港湾として指定され整備が進められているが、石炭だけの輸送でなく、徳山港において散見される荷下ろしのために船が待機する状況を解消するとともに、今後、こうした港の整備について情報発信をしっかり行っていきたい、との答弁でした。 また、この埋立て整備による本市にとってのメリットは、との問いに対し、現在の岸壁が１１０メートル延伸されて３９０メートルとなり、ケープサイズ級の船が入ることができるようになり、物流コストが削減され、市内業者のメリットや国際競争力の強化につながる。また、外国船が入ることによって、特別とん税などの税収も見込まれると考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、世界では脱原発と同時に脱炭素の流れが加速しており、この流れは、豪雨や猛暑を受けてさらに強まっている。こうした中、徳山下松港は国際バルク戦略港湾で、石炭バルクとして選定されたと説明があった。石炭の大量一括輸入を進めるため、ケープサイズの船が入港できるように水深の深い航路、泊地、埠頭の整備に巨額をかけ整備しようとしているが、石炭の大量一括輸入を前提にした整備や見直しが求められているのではないか。金融機関や投資家が環境に配慮している企業を選んで投資する時代、世界が脱炭素に動く時代に石炭の大量輸入を前提とした計画は大幅に見直すときである。以上の点を指摘して反対意見とする、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、佐々木照彦議員登壇〕
◎予算決算委員長（佐々木照彦議員） それでは、当委員会に付託されました議案８件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第１１６号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１２号）であります。 企画総務関係について報告します。 主な質疑として、まず、企画費の頑張るふるさと応援事業費について、ふるさと納税の寄附額の増加、返礼品による市内業者の活性化及び市内のＰＲについて、より頑張ってほしいと考えるがどうか、との問いに対し、本年１１月は、新たに４つの寄附受付サイトを増設したが、ふるさと納税の寄附額が昨年度に比べて１５７％に増加となり、本事業の手応えを感じている。コロナ禍の中でも本市を発信する方法の一つであると考えており、次年度も市内業者にもっと多く参加してもらうなどして、しっかりＰＲしていきたい、との答弁でした。 また、防災対策費について、災害対応の時間外勤務手当を増額するとのことだが、当初予算で見込んでいた以上に時間外の対応が生じたということか。また、当初予算編成時にある程度確保しておく必要があるのではないか、との問いに対し、当初予算の想定よりも実績が多くなったということである。災害は突発的なものであるので、予算は予測は困難であるが、例年の実績等も考慮しながら予算要求をしていきたい、との答弁でした。 また、体育施設費の周南緑地体育施設等整備推進事業費について、ＰＦＩアドバイザリー業務では、事業計画や事業者の選定などを含めて、委託事業者にお任せするということか、との問いに対し、アドバイザリー業務は、業者の持つ専門知識を生かし、事業計画の精査やＰＦＩ事業を実施する事業者の募集、選定等について支援を頂くための業務である、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告いたします。 主な質疑として、まず、子ども・子育て支援費の子ども家庭総合支援拠点事業費について、国が構築する要保護児童等に関する情報共有システムと連携するためのシステム改修とのことだが、これによりどのようなことが期待できるのか、との問いに対し、これまで児童相談所や他自治体との要保護児童等の情報共有や転出入等の連携に当たっては書面や電話で行っていたが、システムを通じて手早く行えるようになる、との答弁でした。 また、教育指導費のスクールソーシャルワーカー配置事業について、増額するということは、不登校状態にある児童生徒が増えているということか。また、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後ますますスクールソーシャルワーカーの役割が重要になってくると考えるがどうか、との問いに対し、不登校の児童生徒の人数は増えているが、スクールソーシャルワーカーが不登校児童生徒の家庭等の支援に当たる配置時間数が増えたことにより、増額するものである。毎月、スクールソーシャルワーカーを集めて、研修会や情報交換会を開催しており、そこに教育委員会の指導主事を参加させ、指導助言等を行いながら、今後、支援の方向性や計画等を一緒に考えることとしている、との答弁でした。 また、小学校管理費の小学校改修事業費及び中学校管理費の中学校改修事業費について、小中学校のトイレの洋式化の進捗は、との問いに対し、このたびの補正予算分の工事が完了すれば、全体の５１.４％となる、との答弁でした。 また、学校給食費の学校給食管理運営事業費について、
新型コロナウイルス感染症の影響で、通常の夏季休業期間を授業日に充て、その間、給食を提供したが、夏季休業以前の学校の臨時休業期間中、給食の提供はなかった。報償金が増額となる理由は、との問いに対し、給食センターの
会計年度任用職員は、４月、５月の学校の臨時休業期間の事務を行うために出勤しており、それに加えて夏季休業中も出勤したため増額となった、との答弁でした。 次に、
環境建設関係について報告します。 主な質疑として、まず、繰越明許費補正の古川跨線橋整備事業について、２か月ほど不測の日数を要したことによる翌年度への繰越しということだが、その経緯と見通しは、との問いに対し、古川跨線橋架け替え工事に伴う通行止めは、当初、３月末から開始する予定だったが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、住民説明会の開催を文書の個別配付に変更し、周知期間の確保を図ったこと、また、入札の中止があったことにより、開始が３か月遅れの６月３０日となった。全体の工事期間に影響はなく、今年度の工事は２か月遅れの５月末までに完了したいと考えている、との答弁でした。 また、漁港建設費の水産物供給基盤機能保全事業費及び漁港施設災害復旧費の漁港施設災害復旧事業費（補助）について、大津島（馬島）漁港の浮桟橋連絡橋に係る災害復旧工事と機能保全工事を同時に行うことになった経緯と今後のスケジュールは、との問いに対し、本連絡橋は、当初、機能保全工事を令和３年または４年に行う予定であったが、本年５月の台風第１０号の接近により脱橋したため、機能保全工事を前倒しし、災害復旧工事と同時施工することで経費節減と利用停止期間の短縮を図る。今後のスケジュールは、入札の後、令和３年２月頃に契約を行い、令和３年６月末の完了を予定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、周南緑地体育施設等整備推進事業費及び周南緑地施設整備等総合支援業務委託料、ＰＦＩアドバイザリー業務分の債務負担行為の追加について、総額９０億円を超えるスポーツ施設等の整備計画で、
企画総務委員会の所管事務調査において屋内温水プールの整備の話があり、教育委員会との協議を進めていくということであった。基本的には、こういう公共事業にＰＦＩを導入することについては反対の立場である。また、経費の節減効果も報告され、９０億円を超える事業費の中で約２億円の事業費の節減効果があるという説明であった。僅かな金額であり、地元の業者さんからは、普通の事業としてやってほしい、自分たちも地元の業者として協力していきたい、という話も聞いており、ＰＦＩ導入については、今の時点では賛成できない。ＰＦＩアドバイザリー業務を業者に委託してしまえば、それらを含めてお任せしてしまうというような形になる危惧もある。よって、この事業をＰＦＩアドバイザリー業務で進めていくということについては、今の時点では賛成できない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１７号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１１８号、令和２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第２号）、議案第１１９号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１２０号、令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第１２１号、令和２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）の５件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４０号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１３号）であります。 まず、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、予防費の新型コロナウイルス対策費（ワクチン接種等）について、ワクチン接種体制整備における
会計年度任用職員７名の業務内容は、との問いに対し、このたびのワクチン接種は、医療従事者と高齢者を対象とし５万人を想定しているが、
会計年度任用職員７名のうち、５名は相談対応等をする保健師、２名はワクチン供給等の管理をする事務職と考えている、との答弁でした。 また、救急医療対策費の新型コロナウイルス対策費（検査体制整備）について、年末年始の発熱患者等への検査はどこで行うのか。また、どれくらいの検査数を見込んでいるのか、との問いに対し、休日夜間診療所で受診され、検査が必要と判断された方については、徳山医師会
病院で検査を行えるよう、医師会と調整中である。検査は、１日当たり２５件を想定しており、１２月３１日から１月３日までの４日間で１００件を見込んでいる、との答弁でした。 次に、
環境建設関係について報告します。 主な質疑として、農業振興費のトビイロウンカ被害対策事業費について、補助制度の概要は、との問いに対し、まず、本制度の目的は、トビイロウンカの大量発生の被害による農業者の生産意欲減退を防ぎ、耕作放棄地の発生予防に向けた稲作継続支援であり、次期作に向けた種苗等購入経費に対する県の補助制度への間接補助と購入単価の高い苗について、本市独自の上乗せ補助を行うものである。県の補助制度は、ＪＡで令和３年２月までに注文されたものが対象であるが、種を購入される農家に対しては、１０アールに必要な経費、約１,３２０円について、県からは６分の３に当たる６６０円、市からは６分の２に当たる４４０円の合計１,１００円を補助する。また、苗を購入される農家に対しては、１０アールに必要な経費、約１万２,０００円について、県及び市から種購入に対する補助と同額の１,１００円に加え、本市独自の上乗せ分として、苗購入経費の６分の２に当たる金額に不足する２,９００円を追加し、合計４,０００円を補助するものである。なお、県の補助対象外である種苗の購入、注文分についても農家の自己負担額が変わらないよう市単独で補助する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４１号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１４号）であります。 主な質疑として、ひとり親世帯臨時特別給付金費のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費について、今回の臨時特別給付金は、前回の基本給付の対象者に対して、再度、同様の給付を行うとのことだが、前回、基本給付の申請をしていなかった方は、今回申請が必要か、との問いに対し、前回、基本給付を受給済みの方は改めての申請は不要であり、年内に支給できるよう目指している。基本給付を受給されていない方は申請が必要となるが、児童扶養手当の受給者以外の方で臨時特別給付金の対象となる方については、市では把握できないので、市の広報、ホームページ等はもちろんのこと、子育て世帯の利用が多い幼稚園や保育所等にチラシを配布し、周知を図っていきたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（
青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） 今の委員長報告で、議案１４０号です。１４０号の予防費の中の新型コロナウイルス対策費のところの委員長報告でありますけれども、今の委員長の報告を聞いておりましたら、５万人分のワクチン接種のことで、
会計年度任用職員とかの対応が必要だということなんですけれども、今の報告を聞いておりましたら、もう既に５万人分のワクチンをする、そのための費用もというふうに聞こえてくるんですね。だから、今回のこの１,９１０万４,０００円というのは、今後、ワクチンがどうなるか分からないけれども、いつでも予防接種ができるように、そのための準備をするための予算が１,９１０万４,０００円ということであろうと私は理解しているんですが、今の報告を聞いていれば、もう既に５万人分の予防接種するんですよというふうな言い方に聞き取れるんですけれども。ちょっと正確な報告とは思えないんですが、そのあたりはどうお考えですか。
○議長（
青木義雄議員） 中村議員に申し上げます。 予算決算委員会の報告に対する質疑は、誤りがあるということのみになっておりますので、どこが誤っているのかを明確にして質疑をしてください。
◆３０番（中村富美子議員） 今の報告は、正確ではないというふうに思うんですけれども 。
○議長（
青木義雄議員） どの部分でしょうか。
◆３０番（中村富美子議員） ５万人分というところです。５万人分というところを、委員長の報告を聞いておりましたら、これからもう、すぐに予防接種が始まるんだよというふうな、そういう受け止めになるんですね、私としては。だから、委員会のほうではそういう医療従事者とか高齢者に対しては５万人分の予防接種をするためというふうにおっしゃったからそういうふうに報告をされたんでしょうけれど、何も知らない市民が聞いていらっしゃったら 。
○議長（
青木義雄議員） 中村議員に申し上げます。 委員会であったことの質疑でございますので、どの部分が誤りなのかという部分を指摘して、質疑を行ってください。
◆３０番（中村富美子議員） すみません。誤りではありませんけれど 。
○議長（
青木義雄議員） それでしたら、やめてください。
◆３０番（中村富美子議員） おかしいということで。
○議長（
青木義雄議員） それでは、発言を認めません。それでは。
◆３０番（中村富美子議員） 分かりました。
○議長（
青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。 討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。
◎１０番（魚永智行議員） 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第１１６号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１２号）について、反対の意見を述べます。 本年１１月２日の
企画総務委員会、所管事務調査、スポーツ行政に関する調査において、執行部から、周南緑地体育施設等整備推進事業のＰＦＩアドバイザリー業務への着手を１年先送りすることと併せて、屋外プールの建設から屋内温水プールの建設に切り替えることについて、ＰＦＩアドバイザリー業務において検討するとの報告がありました。私は、屋内温水プールについての話はそのとき聞いたのが初めてで、質疑の中で建設費や建設後に必要となる維持費の見通し等について問いましたけれども、専門的な知見が必要な事項なのでＰＦＩアドバイザリー業務の中で検討していただく、との答弁でございました。また、学校プールとの共用化についても教育部と協議、検討を進めていくとの報告もありました。 議案第１１６号の補正予算には、このＰＦＩアドバイザリー業務への着手を１年先送りすることと併せて、債務負担行為の追加で、業務の遂行に必要な予算を確保しておくという内容が盛り込まれております。 当初の計画からの変更が見込まれる事業で、その建設費も将来の必要経費の見通しも示さず、施設整備の構想段階からその重要な部分をＰＦＩアドバイザリー業務を委託する業者に委ねるという進め方には賛成できません。 また、これまで委員会等で示されてきた資料は、屋外水泳場を新設するという内容でしたので、屋内温水プールの新設に変更したら、総事業費も市の財政負担の削減額を示すＶＦＭの数値なども変わってくることになりますが、その資料は議会に示されておりません。 私は、民間大手の企業の公共事業への参入を促進するために、国が進めてきたＰＰＰ・ＰＦＩには基本的に反対の立場ですが、周南緑地の施設整備については必要なものであると考えております。 また、国が民間企業の活用や経費の削減の見込みを出さないと補助金をつけないとかカットするとかのやり方を進めている中で、地方自治体としてはやむを得ず、ＰＦＩ等の手法を採用しているという状況もあろうかと思っております。そういうことで、これまでＰＦＩ方式の導入可能性調査を行うことには反対はしてきませんでした。 ただ、総事業費の見込みが今の時点でも９０億円を超えており、この事業費をできるだけ抑制するということについての議論は必要ではないかと考えております。これはまた別の機会を持ちたいと思います。 今回、ＰＦＩアドバイザリー業務について、財源として見込んでいた地方創生推進交付金が採択されない見通しとなったこと等を理由に、１年先送りにしようということですから、この間に市としての構想をしっかりさせて、建設費や維持費等の見通しもはっきりさせて、そして、教育部との協議も終えて、改めて議会に報告をし、議案として提出していただくことを求めたいと思います。 こういう状況の中でありますので、今の時点では、ＰＦＩアドバイザリー業務の実施に係る債務負担行為の追加を含む補正予算には賛成できません。 以上、議案第１１６号についての反対の意見といたします。 以上です。
○議長（
青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１６番（
井本義朗議員） 会派アクティブを代表して、議案第１４０号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１３号）に対して賛成の立場で討論をいたします。 この補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の第３波が猛威を振るう現在において、勝負となる年末年始やその後の感染拡大を抑え込んでいくために大変重要な予算となっています。 特に、新型コロナウイルス対策費（ワクチン接種等）に係る１,９１０万４,０００円は、ワクチン供給が開始されたときに市民が接種できる体制を整備するための経費となっています。 全世界で待ち望まれていたワクチンの接種がイギリスやアメリカをはじめ世界の国々でスタートしました。日本での接種は来年春頃を予定していると聞いていますが、周南市においては、まずは医療従事者や高齢者を中心に約５万人の市民が接種できる体制を整えるということでした。市民にはワクチンに対する不安感もありますが、集団免疫を獲得するためには安心して多くの市民にワクチンを接種してもらう必要があります。ワクチン接種の時期を迎えるまでに、市民へのワクチンの正しい情報の周知、啓発を徹底する。そして同時に、その時期が来れば速やかにワクチン接種できるように万全の体制整備を整えておくことが、市民の失われた日常を取り戻すための最善の方法だと信じておりますので、全力で取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 また同様に、新型コロナウイルス対策費（検査体制整備）に係る２００万円は、１２月３１日から１月３日までの４日間のＰＣＲ検査に要する経費として計上されています。多くの医療機関が休診となるこの年末年始に、依然として高い水準で必要とされている検査体制の維持は非常に重要であると考えます。 議案審査の中で、この年末年始の期間、１日２５人、４日間で１００人の検査が受けられる体制を維持するということでした。しかし、最近の状況を見ていると、その想定人数をも超える事態が起きないとも限りませんので、命最優先の意識を持って検査が滞ることがないように御配慮をお願いいたします。また、検査を受けるにはまず受診をする必要がありますが、この期間でも休日夜間急病診療所が受診を受け付けていますので、感染の疑いがある場合には感染拡大防止の観点からも早めの受診を行うように、行政からも市民に十分な周知をお願いいたします。 以上の賛成の意見を添えて、議案第１４０号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１３号）に対する討論といたします。
○議長（
青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎３０番（中村富美子議員） 日本共産党議員団を代表して、議案第１３９号、公有水面の埋立ての承認についての反対の意見を述べます。 今世界では、脱原発と同時に、脱炭素の流れが加速していますが、このことは、豪雨や猛暑を受けてさらに強まっています。こうした中、徳山下松港は国際バルク戦略港湾で、石炭バルクとして選定されたと説明がありました。石炭の大量一括輸入を進めるため、ケープサイズの船が入港できるように水深の深い航路、泊地、埠頭の整備に巨額をかけ整備しようとしています。石炭の大量一括輸入を前提にして、徳山下松港に水深の深い航路、泊地、埠頭の整備を進める方向は見直しが求められるんではないでしょうか。金融機関や投資家が環境に配慮している企業を選んで投資する時代に、世界が脱炭素に動く時代に石炭の大量輸入を前提とした計画は大幅に見直すときであります。 以上の点を指摘して、反対意見といたします。
○議長（
青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１８番（藤井康弘議員） それでは、議案第１３９号、公有水面の埋立ての承認についてに賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 先般、菅総理は、所信表明演説で、日本は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという新たな国家目標を掲げました。これに対して、議案第１３９号は、周南コンビナートの主電源である石炭火力発電用の石炭の輸入促進を主たる目的とする港湾整備のための国の埋立て事業計画に対して、地元自治体の同意を求めるものです。 このように、脱炭素に大きくかじを切った新たな国の基本方針に合致しないのではないかとも思われる個々の国の具体的事業に対して、関係自治体としてどのように向き合うべきか。簡単な問題ではありませんが、ただ１つだけはっきり言えるのは、
周南市議会が本議案を否決することは、地球レベルでの温暖化緩和のための温室効果ガスの排出削減にとっては小さな貢献になるかもしれませんが、少なくとも短期的には、周南市の政治経済にとっては取り返しのつかないような大きなダメージを与えるだろうということです。もちろん、たとえ僅かでも地球環境のためになるのなら、周南市が大きな不利益を被ることもいとうべきではないという考え方もあるかもしれません。 しかし、そのような環境原理主義というべき極端な考え方を取ることはできませんし、そもそも石炭火力発電を一気に廃止することが日本のエネルギー政策として、現実問題として可能なのか、また、それが本当に適正な環境政策と言えるのか、冷静な検討を要します。 一昨年に閣議決定された２０３０年度を目標年度とする第５次エネルギー基本計画では、日本の電源構成を２０３０年度には、再生可能エネルギーは１７％を２３％に増やし、原子力発電は６％を２１％に増やすのに対して、火力発電は７７％を５６％に減らして、そのうち石炭火力発電については３２％を２６％に減らすことによって、温室効果ガスの排出量を２０１３年度の水準から２６％削減することとしていますが、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロという新たな目標達成のためには、計画の大幅な変更が必要となり、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電に対する廃止圧力がさらに強くなることが予想されます。 しかし、太陽光発電などの再生可能エネルギーは、構成比を大幅に高めていっても安定性を欠くため、ベースロード電源にはなり得ません。 また、原子力発電は、ベースロード電源とはなり得ますが、福島第一原子力発電所の事故以来、日本では拒否反応が強く、計画どおり原発比率を事故前の水準にまで戻すことは、政治的には困難と言わざるを得ません。 そこで、二酸化炭素の発生量が少ない石油や天然ガスを使った火力発電をもっと増やすべきだとの意見が有力ですが、使いやすいエネルギーである石油や天然ガスをどんどん使ってしまって、将来世代には石炭と原子力だけを残すということになれば、世代間公平という点で極めて問題だと私は思います。 したがって、日本では当面は、石炭火力発電をベースロード電源の一つとして、国民生活と産業活動を維持しながら、さらなる省エネの推進と再生可能エネルギーの割合を、可能な限り高めていくことによって、温室効果ガスの排出を削減していくほかないと言うべきです。また、石炭火力発電に全く未来がないというわけではありません。現在、苫小牧市で実証実験が行われているＣＣＳ、すなわち、化石燃料を使う際に出てくる二酸化炭素を回収して地中に埋め戻す炭素回収貯留技術が、将来、もし実用化されることになれば、石炭火力発電の一番の問題点が解決されます。そして、もしそうなれば、天然の良港と広大な山間部を持つ周南市は、海から搬入した石炭で発電し、そのとき出た二酸化炭素は国道３１５号で山間部の適地に搬送して埋めるという可能性も出てきます。そのときには、二酸化炭素の円滑な輸送のために、国の環境政策の一環として、新栄谷トンネル建設が国の直轄事業として行われる可能性が高いと私はひそかに期待しています。 以上から、私は、周南市の地域経済を守るという見地からだけではなく、日本のあるべき総合的エネルギー政策という見地からも、現時点で、
周南市議会が先走って、議案第１３９号を否決するという選択肢はあり得ないと考え、議案第１３９号に対する賛成意見といたします。
○議長（
青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎４番（佐々木照彦議員） 議案第１２７号、
周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。 私も６月定例会の一般質問において、
定住促進奨学金の充実を申し上げました。 大学等への進学希望者が県外へ多く流出している実態、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの学生が家計の収入やアルバイト収入の減少等で学費や生活費の工面が困難になっている現状、また、卒業後に本市に定住することによる人口増加、ふるさとへの愛着やシビックプライドの醸成につながること、そういった面からも
定住促進奨学金が２万円を選択できることは大変よいことだと思います。この本市の制度を十分に学生にもＰＲしていただきたい。 現在、２人に１人が奨学金を受ける時代となっております。奨学金による借金を少なく、社会に出ることが重要であり、貧困の問題にも寄与するものと考えます。「大学への合格は勉強をすればできるが、入学はお金がないとできない」といった切実な言葉を耳にしたことがあります。少しでも多くの学生が安心して大学へ通える環境が整うことを期待し、議案第１２７号への賛成の意見といたします。
○議長（
青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第１１６号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１２号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
青木義雄議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１７号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１１８号、令和２年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第２号）、議案第１１９号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１２０号、令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１２１号、令和２年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１２２号、
周南市行政財産の
目的外使用に係る
使用料条例等の一部を改正する条例制定について、議案第１２３号、
周南市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２４号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２５号、
周南市道路の構造の
技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２６号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２７号、
周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２８号、
指定管理者の指定について（
周南市体験交流施設大津島海の郷）、議案第１２９号、
指定管理者の指定について（
周南市文化会館）、議案第１３０号、
指定管理者の指定について（
周南市美術博物館）、議案第１３１号、
指定管理者の指定について（
周南市郷土美術資料館）、議案第１３２号、
指定管理者の指定について（
周南市長野山
緑地等使用施設）、議案第１３３号、
指定管理者の指定について（
周南市鹿野地域資源活用総合交流促進施設等）、議案第１３４号、
指定管理者の指定について（
周南市政所駐車場）、議案第１３５号、
指定管理者の指定について（周南市営
徳山駅前駐車場等）、議案第１３６号、
指定管理者の指定について（永源山公園）、議案第１３７号、訴えの提起をすることについて及び議案第１３８号、訴えの提起をすることについての２２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３９号、公有水面の埋立ての承認についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
青木義雄議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４０号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１３号）及び議案第１４１号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１４号）の２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第４
企画総務委員会の中間報告 「
動物園リニューアル事業に関する調査」及び「
シティプロモーション事業に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）
○議長（
青木義雄議員） 日程第４、
企画総務委員会の中間報告を議題といたします。
企画総務委員会から所管事務調査、
動物園リニューアル事業に関する調査及び
シティプロモーション事業に関する調査について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔
企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎
企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、所管事務調査、
動物園リニューアル事業に関する調査及び
シティプロモーション事業に関する調査について、１２月７日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、所管事務調査、
動物園リニューアル事業に関する調査についてです。
動物園リニューアル事業の基本計画を見直し、変更することについて、次のとおり説明を受けました。 このたびの見直しは、リニューアル事業に着手して１０年が経過する中、動物園を取り巻く様々な情勢の変化があったことから、リニューアル推進事業の条件を整理し、スケジュールや概算事業費を含め、基本計画の変更を行うものである。 まず、現在のリニューアル事業の進捗状況であるが、平成２８年３月以降、周南の里里地エリア、自然学習館、野鳥観察所、ペンギンプール、噴水広場、そして南園の象エリア第１期部分と、順次供用を開始してきた。 現在は、マレーグマ舎等のアジアの熱帯雨林ゾーンの工事を進めており、これは令和３年度に完成する予定である。 次に、
動物園リニューアル事業の基本理念、コンセプトであるが、平成２２年３月の当初リニューアル基本計画に掲げた、「動物や自然環境のすばらしさを体感し、地球環境に親しみを抱いてもらう」という基本理念については策定当初から変わらない。 この基本理念の下に、基本コンセプトと、「息遣いを感じる、動物まで近い動物園」、「次々発見、いろいろな視点で楽しむ動物園」など、６つの基本方針を定めている。 次に、見直しの概要であるが、当初の基本計画策定から１０年間が経過し、徳山動物園を取り巻く環境のうち大きく変化した点として、平成２５年のスリランカゾウ寄贈により、北園先行の整備計画から南園の象舎優先で整備をする必要が生じたこと。動物コレクションと環境保全に関する国際動向として、ホッキョクグマの導入が極めて困難な状況にあること。本市のまちづくりへの新たな対応として、中心市街地における都市機能増進施設としてさらなる機能強化が求められていること。都市公園法の改正により、官民連携等による公園利用サービスの向上も推進していく必要があること。そして、市民と利用者の安心安全への対応の変化として、自然災害や感染症、熱中症に対する動物園の対応が必要となってきていること等である。 こうした変化への対応として、展示計画は、実現可能な展示動物に合わせた展示ストーリーを再構築するため、これに伴う施設、動線を見直し、ホッキョクグマの導入は見送り、トナカイやオオカミなどの実現可能な展示動物種に合わせた施設計画へ見直しを行う。 また、運営計画は、中心市街地の回遊性向上に寄与する施設運営に取り組み、中心市街地の北の核として、駅周辺と連携したまちづくりを推進するとともに、民間活力の導入により来園サービスや魅力を向上するため、民間事業者との連携、民間活力の導入について、飲食物販施設への民間活力導入方針を検討するとともに、園運営における経営計画について、飼育部門と管理部門の将来の在り方を検討する。 また、感染症、熱中症等に対して安心安全に利用できるさらなる工夫を検討し、新たな生活様式に対応した、安心して楽しめる動物園とするため、非接触型ゲートの導入などによる感染症対策、日陰やミスト等の設置による熱中症対策などを進める。 次に、徳山動物園の役割と課題への対応と見直しである。 徳山動物園には、種の保存、環境学習、命の学習、地域のにぎわいの創出、市民の活躍の場の創出の５つの役割があると考えている。 これらの役割における施設計画の見直しとして、繁殖に必要な環境整備や動物生息地の環境をイメージできる生態展示、園内景観の創出、命について考える機会の提供、ユニバーサルデザインに対応した施設などを検討するとともに、バックヤード機能、景観づくり、体験プログラムの充実、園中心部への飲食物販施設の配置、ボランティア用の部屋の設置などにより、施設の充実に取り組む。 次に、徳山動物園の公園緑地としての課題への対応と見直しである。 まず、景観への対応として、動物園内外からの景観づくりや歴史資料等のさらなる活用を図るため、現在、南側エントランスにあるＳＬ機関車を生かした整備やオーバーブリッジの整備、景観づくりに取り組む。 また、防災への対応として、広域避難地としての動物園の必要事項を整理し、防災機能の強化をハード、ソフトの両面から検討し、防災機能の充実のため、利用者の利便性を考慮し、Ｗｉ－Ｆｉ受信設備や防災かまどベンチ、照明サイン等の整備に取り組む。 最後に、これらの見直しによる、事業スケジュールと概算事業費についてである。 現在の計画は、令和９年度を完成目標とするスケジュールであったが、こうした新たな課題や条件に対応するため、整備手順を再検討する必要がある。 開園しながらの整備、最低限の園内ローテーション整備による動物への負担軽減及びコストの最小化等を考慮しながらフェーズ分けによる段階的整備を行うため、令和１４年度の完了を目指して整備を進める。 これに伴う概算事業費については、当初計画では、北園が約２３億円、南園が約２７億円の合計約５０億円としていたが、消費税率引上げの影響や、労務単価や建設資材の上昇に伴う増額、オーバーブリッジの建設、象舎の拡大、仮設獣舎の追加工事等により、変更計画では北園が約２６億円、南園が約４４億円の合計約７０億円の事業費を見込んでいる。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、基本計画の見直し概要に、飲食物販施設への民間活力導入方針を追記するとあるが、具体的には新しく飲食物販施設を持ってくることを想定しているのか、それとも民間の経営手法を生かして経営改善することを想定しているのか、との問いに対し、基本的には、飲食物販施設は民間事業者へお願いする方針で進めている。その中で、どういった形が最適な方向性であるか、また、どのようなことができるか、民間事業者からも聞き取りをしながら進めてまいりたい、との答弁でした。 また、リニューアル事業計画の見直しに当たり、民間活力の導入として、ネーミングライツを取り入れないのか、との問いに対し、今後、ネーミングライツの取組は広がっていくと考えているが、その在り方については、園全体として募集するという考え方や、エリアごとに募集するという考え方もある。民間活力の活用を検討することは、国庫補助採択の要件になっており、ネーミングライツについても検討していきたいが、導入に当たっては、合併後も徳山動物園という名前を残してきたことも大切にしながら考えたい、との答弁でした。 また、動物園全体の運営を民間に委託するような考えはあるのか、との問いに対し、動物園は学習の場であり、また種の保存という、公の責務として取り組まなければならない使命も担っている。運営の一部については、民間活力の導入も図りながら、今後とも公として責任を持つところはしっかり取り組みたい、との答弁でした。 また、当初約５０億円の概算事業費が、約７０億円となるとのことだが、これは決定されたことか。また、各年の予算の割り振りについて、既に計画されているのか、との問いに対し、最終的には、パブリックコメント等を行い、決定していきたい。単年度の事業費は、概算で１億円から３億円程度で平準化して事業を進めていきたいが、令和８年度、令和９年度については整備がピークを迎えるため、単年度の事業費は７億円から８億円となる見込みである、との答弁でした。 また、労務単価が約４０％上昇したのは、何か特別な事情が生じたためなのか、との問いに対し、事業費を積算する際には、国土交通省が示す公共工事の設計労務単価を用いて積算する。この労務単価が平成２４年度と令和２年度とを比較して、約４割上昇している、との答弁でした。 また、今後、計画を５年ごとに確認しながら進めるようなことは考えていないのか、との問いに対し、事業完了までの間には、いろいろなことが発生する可能性がある。当然、その都度、計画の見直しを図り、しっかり説明していきたい、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、所管事務調査、
シティプロモーション事業に関する調査について、中間報告を行います。 今年度から開始された、新しいシティープロモーションの中間報告として、執行部より次のとおり説明を受けました。 本市では、周南市まちづくり総合計画後期基本計画及び第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市民が本市に対して愛着や誇りを育む活動を市民、各種団体、行政とが一緒に取り組み、本市の出身者や在勤歴、在学歴のある方など、本市にゆかりのある関係人口を対象とした取組を行うことで、最終的にシビックプライドの醸成や関係人口の創出、拡大、本市の認知度、価値の向上などを図るとしている。 その重点施策、関係人口１００万人ネットワークでは、情報発信の核となるプラットフォームを作成し、そこを発信拠点として広げながら、最終的には１００万人に伝わるような意気込みで関係人口拡大に取り組んでいくこととしている。これにより、これまでの市外へ向けた、周南市を知ってもらい知名度を高める取組から、内と外、双方へ向けた周南市に力を貸してくれる人に着目し関係人口の増加を目指す。 このため、「これからの「周南市シティプロモーション」を考える市民ワークショップ」と題して、市民２０名と市職員１５名によるワーキングチームを結成し、本年６月から１０月までの全５回、ワークショップを重ねてきた。市民メンバーは、公募の市民をはじめとして多くの職業や関連団体、年齢については２０代から７０代まで幅広い構成となった。 また、本市の魅力の具体的な意見として、「周南市は意外と何でもそろっており不便がない」、「暮らしやすい」、「新幹線の停車駅、動物園や美術館など他市にはないものがあり、ポテンシャルは高い」、「町だけど、自然が豊かで海も山もある」、「心温かい人が多く、人と人、地域と地域のつながりを大切にしている」などがあった。 ワークショップは、デザイン班、ＳＮＳ班、イベント班、商品開発班、記者発表班の５つに分かれて協議を重ねた。 デザイン班では、キャッチコピーの基となるアイデア出しで関係人口１００万人ネットワークの方向性をぶれさせず、なおかつ、分かりやすく伝える表現のために多くの時間を費やし、イベント班では、コロナ禍の多くの制約がある中で、バーチャルの世界を使った、人が集まらないで済むイベントの提案や、３密を避けながら各自で本市の好きなところをリレー方式で集める動画の作成が提案された。 また、市民と職員とが協働で進めることにより、ワークショップ終了後も市民と職員が一緒に進めていくための自発的なグループへと発展することができた。 今後は、本市のまだ広く知られていない魅力を再発見し、市民だけでなく、本市にゆかりのある市外の方にも伝え、多くの皆様から応援頂けるような活動をしていこうという方向性が出された。 なお、１２月１５日に、市長と市民・職員のワークショップメンバーが、新しいキャッチコピーの披露及びこれまでの活動報告や今後の活動について、記者発表をする予定である。 今後もシティープロモーションを通して、シビックプライドの醸成や本市の認知度向上に向け、関係人口１００万人ネットワークの構築につなげていきたい。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 まず、事業の評価はどのように行うのか、との問いに対し、ＳＮＳの登録者数や、応援団の会員数について数値目標を立てて行う。また、本市の知名度調査などを行うことも考えている、との答弁でした。 また、今後の事業展開における予算は幾らで、どのように進めようと考えているのか、との問いに対し、今後の事業の進め方としては、委託事業を今年と同じような規模で続けるか、それとも、委託に頼らずワークショップメンバーで事業を進めていくか、その２通りになるが、いずれにしても新年度の予算規模については今年と同程度のものを考えている、との答弁でした。 本件は、以上であります。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（
青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、
企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第５
環境建設委員会の中間報告 「
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査（
環境建設関係）」 （
環境建設委員長報告、質疑）
○議長（
青木義雄議員） 日程第５、
環境建設委員会の中間報告を議題といたします。
環境建設委員会から所管事務調査、
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査（
環境建設関係）について中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔
環境建設委員長、
井本義朗議員登壇〕
◎
環境建設委員長（
井本義朗議員） それでは、所管事務調査、
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査（
環境建設関係）について、１２月７日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 本調査において、市が出資している法人について、
新型コロナウイルス感染症対策等により市へ及ぼす影響を調査することとし、調査に当たっては、事前質問事項として、所管する全ての法人に共通する質問を４件、大津島巡航株式会社に対する質問を別途２件提出した上で説明を受けました。 大津島巡航株式会社について、執行部からの説明は次のとおりです。 大津島巡航株式会社は、大津島地区住民のライフラインである大津島徳山航路の安定的な運航に向け、地区住民、行政、関係機関が連携して取組を進めている。 事前質問事項に対する回答は次のとおりである。 まず、共通質問事項の１点目、収支に対する影響及び当法人に対する質問の２点目である公共施設の休館や学校、企業の研修の中止やイベント等の中止における旅客数及び今後の見通しについて、
新型コロナウイルス感染症に係る直接の影響は３月から始まり、４月からは回天記念館、大津島ふれあいセンター、大津島海の郷の休館、島内イベントの中止、また、緊急事態宣言に伴う全国的な外出自粛により、来島目的の船舶利用者が激減した。 こうした状況が５月下旬まで続いたため、この間の旅客運賃収入が大きく減少し、前期と比較すると、３月がマイナス約３４％の１５１万円減、４月がマイナス約５６％の２６５万円減、５月がマイナス約７２％の５２０万円減となった。 ５月２５日からは、回天記念館等の公共施設の再開や緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に回復し、６月の収入は前期同月の約６５％、７月は約７４％、８月は約７８％、９月は約８４％まで回復した。特に、９月から１１月にかけては、県内小中学校から修学旅行の利用が多くあった。 ２点目の事業計画における取組や利用者数への影響は、例年、収益確保や周南市の観光振興への寄与を目的に、夜間クルーズ船を周南観光コンベンション協会から引き受けていたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた４月からは休止されたため、当該収入がない状況になった。 ３点目の一般会計への影響は、今回の売上げ減少により、前期に比べ、旅客運賃収入をはじめとする海運業収益が約２,０００万円の減となったが、一方で、経費節減等があったことにより、営業損失としては、前期から約７４０万円の増となった。この営業損失は、国の離島航路運営費補助金の対象となっており、国、県、市でそれぞれ負担することになる。 ４点目の
新型コロナウイルス感染症対策を取ることによる通常業務への支障及び当法人に対する質問の１点目である、旅客船内での感染症予防対策の状況は、感染症対策を取ることで通常業務への大きな支障はないものの、島民を新型コロナウイルスから守り、航路を維持していくために徹底した対策が必要との認識の下、大津島巡航株式会社においては、一般社団法人日本旅客船協会が策定した旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに従い、様々な感染症対策に取り組んでいる。 具体的な取組内容は、乗船客に対しては、乗船口と船内に手指消毒液を設置し、乗客と職員が対面する営業所には飛沫感染防止のための仕切りを設置し、営業所及び旅客船内においては、換気の徹底及び空気清浄機の設置を行っている。このほか発熱や風邪の症状のある方など、体調の悪い方の渡航自粛、マスクの着用及びせきエチケットをお願いする文書をホームページ、各営業所、船内に掲示し、船内での食事の自粛もお願いしている。 また、船員や事務職員に対してはマスクの着用、就業前の検温、頻繁な手洗いの実施、ソーシャルディスタンスの確保などの感染症対策の徹底に努めている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、令和２年１０月１日からの第６７期の事業計画で、夜景クルーズ船の早期再開を目指しているとあるが、どのような状況か、との問いに対し、コロナ禍でクルーズ船の運航を休止していたが、再開する際は、手指消毒等船内での感染症対策を徹底していく。再開に当たっては船員の確保が課題となっていることから、船員の確保ができ次第、来年春ごろを目標に再開したいと考えている、との答弁でした。 また、慢性的な赤字状態に加えてコロナ禍となった中、今後も大津島地区住民の生活交通を確保するため、大津島地区住民の利用実態を把握する必要があると思うが、利用者の内訳は把握しているのか、との問いに対し、乗船する際に地区住民かどうかの区分けをしていないため、把握はしていない。実際に正確な数字を出すには、乗船される一人一人に聞く必要があり、現時点で実施することは考えていない、との答弁でした。 本件は、以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（
青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、
環境建設委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これで会議を閉じます。 これをもって、令和２年第１０回
周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後 ２時３４分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
周南市議会議長 青 木 義 雄
周南市議会議員 遠 藤 伸 一
周南市議会議員 尾 﨑 隆 則...