令和 ２年 ６月 第５回定例会令和２年第５回
市議会定例会議事日程第８号 令和２年７月１３日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第８号 令和２年７月１３日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問日程第３ 議案第７５号及び第７６号 （提案説明、質疑、委員会付託）日程第４ 陳情第２号 （委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 一般質問 ・井 本 義 朗 議員 ・友 田 秀 明 議員 ・福 田 吏江子 議員 ・渡 辺 君 枝 議員 ・中 村 富美子 議員 議案第７５号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第８号） 議案第７６号 工事請負契約の締結について（休日
夜間急病診療所建築主体工事） 陳情第２号 コロナ対策の対応に関する陳情──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 高 木 一 義 君 環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 健康医療部長 山 本 英 樹 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
選挙管理委員会委員長 松 永 勝 芳 君事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 村田裕 議事担当係長 野村泉 議事担当 重本宗一郎 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（青木義雄議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、中村富美子議員及び福田文治議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（青木義雄議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１９番、井本義朗議員。 〔１６番、
井本義朗議員質問席に着く〕
◆１６番（井本義朗議員） おはようございます。会派アクティブの井本義朗です。 現在、我々の社会は大きな困難に見舞われています。
新型コロナウイルス感染症との終わりの見えない闘いに加え、先週発生した令和２年７月豪雨災害のように、毎年のように日本全国を襲う自然災害の甚大な被害を立て続けに目の当たりにすると、これからの日本、そして私たちの未来はどうなってしまうのだろうかと、誰もが不安な気持ちになってしまいます。 しかし、こういう先の見えない時代だからこそ、我々政治に携わる者が前に立ち、この国や我が町を守る道筋、町の未来や希望をしっかりと指し示す姿こそが、今、求められていると強く感じております。 私も今期で４期目となります。周南市を取り巻くかつてない困難に対して、これまでの経験と中堅議員としての責任、そして新たな発想や視点を持って立ち向かい、周南市の未来を切り開いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問に移りますが、今回は全て
新型コロナウイルスに関する質問になります。全て一問一答で行いますが、少し質問数が多いので、テンポよくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１件目の
新型コロナウイルスの感染拡大防止についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症は、昨年末に中国で確認されて以来、全世界で急激に感染拡大を続け、これまでの累計感染者数は１,２００万人、死亡者数は５５万人を超え、その勢いはいまだに収束の兆しを見せていません。 日本国内においては、３月下旬以降、一気に感染症に対する危機感が高まりましたが、政府や各自治体の緊急対策、そして感染予防の徹底などの国民の努力により、一時期の感染爆発に向かう傾向は抑えられつつあります。 しかし、今また東京をはじめ、都市圏を中心に第２波の兆しが心配されています。今、私たちがやらなければならないことは、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波は我が周南市にも必ずやってくるものと考え、今のうちに本市の感染症予防体制をしっかりと整えておくことだと思います。 そして、地域の感染予防体制の中で特に重要となるのが感染症との最前線である地域医療体制だと考え、以下の質問をいたします。 まずアとして、周南医療圏では今回のコロナ禍におけるＰＣＲ検査数は何件だったか。また現在の１日の最大検査能力は何件か、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 今回のコロナ禍におけるＰＣＲ検査数と、現在の１日の最大検査能力についての御質問にお答えいたします。 山口県のＰＣＲ検査は山口県
環境保健センター等で行われており、県全体の数値以外は非公表とされていることから、山口県の全体の数値でお答えをさせていただきます。 まず、山口県のＰＣＲ検査数については、６月３０日現在で２,３０６件となっております。 また、１日の最大検査能力は、山口県において段階的に検査体制の拡充が図られており、当初の６０件から１６０件に、またこのたびの６月補正予算では３１０件と、大幅拡充の予定と承知いたしております。
◆１６番（井本義朗議員） 県での検査数、地域での検査数などは個別には公表していないということですが、もちろん感染症の管轄というのは県とか保健所だと思いますが、市として全くそこに関知しないのかなというふうにも疑問に思ってしまいます。 こうした情報というのは、地域の感染症に対する体制というのを検証する上でも非常に重要なものだと思いますし、情報の連携がしっかり取れているのかなというふうに心配になってくるところもあります。 保健所も、この地域における感染症に関する個別の情報というのはなかなか示してくれないのであれば、周南市としてもっと主体的に関わっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康医療部長（山本英樹君） 議員のおっしゃられるとおりでございまして、私たちのほうとしてもそうした件数等も把握したいということの中で、県ともいろいろ交渉をさせていただいたところでございますが、先ほど市長のほうが申しましたとおり、これは非公表であるということの中で、そうしたところの情報は得られていないと。 そして、コロナウイルスの関係で様々な会議等も行っておりますので、そうした中で市のほうとしては積極的に意見を述べさせていただいておるというような状況でありますので、私たちのほうとしても今後も引き続きそうした努力をしてまいりたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 情報の連携というのは、前にありました災害のときも、県との情報の連携というのがしっかりと取れていないといけないという議論もありました。しっかりとそこを取っていただければと思っております。 次にイとしてお聞きしますが、今後季節性のインフルエンザが流行する時期になり、高熱を出す住民が増えてくると各医療機関での診療の受入れが困難になり、大きな混乱を生じることが予想されます。 これは
新型コロナウイルスの流行の有無にかかわらず、この冬に心配される事態だと思いますが、こうした事態を避けるためには、医療機関等の御意見を聞きながら医療連携や役割分担の明確化を図り、先ほどの検査体制や重病者の受入病床の充実、発熱外来の設置なども含めて、周南医療圏全体で支え合いながら感染症に対する医療提供体制を構築することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 圏域内の医療機関等と連携を取りながら感染症に対する医療体制の構築を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 まず、検査体制や重症者の受入病床の充実についてでございますが、山口県においては、このほどＰＣＲ検査機器の追加設置により１日の
最大検査能力件数を当初の６０件から３１０件へ、入院患者の病床数については当初の４０床から４２３床に段階的に拡充されるなど、感染拡大の強化を図られる予定です。 また、発熱外来については、新たにかかりつけ医等の判断に基づき検体採取の行う地域外来・検査センターを、県内８医療圏ごとに１か所以上の設置を進めるとされているところでございます。 さて、周南医療圏内の医療体制の構築についてでございますが、４月には山口県
周南健康福祉センターに
周南圏域新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する連絡会議が設置され、周南医療圏の３市医師会、
感染症指定医療機関、
救急告示医療機関及び３市の担当課が参画しております。 この会議において、第２波、第３波に備えて、今後周南圏域一体となった医療提供体制の構築に向け、情報共有及び連携の強化を図ること、また今後も引き続き協議していくことが確認されております。 本市といたしましても、こうした会議を通して関係機関としっかり連携し、感染症に対する医療体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） ただいま医療圏で医療機関関係者とそういった定期的な会議等を持って情報共有をしているということですが、そこでいろんな意見が出てくると思います。ぜひとも、その意見をしっかりと酌み取りながら第２波や季節性のインフルエンザ、冬の時期の到来までにはとなると、あまり時間もありません。 そうした政府とか大きな自治体でいえば専門家会議などを持っていますが、この地域でいえば、専門家というのはそういった地域で医療に携わる方だと思いますので、その意見をしっかりと十分に尊重して、地域の、周南市独自の
医療提供体制づくりというのを、感染症に対する医療体制づくりというのをしっかりと進めていただきたいと思います。 また、もう一つ気になるのが、医療圏内で感染症に対して前もいろんな議論がありましたが、新南陽市民病院の公立病院としての役割というのがあるのではないかということです。 行政報告の中でもそういった議論もありましたが、市内の発熱の患者を一手に引き受け、トリアージ、選別していくという機能を持った本来の意味での発熱外来の設置をはじめ、感染症に対しての公立病院としての地域医療全体の中での役割というのが、この時期、公立病院には期待されるのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） まず
新型コロナ感染症に対する医療体制でございますけれども、院内感染等もございますので、直接的な診療自体につきましては、まずは十分な設備が整った指定医療機関が担うべきだろうと。他の医療機関につきましてはその支援、例えばコロナ以外の患者を受け入れるとか、あるいは医療物資を支援するとか、そういう支援の
バックアップ体制、バックアップを行うとともに、検査とか外来支援等、発熱外来、そういったものの協力によりまして、医療圏全体として連携された診療体制を構築していくべきだろうと考えております。 その中で新南陽市民病院の役割でございますが、これまで公立病院として徳山中央病院、指定医療機関ですから、こちらに対する例えばマスク等の医療物資等の支援を行ったり、あるいはコロナ以外の患者の積極的な受入れを行っております。 それに加えて、５月１日から
発熱外来診療体制を整えたということでございますけれども、今後は県が現在設置を進めております地域外来・検査センターというのがございます。これは８医療圏ごとに１か所以上設置をして、かかりつけ医の判断によって検体採取が行えるという診療体制、検査体制の強化に当たるんですけれども、こちらにおきましても新南陽市民病院のほうがその役割を積極的に担えないかということで現在検討を進めておりまして、これまで以上に公立病院として積極的な役割を果たしていきたいというふうに考えています。
◆１６番（井本義朗議員） 今、徐々にそうした対策が取られているということで、こういうときにこそ公立病院の存在感というのをしっかりと発揮していただけたらと思っております。 次に、（２）としまして、本市特有の感染症のリスクについてお聞きいたします。 本市のような地方都市において、感染症の初期段階のリスクは市外からの移動に伴うものではないかと考えます。本市において、他県や他国からの大勢の人の移動は、例えば
コンビナート企業の定期修理または外国船籍の入港などが私の考えでは考えられるのではないかと思いますが、もちろん私はそれ自体を非難するのではなく、また無用な差別など過剰な反応に向かわないように注意も必要ですが、冷静な分析または水際対策は感染症を抑えるためには非常に重要であり、市民の重要な関心事でもあります。 そこで市として、本市特有の感染症のリスクや、その対策はどのように考えているのかをお聞きいたします。
◎市長（藤井律子君） 本市特有の感染症のリスクや、その対策についての御質問にお答えいたします。 本市では
臨海石油化学コンビナートが形成され活発な生産活動が続けられており、特に定期修理時には作業員等、県外からの出張者が多い状況にあると伺っております。 また、徳山下松港は国際拠点港湾として、石油や石炭を運ぶタンカー等、船舶の航行が盛んで、外国船籍も頻繁に入港しております。 こうしたことから、議員御指摘のとおり、本市には
コンビナート地域特有の感染症リスクがあるものと認識しております。 こうした中で外国船籍の入港については、厚生労働省が所管し、本市に所在する
広島検疫所徳山下松・岩国出張所により、ＰＣＲ検査をはじめ移動制限や経過観察など、適切な水際対策が行われています。
コンビナート企業におかれましても、それぞれの事業所により最大限の感染症予防対策が講じられています。市民の安心安全を確保するため、本市といたしましては改めて本年５月１日、周南地区の１７の事業所で構成されている
周南地区コンビナート保安防災協議会に対し、定期自主検査等における
新型コロナウイルス感染症対策の徹底について要請書を発出いたしました。 具体的には、
新型コロナウイルス感染予防の観点から、県外からの作業員等の受入抑制や本市に来られる２週間前からの健康状態及び行動記録の確認等水際対策の実施、作業期間中における作業員の健康状態の把握及び感染防止策や外出等の行動自粛の徹底など、感染拡大防止や市民生活への影響を考慮した、できる限りの方策を講じていただくよう要請したところです。 同協議会からは、各
コンビナート企業における具体的な感染症対策の内容や実施状況について定期的に御報告を頂いており、現在のところ感染者もなく、対策の取組状況にも特に問題はないとの説明を受けているところです。 本市といたしましては、
コンビナート企業をはじめとする市内の各事業所の皆様ともしっかり連携し、
感染拡大防止対策と社会経済活動との両立に向けた取組をスピード感を持って進めてまいります。
◆１６番（井本義朗議員） そうした企業もしっかりと対策を取られているということで安心しましたが、感染症予防というのは周南市全体で抑え込んでいかなければいけないことを考えると、民間企業との連携というのも非常に重要になってくると考えております。 定期的にそういう企業の取組をしっかりと把握しまして、助言やお互いに協力を協議する場というものをしっかりと大切にしていただけたらと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 それでは、次に（３）の質問に移ります。 今回の新型コロナの対策として、多くの公共施設は約２か月間の休館の措置が取られました。また、市主催のイベントや行事も中止や延期となり、民間の団体や市民団体が主催のものも多くが同様の措置を取りました。６月以降は段階的な緩和がされていますが、依然として新たな生活様式に基づく感染症予防対策が求められております。また、今年は開催を断念したイベントもたくさんあります。 こういった状況の解決策として、現在、大阪府で活用されている
コロナ追跡システムを今回提案いたしますが、ちなみにこれは厚生労働省の
新型コロナ接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」とはまた別のシステムでございます。 この
コロナ追跡システムは、不特定多数の人が集まる施設やイベント会場でシステムのＱＲコードを配布や掲示をしまして、利用者に連絡先を登録してもらい、感染者が出た場合に登録者に注意喚起を行うというもので、例えば通天閣をはじめ多くの施設、そして先日のＪリーグのセレッソ大阪戦でも活用されております。 経費も安価と聞いておりますので、本市でも公共施設やイベント、そして民間の施設や店舗などでもこのシステムを利用できないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君）
コロナ追跡システム利用についての御質問にお答えいたします。 大阪府で取り組まれている
コロナ追跡システムは、飲食店や施設、イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたもので、ＱＲコードを活用して、クラスターの発生が確認された場合などに注意喚起を行う仕組みとなっております。 一方、国においても
新型コロナウイルス接触確認アプリを導入しており、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができ、利用者が増えることで感染拡大防止につながることが期待されております。 本市といたしましては、大阪府で取り組まれているシステムについても注視しながら、現在、国が進めております接触感染アプリについての情報提供や利用者の増加に向けた周知啓発を行い、感染症拡大防止に取り組んでいきたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 市民活動の拠点となる公共施設、それから地域活性化にとってかけがえのないイベントですので、どうやって感染予防をしながら今後運営していくのかというのは大きな課題になってくるのかなというふうにも思いますので、今回の提案も含めて御検討いただけたらと思います。 続いて、（４）番の市内小中学校での感染症への対応についてお聞きいたします。 今回の新型コロナの影響は市民生活の全般に及んでいますが、特に７２日間にも及ぶ学校の臨時休業は、子供を持つ家庭や子供自身に非常に大きな影響を与えました。また、再開後の感染症対策を踏まえた学校生活もこれからどうなっていくのか、非常に気になるところです。 そこで、まずアとしてお聞きいたします。 学校での感染症予防策として、子供たちにマスクの着用というのをお願いしておりますが、これから猛暑の時期を迎えるに当たって熱中症のリスクが大変心配されますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。
◎教育長（中馬好行君） 学校における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、お示しのマスク着用をはじめ毎朝の検温や手洗いの励行、適切な消毒などの基本的な感染症対策を徹底した上で、いわゆる３つの密を避けるとともに、感染リスクが高いと考えられる学習活動の当面の見合せ等、様々工夫を行いながら学校での教育活動を実施することが重要であります。 このうちお尋ねのマスクにつきましては、基本的には常時着用することが望ましいとしておりますが、今後、気候の状況等により熱中症のリスクが高まることを踏まえ、体育の授業及び運動部活動等においては着用は必要ないものと考えております。 ただし、感染リスクを避けるため、児童生徒の間隔を十分に確保することなどに配慮する必要があります。 また、気候の状況等により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、マスクを外し、不必要な会話や発声を行わないよう指導いたしますが、その際には適切に水分を補給するとともに、空調機器を使用中であっても換気を十分に行い、児童生徒の身体的距離を確保すること、また会話や発声をする際にはマスクを着用するように各学校に指示をいたしております。
◆１６番（井本義朗議員） 基本常時着用ということで、子供たちは素直で、マスクを着用するものだと言われたらきちんとしているんじゃないかと思いますが、なかなか体調によってそれが判断できないというところもあると思います。 ただでさえ暑さで気分が悪くなるような季節がやってきますので、自分の体調を把握できる子ばかりではないと思いますし、顔が隠れている分、周囲の方も体調の変化に気づきにくいというところもありますので、十分に注意していただくようにお願いいたします。 続いてイの質問ですが、臨時休業中の学習の遅れ、これをどのように取り戻すのかというのをお聞きいたします。
◎教育長（中馬好行君） 臨時休業中の学習の遅れをどのように取り戻すのかとのお尋ねでありますが、教育委員会では
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本年３月２日から５月の２４日まで、長期にわたる一斉臨時休業措置を講じたところであります。 この間、各学校ではそれぞれの実情に応じて、教員が作成したプリントや教科書に対応したワークシート、県教育委員会作成の学習教材や動画コンテンツの活用、またタブレット端末等を活用して学校と家庭をつなぎ、同時に双方向で通信するオンライン学習を実施した学校もあります。 しかしながら御指摘のとおり、遅れが生じた学習をはじめとする教育活動を回復することが重要でありますことから、教育委員会では長期休業期間の短縮や土曜授業の実施が可能となるよう、必要な規則改正等を行ったところであります。 各学校ではこれらも踏まえ、いわゆる夏休みや冬休みの短縮、学校行事の精選、時間割編成の工夫など、児童生徒の過重な負担とならないよう十分配慮しながら、現在、回復策を検討・実施しているところであります。
◆１６番（井本義朗議員） 学校の空調も前倒しで進めていただいて、大変な臨機応変な対応を本当に感謝いたします。 こうした対応、また様々な学校独自の工夫によって、不足する教育課程の授業時数をおおむね確保できたというふうに考えておりますが、ただ授業時数をクリアできても、実際に確かな学力というのが身についているのかというのが伴っていなければ、本当は意味がないことだというふうにも思います。 休業中に学校から課題などもたくさん出ていましたが、家庭によっては親がついて勉強を見られる家庭もあれば、そうでもない家庭もあろうかと思います。また、自主的に教材などで充実した学習をしていた子供たちもいるのではないかと思いますが、学力の格差というものが広がっていないかということも心配されます。 今年度の学校生活の中でのタイトなスケジュールで先生も大変だと思いますが、そういう面でついていけない子供たちが見捨てられることがないように、確かな学力が身につくようにしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 新学期に入りまして５月の２４日まで、実際に休業でなければ授業が行えたであろうという日数が２９日ございます。これをどのように回復していくか、そこに御指摘の学力の定着・回復というところのポイントがあるんだろうと思います。 もちろん、２９日が丸々そのまま回復が必要かということもありますけれども、夏休みあるいは冬休み、こうした期間に授業時数を確保する、さらには、例えば小学校の場合特に厳しい状況にありますので、運動会、これまででしたら随分準備の練習の時間がかけられた、そのあたりをいわゆるスポーツ行事というような形で、午前中、運動会を行うというようなことで時間を捻出していくとか、様々工夫をしながら、これから回復というところにしっかりと向かっていくわけです。 その中で、子供たちが学習の中で教員が焦って、いわゆるこなしていくということではなくて、子供たちに学習が定着していくということはしっかりと評価をしながら、そして個別に必要であれば、さらにもう一度、何度も繰り返してレクチャーをしていくというようなことも加えながら、子供たちの間でこうした学力の格差というものが生じないように、できるだけ学校のほうで頑張って、今、実際に取り組んでいるところであります。
◆１６番（井本義朗議員） 学校現場が大変なことも理解できますが、特に受験を控えてた御家庭とか、不安な面もあろうと思いますので、しっかりと確かな学力という意味でも授業時数にとらわれず、それを回復することがまず大前提ですが、同時にそうした確かな学力についてもお願いいたします。 そういった意味でも、次のウの質問に移りますが、３月２日から全国一斉に臨時休校となりましたが周南市の小中学校ではその後３度の臨時休業の延長を経て、５月２４日にようやく学校再開の日を迎えました。 しかし、今後も感染症の第２波によって学校が臨時休業となることも考えられます。 本市の学校の臨時休業や再開の具体的な基準というものがどういうものかというのを確認させていただきます。
◎教育長（中馬好行君） 御指摘のありましたとおり、長期にわたる臨時休業というこれまで類を見ない危機的な状況が今後も起こり得るという前提に立つとき、臨時休業や学校再開に向けた基準を定めておくということは重要であろうと思います。 まず、臨時休業の休業する際の判断基準でありますけれども、児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、その場合には保健所の調査や学校医の助言等により感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況等を踏まえ、学級単位、学年単位または学校全体の臨時休業を判断することとしております。 また、感染者が出ていない学校であっても、地域の感染状況が悪化し感染経路不明の感染者が多数発生している場合には、臨時休業を行う場合があるとしております。 これらの基準につきましては、５月１５日付で各学校に対し、今後の臨時休業措置の基本的な考え方として関係文書を発出したところであります。 次に、学校再開に向けた判断基準でありますが、学校での感染リスクがゼロにならなければ児童生徒を通わせることができないとすれば、いつまでも休業せざるを得ません。 一方で、休業の状態が長く続けば続くほど、児童生徒の学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生ずる懸念があります。 したがいまして、まずは社会全体が長期間にわたってこの新たなウイルスと共に生きていかなければならないという認識に立って、その上で全ての児童生徒の心身の健康と学びの保障とを両立することが重要でありますことから、地域において感染拡大が低い水準にとどまっており、学校医等専門家の助言等も踏まえ学校の感染症拡大予防等の体制整備が十分になされている場合には、教育委員会において学校再開の判断をするということにしております。
◆１６番（井本義朗議員） 今回の臨時休業を思い返すと、始まりは突然の政府の要請、その後、目まぐるしく流動的な状況が様々変わる中で休校の延長が繰り返されまして、教育委員会も限られた情報の中で判断をしなければならない大変な状況であったと理解しておりますが、ただ子供を持つ家庭からは、私の耳にも学校再開は一体いつになるのかとか、また次も延長になるのではないかと不安に思う声も頻繁に届きました。 また、県内でいえば同一の対応かと思えば、例えば岩国市とか下関市でいえば早期に再開されるなど違いがあったことからも、そういった不安が残ったのではないかと思います。 もしも再び臨時休業となったときには、またそうした、もちろん流動的な状況もあろうかと思いますが、判断基準もしっかりと示しながら、御家庭の理解を得られるように取り組んでいただけたらと思っております。 次に、（５）の質問に移ります。 今回の突然の学校の臨時休業及び長期間の家庭内での生活など、急激な環境の変化によって子供たちは大きな負担を抱えていることが心配されます。子供たちの心身の状態や生活のリズムやネット依存などの生活環境の乱れ、そして虐待やネグレクト、貧困などによる家庭環境にも、多岐にわたる悪い影響が出ている可能性もあります。 緊急のアンケートなどによって、こうした状況を把握する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） これまで経験したことのない長期にわたる臨時休業期間において、児童生徒は家庭で過ごす時間が長くなる中で、学校に行けず、外出もままならず、不安やいらいらが募っていたであろうことは容易に想像ができます。 そうした中で、規則正しい生活のリズムなどの基本的な生活習慣の乱れ、ゲームやＳＮＳの利用などの時間が増えることによるネット依存傾向の高まり、児童虐待のリスクの増加や深刻化、
新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別によるいじめ問題の増加など、様々な問題が懸念されます。 このため、休業期間中全ての学校において、電話やメール、タブレット端末等を通じて、児童生徒の心身の健康状態の把握を行ったところであります。 また、学校再開後も依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられますことから、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や、毎週実施している生活アンケート、さらには生活ノートなどでのつぶやきなどから児童生徒の状況を把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、心の健康問題に学校を挙げて取り組んでいるところであります。 お示しのアンケート調査は、児童生徒の心の健康状態を把握する有効な方策の一つでありますことから、毎週実施しております生活アンケートを拡充し、短期間での複数調査及び月末での記述式調査等、各学校の実情に応じて工夫して調査するよう、これは４月２３日付文書で各学校に指示をしているところであります。 ５月２５日から学校を再開し１か月半が経過しておりますが、各学校では日々手探りの状態で教育活動を実施しており、引き続き保護者や地域の皆様方のお力添えを頂きながら、この未曽有の難局をしっかりと乗り越えてまいりたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 現在も様々な方法で聞き取りやアンケートを行っておられるということですが、ここでちょっとお聞きしたいんですが、実際はコロナ以前と子供たちの状況というので大きな違い、傾向が何か変化があるのでは──私の学校でいろいろ聞いたりするんですが、体調とか、けがをする子も多くなったなどいろいろ聞いておりますが、何かそういった変化というのを聞いておられるかというのをお聞きします。
◎教育長（中馬好行君） 細かな変化ということで、各学校からつぶさに私の耳に状態が入ってきているということではありませんけれども、例えばこれまで不登校であったお子さんのうち多くのお子さんが、実は私たちも心配していたんですけれども、５月の２５日の段階で学校に登校できるようになっているということを非常にうれしく思っています。ただ、そうはいいながら、また学校の集団不適応というようなことが起こって、また元の不登校状態にならなければいいがなということは思っております。 先ほども申しましたように、基本的な生活習慣が乱れていることで多少学校に同化しにくい、順応しにくいということもあろうと思いまして、再開する前から段階的に緩やかに学校に順応していくような方策を取ったり、そうした様々なことをする中で、いじめや偏見ということも随分心配をいたしました。現在のところ特段心配される状況ということの報告はございません。
◆１６番（井本義朗議員） 今後も十分注意して観察していただけたらと思うんですが、家庭の中でのこととなりますと、教育委員会は今学校の中でのことを中心にお聞きしましたが、福祉的な要素もいろいろ含んでいるというところもあろうと思います。 子供の貧困の実態調査のときもそうでしたが、家庭の様子や生活実態まではなかなか学校だけでは把握できないこともあろうかと思いますので、聞き取りの中では安心子育て室も含めて、そういった対応をしていくというようなお話もありました。 様々な方法で、困っている子供たちの声を上げにくい御家庭、また自分で認識がない子供たちも救う手だてというのをしっかりと考えていただけたらと思います。 今後とも状況に応じて、子供たちの置かれている実態調査なども御検討いただければと思っております。 それでは、（６）の市の組織体制についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策は今後の周南市にとって最重要課題の一つとなりました。そして、これから長期間、継続的な対応が必要と考えられます。 これまで私が述べてきたような多岐にわたる対策や他機関との連携、情報の一元化、また専門的な知識の収集などを効率的・機能的に進めていくためには常設の専門部署が庁内に必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 本市における
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、本年３月２日、私を本部長とし、副市長及び教育長が副本部長、各部局長等が本部員となる
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、全庁体制で取り組んでおります。 また、同対策本部内には本部長、副本部長、健康医療部、総務部、シティネットワーク推進部により構成する幹事会を設けるとともに、健康づくり推進課、防災危機管理課、広報戦略課が連携して事務局を担当するなど、機動力を発揮するための組織体制を整え、対応に当たっているところです。 さらに、
新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、本年４月の機構改革で防災危機管理課の事務分掌に危機管理に関することを新たに加え、担当職員を増員するとともに、総務部内に防災危機管理監を新たに置くなど、危機管理に関する専門部署を明確にし、その体制を強化して対策に取り組んでいます。 国内では
新型コロナウイルスの感染者が継続的に確認され、第２波、第３波が発生する懸念が続くものと考えられます。 改めて気を引き締め、現在の組織体制により職員一丸となって、
感染拡大防止対策と社会経済活動との両立に向けた取組を継続的に進めてまいります。
◆１６番（井本義朗議員） 現在は防災危機管理課を中心に対策が進められているということですが、この部署も今の時期はとても忙しい部署だと思いますし、各担当課にしましても、行政報告の中でもありましたように本来の業務に積んで今回のコロナ関連の対応を行わなければならないということで、１００時間を超える残業がある部署もあったということですので、そういった交通整理をする司令塔として、こういった部署が専門部があればいいのかなというふうにも思ったわけです。 またコロナ対策本部を中心に、各課にまたがってということも分かるんですが、対策本部というのは何か状況に変化があったときに臨時的に招集されるというイメージがあると思いますが、先ほど言ったように、今この時期、平時にこそ第２波に備えた対策というのを進める必要があるのではないかというふうに考えるので、そういった部署をつくればどうかなというふうにも思います。 もっと進んで考えてみますと、感染症の予防から発生、また流行まで、各段階、各フェーズにおける行政の対応策というのをもっと地域防災計画のように、感染症予防計画のようなものでつくってみたらどうかなというふうにも思っております。もちろん、先ほどもありました県、保健所が中心と、管轄ということもありますが、市がそうやって主体的に動いて、市民の生命、財産、それから生活に大きく関わっていくところだと思いますので、全てに取り組む姿勢というのを見せてもいいのではないかと思っております。 繰り返しになりますが、そのためにもこういった感染症に対する庁内の体制強化というのを考えてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 体制の強化と、コロナ感染症に関するということでございます。 今、答弁申し上げましたとおり、現在は総務部防災危機管理の一環としてコロナ感染症を捉える、その中で連携横断的な指示等を行うために、事業的に機能しているということでございます。 今後におきましては、国の特別定額給付金のための、あるいは緊急対策の措置室も新たに５月から設けておりますので、それぞれの連携を図りながら、ただいまおっしゃったような予防に向けた計画の立案、あるいは推進等の作成も視野に入れながら、全庁的にどう連携、政策的に、あるいは情報関係でどう共有を図っていくか、いろいろございますので、今回の対応を十分検証しながら、どういった組織体制が有効なのか、必要なのか、改めて検討を進めた上で、そういう推進体制、コロナに対する対応体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 今回の質問の中で、県との連携、または各医療機関それから企業との連携、地域との連携、様々な連携、それから情報の一元化と、こういったものがコロナに対する対策としてこれから重要になってくるというふうにも思いますので、そうした体制強化を今後も考えていただけたらと思います。 続いて、２件目の
新型コロナウイルスの影響に対する経済対策についての質問に移ります。 まずアの質問ですが、今、地域経済はコロナによって大きな打撃を受けております。特に政府の緊急事態宣言や外出自粛の要請以降は、感染症に対する危機感の高まりとともに、本市でも飲食、宿泊業、卸、小売業、サービス業を中心に、かつてない深刻な影響が広がっております。 こうした影響に対して、本市ではこれまで様々な独自支援策を打ち出しています。この中で、第１弾の店舗営業休業支援金、そして第２弾の事業継続支援金では、自主休業したり売上げが減少した
小規模企業者に２０万円を支給するという支援を行っております。 大変な思いをしている事業者に対してとても助かるものだとは思いますが、従業員が５名以下という
小規模企業者の対象要件によって、対象から外れた店舗や事業者からは不満の声も聞こえてきます。この対象要件を拡大できないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルスの影響に対する本市独自の支援策について、支援の枠を拡充できないかとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として実施しております本市の緊急経済対策は、既に第１弾、第２弾の対策を講じ、現在、第３弾の実施に向けて準備を進めております。 こうした本市の経済対策の基本的な考え方を申し上げますと、１点目は、国・県の制度と連携し、国や県の様々な支援制度を補完しつつ本市の実情に応じた支援策を講じること。２点目は、本市独自の支援策として、地域の暮らしを支える大切な存在でありながら、手元資金が少なく、経営的に弱い立場にあります
小規模企業者、個人事業主の皆様に寄り添い、その事業継続を支援すること。３点目は、感染予防策を講じた上での事業継続、新たな生活様式の中での経済回復と
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた支援を、商工会議所や関係団体等と連携しながら、迅速かつ的確に進めていくことでございます。 この基本的な考え方の下、市の独自支援策としては、
小規模企業者や個人事業主の皆様を対象に、第１弾では店舗営業を自主的に休業された事業者へ２０万円を支給する店舗営業休業支援金を実施いたしました。 また第２弾では、第１弾の業種に関連する３業種を追加し、今年の２月末までに創業された方を対象として、事業継続支援金を創設いたしました。これは売上げが減少した事業者を対象に２０万円を支給するもので、６月１１日から申請を受け付けております。 また、第３弾の経済対策で実施いたします店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金は、業種を問わず、また
小規模企業者や個人事業主を含めて中小企業者を対象とし、来客者に配慮した感染症対策や新しい生活様式に対応するための店舗・事業所の改修工事について、１事業者最大２０万円、うち１割を市内共通商品券で支給する方向で準備を進めております。 感染症の拡大や影響の長期化とともに刻々と状況が変化しており、２次的、３次的に幅広い業種・事業者に影響が波及していくことも十分考えられます。そこで本市独自の支援策につきましては、これまで支援の対象とならなかった事業者なども含め、どのような支援が必要なのか、国や県の制度を踏まえながら、商工会議所をはじめ関係団体と連携し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１６番（井本義朗議員） こういった支援の制度のメニューをつくると、対象を漏れなく設定するというのはなかなか難しいのかもしれません。また、国や県の支援策がある中で、例えば従業員が一定数いる規模があるのであれば、雇用調整助成金などでカバーできると考えられたかもしれませんが、なかなか聞いてみますと、これは申請手続が煩雑過ぎて、断念する申請者が多いというふうにも聞いております。 そういった事情から、
小規模企業者よりも従業員を抱えている分、中規模、５名以上の企業というのはなかなか経営に大変な思いをしている。不公平感が強いというようなこともあるかもしれません。 先日の答弁でも、今後も幅広い声を拾って次の支援策を検討するということなので、今回の件も含めて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、個人的な見解なのですが、今回の外出自粛。既に解けているんですが、まだまだ市民の意識の中には外に出て御飯を食べて経済を回していこうという雰囲気にはなっておりません。危機感があるというのはいいことだとも思いますが、考えてみますと、周南市内、そして山口県内においては、５月５日以降陽性者は確認されておらず、現在、入院患者もゼロなのですから、以前、東京アラートとか大阪モデルとかありましたが、それらに照らしてみても全ての基準をクリアされております。また、今回、全国的には増えていますが、しかしこの地域内でいえば、現状で外出を自粛するという理由はございません。 しかし、何となく外食してはいけない、出歩いたら怒られそうというような雰囲気が広がっておりますが、このままでは本当に我が周南市の宝である多様な飲食店舗というのがなくなってしまいます。もちろん、新たな生活様式の下で、大人数とか３密を避けるという、また大皿で取り分けないとか、そういった感染予防対策というのをしっかり取った上でというのは大前提なのですが、そろそろみんなで食事に出かけて、周南市のおいしいお店を守っていこうと、誰かが呼びかけていかなければいけないのではないかとも感じます。 できれば市長にそう言って宣言してもらいたかったのですが、今回、全国的には感染者が増えているという状況の中で、微妙な感じになってしまいましたので、今回はそれを控えさせていただいて、私の個人的な思いにとどめさせてお伝えさせていただきます。 市民の皆さん、そして議員や市職員の皆さんも、日々の感染情報や予防対策に十分注意しながら御飯を食べに行って、経済を回していきましょうということで、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の２の質問についてお聞きいたします。 今回の
新型コロナウイルスは、私たちの生活、市民生活や地域経済、また人と人とのつながりにも大きな影響を与え、私たちの社会を一変させました。 しかし、この社会の大きな変革は、周南市のような地方都市にとって大きなチャンスになり得るかもしれません。人が密集する都市圏に居住することは感染症に大きなリスクを感じるという意識の変化によって、地方への移住者や事業拠点の移転が加速することが予想されます。 また、テレワークなどの働き方改革が進み、地方にいながら様々な就業が可能となります。また、地域内消費や地産地消がさらに進み、地元に目を向けて観光を楽しむマイクロツーリズムなど、新たな観光の在り方なども提唱されています。 しかし、大きな変化の波に乗るには、十分な準備をして、熾烈な都市間競争を勝ち抜いていかなければいません。真の地方の時代の到来に向けて、いま一度、戦略的な取組を考える必要があるのではないでしょうか、お答えください。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、真の地方の時代の到来に向けて、いま一度、戦略的な取組を考える必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 ６月２１日に内閣府から発表されました
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、東京２３区に住む２０歳代では地方移住への関心が高まっていることや、テレワーク経験者は地方移住に関する意識が変化した割合が高いことが報告されるなど、
新型コロナウイルス感染症に警戒しながらも、アフターコロナの社会の在り方についての議論も活発になってきていると認識しております。 また、山口県知事をはじめ中国５県の知事で構成する中国地方知事会におかれましても、５月２７日に東京一極集中是正と人づくりの推進に向けて共同アピールを発信されました。 この共同アピールの中には、
新型コロナウイルス感染症拡大に際し、政治、経済、文化、観光、スポーツなどの中核施設が過度に集積する東京一極集中のもろさが浮き彫りになり、危機管理の面からもリスク分散が必要との問題提起や、企業の地方分散、地方への移住・定住、関係人口の創出・拡大などの提言が盛り込まれています。 本市では、これまで山口県と連携しながら、国の進める東京一極集中是正の動きに合わせ、本社機能の移転、サテライトオフィスの誘致、就業を伴う移住支援などに取り組んでいるところです。 今後はこれらに加え、ＩＣＴのさらなる活用、新たな付加価値を生み出す消費や投資を促すなど、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化を図りながら、この社会の大きな変化を地方創生の実現を図るチャンスと捉え、中長期的な視点から将来を見据えた戦略的な施策展開を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１６番（井本義朗議員） 現在、周南市は
新型コロナウイルスによって大変な困難に見舞われていますが、いつかきっと乗り越えられる、そしてその後には大きな時代の変化とともに周南市がもっと輝ける未来があると信じております。 今後、事業の見直しや周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定も進められていると聞いておりますので、その中でもしっかりと考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、井本義朗議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２０番、友田秀明議員。 〔２７番、友田秀明議員質問席に着く〕
◆２７番（友田秀明議員） おはようございます。 物にはほどほどという言葉がありますが、これほど雨が続きますと、執行部におかれてはコロナ対策、豪雨災害、気の休まるときがないだろうと。そこへもってきて我々の一般質問、市長も大変です。そのあれか、今日は髪形を変えられて、お似合いですよ。湿度が高いときはなかなか決まらないんでしょうけど。 ただ我々も市民から負託を受けた以上は手を抜くわけにもいきません。周南市、周南市民のためにということを念頭に置いて一般質問しておりますので、この梅雨空をすかっと吹き飛ばすような、私も期待できる答弁をお願いして、一般質問に入ります。 まず、大きく今回は２点取り上げておりますが、大きい項目ごとに質問でまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず１番、古川跨線橋架け替え工事について。 （１）として、６月３０日正午に通行止めが開始されましたが、周辺の状況は執行部の想定どおりであったかどうか。 （２）として、工事期間や渋滞対策等で何か進展はありましたか。 以上、２点をお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 古川跨線橋架け替え工事の御質問についてお答えいたします。 古川跨線橋につきましては、昭和３９年の建設以来、老朽化が進み、耐震性も不足していることから、平成２７年に架け替えを決定し、これまで鉄道事業者や企業、地元自治会等との協議を重ね、先月６月３０日の正午から通行止めを開始したところです。 こうして工事のスタートを無事切ることができ、改めまして多くの関係者の皆様の御協力に対し、厚く御礼申し上げます。 工事に伴う通行止めに際しては、これまで渋滞対策や安全対策などの準備を行ってまいりました。特に、通勤時の渋滞拡大が最も大きな課題でありましたことから、周南大橋を活用した新たな通勤ルートの整備や周辺道路の右折レーンの延長、主要交差点の信号サイクルの調整などに取り組みました。 また、企業におかれましても、鉄道の引込線跡地を活用した新たな通勤ルートの整備や出勤時間等の調整を図るなど、渋滞対策に積極的に御協力を頂いているところです。 さらに、利用者に対する十分な周知が必要であることから、６月１日号の市広報と併せて市内全戸にチラシを配布するとともに、主要公共施設へのポスターの掲示や地元ケーブルテレビによる広報を行いました。 このほか、国・県等にも御協力を頂き、県道上の横断歩道橋への横断幕の設置や電光掲示板への予告表示、ラジオや山口県の道路情報サイトを活用した広報など、広域的な周知を図ったところです。 こうした事前の準備を重ね、先日、通行止めを開始し、工事が始まったところですが、現在のところ心配された通勤時間帯における周辺道路の交通量は従前とあまり変わらない状況であり、特に大きな混乱は生じていないものと認識しております。 工事期間も長期にわたりますことから、引き続き交通状況を見ながら、必要に応じてしっかりと対応を講じてまいりたいと考えております。 こうした中、大型貨物車両が多く、物流道路でもある県道徳山新南陽線については特に渋滞が懸念されることから、先日、県知事にお会いして、古泉交差点や野村３丁目交差点の改良を強くお願いをし、県知事からも前向きな御回答を頂いたところでございます。 また、迂回路としての渋滞緩和にもつながる野村一丁目７号線の整備についても、地権者の方々に協力をお願いするなど、今後も早期の完成に向けてしっかりと取り組んでまいります。 本市といたしましては、今後ともこうした渋滞対策にもつながる周辺道路の整備等に積極的に取り組むとともに、懸案である架け替え工事の期間の短縮につきましても引き続き鉄道事業者と十分に協議を行い、事業の早期完成を目指してまいります。 本市にとりまして、古川跨線橋架け替え工事はようやく第一歩を踏み出したところであります。引き続き、工事を円滑に進め、早期完成を目指してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆２７番（友田秀明議員） 今回、通算１０回目の質問になります、跨線橋に関してはね。今、市長答弁でもありましたように、殊のほか順調にいっていると。これは今まで建設部におかれて準備を滞りなくやってこられた結果かなと、評価すべき点は評価しようと思っておりますが、一単独自治体では難しいんでしょうが、１０年というのがどうしても引っかかりますよね。 静岡県が反対している新幹線に代わるリニアモーター、これだって２０２７年を目標にしているんですよ。あれだけの距離が７年で今から終わろうとしているのに、これは１０年かかるんですかと、普通の人が聞いたら笑う話ですよね。 そこで着々とやってらして、順調なというのも地元におりますからよく分かります。ただ、この豪雨が続きますと、雨の日はさすがに大変です。 そこで今日、最終日にしたというのは、６月３０日正午になって１２日間、間があると、そういったものがいろいろ検証できる時間が１日でも長いほうがいいというので、わざわざ私は今日最終日に一般質問を持ってきました。 この間、一番気になるのは緊急車両。火事はなかったでしょうが、救急とか事故等の影響はいかがですか。
◎消防長（藤井陽治君） 古川跨線橋工事開始後の救急出動等の状況につきまして御説明をさせていただきます。 古川跨線橋を管轄する西消防署管内では、工事が開始された６月３０日正午から７月１２日の間に３８件の救急事案が発生をいたしております。このうち、山陽本線南側の古泉交差点から富田川までの地域で５件発生をいたしておりますが、渋滞等による現場到着の遅れもなく、適切に対応をしております。 今後も、朝夕の通勤時間帯や気象状況等によっては周囲の交通渋滞等も予測されますことから、関係部局との情報共有を図りながら効率的な出動経路を選択してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆２７番（友田秀明議員） 何もなく、よかったと思います。 そこで、まだ気になることが一、二点ございます。 確かに、東西の産業道路の幹線道路に関しては順調ですが、この橋が渡れなくなったことによって、産業道路から右折して山陽本線を越える、くぐるとか、そこの交差点、古泉１丁目と２丁目の境の交差点のところ、それと今朝気がつきましたが、御影大橋に上り車線から左折して入ると、ここ左折レーンがないので大型トラック等が曲がるときに、歩行者等がいらっしゃったらこれが一つの渋滞の原因になる。 特に古泉１丁目と２丁目の境の交差点は、地下道を通って新南陽駅へ通じる道ですが、今まで信号が１回か２回待ちだったのが３回から４回待ちになっていると、このあたりは改善の余地があるのではないかと。矢印の右折信号を設置する必要があるのではないかなと私は思っておりますが、多分そのあたり実態調査もされていると思います。 それともう一点、こういった豪雨が続くとき、私は以前から指摘をしておりました避難路、災害時の避難路の一番大きな橋がなくなる、使えないわけですよね。あの近辺の人は西へ逃げるか東へ逃げるか、それから線路を越えていくと。水害の場合は海に逃げる人っていませんよね。どうしても山へ逃げるだろうと。そのあたりの対策を聞いておきます。
◎建設部長（野村正純君） ６月３０日正午から通行止めを行いまして、工事のほうをスタートしたところでございます。６月３０日の午後、職員が実際に出向きまして、退社時間等の時間帯に古泉交差点とか野村３丁目交差点を確認いたしました。このときは特に渋滞は見られなかったと。翌７月１日の朝の通勤時間帯も、特に交通の大きな変化は見られなかったということでございます。簡易的な通行量調査もこのときに行いまして、通行量のほうも特に変わってはいないということは聞いております。 ただ、先ほど議員おっしゃられたとおり、今後、詳細な交通量調査を行う予定にしておりまして、交通量調査の結果を踏まえまして、また信号の時間の調整とか考えていきたいと。また、これ県とか警察とも協議しながら、少しでも渋滞が緩和できるように検討していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、洪水等避難経路でございます。 富田川等が氾濫した場合、この区域は浸水が想定される区域となっているところでございます。古川跨線橋が工事中は避難経路としては使えませんので、地域の住民の方には御不便と御心配をおかけしているところではございます。 日頃から防災の意識をお持ちになっていただきまして、ハザードマップなどで住んでおられるところがこのような洪水時に浸水が想定される区域であるかどうか把握していただいて、そしていざというときにどのような避難をするか、避難場所とか避難経路について確認していただきまして、それから大雨のときは大雨や洪水等の注意報、警報に注意されまして、避難に時間がかかる場合などは早めの自主避難をされるなど、お願いしたいというふうに考えているところでございます。
◆２７番（友田秀明議員） 雨、産業道路近辺は２メーター水没地区です。それより南、野村のほうへ下りていくと、約３メーター水没地域です。どうしても今ここは人口増加している場所です。自動車がないとか、そういった交通弱者の方は、まさか富田川に逃げませんよね。西へ逃げていくと。そして古川でなく古市の跨線橋を通って逃げていくのが経路だろうと。そこまで１キロ以上あるわけですよね。 悲しいかな、山陽本線から南側には高い構造物がないと。唯一とんとん会館、公的なものでは。１階はつかります、２階は３部屋しかありません。逃げるに逃げられないと。これ１０年、今のところかかると。天災ではなく、これで災害が出たとき、私は周南市執行部の人災と思いますよ。そのあたり市長、副市長どっちでもいいです、いかがですか。
◎副市長（佐田邦男君） 豪雨災害の際の対応ということでございます。 適切な避難場所、それから１０年間止まるわけでございますので、難を避けながらの避難経路、ルートにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれハザードマップを参考にしながら適切な対応を講じていただくようお願い申し上げますが、市のほうでもまずはそういう避難場所の確保、それから適切なルートの選定等につきまして、まずはしっかり点検、検証を行いました上で、どういった対応が必要か、場合によっては避難場所も増設であったり拡大であったり、ルートの指示であったり、これは自主防災組織と連携しながら検討が必要でしょうから、このあたりについては災害対策ということで、喫緊にそういった検討、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（友田秀明議員） よろしくお願いします。 大きい項目２に移ります。人口減少対策について。 出生率を上げることが一番とは思います。しかし、その他の視点で今回は考えてみたいということで、アからエまで提案してみました。 アとして、平成３０年９月議会の私の一般質問で、広島駅周辺で勤務している方々に周南市に移住していただく提案をいたしました。市長、副市長は当時いらっしゃいませんでしたので御存じなかったかもしれませんが、その後、検討されたのか。 次にイとして、本市の中学生までの医療費の無料化については所得制限つきだが、所得制限を取り払うことができないだろうか。 ウとして、開発行為の許可申請の基準が周南市は他の自治体と比較して厳しいと聞いていますが、本当なんですか。 エとして、下松市は人口が微増ではあるが減少しておりません。その要因について調査研究したことはありますか。人口減少対策につながる視点を常に持って取り組んでいらっしゃいますか。 以上４点、お尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 人口減少対策についての御質問にお答えいたします。 まず、平成３０年９月議会一般質問での提案を検討されたかについてお答えいたします。 議員から、新幹線の駅がある本市の強みを生かし、広島駅周辺で働いている方々をターゲットに、職場は広島のままで本市に移住し、新幹線通勤される方を支援する施策を検討できないかとの御提案を頂いたところです。 特に、広島市街地でお勤めの方に、徳山駅周辺の分譲マンションなどに移住、そこから広島へ通勤していただくといった御提案は徳山駅と広島駅間の通勤時間の面からも大変興味深いお話だと伺いました。 一方で、こうした制度の実現に当たっては、長期間にわたる相当額の支援が必要となることや、広島市以外への通勤者への対応など、様々な観点から整理しなければならない課題もあると認識いたしております。 こうした中、昨今、世界的に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務などのテレワークが都市部を中心に急速に広がっています。 働く場所や時間にとらわれないテレワークの普及は、個人の働き方や企業活動自体を大きく変えていくものと思われ、大都市や組織に縛られてきた多くの人たちが地方との新しい関係性を見つめ直すなど、地方の移住・定住に少なからず影響を及ぼすものと考えております。 本市といたしましては、子育て支援や雇用の確保、スマートシティー、コンパクト・プラス・ネットワークの推進など、幅広い施策を組み合わせ、町の魅力を高めていくとともに、地方に関わろうとしている方をより多くお迎えしていくため、あらゆる可能性を研究してまいりたいと考えております。 次に、中学生までの医療費の無料化についてお答えいたします。 本市におきましては、平成２６年８月から就学前児童の医療費の完全無料化を実施いたしました。その後、平成２８年４月からは小学校６年生までを、また昨年１０月からは中学校３年生までを、いずれも所得制限はありますが、無料化の拡充に取り組んできたところでございます。 子育て支援策の一環として、こども医療費の公費負担は子育て世代が安心して子育てができる環境を整え、子供の健康と子育て世帯の負担軽減を図る上で、大変有効な支援策と考えております。 また、平成３１年に実施した周南市子ども・子育て支援ニーズ調査においては、こども医療費助成制度について、満足度、重要度ともに高い結果が出ており、市民の関心の高さがうかがえます。 このことからも、こども医療費助成事業については今後も継続的に運営していくことを最優先とし、取り組んでいく必要があるものと認識しております。 御質問のこども医療費の所得制限の撤廃につきましては、人口減少対策を進めていく上では確かに一定の効果があるものと捉えられます。 しかしながら実施に当たっては、厳しい財政環境の中で、長期的な見通しの下、市民サービス全体において有効な子育て支援策の一つとして検討を進めていくべきものであり、財源等の問題も含め、慎重な対応、検討が必要と考えております。 次に、開発行為の許可申請の基準についてお答えいたします。 都市計画法に基づく開発許可制度は、無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街化を図ることを目的として昭和４３年に創設され、良好な都市環境の確保に大きな役割を果たしています。 本市では、平成２０年４月１日に山口県から開発許可に関する権限の全部移譲を受け、都市計画法をはじめ、山口県が作成した開発許可ハンドブック及び周南市における開発許可等審査基準を基に、開発許可の事務を行っています。 本市の審査基準につきましては、宅地防災マニュアル等の基準を明文化し、開発事業者に分かりやすく示したもので、県の基準を運用しています。 また、法改正などで見直しが必要な場合には適時見直しを行うこととしており、本年４月１日には開発事業者等から幅広く御意見をお聞きしながら、審査基準の一部改正を行っています。 許可につきましては、申請書の内容について、排水施設や宅地等の安全上必要な措置などが開発の目的に従った基準に適合しているかなど、開発事業者と協議を行いながら審査を進めているところです。 引き続き、官民連携を図りながら適切な開発行為の審査等に取り組み、人口減少など様々な課題に対応した快適な都市環境の整備を進めてまいります。 次に、下松市の人口増加の要因と本市の人口減少対策についてお答えいたします。 全国的に人口減少や少子高齢化が進行する中、本市におきましても、昭和６０年の約１６万７,０００人をピークに人口が減少しており、平成２７年度時点では約１４万５,０００人、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では２０４０年に約１１万４,０００人まで減少すると予測されています。 一方、下松市では、昭和５０年の約５万６,０００人をピークにやや減少し５万３,０００人台で推移したものの、平成２７年度時点では約５万６,０００人と、近年、増加が続いています。 増加の要因としては、都市部に存在する農地の宅地化が急速に進んでいることや、商業施設の充実、企業の業績が好調であることなどが考えられます。 また、男女ともに２０代、３０代で大幅な転入超過となっており、大学等の卒業後の就職や、転勤、結婚、住宅の新築に伴う転入の影響が考えられます。 本市では、人口減少問題等の克服に向けて、平成２８年１月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に向けた施策を総合的に推進してまいりましたが、若者を中心とした市外への人口流出の流れは変わらず、合計特殊出生率も伸び悩むなど、最重要課題である人口減少には歯止めがかかっていない状況です。 その克服は決して容易ではありませんが、人口減少や少子高齢化は地域の活力の低下や経済の縮小を招き、未来への成長を阻む要因となることから、こうした課題にしっかりと向き合い、地方創生の実現に継続して取り組む必要があると考えています。 現在策定中の第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、第１期総合戦略の評価を踏まえた見直しをしっかりと行い、引き続き雇用の確保や子育て・教育環境の充実、にぎわいの創出など、地方創生の実現に向けた様々な施策を積極的に展開し、人口減少の克服に向け全庁一体となって取り組んでまいります。
◆２７番（友田秀明議員） なかなか難しい問題を今回取り上げました。 まず広島駅近辺のやつですけど、今、周南市の駅、再開発ビルが進んでおります。聞けば、タワーマンションと呼んでいいのか、その辺はいろいろあるんでしょうけど、１００戸のマンションができると。周南市の人がそこへ移り住んだのでは、私は意味がないと。多分、雨にぬれずに駅に行けるような施設なのではないかなと聞いております。 一昨年の豪雨のとき、広島は大きな被害が出ました。それは、山を削って宅地をどんどん造っていった、そのことが大きな要因だと思います。安佐北区ですか、あの辺りから車で通勤すれば、多分１時間は当然かかるだろうと。「のぞみ」だったらここから２１分、「こだま」でも３２分で広島へゆったりした通勤環境の中、そういった移住促進ができるのではないかなと。 そのときは、議事録も読まれたかもしれませんが、マンションの価格も調べてみました。同じ３ＬＤＫだったら、広島と徳山では１,０００万円違います。大手の企業にも確認しましたら、多分こちらの大手の企業がそうなんだから、広島の大手もそうでしょう。通勤手当、上限はないそうです。公務員だけあるみたいです。 もう一度、再考していただきたいと、これはあえて答弁は要りません。 次、開発行為です。説明にありましたように、昭和４３年でしたか、乱開発を防止という、昭和４３年って私は中学校１年生ですよ。多分、市長は中学校３年生ですよ。今、こういった人口減少社会において、乱開発はあり得ないだろうと。宅地開発しても、売れなければどうしようもないんですから。 平成２０年の４月、開発行為の許可権限が県から周南市に完全移譲された、委託されたと。そのあたりで、非常に皆さんも周南市の担当の方も慎重になっていらっしゃるのかなと思いますが、多分部長のところにもこういったデベロッパー並びに開発業者から、周南市はどうにかならんかという話が届いているはずです。それを確認しておきます。
◎都市整備部長（有馬善己君） 御質問の基準の厳しさとか、そういったお話ですが、これまでそうした関係団体、そういった皆様と基準についてのお話を意見交換、いろいろさせていただきました。その中で、今の基準について見直しを一部してはどうかとか、あるいは迅速な協議を進めていただけないかとか、いろんな御意見も頂きました。 基準につきましては、答弁させていただきましたように、基本的には都市計画法なり県のハンドブック、そういったものの補完をする意味で市の基準も設けております。基本的には、そういった全市町、同じような基準で運用していると認識しております。 そういった中で、先ほど言いましたけど、御意見が多かったのは迅速な対応をしていただけないだろうかということが一番意見としては多かったというふうに認識しております。
◆２７番（友田秀明議員） そうです、迅速な対応なんですよ。 例えば、下松とかだったら、市が申請を受け付けても、最終的には県へ送って、県から許可が下りるわけです。周南市は、周南市で独自にそこができると。周南市の職員の皆さんが迅速にやれば、早く許可が下りるということなんです。全部が全部そうじゃないかもしれませんが、開発する場合は土地を購入する、開発許可が下りてから購入する場合もありますけど、どうしてもという場合は先に購入します。そうすると１日１日、金利がついちゃうんですよ。そうすると許可が比較的楽な近隣都市、そっちのほうへ開発業者は行きますよ。 だから、ひょっとしたら、そういった宅地ができれば人口増加につながる。皆さんの本意じゃないかもしれませんが、人口増を今まで開発申請の許可を下ろすことが時間がかかることによって妨害していたということにもなるわけです。そういった認識がありましたか。
◎都市整備部長（有馬善己君） これまで、先ほども言いましたが、そういった迅速な対応、そういったものをどうだろうかとか、協議に関しても効率的な協議はできないだろうかとか、そういった御意見を頂きました。 担当課といたしましてもそういった御意見がありましたので、協議の対応といたしまして、先ほど議員も言われましたが、基本的には権限を全部移譲していただいておりますので、その中で必要な協議、また関係部署との協議、そういったものは一体的に関係職員が集って協議できるようにとか、または内容について多少なりとも開発事業者さん、それとの協議の中で不一致とかがあった場合には適切な対応ができるようにという対応を今しているところです。 基本的には市が、今言われましたように権限を受けておりますので、その中で適切な開発行為が行われるように対応していきたいというふうに思っております。
◆２７番（友田秀明議員） 適切で迅速な対応をお願いしたいと思います。 コンパクトシティー構想というのがありましたけど、私はこの構想が、これは北国とか、除雪費がかかっていけないというのから発した構想ですよね。これをこちらへ持ってきても意味がないだろうと。要は、開発行為のネックになっている構想ですよね。 あと、例えば市道。開発で４メーターの道路を造るのであれば、開発業者がここは６メートルにしたほうがいいですよというような場合、２メートル分は市が補助金を出すとか、そういった住みよいもの、それも一つ考えてみられてはどうかなと。宅地が増えると当然人口が増える、人口が増えると税収も上がってくるということなんです。 次、イに行きます。医療費無料化。 今議会でも、私のほかに何人もの方が、福祉の充実、平等な点とか、さらなる子育て支援の充実というような観点から質問されております。私は、人口減少対策という視点、そういった切り口で今回取り上げてみました。 本来なら、こういった子供たちの医療費の無料化という案件は日本国、国がやるべき問題なんです。全国一律、これが一番いい、それは分かっております。 しかしながら、現実は今、各自治体が負担しております。ということは、都市間競争をあおるようなことではあるんですが、是とはいたしませんが、現実を見ればしようがない部分もある。 先日、最高裁の判決が出ましたよね。ふるさと納税、泉佐野市、４００何億円、返礼品で半額返したにしても、年間２００億円、これが何年間続いているはずですから、５００億円、泉佐野市には入っていると。言い方は悪いかもしれませんが、やった者勝ちというような今、状況に置かれている周南市なんです。 所得制限のない下松、ただし下松は小学生までです。やはり周南は下松との比較になる。だから下松に若い方が流入されると。所得制限で恩恵を受けられない人、下松へ行くでしょう。下松だったら恩恵を受けることができる。 ということで、現実に考えると都市間競争に勝たなければならない、そうは思われませんか。
◎副市長（佐田邦男君） こども医療費の無料化でございますけれども、確かに下松市との差、例えば水道料金であったり、こういうこども医療費の無料化ということで、行政サービスの水準に少し差が生じていると、それが要因の一つになっているということも承知をしております。 ただ、自治体としての規模なり財政状況等も大変異なりますことから、一概に同様のサービスは難しいだろうと考えておりますので、こういう下松市とか近隣自治体を含めて各自治体の例を参考にしながら、市としては独自の子育て支援、あるいは少子高齢化対策、まちづくり、あるいは産業振興等について積極的な対策を講じまして、人口減少にしっかり歯止めをかけていきたいというふうに考えております。
◆２７番（友田秀明議員） 先日の答弁で、所得制限で恩恵を受けられない小学生が３,５００人、もし３,５００人分の予算を計上するなら１億３,０００万円、中学生が２,０５０人で６,２００万円、計１億９,２００万円の財源が必要だという話をされました。 これ実績として、昨年度か一昨年度で結構です。幾ら使いましたか、そしてそれを対象人口で割ると１人幾らかかっていますか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 実績としてということでお答えします。 今現在、直近でありますのは平成３０年度の実績でございますが、乳幼児医療、こども医療、合わせまして総額で３億７,４００万円程度かかっておりまして、対象児童が１万１,０００人程度おりますところで、ざっくりではございますけど、全体では学年ごとに実際のところは医療費というのが随分違うところがあるんですが、全体の人数で総額を単純に計算したところ、１人当たり約３万５,０００円かかっているところでございます。
◆２７番（友田秀明議員） 先ほど副市長から答弁がありましたけど、高額所得者の世帯、そういった方はこういう情報を知っていたら、私だったら下松に住みますよ。そうでない、高額所得じゃない世帯が周南市に残るということも言えるわけです。当然、高額所得者というのは高額納税者でもあります。持家からの固定資産税も入るでしょう。軽自動車を２台目、３台目を持っている方だったら、軽自動車税は周南市に入ってきます。 先ほどから予算がないと。いずるを制してばかりでは町の発展はない。入るを量らないといけないんじゃないですかと、今回申し上げたい。 例えば、今回、給与換算で６５０万円がボーダーラインになっています。ボーダーラインを６５０万円にした根拠というのも知りたいです。後ほどお聞きします。 例えば、これ税務課で計算してもらいました。モデルケースですけど、両親と子供２人の場合、片方の世帯主が４００万円の収入、もう片方の配偶者が２５０万円の収入の場合、市民税は１９万円と１０万円、４人家族ですから地方交付税の加算分が約５５万円入りますね。さっき言った軽自動車や持家なら固定資産税、借家でも上下水道料金が入ってきます。減少しているんですよ、厳しい運営が今から待っていますよ、上下水道局。 それでも、どうなんですか、ここの理事席の方は子育ては多分ある程度めどがついた方が多いんだろうと思いますが、小中学生、市役所の正職員が２人といいますか、結婚したら６５０万円を簡単に超えますよね。そういったボーダーラインなんですよ。 だから無料化、所得制限の撤廃、それが無理ならせめて上限を１,０００万円以上に上げるとか、そういった手法も考えるべきではないかと思って今回取り上げているんですが、いかがですか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 上限を１,０００万円という案もあるのではないかということだと思いますが、現在、議員がおっしゃいましたとおり、県の制度にのっとりまして、６５０万円を換算して目安というところで判断させていただいております。 実際のところ、市町村民税所得割で申しますと１３万６,７００円以下の世帯ということで、確かに御家庭によってはぎりぎりのボーダーラインであったりとか、そういったところがございますが、今現在のところ、県のもともとの乳幼児医療費の考え方、この所得制限をよりどころとさせていただいて、ほかの独自にやっております小学生、中学生の乳幼児医療についても、その所得制限を基準に考えさせていただいているところでございます。
◆２７番（友田秀明議員） 部長、私、根拠を今言われたんだと思いますが、最後に質問したのは、こういう状況だったら、周南市から高額納税者がどんどん下松へ行ってしまいますよと。もし、あなたが子育て世代のこの金額で、あなたと奥さんで合わせて６５０万円以上あったら、周南市に住みますか。下松だったら無料なんですよ、小学生までだけど。私なら下松に住みますよ。議員ですから、下松に住みませんけどね。 時間もないので、次に行きます。エの項目です。 下松、これ非常に、光の大手の企業に３００人異動があったそうです。そのうちの１５０人が下松に居を構えられたという。下松の私の知り合いの議員さんに、何で下松はこんなに人が集まるのと言ったら、先日、紹介もありましたけど、住みよさランキング、それと水道料金が安い、ちなみに平均的に周南市が１３ミリの管で月２０トン使用した場合２,８９３円、下松１,５３４円、差が１,３５９円、年間１万６,３０８円。周南市は平成２０年６月１日に旧徳山の水道料金を７００円値下げしました。それと同時に、新南陽地区を７００円値上げして、統一しております。 これ下松がなぜ安いか調べてみましたら、いろいろ要因はあるんですけど、東洋鋼鈑、ブリキ板を洗浄するのに上水を使うと、それで同じ、下松５万円、周南１４万円なのに、上水の使用量が周南とほとんど同じほど使っているらしいんです。だから、工水では洗っても難しいというので、そういったことも要因になると。これは上手に下松はその辺を取り上げているんだろうと思います。 町の活性化、ちょっと質問が長くなります、時間がないので、人口を増やすことですよ。お手元に配付しております資料、地区別人口推移を見ていただければ、ちょっと早口に読みますけど、平成１５年１５万８,０３７人、これが昨年の１０月１日時点で１４万２,６９２人、１万５,３４５人減少しております。減少率９.７１％、年平均で９５９人の方が周南市は減少しております。 徳山が９,９５５人、新南陽が２,５９１人、熊毛が１,３９８人、鹿野が１,４０１人減少しております。これで、前、調べたんですけど、どうも徳山が気になったので、徳山地区を掘り下げてみました。 地区別増加地区、関門地区７８８人、久米地区６４４人、菊川１７６人、やや減少地区、櫛浜マイナス２２２人、中央２２９人、遠石４６６人、戸田１８８人、夜市が、ちょっとこれ後で見てください。減少地区の多い順、ここからが問題です。周陽３,１９０人、岐山地区１,８７９人、今宿１,５４０人で、徳山中央部というんですか、何と区分けしていいのか、これが７万７,０５３人から７万９５９人、６,０９４人減少しているんです。こういった分析をされたことはありますか。
◎企画部長（川口洋司君） 周南市の人口の調査についてお答えします。 先ほど議員がおっしゃられたような分析を私どものほうも同じような考え方を持っておりまして、地区ごとの増減であったりとか、高齢化率とか、そういったところを調べております。 今、議員がおっしゃられたのはそのとおりでございまして、人口が増えているというのは関門であったり久米であったり菊川であったりというところでございますが、これは久米とか菊川につきましてはミニ開発であったりとか区画整理があったりとか、関門については土地の高度利用が図られてマンションが建ったりとか、遠石もそうでしょう、そういったところがあります。 そういった地区ごとにいろいろ検討しまして、施策のほうに反映しているという状況でございます。
◆２７番（友田秀明議員） すみません、簡潔な答弁を促して申し訳なかったですけど、減少理由というのをまず調査すること、それと久米地区はまだまだ増加する可能性があります。新南陽地区なら、ＪＲの南とルート２号線、いわゆるバイパスの北側、大神地区ですよね。あと菊川、夜市、戸田、これらの地区は人口増へつながる開発に対しての市の後押しが必要だろうと思っています。 一方、目を北部地区に向けますと、向道、長穂、須々万、中須で計２,０８１人減少しております。これに須金と鹿野を足すと３,８０８人減っております。下松が開発がなぜ進むかというと、そういったものもあるけど、土地が周南より安いというのも大きな要因なんです。 ということは、須々万以北も手法次第では人口増加が期待を持てる場所なんです。ただ、今の現状では難しいですよ。そのためには、戦略として須々万へ周南市北部振興局、そういったものを設置する。さらに栄谷第２トンネル、これが絶対必要になってきます。 最近、よく関係人口が取り沙汰されておりますが、関係人口の増加というのは、私はこれは有効な手段を持たない、それとか諦めた自治体が苦し紛れに言っている政策と思うんです。本当にここの理事席にいらっしゃる特別職や部長の皆さん、人口減少対策を常に念頭に置きながら、施策をやっていらっしゃいますか。一つの自分の受持ちのことに特化したところだけでやっていませんか。そうすると財源がありませんとか、そういうことになっちゃうんです。 人口が増えれば、先ほど言いましたように、４人家族だったら地方交付税の５５万円はもらえるんです。さらに、４人家族だったら、経済効果が３００億円あるんですよ。常にそういった視点で見ていただきたいんですが、いかがですか。
◎副市長（佐田邦男君） 各部局を横断する内容になりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 先ほどから様々な御提言を頂きまして、ありがとうございます。当然、地区別の要因分析、あるいは住民サービスの状況とか、地域の世帯構成、年齢構成、こういったものを踏まえた形で、きめ細かな人口減少対策を講じていくことが極めて重要だと考えております。 市といたしましても、各部局、人口減少問題、これは最優先の政策課題と認識をいたしておりますので、それぞれ情報を共有しながら、課題を共有しながら、全庁横断的に対策、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆２７番（友田秀明議員） 時間があればアトランダムに各部長を指名しようと思っていたんですけど、その時間がございません。次回へ持ち越します。 私は、前市長が人口減少社会になることを前提とした現実的な考えで、１０万人の町になったときの施策を進めようとされていたというふうに私は感じていました。そこには人口減少を食い止め、増やそうというような発想がなかったように私は感じました。 市長の仕事は市民の生命と財産を守ることが第一ですけど、市民に夢と希望を持たせることも大きな大切なことじゃないですか。人口減少を食い止め、一人でも人口を増やすべきと考え、周南市に住みたい、住んでみたい周南市へ結びつくことを常に念頭に置いて、全職員が戦略を持って各施策等を考えていただきたい。 周南市は、近隣自治体と比べて、比べ物にならないほどポテンシャルを持っている町なんですよ。本来はここで市長に１回聞くところだったんですが、時間がありませんので、少し熱くなったりして、非礼があったらお許しくださいね。 住んでよかった周南市、選んでよかった藤井律子と言われるように、市長並びに全職員の皆様に期待を込めて、周南市議会自由民主党、友田秀明、一般質問を終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時４５分から再開いたします。 午前１１時２６分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時４５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 続いて、質問順位第２１番、福田吏江子議員。 〔１２番、福田吏江子議員質問席に着く〕
◆１２番（福田吏江子議員） 自由民主党周南の福田吏江子です。さきの選挙を経て、改めて議会の場で質問の機会を頂きました。負託を受けてこの場に立たせていただいているのだという自覚を持って質問に臨みたいと思います。よろしくお願いいたします。 このたびは大きく３件の質問をいたしますが、件名１と３は大項目ごとに、件名２は一括で質問をさせていただきます。 初めに件名１、スマートシティー構想に向けてです。 本市では令和２年度から新たに企画部情報企画課が設置され、その業務の一つとしてＩＣＴを有効に活用して地域の課題解決、市民の利便性や快適性の向上した町、スマートシティー実現に向けた構想の策定が掲げられております。まだ策定途中のことと思いますが、これからのまちづくりの柱になることだと思い、幾つか質問をいたします。 まず、（１）として５Ｇ対応について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） スマートシティー構想における５Ｇ対応についての御質問にお答えいたします。 近年、急速に発展するＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの先端技術、ビッグデータ等を活用した超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の構築に向けた動きが加速しております。 本市におきましても、今年度からＩＣＴ等の進展とそれを見据えた市民生活、企業活動の将来像、本市の課題、まちづくりの方向性などを定めたスマートシティー構想の策定に取り組んでいるところです。 ５Ｇは、超高速・超低遅延・多数同時接続という特徴を持つ第５世代移動通信システムです。５Ｇを活用することにより、医師と患者が離れていても診断等が行える遠隔医療や、自動車の自動運転といった最先端技術を実用化できるものと期待されています。 しかしながら、現時点で５Ｇのサービス利用可能エリアは都市部を中心とした限定的なものでありますので、今後の通信エリアの整備状況等を踏まえ、具体的な利活用に向けた検討を進めてまいります。
◆１２番（福田吏江子議員） 御答弁にありましたように遠隔医療とか自動運転だとか様々なことに活用できる技術だと思っておりまして、５Ｇは一つのインフラの考え方、これからの町の基盤整備だと思っております、スマートシティーという形を支える足回りになるものだと思っております。基地局自体は民間のほうで設置されていくので、その中でまずは行政として何がしたいのか。先ほど事例でも遠隔医療だとか自動運転だとかということをおっしゃっていただきましたけれども、それをもって５Ｇで何ができるのかということ、エリアのことも言われましたから、例えばローカル５Ｇとエリアを決めてスマート農業の取組というものをしてみたりとか実証実験に取り組んでみようであったり、新たに農業に関わる人を増やすことができないだろうかということも考えられると思います。 あるいは防災に力を入れる、あるいは物流であったり交通安全に力を入れるなど、周南市として何がしたいのか、何を大切にしたいのか、そのために行政サイドでできることは何か、官民連携・民民連携でできることは何であろうかということを整理していくことが大切なのかなと思っております。防災であったり、防犯、交通、水道、医療、教育であったり福祉、情報伝達など安心安全なライフラインの提供というところに結びつく取組というのはたくさんあると思います。その中でその取り入れることで劇的にすごく人の命を守ることができたとか、福祉サービスの向上が目に見える形で表れるとか、産業の稼ぐ力が上がったとか、何かすごく大きく好転するような、またわくわくするような取組ということが目指していくことで大事なのかなと思っております。 まだ策定中のことだと思いますので、引き続きしっかりと検討いただきまして、さきの５月２７日に国のほうでもスマートシティー法案、正式名称では国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案というものも参議院において可決されておりますし、法案が設立したということもあって国の制度も活用しながら特区ということも考えながら推進していってほしいなと思っております。 次の質問に参ります。 （２）行政サービスのデジタル化（ＧｏｖＴｅｃｈ）についてです。ＧｏｖＴｅｃｈはＧｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略称で、行政の業務にデジタル技術を取り入れることを意味しております。これによって、住民向けサービスの利便性向上、市役所の業務効率化といった２つの側面のメリットがあるといわれております。 昨年１２月に行政機関に手続のオンライン化を義務づける情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が施行され、各自治体での具体的な取組の推進が期待されているところであります。 また、周南市は国のキャッシュレス決済推進モデル地区に選ばれており、国の予算が優先的に配分されることとなっております。 そこで、アとして行政手続のコンタクトレス化、イとして市民アンケートのオンライン化、ウとして市税・水道料金等のキャッシュレス化についてどのようにお考えか御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 行政サービスのデジタル化についての御質問にお答えいたします。 まず、行政手続のコンタクトレス化についてですが、本市では現在マイナンバーカードを用いることで全国のコンビニエンスストア等で住民票などの各種証明書を取得できるサービスを行っております。 また、児童手当の現況届につきましても、内閣府の運営するぴったりサービスとマイナンバーカードを利用することにより、自宅等から提出することができます。 各種手続を行う際に、市民の方々が来庁されなくてもよいようなオンラインの仕組みをつくっていくことは、市民の利便性の向上や
新型コロナウイルス感染症対策のために重要であると考えておりますので、引き続きスマートシティー構想における行政のデジタル化を進める中でしっかりと拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、インターネットを用いたアンケートの実施についてですが、こうしたアンケート業務のオンライン化は業務の効率化やコストの削減につながることが期待できます。 今年度、実施予定の国勢調査においても回答をインターネットを通じて提出できますので、
新型コロナウイルス感染症への対応としても有効であると考えます。 今後も引き続き市民アンケート等のオンライン化についても行政のデジタル化の一環として具体的に検討を進めてまいります。 最後に、市税・水道料金等のキャッシュレス化についてお答えいたします。 現金納付だけでなくキャッシュレス化等による多様な納付方法を用意することは市民の利便性向上につながることから積極的な取組が必要と考えています。 現在、市においては、市税や国民健康保険料、水道料金等についてスマートフォン用のアプリを用いて電子納付ができるモバイル決済に対応しています。 また、本市は今年度、経済産業省からキャッシュレス化にモデル的に取り組むモニター自治体として選定されておりますので、今後は各種手数料や施設利用料等についても幅広くキャッシュレス化の導入に努めてまいります。
◆１２番（福田吏江子議員） 様々推進されるということで、コロナ対策としても必要だと思うんですけれど、そもそも利便性の向上、住みよさというところにつながるのだと思っておりまして、業務の効率化ということを考えていかないと限りある財源の中でどう業務を進めていくか、利便性を向上していくかというところにやはりデジタルという側面が必要なのではないかなと思っております。 一つキャッシュレスのことでモバイル決済をされているということなんですけれども、もう一つ、キャッシュレスの一つとして様々な手法が幾つかあるかと思うんですけれども、例えば一つはデビットカードであったり、モバイルウォレット、先ほどのクレジットカード、電子マネー、口座振替等々がいわゆるキャッシュレスということになってくるんだと思っております。 いろいろお伺いしますと、そのキャッシュレスの一つとしてクレジットカード払いについてというのを求められる声があります。何でですかと、口座振替じゃ何でいけないんですかということをお伺いしたところ、そのクレジットカード払いですと一つは支払いを一本化できる、家計とか経理が見える化が進んでクレジットカードの明細を自動的に家計簿や経理簿に書き込むアプリもあって便利なんですというお話であったりとか、もう一つはクレジットカードで市税を払ったらポイントが貯まるんだと、納税が楽しくなるというふうに思っているという意見がありました。 納税者にとって受けられるサービスが増えるのであれば、周南市で納税することに行政サービスとはまた別のメリットがあるのかなということを考えました。キャッシュレスについて、そのクレジットカード払いということについて考えられないのか、質問としてお伺いいたします。
◎企画部長（川口洋司君） クレジット払いについてお答えいたします。 キャッシュレス化は現在国を挙げて推進している施策で、国は２０２５年度までにキャッシュレス化の決済費率を倍増して約４割程度を目指しております。その決済手段でございますけれども、議員おっしゃるとおりクレジットカード、デビットカード、電子マネー、これはプリペイドカードです、モバイルウォレット、これはスマートフォン決済であったりとかＱＲコード、そういったものが考えられます。 キャッシュレスを導入する際に可能な限り多様な決済手段を導入することが望ましいとされております。そうしたことからクレジットカードをはじめとした決済手段の選定につきましてはその普及率、導入先の主な料金の価格帯、初期費用や運用経費など、こういったことを考慮しながらこれから決めていくようになると思います。 以上です。
◆１２番（福田吏江子議員） モデル地区ということもありますし、いろいろ御検討いただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 今、質問でキャッシュレスであったりアンケートのデジタル化であったりコンタクトレス化ということを申し上げましたけれど、そのデジタル化ということは今までいわゆる縦割りだといわれてきたような行政に横串を刺すというふうにいわれております。デジタル化によってその全部つなげて考えるということが一つすごく大事なのではないかなと思っております。 コンタクトレス化、ペーパーレス化、キャッシュレス化、これらを一つのデータベースに書き込んでいくことで、例えば市民の皆様へのアンケートを行うにしてもより意味のある答えが見えてくるのかなと考えております。この仕事は行政としても一体何のためにやっているのだろうか、何の意味があってやっているのかというのを考えていかないと仕事の効率化がされないと思いますし、住民向けサービスの利便性にもつながらないのかなと思っております。 デジタル化に対してのＫＰＩというのは便利になったかどうかだということを思っておりますので、しっかり考えていただきたいんですけれども、もう一つ、金融機関の方から納税のやり方が変わることで金融機関の働き方も変わってくるというようなお話をお伺いしました。そして、キャッシュレス化はペーパーレス化が伴わないとという意見も頂いております。紙で１枚１枚手続をしているということは市にとってもお客さんにとっても銀行にとっても無駄なことをしているんだという御意見でした。金融機関や民間企業も含めて納税のことであったりとか行政手続のことを協議する必要があるのではないかなと考えております。 モデル地区になることですので、先ほどのクレジットはどうだろうかとか様々あると思うんですけれども手続のことで真のキャッシュレス決済の在り方ということに向けて関係機関と協議の場というのを持っていくのはどうでしょうかという質問をいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 民間企業と協議の場を設けることができないのかというお答えをします。 今、市のほうではスマートシティーを推進し、これからスマート自治体というのも推進してまいります。その中でキャッシュレスであったりとかいろんな技術を導入してこれから変えていくんですけれども、これは市だけでできるものではないというふうに考えております。 例えば、そういう技術を導入するためには企業の技術であったり、また関連する企業、先ほどのキャッシュレスであれば金融機関であったりとか、そういうことはしっかりと協議を行い、また連携することが大切だと思っております。
◆１２番（福田吏江子議員） ありがとうございます。皆さんも待っていらっしゃるかと思いますので、いろいろとお話を広げていきながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。 いろいろ、こういった先ほどの技術を導入することであったりということで、多分行政だけではできないということ、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、そのとおりかと思いまして、いろいろデジタル化を進めていくに当たって行政の中にも、そしてまた地域の中にもＩＣＴの人材ということが求められる、必要であると思っております。 そこで、ＩＣＴの人材の確保に関する質問をいたしますけれども、ＩＣＴに関する専門的な知識がないことで、例えば、ないと思いますけど、一つは全部だまされてしまうおそれがある、やらなくていいことのお金を使うとか、見えていないことに使ってしまうということであったり、もう一つはよく分からない、責任を取れないことには積極的に取り組めないという状態になりかねないのかなという心配をしております。 そのために（３）として、ＩＣＴ人材の確保ということを質問いたします。 まず、アとして地域おこし協力隊制度を活用したＩＣＴ人材の募集を図ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 地域おこし協力隊制度を活用したＩＣＴ人材の確保についての御質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊制度は３大都市圏などから過疎地域等へ移住し、地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る取組です。昨年度は各地域の実情に応じて全国で約５,５００人の隊員が配置され、この制度を活用してＩＣＴ人材を確保する取組も始まっています。 今後、市民の皆様の利便性の向上や地域経済の活性化、行政の効率化などを図りながら持続可能なまちづくりを進めていくためにはＩＣＴなどの活用の重要性はより一層高まっていくと考えております。 地域おこし協力隊制度の活用につきましても、ＩＣＴ人材を確保する手段の一つとして考えられますことから、地域の状況等を考慮しつつ検討を進めてまいります。
◆１２番（福田吏江子議員） すみません、大項目ごとと言ってイを飛ばしていました、失礼しました。 先のイに入ります。その後、再質問させていただきます。 次に、イとして小中学校のプログラミング授業において民間企業や高等教育機関とのオンライン授業を展開できないかについてお伺いいたします。 新学習指導要領が令和２年度、２０２０年度、小学校において、令和３年度、２０２１年度には中学校において全面実施されます。 私なりにこの学習指導要領改訂の考え方から大切だと思ったことを申し上げますと、一つは情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけていること、また社会に開かれた教育課程の実現ということを描いていること、そして学習する子供の視点に立つというところである。 子供たちが何を学べたかが大事であるのではないかなと思っておりまして、そのための最適な授業の提供の仕方があると考えております。授業時間数というものをもって能力が身についたとは言えないのではないかと思っております。 短い時間であっても子供たちが変わることがあります。ＧＩＧＡスクール構想で言われております個別最適化の視点というのはとても大切ではないかと考えております。 また、デジタル技術やオンラインによって居住区に限らず、広く実社会ともつながり、専門的な知見を持った方からも学ぶことができるチャンスをつくれる学びを深めることができる手法ではないかなと思っておりますので、特にプログラミング教育においてのオンライン授業の展開について御見解をお伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 小中学校のプログラミング授業において民間企業や高等教育機関とのオンライン授業を展開できないかとの御質問でございます。 今もありましたとおり、学習指導要領の改訂により小学校では今年度からプログラミング教育が必修化され、中学校においても来年度から技術家庭科のプログラミングに関する内容が拡充をされました。 このため、まずオンラインでの授業という観点で申し上げますと、昨年度は外国や県外の小学校とオンラインで同時双方向による合同授業を行ったり、今回の
新型コロナウイルス感染症による臨時休業中にはタブレット端末を用いて学校と家庭を結び、双方向でのオンライン授業を行った学校もありました。 また、高等教育機関との連携では、徳山工業高等専門学校の教授や学生の皆さんからの全面的な支援を受けて、あらかじめ引いた曲線の上をロボットカーが搭載されたセンサーの情報を処理しながら自動で走るプログラムの実際について実物を用いた出前授業や、あるいはロボットコンテストに出場した学生による実物を用いた体験出前授業などを行っております。 さらに、お尋ねの専門性の高い外部講師によるオンライン授業での授業支援につきましては、山口県教育委員会主催によるプログラミング教育実践研究協力校である市内の小学校において、全ての学習の基盤となる情報活用能力の育成に資するよう、研究を通して得られた指導事例を基に県内に広くその成果を普及するため、山口大学の教授とのオンラインによる研修や指導助言を得るなど、専門性の高い講師との連携を図っているところであります。 お示しのとおり、全国どこにいてもウェブ環境があればオンラインで双方向のやり取りができることから、より専門性の高い指導者をゲストティーチャーとして授業に迎えることが可能となり、児童生徒の興味関心はさらに高まるとともに学びを深めることにもつながるものと考えております。 教育委員会といたしましては、プログラミング教育をはじめとした情報教育の学びを深める魅力的な授業づくりをさらに進めるため、徳山工業高等専門学校や山口大学などの高等教育機関からのさらなる研修や授業支援の充実、県の山口総合教育支援センターによるプログラミングソフトやロボットを使った体験学習等の実施、さらに今後は文部科学省が主催する学校が企業と連携し、プログラミングが社会でどう活用されているかに焦点を当てて、指導案等の提供や講師派遣を行う取組である、いわゆる「みらプロ」の活用や工業用ロボットや身の回りにある家電等のプログラミングを実際に行っている企業の技術系社員やそのＯＢ等との連携も含め子供たちの学びが民間企業や大学等とのオンライン指導等を通してより一層深まるよう、今後、しっかりと研究してまいりたいと考えております。
◆１２番（福田吏江子議員） 再質問としまして、まず、地域おこし協力隊のほうなんですけれども、確保するための手段の一つとして考えたいという御答弁をいただきまして、しかしながら、地域おこし協力隊の報酬だけでは報酬が低過ぎるのか、専門的なＩＣＴの人材の方がいらっしゃるような報酬かなと思うと大分低いのかなというふうなことは思っております。 もう一つは、地域おこし協力隊員の自治体の長の判断で兼業を認められているという制度の活用をもう少しそういうふうな柔軟に活用したらＩＣＴの専門的な方であっても力を貸していただけるのかなということを思っております。 事例としまして、鹿児島県の長島町の事例がありまして、地域おこし協力隊員の方が東京でＩＴ企業を経営する一方でその地域おこし協力隊の制度を利用して長島町に移住されて、地方創生統括監という特別職に就かれてＩＴのスキルを生かしながら地域産業を大きくして町を活性化させる様々なプロジェクトを立ち上げられているということをお伺いしております。 そのプロジェクトから様々な取組をされているんですけれど、さらに地域おこし協力隊を募集されまして、人口１万人の町なんですけれども、それぞれ専門分野を持った２０代から６０代の方が合計１４人ほど移住をさらにされまして、その制度を利用して、そのメンバーの皆さんが共同出資で地域商社を立ち上げて水産業とか農業のブランド化であったり販路拡大であったり若者の定住やその観光促進など地域活性に関わる事業に取り組まれているお話でありました。 アプローチの仕方として、半官半民、半分行政の人間、半分民間の人間という感じのスタンスで視野も入れまして、制度を柔軟に活用、工夫するということは大事なのかなと思っております。 ＩＣＴの人材を育てていくということももちろんこれからすごく大事なことでありますけれども、この地域おこし協力隊の制度ですと、外からの移住というのを呼び込むこともできると考えておりますので、その半官半民による採用というのが選択肢の幅を広げるんじゃないかなと思っております。そのことをお伺いしたかったんですけど、時間の関係上、またにいたします。 再質問として、学校教育のほうでお伺いしたいんですけれども、いろいろ御答弁いただいて、これからより専門性の高い人をゲストティーチャーとして迎えられてであったりとか、民間企業さんのお力も借りながら、高等教育機関のお力も借りながら、子供たちに魅力ある事業づくりということに努めてまいりたいというお話だったと思うんです。そういうオンライン授業の導入であったりとか、授業の在り方とか、組立て方とかというのがこれから学校現場で大きく変化していくのかなと思っております。 一番は本当におっしゃるように子供たちの学びにとって何がベストなのかということかなと思っておりますので、形にとらわれずに進めていってほしいなと思っております。 その中で、教員の役割とか在り方、教員がどういった役割を担えるのかな、そういった事業の展開の中でということを考えております。 一つは教員の役割というのをティーチングということからコーチングというふうにしてはどうであったりとか、いろいろ考え方はあるかと思うんですけれども、私自身は教員の役割とは、人間だからこそできることにより力点が置かれてくるのかなということを思っております。教育委員会のほうでこれからオンライン事業とか社会に開かれた教育課程、個別最適化等と子供の視点に立った学びということを取り組むに当たりまして様々な方々が関わってくると思うんです。その中で教員の役割というのを改めて考えてないといけないと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） このオンライン化を進めていくという中で教員の役割、非常に難しい側面を持ったテーマであろうというふうに思いますし、今後の学校教育という点で非常に重要であろうというふうに思っております。 今回のコロナ禍の中でタブレット端末というのは子供たちにとってこれからノートや鉛筆と同じようなマストアイテムに間違いなくなっていく。それによって子供たちの学びがどう変化していくかというテーマですが、例えば個人の学習データというものを、クラウド上のデータとして蓄積していく。そのことによって、その子が間違えたところ、苦手にしているところ、これをＡＩが判定をして、そして何年生のどの内容のところに戻ってもう一度こういう解き方や考え方を身につけていけば、さらに学習が進むというようなことを瞬時に導き出してくれる。 お話にもありましたように、学びというものの個別最適化、まさにそういうところが非常に効果的、効率的に行えるようになるんだろうというふうに思っております。しかし、私たちが忘れてならないことは高度に発達したＡＩの技術というものが子供の学びにとって非常に有益なアイテムであったとしても、やっぱり学校という集団生活を学ぶ場、この学校において教員は子供たちと直接触れ合いながら、時にはぶつかり合いながら、真正面から向き合っていく。 さらにコミュニティスクールという取組を通して、地域での多様な学習の体験というものを子供たちがしていく。まさに、人間と人間だからできる学びというものが必ずそこにあるはずだと思います。そして、むしろそのことはこれからとみに重要性が増してくるんじゃないかというふうにも考えております。 子供たちがこれからの変化の激しい社会という中にあって、自らの知力、体力をしっかりと蓄え、さらに何よりも思いやりの心というものを身につけながら他者と共にこの激動の時代を共に乗り切っていくという、そういう子供たちを育てていくように、教員というのはＩＣＴを活用しながら、しかし生身の人間としての子供の教育を、生身の人間がしていく。このことは非常に重要な、これからの教員の御質問にありました役割なんだろうなというふうに思いますし、今回の７２日間に及ぶ休業というのはむしろそのことの大切さを私たちに教えてくれているんではないか、私はそんなように受けて止めております。
◆１２番（福田吏江子議員） ありがとうございます。引き続き学校教育のほうに力を入れていただきたいと思いますし、私のほうからもいろいろ意見を申し上げていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 （４）として、特に近隣市との広域連携が重要と考えます。連携協議の場を持つことを提案しますが、どうでしょうかということをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 近隣自治体との連携協議についての御質問にお答えいたします。 スマートシティーを実現するための様々な先端技術を現実社会に実装するためには、企業や地方自治体が保有する多様なデータ、実証実験のデータ等を収集・蓄積しながら分野間のデータ連携基盤を構築していく必要があります。 こうした基盤の構築に当たっては、本市だけでなく他の自治体との連携を図りながら進めることが有効であると考えており、本市では、下松市・光市・柳井市・阿武町と共同で住民記録、税業務等のシステムを利用しています。 また、災害時の業務継続を可能とするため、本年６月に４市１町で災害基本協定を締結し、被災地職員が他の市町の庁舎にて証明発行等の業務を行えるようになりました。 今後、スマートシティーの構築に当たっては、本市のみでは対応が困難なものや十分な効果が発揮できず効率的でないケースなども想定されますので、他の自治体や民間企業等と積極的に連携し、デジタル化の推進による市民サービスの向上に努めてまいります。
◆１２番（福田吏江子議員） ありがとうございます。連携に積極的にということだったと思うんですけれども、そういった広域連携というのが本当にスマートシティーをつくっていく上で大事なんだと思っております。 人口が減って税収も減ってとか、でも行政サービスのクオリティーは落としたくないであったりとか、そういうことにも応えていくためにも１つの市だけの自前主義という発想から脱出しなければならないのではないかなと思っておりますので、近隣自治体と協力しながら考えていくことはすごく重要かなと思っております。そういった意味でも構想の中にも大事な要素として取り入れることが必要かなと思うんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 議員おっしゃるとおり、このスマートシティーの実現には連携というのはキーワードで大変必要だと考えております。例えば、医療や防災など、分野によっては本当行政区域を超えた連携が有効な場合も想定されます。そのような場合は必要に応じて他の自治体としっかりと連携することが大切になってまいります。 現在、周南市ではスマートシティー構想のほうを策定中でございますけれども、この中に市民であったり民間企業であったり国、県、他の自治体、そういった方々と連携が必要であるというふうなことは書き加えていこうと考えております。
◆１２番（福田吏江子議員） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。件名２、歳入の確保についてです。 （１）として過去５年間の徳山下松港（徳山港区）の年間純トン数の推移は。（２）として過去５年間の特別とん譲与税歳入額の推移は。（３）として令和２年度にとん税及び特別とん税の特例措置が創設されたが、徳山下松港への影響は、についてお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 歳入の確保についての御質問にお答えいたします。 まず、過去５年間の徳山下松港における徳山港区内の年間純トン数の推移についてです。 年間純トン数とは、総トン数から機関室など船舶の航行に必要な部分を除いた容積の年間合計ですが、平成２７年度は８６３万４,６８９トン、平成２８年度は８７０万３６９トン、平成２９年度は９７０万９,０５２トン、平成３０年度は９１７万１,６６０トン、令和元年度は９２４万９,０５０トンとなっています。 次に、過去５年間の特別とん譲与税歳入額の推移についてですが、特別とん譲与税とは、外国貿易に従事する船舶が港に入ったとき、港湾使用により課税されるとん税及び特別とん税のうち、特別とん税の収入額に相当する額を徴収地の開港市町村に譲与されるものです。 平成２７年度は１億２,３５０万７,０５５円、平成２８年度は１億１,４０９万４,７２２円、平成２９年度は１億３,６０３万５,４４５円、平成３０年度は１億２,７０８万５００円、令和元年度は１億３,１８２万８,２２２円となっております。 最後に、とん税及び特別とん税の特例措置の創設による徳山下松港への影響についてです。 令和２年度の税制改正により、国際コンテナ戦略港政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置が創設されました。 これにより、令和２年１０月より京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港に外国貿易船が入港する際のとん税及び特別とん税について税率が軽減されることとなります。徳山下松港は税率変更の対象港ではございませんので、特段の影響はないものと考えております。
◆１２番（福田吏江子議員） 譲与税でいうと毎年１億円強の譲与税が入っているんだということで、これは大切な財源の一つであるのだなと思っております。言いますと、徳山港へ入港する外国貿易船の純トン数に応じているということで、周南市に港が所在する、港に船が入ってくるから入ってくる歳入なんだと思っております。 日本は島国でありますから、輸出入の９９.７％を船によって運んでおります。残りが航空機です。また、日本１か国で世界の貿易量のおよそ６分の１を占めているというデータもあります。そして、国土交通省の港湾統計によりますと、２０１７年度の数値でありますけれども外航商船の年間入港隻数が山口県は全国で１０位の位置にあります。神奈川、愛知、兵庫、福岡、東京、千葉、広島、岡山、そして山口県であります。全国でトップテンに入る力を持っている、そして徳山下松港というのは県内で１位の外航船の入港隻数と総トン数であるということで、すごく周南市の稼ぐ力の一つの指標であると思っております。この特別とん譲与税というのが。経済活動がどういう状況にあるという目安になっておると思っております。 厳しい財政状況にある今ですから、歳入をしっかりと確保していかなければなりません。特例措置による影響はないとの御答弁でありましたけれども、果たしてそうなんだろうかという、これからのことではありますけれどもしっかり注視していただきたいんです。 港湾関係の企業さんに何社かお伺いしたいんですけれども、影響がないという御意見もありました。一方で影響があるのではないかという御意見もありました。なぜかと申しますと、釜山からの船がハブ港として神戸になったら、外国貿易船ではなく内航船になって周南市への特別とん譲与税にも影響するんではないかというお考えです。特例措置は１０月からのことなので分からないということは確かですし、影響はないかもしれません。ただ、船の動きがどうなるかというのは周南市の歳入にも関わってくることだと思うので、気にしていただきたいなと考えております。 この特別とん譲与税を増やすためには具体的にどのような取組が必要であると考えていますか。
◎建設部長（野村正純君） 議員がおっしゃられるとおり、徳山下松港は周南市の経済を支える重要な港であるということ、これは間違いないことではございます。とん税をどうやって増やすかということでございますけれど、貿易による大型のコンテナ貨物の入港を増やすことが重要だというふうに思っております。 港湾管理者である県のほうではコンテナ定期航路における港湾施設の使用料等を減免するなどの措置を講じております。これは徳山下松港における取扱貨物量の拡大やコンテナ船等の寄港の促進を図っているものでございます。 こうした県の動きとそれから現在、いかにこの港のほうに大型船が入りやすくするためにどうしたらいいかということで国の直轄事業ではございますけれど、泊地のしゅんせつなどを行ってもらっておりまして、そして徳山地区のマイナス１４メートル岸壁の延伸、そして新南陽地区のマイナス１２メートル岸壁の延伸等を今行っているところでございます。 市といたしましては、国、県にこういう事業を一日も早く進めていただくことということを要望していくとともに、それから国、県、それから企業の方といろいろ情報交換しながら今後もまた取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１２番（福田吏江子議員） つまり、港湾の機能強化を図るということをしっかりと要望していきたいということだと思うんです。そのとおりだと思いまして、それが周南市のいわゆる歳入の確保につながること、コンビナートの関係する港の皆さんから、ほかにもこの特別とん譲与税以外からも法人市民税であったり固定資産税であったり都市計画税ということの歳入にも関わってくる。広く周南市の大きな税収の割合を占めていることだと思っています。 港湾機能の強化を図りますとか、言葉では言えるんです。でも、ガントリークレーンのこととかアンローダーのこととかコンテナゲートがないとか埠頭用地が足りないとか、要望というのは様々あると思うんです。しっかりと結果を出していただきたいと思っておる。そういった要望をしていただきたいなと思っております。 周南市の歳入にもしっかりと関わってくることなんだということを意識しながら、これからもしっかりと要望活動になるかと思いますけれど、連携をして結果を出すようにしっかりと努めていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。件名３、さらなる子育て支援についてです。 今定例会だけでも何人もの議員さんがおっしゃっております。なかなかどう整理していいかなということを思っているんですけれども、（１）としてこども医療費の所得制限撤廃について、市としてどのようにお考えかということで、改めてお伺いを私のほうからもしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） さらなる子育て支援についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成２６年８月から段階的にこども医療費の無料化の拡充に取り組んでまいりました。 御質問の所得制限撤廃について市の基本的な考えでございますが、医療費の公費負担は子育て世代が安心して子育てができる環境を整え、子供の健康と子育て世帯の負担軽減を図る上で大変有効な支援策と考えております。 市議会からも、周南市総合戦略に関する決議において、安心して子育てができるように中学校３年生までの医療費無料化を実施するという御提言をいただいております。 また、周南市子供の生活に関する実態調査の結果においても、経済的な理由により本来必要な医療を受けることができない子供が安心して受診できるよう、こども医療費助成制度の必要性が強く求められているところです。 こうしたことから、本制度につきましては安定的な財政運営の下、将来にわたり持続可能な制度として実施していくことがまず重要と考えています。したがいまして、本制度の所得制限の撤廃につきましては、厳しい財政環境の中で長期的な見通しのもと、市民サービス全体において有効な子育て支援策の一つとして検討を進めていくべきものであり、財源等の問題も含め慎重な対応、検討が必要であると考えております。
◆１２番（福田吏江子議員） 財源のことをおっしゃられて、私の記憶の中ではこども未来夢基金から充てられているのかなと思っているんですけれども、ちょっと確認をさせてください。
◎財政部長（道源敏治君） 議員おっしゃいますとおり、今年度でいいますと、こども未来夢基金から２億円をこの事業に充当しております。以上です。
◆１２番（福田吏江子議員） このこども未来夢基金というのはボートレース場のほうから繰り入れで頂いているお金かなと思っております。これというのは、恐らく他市にはない財源なのかなと思っておりまして、ほかにない貴重な財源だと思っております。だけど、比較しますと他市はこういった財源がないのに、例えば先ほどもお話がありましたけれども、下松市さんのほうでは６年生までですけれども所得制限なしでされている、そういうふうに政策を展開されているんですよね。基金がない自治体が所得制限が撤廃できているのに、どうしてできないのかなと。 財源というのはこども未来夢基金であって、じゃあ一般財源の中でどれほど使われているのかなとか、他市だったらそれでやっているのではないのかなといろいろ疑問が出てくるんです。周南市の予算の充て方であったり、子供の支援策に対する考え方というところで、じゃあ、何のためにこのこども医療費の無償化ということをやっているんだろうかというところを考えるんです。所得のことを言われますから所得で少し厳しいから医療費に充ててほしい、そういったお金のことに対するところに重きを置いているのか、それとも子育て支援ということに対してインセンティブを与えるためにやっているのかとか、医療費がどこまで子育てに対して重きがあるのかなというところに考えてやっているのか。何のために一体これはやっているんだろうかということを少しお伺いさせてください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 何のためにこの無料化をやっているのか。経済的な理由か、子育てが理由なのか、両方の面からあるとは思うんですが、まずは経済的な面というところでは先ほど市長も申しましたように、過去に調査の中では経済的な理由で本来受けることができるべき医療が受けられない人を、その人を救うためにこういった医療費の無償化を拡充してきたというところがあると思います。 さらには、まず小さいお子さんからその拡充を始めているというのは、やはり小さいお子さんというのは医療機関を受診する機会が非常に多いということもありますし、その多い中で経済的な負担も多くなっている。そういったところで未就学児については全員を所得制限なしで無償化をしてきたというところがございます。そういった中で順次、この基金を使ってではございますけど、拡大できるところを今現在拡大してきたところでございます。将来にわたってはこの基金が確実にこのままの状態でいけるのかどうなのかという財源としての見通しは今現在立つかどうかというのは分からないところですけど、今、中学校まで所得制限はあるものの医療費無償化を拡大してきた、この制度自体は今後も維持していかなければならないということを大前提に考えております。両面からこういった医療費の助成というところをやっていると考えております。
◆１２番（福田吏江子議員） 経済支援策という側面もあるかと思うんですけれども、頂いたお声の一つとして若いお母さんから中学生になると３割払ったとか払っていないというのが分かるから所得の差というのが友達同士でも見えてしまうんだというところであったりとか、もう一方は所得がある方、先ほどの一般質問のほうでもありましたけれども、所得のあるなしというところで受けられるサービスに差があるのであれば、納税力のある方、所得がある方が好きな場所に、こっちのほうに住みたいなと思ってしまうおそれもやはりあるかと思うんです。 そういったところで子供の子育て支援に対してどこまで、どういう手法を取っていったら皆さんの希望にかなうのかというところを改めて子育て支援策の優先度のアンケートであったりとか、整理というのをもう１回されてみてはいかがかなと思うんですが、議員が何人も今回定例会で言われて、いろんな方の皆さんそれぞれの負託を頂いて申し上げられていることだと思うんです。でも、それでもそこはちょっとみたいな、そこにはお金を充てられませんということがなかなかあまり理解ができない。だったら、直接今の子育てされている方にとって何が優先度で高いのですかとか、改めてお伺いしてみたらいかがでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 改めて問合せをしてみたらということでございますけれども、周南市では令和元年度に周南市子ども・子育て支援事業計画というのを策定いたしました。これの基になるニーズ調査というのを実際したわけですが、これは平成３０年度に行っております。その中でもやはりどういったことが望まれること、何が重要かというようなアンケートを取りました中でもやはり乳幼児医療、こども医療費助成制度については非常に重要度が高い、また満足度も高いというところで高い位置に皆さんの考えの中では位置づけられているところだと思います。 そういった中で、この所得の差がどういった子育てをやっていくのかという中では周南市としましても様々な子育て支援を行ってきて、ここ何年かもいろいろな取組を増やしているところでございます。その中で母子保健に関することや多子世帯に関すること、それから独り親世帯に関することといったこと、様々な角度でいろいろな支援を検討しなければならない。その中でこのこども医療費についても、この制度を維持しながらもやはり今後どうやってさらに拡充できるのかどうなのかといったことも含め、今後慎重な検討を必要だと考えておりますので、アンケートにつきましてもさらに子ども・子育て支援事業計画にのっとって進めていく中で次のステップとしてさらにまた皆さんの意見を聞いていくような形を取っていくようになると思っております。
◆１２番（福田吏江子議員） よろしくお願いします。 例えば、小学生からの段階的な、小学生の所得制限を撤廃するとか、そういったことも含めて皆さんにお伺いしてみたらどうかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 時間がないので、次に（２）としてインフルエンザの予防接種に関わる費用の助成を求めますが、御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） インフルエンザの予防接種に係る費用の助成についての御質問にお答えいたします。 季節性インフルエンザの予防接種は過去において定期接種として行われていましたが、感染の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、平成６年の予防接種法の改正により任意接種となっております。 その後、インフルエンザによる高齢者の肺炎の併発や死亡が社会問題化し、重症化しやすい高齢者に対してはインフルエンザワクチン接種による予防効果が大きいと考えられることから、平成１３年の予防接種法の改正により６５歳以上の高齢者等を対象に定期接種となった経緯があります。 議員お尋ねのインフルエンザ予防接種費用の助成についてですが、本市では予防接種法に基づき重篤化する可能性が高い高齢者対象のインフルエンザ予防接種について助成しております。 子供のインフルエンザの予防接種については、今後、国の動向を注視しながら定期接種化された場合、速やかに実施できるよう体制を整えてまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１２番（福田吏江子議員） 最後に、（３）として妊娠出産期への感染症対策の本市の状況について御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 妊娠出産期への感染症対策の状況についての御質問にお答えいたします。 まず、感染症の中でも風疹につきましては、妊娠初期にかかると胎児に感染し、難聴や白内障、心疾患等の先天性風疹症候群になる可能性が高くなります。 そのため、過去に予防接種を受けていない妊娠を希望する夫婦と、また抗体の値が低い妊婦の同居家族には、県や市が抗体検査を実施し、その結果、抗体の値が低い方に対して市が予防接種費用の助成を行っております。 また、妊娠中の方に対しては、妊婦健康診査で抗体検査を実施しており、抗体の値が低い場合には予防策について医師が指導しています。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対策です。 このたびの感染拡大によってより一層の注意と対応を迫られるなど不安な日々を送っておられる妊娠出産期の方々へ向けましては、国から提供された妊婦向け布マスクの定期配布のほか、相談対応等に取り組んでおります。 緊急事態宣言期間中においては、妊産婦及び乳幼児への継続的な相談対応に加え、さらに出産を控える妊娠３０週頃の妊婦全てに保健師が電話で様子を聞き取りながら、個別に助言指導を行うとともに、必要に応じて家庭訪問を実施したところです。 時間がありませんので、早口でしゃべります。
○議長（青木義雄議員） 簡潔にお願いします。
◎市長（藤井律子君） 簡潔に。併せて国が実施している助産師や産婦人科等による相談窓口につきましても市ホームページやリーフレットにより周知に取り組んだほか、他県からの里帰り期間が長期化し、住所地での健康診査を受けられない妊産婦、乳幼児に対して本市で健康診査を受診された場合の費用を助成しました。
○議長（青木義雄議員） 時間になりましたので終了してください。 以上で、福田吏江子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時４５分から再開いたします。 午後 ０時４６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 続いて、質問順位第２２番、渡辺君枝議員。 〔２０番、渡辺君枝議員質問席に着く〕
◆２０番（渡辺君枝議員） 日本共産党の渡辺君枝です。２年前の西日本豪雨災害でお一人の方が亡くなられるなど、大変な被害を受けた熊毛に住む私は、今降り続く大雨の被害を心配する毎日です。コロナ対策、災害対策と皆さん大変お疲れさまです。 それでは、通告により一般質問を行います。 ４点の質問をいたします。件名ごとに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １、投票所に行くことが困難な有権者のための投票制度についてお尋ねします。 （１）として、６月７日執行の周南市議会一般選挙の投票率は４６.８％となり、半数以上の有権者が市政に参加する権利を行使されませんでした。今回は
新型コロナウイルス感染症が収まらない中という特別な条件もありましたが、高齢者など投票所に一人で行くことが困難なために投票したくてもできないという方たちの声も聞きました。全ての有権者が権利を行使できるよう仕組みづくりを要望し、質問をいたします。 アとして、投票所に行くことが困難な方のために郵送による投票方法があると聞きますが、その対象になるのは要介護５または身体障害者１級の方と聞きました。健常者と、この対象となる方の間にいる方たちへの救済方法を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 イ、入院中や、施設に入所中の方たちは、その施設によって投票できるか否かが異なります。全ての有権者が投票しやすくなるよう、制度を見直すことはできないかお尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 投票所に行くことが困難な有権者のための投票制度につきまして、２点ほど御質問を頂いておりますが、まず郵便投票の対象とならない方に対する救済方法についてのお尋ねにお答えいたします。 郵便等による不在者投票制度は、身体に重度の障害がある方がその現存する場所において、候補者名等を記載し、これを郵便等により送付する方法によって投票を行うものです。郵便等による不在者投票ができる方の対象範囲は、平成１６年３月及び平成２２年４月に拡大され、現在、身体障害者手帳もしくは戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の障害がある方または介護保険被保険者証の要介護区分が要介護５の方と公職選挙法では定められております。 その後も対象者の範囲拡大については、指定都市で構成する選挙管理委員会連合会等関係団体から、現在対象外となっている要介護者でも投票所に行くことが現実的には困難な方も多く、対象範囲を拡大してほしいとの要望が国に提出されています。 また、平成２９年６月に出された総務省の投票環境の向上策等に関する研究会の報告においても、要介護３まで対象を拡大すべきとの提言がなされていました。 一方で、郵便等による不在者投票は、投票管理者や投票立会人がいない中で投票を行うものであるため、制度の拡大に伴って、公正性に疑念が生じないよう制度の信頼性を確保する必要がある等の検討もなされ、議員立法での法案提出の話もあったようですが、なかなか改正に至っていないというのが実情でございます。 選挙管理委員会といたしましても、郵便投票の対象とならない障害者の方や重度の在宅療養者の方の選挙権を行使する環境を整えることは大変重要であると考えておりますので、対象者の要件緩和や対象範囲の拡大について、今後、県選挙管理委員会や本市が加入しております山口県都市選挙管理委員会連合会を通じまして法改正の要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、入院や入所をされている施設によって施設内での投票の可否が異なることに対する制度の見直しにつきましてお答えします。 入院や入所をされておられる方が施設内で投票を希望される場合は、その施設が県選挙管理委員会の指定を受けた指定病院等であれば投票することが可能となります。 本市におきましては、現在１０の病院と２０の特別養護老人ホームなどの施設が指定を受けておられます。この指定を受けるための基準といたしましては、国の通知でおおむね定員５０人以上と示されているところですが、定員５０人を下回る施設であっても、不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断されれば、申出により指定することも可能であると伺っております。 指定される施設につきましては、不正投票を防止し、投票の秘密を確保する必要があるため、厳正な管理執行体制として投票記載場所の設置や立会人、投票事務従事者の配置などが必要となります。 また、事前の入所者への投票意思の確認及び投票用紙の請求並びに受領、投票終了後におきましては投票用紙の適切な送致と経費の請求などの事務処理の負担もございますので、これらにつきまして対応可能となる施設であることが求められます。 このたびの選挙におきましては、全国で確認された
新型コロナウイルス感染症による施設内におけるクラスター感染事案の発生により、各病院や施設等では入院患者や入所者への面会禁止、不要不急の外出自粛など、感染症予防対策が徹底して行われる中での執行となりました。 御承知のとおり、選挙につきましては、不要不急の外出に当たらないとされたところでありますが、病院など最前線で感染防止に当たられておられる現場では感染のリスクを最大限配慮する必要がありますことから、苦渋の決断により外出を断られ、結果として投票できない方もいらっしゃったとお聞きしております。 選挙管理委員会をしましては、指定施設における不在者投票制度が病院や施設等に入所されている方の投票機会の確保のためには大変重要であるとの認識から、市内で指定を受けておられない定員５０人以上の施設に対しましては、この不在者投票制度の重要性について御理解を頂き、御活用いただくための働きかけを現在行っているところでございます。 また、国の基準である定員５０人を下回る施設につきましても、今後様々な機会を通じて、この制度の重要性について御理解を頂き、積極的な申出を行っていただけるよう制度の周知を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２０番（渡辺君枝議員） どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。２として、バス・タクシー割引制度の拡充についてお尋ねをします。 （１）バス・タクシー割引制度の実証運行が始まることを期待し、喜ぶ声をたくさん聞いております。利用される方の中にはバス停まで距離があるために、バス停までタクシーを使い、バスに乗り換えることになると聞いております。 調べましたところ、岩国市の長寿支援タクシー事業では７０歳以上の方を対象に、自宅から最寄りの駅またはバス停まで１キロメートル以上ある方を対象にタクシーの利用券を交付しています。最寄りの駅またはバス停まで１キロメートル以上ある方となっておりますが、標高差が１０メートル以上ある方については、その標高差によって１キロメートルの距離が短縮をされます。例えば標高差３０メートル以上の方は、自宅から最寄りの駅またはバス停まで５００メートル以上あればタクシーの利用券の交付を受けられるといったように細かい配慮がされています。 標高差と距離は申請を受けた市が計算をするようになっています。利用券１枚５００円の助成を受けることができるタクシー利用券が交付をされ、１か月当たり４枚、最大４８枚が交付されます。タクシー料金に応じて利用券の使用できる枚数が決まっていて、タクシー料金が１,５００円以上になると最大３枚、つまり１,５００円の助成が受けられる仕組みになっております。 申請は、本庁はもちろん総合支所でもでき、代理の人の申請も可能となっておりました。この制度を利用して通院や買物をされている岩国市民の方のお話を聞いたことがありました。とても喜んでいらっしゃいます。参考にしていただいて、これから始まる実証運行に併せて検討していただいて、周南市でも将来に向けて使いやすい生きた制度になるよう拡充を図ってはいかがかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） バス・タクシーの割引制度について、岩国市の長寿支援タクシー事業などを参考に制度の拡充を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。 近年、路線バスの利用者の減少や深刻な運転士不足などによる路線バスの減便や廃止に伴い、市街地周辺部などでは交通不便地区が増加しています。こうしたことから、特に移動手段のない高齢者などが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、利用しやすい公共交通を維持していくことが強く求められており、喫緊の課題と認識しています。 今年度こうした課題を解決するため、公共交通ネットワーク形成事業において高齢者等の移動を支える地域公共交通の構築を図るため、バスやタクシーの運賃助成の実証を行い、ニーズの把握や助成手法などの検証を行うこととしています。 実証では、６５歳以上の運転免許をお持ちでない方や７５歳以上の方を対象とし、タクシー運賃の２割助成もしくはバス運賃２００円助成のいずれかを選択して利用することができ、月当たり４回の御利用を想定しています。 実証する内容については、交通事業者や住民団体、福祉関係団体等で構成する地域公共交通会議において意見を伺いながら検討してまいりたいと考えています。 議員御提案の岩国市や先進地の取組についても引き続き研究を行い、利用者の御意見も参考としながら、本市の特性やニーズに沿った高齢者が利用しやすい制度となるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆２０番（渡辺君枝議員） それでは、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをします。 （１）本年４月２１日、日本共産党周南市議団として、
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める要望書を市長に提出をいたしまして、５月８日にその回答を受け取りましたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ア、県内の各医療圏単位にＰＣＲ検査センターの設置をするよう県に求めていただきましたか。また、市独自でのＰＣＲ検査センター設置の取組状況はどうでしょうか。 イ、重篤な感染者を受け入れる病床の確保状況と引き受ける医療機関への財政支援の要請状況及び市独自の財政措置はいかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） まず、県内のＰＣＲ検査体制の状況についての御質問にお答えいたします。 山口県では、このほどＰＣＲ検査機器の追加設置により、１日の
最大検査能力件数を当初の６０件から３１０件へ段階的に拡充するなど、第２波、第３波に備えて検査体制の強化を図ることとされています。 次に、県内各医療圏単位へのＰＣＲ検査設置について県に求めたか。また、市独自での設置についてです。 ＰＣＲ検査は、いわゆる感染症法により都道府県知事が実施することとなっており、市独自での設置は考えておりませんが、県はこのたび新たにかかりつけ医等の判断に基づき検体採取を行う地域外来検査センターを医療圏域ごとに設置することとしており、本市といたしましても医師会等と調整をしながら具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、重篤な感染者を受け入れる病床の確保と財政支援についてです。 感染症受け入れ病床の確保については、県により当初の４０床から段階的に拡充が図られ、４２３床が確保される予定ですが、このうち１０２床が重症患者向けとなっています。また、この受け入れに係る設備整備等については、県の補助制度により対応される予定と伺っており、本市独自の財政措置については特に考えておりません。
◆２０番（渡辺君枝議員） このことについてはいろいろな方が先に質問されておりますし、これで、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。鹿野総合支所の整備についてお尋ねをいたします。 平成２６年度から取り組まれてきました鹿野総合支所整備計画のこれまでの経過について、以下を問います。 アとして、計画の進捗状況は。 イ、コアプラザかのへの移設は、住民の合意を得られていたのか。 （２）今後の整備方針及び計画について、以下を問います。 ア、本年３月に改訂された洪水ハザードマップでは、コアプラザかのは一時避難場所として、最大規模降雨時利用不可とされていますが、この状況においても移設場所として検討をしておられるのでしょうか。 イ、現総合庁舎は、空調設備の不調など、設備面でも不安があるが、整備方針及び計画を早く住民に示すべきではないかと思います。 ウ、整備を行った場合、山口銀行に引き続き入居の働きかけをする意向はあるかをお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 鹿野総合支所の整備についての御質問にお答えいたします。 鹿野総合支所施設整備の進捗と今後の整備方針についての御質問でございます。 鹿野総合支所の施設整備につきましては、平成２６年度に基本方針を策定し、講演会やワークショップを重ねながら、平成２９年度にコアプラザかのを増改築して、総合支所をコアプラザかのに移転するという方向性をお示しいたしました。 その後、各種団体等の総会や会議などにおいて、延べ１１回、３５８名の方々に説明を行い、その上で平成３１年度予算に鹿野総合支所施設整備の基本設計業務委託費を計上させていただいたところです。 しかしながら、地域住民の方々から再考すべきとの陳情書の提出をされたことや、地元金融機関の支店の移転、出店に関する動きがあり、年度内に事業を進めることが困難となったことから、本年３月の補正予算におきまして予算の全額を減額したところです。 こうした中、山口県による洪水浸水想定区域の改訂が行われ、これに伴って本市のハザードマップを本年３月に改訂したところ、コアプラザかのの一部が河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域になることが判明したところです。 家屋倒壊等氾濫想定区域は、河床勾配や川幅、河岸高により、河岸侵食幅を決定しており、護岸を整備しても区域の解除は難しいと考えられることから、本市といたしましては、こうした区域内にある建物を増改築して総合支所を移転させることについては、安心安全の確保を図る上で適切ではないと考えています。 今後、総合支所の施設整備につきましては、平成２６年度に策定した基本方針にある整備候補地をはじめ、防災拠点の形成や他の公共施設との連携、まちづくりへの寄与、市民による利便性等を総合的に考慮し、市有地を中心に新たな候補地も含めて検討してまいります。 住民の方に対しましては、コアプラザかのを増改築して総合支所を移転することができない理由を説明するとともに、移転整備についての御意見も伺いながら、今年度中に具体的な整備方針を検討、決定し、お示ししたいと考えています。 また、現在、総合支所の遊休スペースを利用している山口銀行鹿野支店は、地域の方々にとりまして大変重要な金融機関であると承知をしています。 しかし、老朽化の著しい鹿野総合支所の施設整備は、喫緊の課題でございますので、山口銀行の動向を注視しながらも、まずは総合支所の施設整備について具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
◆２０番（渡辺君枝議員） コアプラザかのへの移設をするという方針は、住民の合意を十分に得られたものではなかったので、鹿野総合支所の現在地存続を希望する会から、６月２１日に現在地存続について陳情書が藤井市長宛てに提出をされ、山口銀行の移転も確約が取られず、設計委託料１,０１４万６,０００円の予算が減額補正をされました。 先日からの同僚議員の質問への答弁で、コアプラザかのへの移設は見直し、被災の可能性のない場所に新築をしたいとし、今年度中に整備方針を示されると今もおっしゃいました。鹿野総合支所整備の基本方針は、現在地か、コアプラザかのの２地点の４案について検討されてまいりましたが、コアプラザかのへの移設は見直すとなれば、現在地以外にも検討されるのかをお尋ねいたします。
◎鹿野総合支所長（磯部良治君） 先ほど市長のほうも答弁いたしましたけど、鹿野総合支所の基本方針、平成２６年度に策定をいたしましたが、その際４案の案がございまして、そのうちの１案が現在地への建て替え新築です。それからもう一案が、現在の総合支所を耐震補強する。それから３つ目がコアプラザかのへの増改築。４つ目がコアプラザの隣接地への新築移転といった４案が示されているところです。 今回、コアプラザかのへの増改築での移転はちょっと、河岸浸食等もありますので断念せざるを得ないんですけど、ほかの２案、現在地への建て替え、それからコアプラザかのへの隣接地への新築、この２案を主として、そのほかの市が所有する候補地等も含めて検討していきたいというふうに思っています。
◆２０番（渡辺君枝議員） 私は、先日、鹿野商工会の方たちのお話をお聞かせいただきました。山口銀行鹿野支店の存続は、鹿野地域の業者の方たちにとっては死活問題だとお聞きをしました。出張所では駄目で、まして入出金ができるＡＴＭの設置だけなどとんでもないというお話でした。事業を営む上で資金繰りに対応ができ、決済ができる支店の存続が鹿野商工会会員の方々の強い要望です。 山口銀行鹿野支店は、県内の支店の中でも融資額が上位を占めているとお聞きをしました。平成２７年度に決定をされました鹿野総合支所の整備基本方針は、鹿野総合支所は単に行政機能を満足させるという目的を超えて、いかにまちづくりに寄与できるかという広い視点が必要である。施設整備の基本方針を市民生活、行政機能、まちづくりの視点から検討し、取りまとめたとなっています。 これまで開かれましたワークショップの参加者の多くは、鹿野総合支所の敷地を検討する際に、まちづくりを最も重要な要素としてきたと聞きました。まちづくりに重要な役割を担う鹿野商工会の業者の皆さんの願いに応えて、山口銀行鹿野支店の存続のために、市として最大限の努力をすることをお約束いただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 山口銀行鹿野支店、地元でも大変重要な機能、まちづくりの観点からも大変重要な役割を担っている。 ただ、山口銀行鹿野支店におきましては、現在もこの移転、出店の検討が続けられているということでございますので、この地域内への機能を含めた存続といいますことにつきましては、市のほうからも引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えておりますけれども、移転先の総合支所の入居自体につきましては、あくまでも現時点、総合支所の整備を優先して考えておりますので、山口銀行様のその判断を尊重してまいりたいということでございます。
◆２０番（渡辺君枝議員） 鹿野の商工会の会員の方々にとっては死活問題とおっしゃっております。ぜひ強い要望をお願いいたします。 合併して１７年がたちまして、新庁舎建設や駅ビル建設等、中央ばかりに日が当たっている感が否めません。鹿野地域の活性化の目玉として期待をされていたファンタジアファーム整備事業はどうなったのかなどの声もあります。地域活動が盛んで、まちづくり意識の高い、歴史と伝統ある鹿野の拠点としての鹿野総合支所の整備は、住民の声を生かして進めるということを示していただきたい。御答弁をお願いいたします。
◎鹿野総合支所長（磯部良治君） これから地域住民の方のほうに説明に入ってまいります。その際は地域の方の意見をしっかりと聞いた上で、この事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２０番（渡辺君枝議員） 私は、何度か鹿野に足を運んでいろいろなイベントにも参加してきましたけど、鹿野の方たちの自分の住んでいる地域への誇りというのをいつも感じてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、渡辺君枝議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２３番、中村富美子議員。 〔３０番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆３０番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子でございます。このたびの令和２年度の７月豪雨で被災された方々に対して、お見舞いを申し上げたいと思います。 今議会ですけれども、６月２０日から新しい議会が始まりました。私いつも思うんですけれども、議員の仕事って一体何だろうかということを考えたときに、２つあると思います。まず一つは、市役所が行っている仕事、これは、きちんと市民のための仕事をしているかどうか、間違ったことはやっていないかどうか、そういうことのチェックと監視。もう一つは、市民の皆さんの声を代弁する。これが議員の大きな仕事、役割だと思っています。今日も私は初心に返ったつもりでやってまいりたいと思いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに福川駅に架かる歩道橋についてお尋ねをいたします。 福川駅の歩道橋は、市が管理をしているんでしょうか。塗装が剥げ老朽化が進み、住民から不安の声が出ております。早急な修繕が必要と思いますが、どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 福川駅に架かる歩道橋の御質問についてお答えいたします。 福川駅歩道橋は、昭和５０年に旧新南陽市において、福川駅と県道徳山新南陽線を連絡する歩道橋として整備し、産業道路の南側や夜市川以西の地区から駅へ直接アクセスできるよう歩道橋として、通勤通学をはじめ多くの方々に利用されてきたところです。 この歩道橋の管理につきましては、これまでも地域住民の皆様などから、老朽化による補修の御要望を頂き、塗装やさびの除去等の軽微な補修などを中心とした維持管理に努めてきたところです。 しかしながら、建設後４５年を経過する中で、駅構内の鉄道をまたぐ歩道橋でもあり、詳細な点検や工事を行うには多額の経費を要することから、これまで大規模な改修工事等は実施しておらず、今後は、その対応についても検討する必要があると考えています。 具体的には、歩道橋を市道の区域に編入して、国の補助事業の対象施設とすることなどが考えられます。 福川駅歩道橋を市道とするためには、歩道橋下の土地の地権者が複数あること、既設の市道と接していないことなど様々な課題がありますが、市民の皆様の安心、安全を確保する観点から、今後ＪＲ等と協議を行い、市道への編入、そして改修等による適切な維持管理について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆３０番（中村富美子議員） 今の答弁でございますけれども、これから市道の区域に編入をするということでありました。ということは、どうなんでしょう、この歩道橋というのは、市の財産にはなっていなかったということなのかどうなのか、そのあたりはどうなっていますか。
◎建設部長（野村正純君） この歩道橋につきましては、市の財産でございます。ただ、市道としては認定されていなかったということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 市の財産ではあるけれども、そうすると、これから今後大規模な修繕、補修をしていくに当たっては、ここを道路認定しておかないと国からの補助金が頂けない。だから今しとこうということなんですね。 そしたら、市の財産であるということでありましたら、これまでこのような橋については５年に１回の法定点検とか、それから今、橋の長寿命化計画っていうことで、この間、たくさん市内の橋の検査をしてこられたと思うんですけれども、福川駅の歩道橋についてもそのあたりの点検あるいは長寿命化計画の検査、このあたりはきちんとされておりますか。
◎建設部長（野村正純君） 市道認定はされてなかったのですけれど、市道に準じた管理ということで行ってきたところでございます。 長寿命化計画には、本計画には位置づけられておりませんので、今後、市道に認定されました後は計画に位置づけまして、計画的、適切な維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 初めの答弁で、土地の地権者が複数あるっていうことでしたけれども、これのことでちょっと確認をしておきたいんですけれども、この複数の地権者がいらっしゃるっていうことで、今部長は市のものであるっていうことをおっしゃったけれども、登記はきちんとされていないんでしょう。市のものではあるけれども登記がきちんとなされているかどうか、そのあたりをお聞かせください。
◎建設部長（野村正純君） 下の土地がＪＲとか複数の民地でございます。そして先ほど市の財産と言いましたのは、その土地の上を上空占用させていただいて、市の財産として位置づけているところでございます。
◆３０番（中村富美子議員） いずれにしましても、この歩道橋は、部長も御覧になっているかと思いますけれども、非常に状態が悪いと思うんです。特に北側のほう、階段を上がっていったら、壁際に穴が開いているんです、腐っちゃって。穴が開いているんです。そこを通る女性の方なんか、何か気持ち悪いよね、こんな状態でほったらかしにされていると、人が歩くから、車じゃないんだけれども、でも何か気持ち悪い。ここなんかちゃんと修繕してほしいよっていう声があるんです。 でも、大規模な改修になるっていうことになれば、これはもう国のほうから補助金をもらってやらなければいけないから、今すぐ大規模改修っていうことはできないかもしれないけれども、目につくところはきちんとやっぱり早急に対応してほしいと思うんです。 だから、その穴が開いているところの部分については、溶接でペタペタとやれば穴がすぐ塞ぐことできると思うし、やっぱり景観もありますから、きちんとやってほしいと思います。 今後、この歩道橋については、市のほうではしっかりと計画を立てて、福川の玄関口にふさわしい、そういう陸橋をきちんと改修してほしいと思います。そのあたり今後どのようなスケジュールになるか、こちらのほうで計画があればお教えください。
◎建設部長（野村正純君） まず、市道に編入するためにＪＲと協議をすぐにも始めていきたいと思っております。市道に編入することによって、正確な詳細設計、それから大規模な補修のほうを検討していきたいというふうに思っております。 議員おっしゃられたとおり、今できる応急処置的なものから検討していきたいというふうに思っております。
◆３０番（中村富美子議員） 次は、２番目に参ります。特別定額給付金１０万円現金給付の業務委託についてお尋ねをいたします。 まず１点目ですが、業者の選定について、本年５月２２日開催の臨時議会でなされた行政報告では、本市に登録のあるデータ入力業者１１５者に過去の定額給付金や臨時福祉給付金事業での受注実績や作業可能スケジュールを確認して、連絡のあった業者に問い合わせをしたけれども、全てから受入困難という回答があったということでありました。１１５者のうち何者に市は声をかけられましたか。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金の業務委託について、業者選定において市の登録業者１１５者に問い合わせたということであったが、１１５者のうち何者に声をかけたのかとの御質問にお答えいたします。 業者選定に当たっては、市の名簿に登録のある市内、県内、県外を含めた全てのデータ処理業者１１５者に対し、業務を一括して委託することが受注可能か、また５月中の給付が可能かについて照会したところ、受注可能な業者は確認できませんでした。
◆３０番（中村富美子議員） 今回の１０万円の現金給付については、平成２１年度の定額給付金のときと同様な事務作業かと思うんです。 平成２１年の定額給付金のときは、これはリーマンショックでした。それで経済対策、景気浮揚ということで、このときは市民１人当たり１万２,０００円。１８歳以下と６５歳以上の方についてはプラス８,０００円で２万円を支給するという、こういう事業だったんです。 随分前の話なんですけれども、この作業をするときには、周南市は昔の古い庁舎、ここで作業いたしました。当時は庁舎が狭いということで駐車場にプレハブを作って、ここで作業をしているんです。そういう経緯があって、当時は２１年のときの対象者は１５万５,０００人くらい。そして世帯でいえば、６万７,０００世帯なんです。今回の１０万円の現金給付については、人口は１４万１,９０９人といわれています。世帯は６万７,０４２世帯。２１年の定額給付金のときと同じぐらいの規模の事業なんです。今、市長がおっしゃったように一括してできる業者がいないということになると、前の平成２１年のときの定額給付金のときの業務内容と今回の業務内容、何か大きく変わるところがあるんですか。業者さんにお願いしたら、多分、市のほうが、これとこれとこれとこれ、こういう業務をお願いしたいって、この業務が一括でできませんかっていうことをお願いしたら、できませんって返ってきたんですよね。平成２１年度と今回のは何が違いますか。
◎総務部長（中村広忠君） 平成２１年のときと違うこと、まずは今回はコロナ感染症ということの拡大の影響によって、この定額給付金事業というのが実施されるということになりました。これが一番大きな違いだというふうに考えています。
◆３０番（中村富美子議員） 感染症ではあるけれど、平成２１年はリーマンショック、今回は感染症、コロナですよね。私が聞いているのは、業務の内容。業務の内容、どういうところが前回とは違うから、皆さんお断りになったんでしょう。業務の内容どこが違うんですか。同じようなことですよね。何か１つ、２つ違うところあるんじゃないんですか。
◎総務部長（中村広忠君） 基本的には給付金業務でございますので、基本的な業務としては変わってないというふうに考えております。 ただ今回の場合は、業者さんに照会したのは、この給付金業務を一括してできるのかどうかということを照会をしております。
◆３０番（中村富美子議員） 一括してできるかどうかっていうと、それと併せて、私仕様書を見たんだけれども、コールセンター、この業務ができるかどうかっていうのも要件の中に入れちゃったんじゃないんですか。これがないからできないっていうような、そういうことになったんではなかろうかと私推測するんですけど、そのあたりはいかがですか。
◎総務部長（中村広忠君） 業務を一括してお願いをするということは、当然、申請書の作成、発送、それから申請書が受理された後の審査、入力業務、それから支払いデータの作成、それからコールセンターの運営、決定通知書の送付といったことを総合的に一括してできるのかどうかということをお願いしたわけで、コールセンターだけの業務ということでこれを確認しているわけでは当然ありません。
◆３０番（中村富美子議員） 違うんです。一括業務の中にコールセンターの業務もしてもらわないと一括っていうことにならないからということでお願いをしたら断られたっていう、そういう状況にあったんではないかということを問うているんです。もう一度。
◎総務部長（中村広忠君） コールセンター業務だけを入れる、入れるといいますか、コールセンター業務を中に入れたことによってできないということではなくて、先ほど申し上げたような業務全てができるのかどうかということでの照会をさせていただいたということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） そうなんですね。 次、（２）番です。随意契約としたことについて、３点お聞きします。 まず、アとしまして、随意契約の理由が、競争入札に適さないものをするときとなっておりますけれども、具体的にはどういうことをいいますか。
◎市長（藤井律子君） 随意契約の理由が競争入札に適さないものをするときとなっているが具体的にはどういうことかとの御質問にお答えいたします。 今回の案件は、業務の緊急性、特殊性に鑑み、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号で対応したものです。 具体的には、過去の給付金事業において、地方自治体での一括した業務の取引実績があること、５月中の支給開始が可能であることの２つの選定要件を満たすことができる業者がほかに確認できなかったということが、競争入札に適さないものとした随意契約の理由です。
◆３０番（中村富美子議員） そうしますと、大阪市の共同印刷西日本株式会社、ここの会社しか市が要求した仕事はできなかったと、ここしかできない仕事だから随契のやり方で行ったということですね。
◎総務部長（中村広忠君） まずは市に登録のある業者さんに照会をして、ここが全て、今回はできないという返事を頂いたことから、登録業者以外に広げて、結果的に今回の業者さんのほうにお願いをするということになったものでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 次、イです。委託先は、市の登録業者ではない大阪市の共同印刷西日本株式会社ですが、どのようにしてこの業者を選定されましたか。
◎市長（藤井律子君） 委託先としてどのようにしてこの業者を選定したのかとの御質問にお答えいたします。 先ほども御説明しましたが、業者選定に当たっては、市の名簿に登録のある市内、県内、県外を含めた全てのデータ処理業者１１５者に対し、業務を一括して委託することが受注可能かなどを照会したところ、受注可能な業者は確認できませんでした。そこで業者の選定範囲を未登録業者に広げたところ、共同印刷西日本株式会社のみが本市が要求した要件に該当し、ほかに受注可能業者を確認することができなかったことによるものです。
◆３０番（中村富美子議員） 違うんですよ、市長。私がお聞きしているのは、この業者を選んだ、選定した方法、やり方、どういうやり方でこの業者さんを見つけたんですかということを問うているんです。 どのようにしてこの業者を選定されましたかって問うているでしょう。どういうふうにして選んだか、探してきたのかっていうことを聞いているんです。もう一度お願いします。
◎総務部長（中村広忠君） どのようにして、最終的に今回の業者さんを選んだのかということですけれども、当然名簿にある業者さんについては確認ができませんでしたので、未登録の業者さんに広げて今回ということでございますけれども、やはりホームページであるとか庁内の情報とか、そういったものを中心にして、今回業者さんを当たっていったわけでございます。 最終的に５者に絞り込みをして、そこでこの業務が私どもの条件に合う業務ができるのかどうかということ最終的に直接確認したわけですけれども、結果的にこの共同印刷西日本株式会社さんのみが今回の業務ができるということになったという経緯でございます。
◆３０番（中村富美子議員） 今部長のほうから、ホームページとか、それから庁内情報で、５者に絞り込んでやったと、やってきたということでありますけれども、ここの共同印刷西日本株式会社のことちょっと調べてみました。そうすると、どういう仕事ができるんかなっていうのを調べたんですけれども、システム帳票、データ印刷、各種ラベル、コールセンター業務、オンデマンド印刷、通帳偽造防止っていうような、こういう仕事ができますよっていうことになっているんです。 ここで一つ思うのは、この共同印刷西日本株式会社は、過去に定額給付金の業務をしたことがある業者なのかどうなのか。データ処理を、業者登録されているデータ業者さんのほうでは、このことを中心にいろいろ言われて、包括的にできるところはありませんかっていう、調べていくとなかったと。この共同印刷西日本株式会社は、過去に定額給付金の業務を受けたことがありますか、そういう業務の実績がありますか。
◎総務部長（中村広忠君） 定額給付金というのは今回の事業だというふうに思いますけれども、（「２１年、リーマンショックのとき」と３０番中村富美子議員呼ぶ）そうですか、はい。 リーマンショックのときといいますか、リーマンショックのときについては、ちょっと実績は確認できていませんけれども、これまで臨時福祉給付金でありますとか、そういった給付金業務、今回、給付金業務の実績があるのかということでお尋ねをしております。こうしたことから見ますと、実際にこの業者さんについては、これは特に関西地方にありますけれども、何市かでこういった給付金業務の受注実績があるということは確認をしております。
◆３０番（中村富美子議員） それはいつ頃のものですか。このような平成２１年の給付金事業と、それから今回の１０万円給付の特別給付金事業、内容が同じなんですよ。給付金でもいろいろあるじゃないですか。やはり平成２１年と同じような仕事をした経験があるかどうかっていう、そこまできちんと調べてお願いしたかどうかっていうのをお聞きしているんです。そのあたりはどうですか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほど冒頭に議員のほうから御紹介がありました全世帯を対象とするとか、全市民を対象とするのが平成２１年の給付金であったんだろうというふうに思いますけれども、今回の場合、特にそれに限定をして照会をしているわけではなくて、市とのこういった給付金業務で受注の実績があるのかどうかということでの確認をしたところでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 市のこのような仕事をホームページで調べたっていうことも今おっしゃったけれども、こういうやり方が本当にいいのかどうか。全てホームページじゃないかもしれないけれども、やっぱり皆さんの税金を使ってやる仕事ですよね、地方公共団体らしい仕事をしてほしいんですよ。ホームページで仕事を探すっていったら、何だか私たちがちょっと買物がしたいからホームページで調べて、ここがいいやって言って決めるような、そういう感覚でこの仕事を探してこられたのかなっていう気もするんです。何かちょっと恥ずかしい気がします、私。 周南市は、登録業者の登録制度がありながら、該当する事業者が見つからんからホームページで探したんですよっていう。じゃあ一体、市は、入札監理室に、登録業者はいっぱいあるでしょう、資料が。そういう仕事をしているのに入札監理室との連携はしなくて、今回の場合は総務課が主体的に動いて、この業者を選定したということでよろしいですか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほども業者の選定の手段については、ホームページであるとか庁内の情報をベースにして、これを選定するということを申し上げたところでございます。当然この業者選定に当たっては、庁内のいろいろな情報でありますとか、もちろんホームページ、これを活用しながら、登録をされている業者でありませんので、先ほど、登録されている業者については当然、市の契約監理課のほうでこれは分かっているわけですけれども、登録をしていない業者ということでございますので、やはり登録業者以外の情報といったものを庁内でやっぱりいろいろ入手をしたり、ホームページ等でどのような業務ができるのかということを見極めながら直接当たっていったりという形で、この業者のまずは選考をしていったということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 納得できません。 次に、ウのところでお聞きします。契約金額は７,８７１万６,０００円ですけれども、参考見積りは取りましたか。また、契約金額の内訳をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 参考見積りは取ったのか、また契約金額の内訳は、との御質問にお答えいたします。 契約に当たり、参考見積りを徴取しています。 契約金額の内訳につきましては、帳票類印刷・印字・発送業務一式９６５万８,０００円、帳票類チェック・受付・データ作成業務一式３,３５５万円、コールセンター業務一式２,６０４万８,０００円、帳票類処理プログラム設計・開発・テスト一式１９８万円、工程管理システム設計・開発・テスト一式７４８万円となっています。
◆３０番（中村富美子議員） 分かりました。 それで個々の内訳の中でちょっと気になるのが、コールセンター業務です。２,６０４万円というふうになっていますけれども、これはえらい大きな金額になるんですけれども、何人役でこの業務はされましたか。
◎総務部長（中村広忠君） 今回参考見積りを徴取し、この契約金額の内訳について御説明をしたということで、業務一式という形で、この金額をお示しをしているところでございます。 今回の場合、基本的には、入札であるとかっていうのは総額で行うということで、特別な事情、基準に満たない低入札であるとか、そういった場合でなければ受注者に契約の金額の内訳を求めるということはないわけでございます。 契約の金額の内訳については、市が発注の際に仕様書に基づくということから、設計書により判断をするということなんですけれども、その内容、内容の公表につきましては、契約締結後１年以内のものについてはその後に行われる入札の予定価格、低入札調査基準価格を類推することにつながるおそれがあるということ、業者見積りを取る際に公表を前提としていないということから、請求者の開示に制限を設けているということから、内訳の部分については今回御説明をすることができないというふうに考えております。
◆３０番（中村富美子議員） すみません、部長、私こっちの耳が少し悪くって、もう少し大きく答えていただけたらと思います。 よく聞こえないながらもちょっと再質問しますけれども、私は、コールセンターの業務、ちょっと金額は大きいから何人でやったかって聞いたんだけど、それは何人役っていうのを取ってないっていうことですか。業務一式でやったからっておっしゃるけれども、２,６０４万円という金額が出ているんだから、何人役でやるっていうのが分からなきゃいけないでしょう。 それで、私ちょっと、このコールセンターについて少し疑問を持っているんです。６月１７日の読売新聞なんですけれども、県内の定額給付金の給付率を示した記事が出ました。このところに問合わせ先っていうのがあるんです、各自治体の。特別定額給付金のことに関しての問合わせ先。これが周南市の電話番号になっているんです。コールセンターの電話番号になってないの、これどうしてですか。こんなにお金かけてコールセンターの仕事してもらっているんでしょう。なのに新聞の記事には多分、周南市の電話番号だから特別定額給付金室の番号ではなかろうかと思うんですけれども、一体何人でこの仕事をしていただいたのか。それが分からないと２,６０４万というお金の金額は出ないでしょう。もう一度お願いします。
◎総務部長（中村広忠君） そうですね、金額の内訳に関わることでないということでいけば、これピーク時で最大１０人というふうになっております。 それから、先ほどのコールセンターの、コールセンターっていいますか、読売新聞での給付率を示した問合わせ先、コールセンターの電話番号が周南市の電話番号になっていたということでございますけれども、ちょっとその記事の内容はよく分かりませんけれども、今回の業務の責任は、うち、給付金室にありますので、そのコールセンターの電話番号を書くべきところにその記事があったのか、今回の給付金に関するその問合わせの最終的な責任という部分でその電話番号が書かれていたのかちょっとはっきり分かりませんけれども、分かりません。ということで、コールセンターの電話番号については、申請書の中にしっかり明記をしておりますので、基本的に申請書を確認いただければ確実にコールセンターにつながるということにもなります。 一方で、コールセンター任せにしているわけでもありませんから、当然私どもの給付金室のお電話番号もしっかり周知をする中で、コールセンターでも給付金室でもどちらでもしっかりお答えできるような体制は取ってきたつもりでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 納得できない答弁ですけれども。 それで、あとどうしても聞いておきたいのがあります。今回、申請書が周南市役所に届いたら、その申請書は京都の作業所のほうに行くんです。このときトラックを使って取りに来てもらうっていう作業をされていますけれども、この費用というのはどうなっていますか。何回この作業を繰り返してやるようになっていたのか。予定ではです。 こんな無駄なことをしていていいのかって私思ったんです。ここで申請書を開けてチェックをする作業をすれば、そんなトラックを出してまで申請書の回収なんかする必要ないでしょう。何かやり方がすごく無駄なことをやられているなっていうふうに思った。こういうこともやっぱり給付の遅れにつながったんではなかろうかと思うんですけれども、このことだけ教えてください。京都から周南市にトラックが来ます、この予算、１回の往復費用は幾らで見積もったのか。また、これを何回しようとしたのか、このあたり教えてください。
◎総務部長（中村広忠君） これに関しては、詳細な内訳の部分に係る予算ではないかということですので、先ほど申し上げましたように契約締結後１年以内については、この辺がお示しすることができないというふうに考えておりますけれども、１年後、１年たって今度情報開示請求をしていただければ、相手方の同意が得られればこれを開示するという可能性もあるということになるものだというふうに思っております。 それからトラックの計画でございますけれども、５月末から基本週３回、それから徐々に最近は受付件数が減ってきていますので週２回、それから今後は週１回という形で徐々にその回数を減らすということになります。そこで最終的にトータルのトラックの運行回数が、この申請状況等によって決まってくるということになるものでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 次に、そしたら（３）番お願いします。委託業者は、本社が大阪で、作業は京都とのことですが、４月７日に緊急事態宣言が発令され、４月１６日に全国に対象が拡大された際には、大阪府及び京都府は特定警戒都道府県に位置づけられておりました。委託業者に一人でも
新型コロナウイルス感染者が発生した場合、作業に影響が出ると思いますけれども、契約するに当たり考慮はしませんでしたか、どうですか。
◎市長（藤井律子君） 委託業者に
新型コロナウイルス感染者が発生した場合のことを考慮しなかったのかとの御質問にお答えいたします。 今回の特別定額給付金業務の委託契約に当たっては、契約書の仕様書において、業務遂行員の感染症等への感染防止に徹底・配慮した作業環境の確保を図るよう明記しています。この仕様書に基づき１２８平方メートルの換気された場所において、平均１０名体制で３密にならないよう人員が配置される状況を基本とし、また、作業従事者についても検温・マスク及び手袋着用・作業現場入室時のアルコール消毒・作業員同士の間隔を空けるといった対応により、徹底した感染防止対策を取っていただいているところです。
◆３０番（中村富美子議員） それで私、仕様書を見て驚いたんですけれども、仕様書にはこうなっています。受託者の本業務遂行員は、本市へ通常業務遂行場所として届出をした所において業務をすると。包括委託っていうことであるから、私業務は全て大阪市あるいは京都府でやられるんだろうと思っていたんだけれども、向こうのほうの職員さんがこちらに出向いて、そして仕事をされているんです、この仕様書から見ると。じゃあ一体、周南市に向こうの業者さんが何人来られたのか。ちょっと私もうかつだったんですけれど、こういう仕事のやり方、私の仕様書の見方が間違っていれば、それは違いますよって言っていただいていいんですけれども、京都のほうから来られているんでしょう。何人来られて仕事をされましたか、あの大変な時期に。
◎総務部長（中村広忠君） 仕様書の読み方で若干どうでしょうかと。仕様書の読み方なんですけれども、あの仕様書においては基本的に、本社は大阪ですけれども、京都の工場でこうした事務処理をしていただくということで、周南市にあちらの社員の方とかが来られているということは全くございません。
◆３０番（中村富美子議員） 周南市には来ていらっしゃらない。よく聞いてくださいよ。受託者の本業務遂行員は、本市へ通常業務遂行場所として届出をした所によって業務をする。本市、違う、私の考え方が違うのかしら。
◎総務部長（中村広忠君） 届出をした所というのが京都の工場であるということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 恥ずかしいですね、こういう解釈をすると。ということは、京都のほうからも大阪のほうからも来られていないし、向こうのほうできちんと仕事をしてもらったということなんですけれども、本当にこういうやり方でよかったのか。まあ悪いとはおっしゃらないと思うんですけれども、次の質問をいたします。 包括委託（丸投げ）について、３点お聞きします。 アですけれども、個人情報の問題や作業効率から、業者委託は帳票印刷・封入封緘・発送にとどめ、あとは市が行うべきではありませんでしたか。
◎市長（藤井律子君） 個人情報の問題や作業効率から、業者委託は帳票印刷・封入封緘・発送にとどめ、あとは市が行うべきではなかったかとの御質問にお答えいたします。 今回の特別定額給付金の支給までの進め方については、各自治体の考え方に基づき事務が進められています。 県内の人口１０万人以上の市では、職員だけで事務を処理している市はなく、業務委託と職員により処理する方法と、ほぼ全ての業務を複数の業務委託により処理する方法に分かれているようです。 議員御指摘のとおり、一部の業務委託と職員により処理する方法も一つの選択肢として考えたところですが、本市では３密作業を防ぐなど徹底した感染症予防対策と経済対策などの緊急対策、通常業務への従事など、業務全体の継続性を考慮し、迅速で確実な支給との両立を図る観点から、業務を一括して委託するという判断をしたものです。 今後の同様な給付金事業につきましては、今回の処理体制をしっかりと検証した上、その状況下における適切な事務処理の方法を検討し、適切に対応してまいりたいと考えています。
◆３０番（中村富美子議員） これは６月１２日時点の給付状況なんですけれども、一番給付率が高かったのは山口市なんです。９３.１％。このとき周南市は８.４％でした。山口市は周南市よりも世帯数も多いんです。２万３,０００世帯くらい多いんです。こういう状況でありながらも、やはり一部業務委託して、あとについては市のほうでやるっていうやり方をして、すごくスピーディーに物事を進められたんです、業務を。こういうやり方を私はしてほしかったんだけど、周南市はされなかった。 市長にお聞きしたいんですけれども、もうこの時点です、今回のこの包括業務委託は適切であったかどうか、どういうふうに思われますか。
◎副市長（佐田邦男君） 今回は非常に緊急事態宣言の中で、まずは感染症防止対策、３密にならないという感染症予防対策を優先しますとともに、迅速、確実な支給を、両立を図る観点ということを併せて様々な緊急対策講じていますので、職員の業務体制等、総合的に勘案して包括委託を行ったということで、最初、住民関係データの処理、それから業者への送付について若干遅れを生じましたところから、当初の給付時期に少し遅れを生じたという反省すべき点はございますが、この包括委託を行ったという点につきましては、決して間違った選択ではないというふうに考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 次にイです。包括委託であるにもかかわらず、６月９日以降は３０人体制で市が支給の手続をしているようですが、初めからこのやり方ですべきではなかったのでしょうか。６月９日以降、市では何件の支給手続を行いましたか。
◎市長（藤井律子君） 最初から市が支給の手続をすべきではなかったか。６月９日以降、市では何件の支給手続を行ったかとの御質問にお答えいたします。 これまでも御説明してまいりましたが、今回の特別定額給付金の支給業務につきましては、様々な対策をしても、いわゆる３密が生じる場面が考えられ、職員から感染者が出れば、庁舎を閉鎖するとともに、感染職員、濃厚接触職員を長期に休ませなければならず、支給スケジュールにも大きな影響が出ることも想定されたことから、迅速かつ確実な支給を進める点も考慮し、業務を一括して委託するという判断をしたものです。 また、特別定額給付金事務の体制につきましては、５月１日、
新型コロナウイルス感染症特別定額給付金・緊急対策室を、本庁舎２階の共用会議室に設置し、事務処理を進めてきました。 御質問の６月９日以降はコロナウイルス感染症の収束状況を踏まえ、約３０人体制で事務処理を進め、７月７日の振込分までで市職員により、全体の６万１,２２２件のうち約５,５００件の支給手続を行いました。
◆３０番（中村富美子議員） 次にウです。今回の業務委託について、私のもとには、周南はなぜ給付が遅いのか、京都のほうで作業をしているからではないか、７,８００万円も事務費がかかるなど考えられないなど、市民から多くの批判の声を聞きました。市民の声を聞く課などにはどのような声が届きましたか。
◎市長（藤井律子君） 今回の業務委託について、どのような声が寄せられたかとの御質問にお答えします。 給付金室、コールセンター、市民の声を聞く課などへは、なぜ県外の業者へ委託したのか。個人情報の取扱いは大丈夫か。申請書の発送や支給はいつになるのかといった声のほか、県外の業者へ委託したので遅くなると聞いていたが思ったより早くもらえた、ありがとう。ダウンロード申請ができたのでよかった。家計が厳しい中、給付金が入って助かった。コロナ禍の中での作業お疲れさまですといったねぎらいや感謝、お褒めの言葉も頂いております。
◆３０番（中村富美子議員） 市長はいいことばかりお述べになりましたね。 それで、分かりました、最後５番目です。特別定額給付金１０万円の現金給付はスピーディーに給付する必要があると思いますが、本市は他市に比べて給付が遅いのではありませんか。反省すべき点はありませんか。市民に対してどう説明しますか。
◎市長（藤井律子君） 本市は他市に比べて給付が遅いのではないか。反省すべき点はないのかとの御質問にお答えします。 特別定額給付金の支給については、非常に短い準備期間の中で、その支給時期を早めることが当初からの大きな課題となっており、全国の市町村が支給までのスケジュールについて手法を見直し、工夫を重ねることで、その支給スケジュールの前倒しに取り組んできました。 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症が収束の方向に向かった時期を見極め、業務委託と並行し、約３０人体制で市職員の手作業による直接の事務処理を行うなど、市民の皆様への一日でも早い支給を目指し全力で取り組みを進めてまいりました。 結果として、本市を含む全国の市町村が当初の支給スケジュールを前倒しできたものと認識しております。 本市においては、７月７日までに６万１,２２２世帯について振込が完了し、これにより申請済み世帯のほぼ１００％に対して支給ができることとなります。 本市では様々な緊急対策を実施しており、業務が多忙を極める中で、特別定額給付金事業については、効率的かつ正確に、また、感染防止対策も行いながら処理できたものと考えております。しかしながら、一方で給付対象者データの作成処理に想定以上の時間を要したことから、申請書の発送が遅くなったことについては反省すべきと考えます。
◆３０番（中村富美子議員） ４月２０日です。総務大臣のほうから
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策っていうことで、閣議決定がされたっていうことで、この文書は各市町村に県のほうを通じて下りてきていると思うんですけれども、この中で総務省が言ったのは、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために、この特別定額給付金実施本部を設置したと。できる限り市町村においては事務負担の少ない簡素な仕組みにより実施できるよう努めてまいりますのでよろしくお願いしますというような通知文書なんですけれども。 私ここでお聞きしたいのは、やはりこの給付金を待ってらっしゃる方、本当に困ってらっしゃる方いらっしゃったんですよ。私もそういう方については、まだ給付金の話が、特別定額給付金の話がない頃でしたから、本当に困っちょってやから大変だからっていうんで、社会福祉協議会の１０万円を貸してくれる制度、このことを紹介して、当面これでしのいでくださいよねっていうことでお世話させてもらった経緯があるんです。 問題は、いかに市民に寄り添った仕事をするかっていうのが私本当に大事だろうと思うんです。安倍総理も閣議決定した後、テレビでは５月中には皆さんの所へお金が届くようにしますよっていうふうにおっしゃったんですよ。だからそれ皆さん聞いているから、この特別定額給付金は早く国のほうも配ってくれるんだっていう、そういう思いで待ってらっしゃったんだけども、しかし、うちの申請書の中に入っているチラシを見ると１か月から１か月半かかるって書いてあるじゃないですか。もうもともとスタートが、全く考え方が違うんですよ。本当に市民の皆さんのことを思うんであればこんな包括委託がどうのこうのっていうんではなくて、市の職員が一丸となってやっていくっていうのが本来の在り方じゃないかと思うんです。 私、山口市がとても参考になることをされておりましたから、さっきもちょっと言ったんですけれども、紹介したいと思うんですが、市長自らが、今本当に困ってらっしゃる人がおるから、職員に早うどうにかしちゃれということで号令かけられたんですよ。周南市は、この頃市内でもコロナが起こっていた。３密を防ぐからっていうんで業者にお願いして仕事してもらったですけれども、ほかのところはそういう危険を冒しながらも、きちんとその対策を取っていきながら、自分たちで業務委託と市の職員の手作業とかできちんと仕事をこなしているんですよ。ということは、私はやはりその市長の政治姿勢にやっぱり問題があるって言ったら失礼ですけれども、本当に困っている人がおるっていうふうに思っちゃったのかどうなのか。安倍総理が５月中には給付しますよ、配りますよっていうこと言ったの、ちゃんと受け止めて考えてくださったのかどうか。周南市だけがコロナの発生患者が出たわけじゃないでしょう。下松も光も山口も岩国もいろんなところで出ましたよ。そういう中でも市民の立場に立ってこの作業をしてくださった、しなけりゃいけなかった。それがどうもできてなかったように私は感じてなりません。 市長は、今議会のときに自分の期末手当です、期末手当全額カットするっていう提案をされ、議会は議決をいたしました。可決をしました。市長がおっしゃったのは、６月１９日に県境をまたいだ移動の自粛が解除されたので、その後、２０日と２１日に市民の皆さんの声を聞きに回ったと。聞きに回っていろいろ感じたことがあったと。経済的、心理的に非常に負担をかけているっていうことなどを肌で感じた。肌で感じたからこの痛みを分かち合いたい。こういうふうにおっしゃって、市長は自らの期末手当全額カットを提案されました。その痛みを分かち合うということが、もうちょっと早い時期にこういうことを感じてほしかった。この給付金事業をするときに、今市民の皆さんたちはどういう感じで生活をしているのか。こういうことを察知してほしかった。これをきちんと察知していれば今回のような包括業務委託ということにはならんと思うんです。 私は、このコロナが発生した頃からタクシーの運転手さんや、それから小規模事業者の皆さん方、何人かが相談に来られたんですよ。本当に大変な思いで商売なさっている、仕事をなさっている、こういう方のために早く１０万円を給付しなきゃいけない。市はしっかりやってくれるんだろうと思っていたけれども、頑張ってくださったんではあろうけれども、結果としては給付が遅かったですよね。このことについて市長はどういうふうに思われるんですか。 私は、とても今回のやり方、誰かさんの、同僚議員の答弁では、包括業務委託っていうのはあり得ることだっていうことをおっしゃいましたけれど、確かに以前ごみ焼却場の関係で、フェニックスのごみ焼却場の業務委託はたしか包括業務委託だったと思うんですが、ないことはありません。だけど、このようなやり方は時と場合、こういうことをしっかりと見極めて、今何が重要なのか、何をきちんとしなきゃいけないのか、早急にしなきゃいけないのか、こういうことを考えたらとても今回のような給付金事業の業務委託のやり方は私は納得ができない。 県下で調べてみました。包括業務委託をした自治体がありますかということを市政調査で調べてもらいました。県内では周南市だけでした。ほかは分割発注でやってらっしゃるんでしょうけれども。 市長、最後にお尋ねします。市長が期末手当を全額カットされたことは、これは今回の特別定額給付金のことで市民の皆さんにおわびをしたいという気持ちがあり、それも含めて、二百数十万円でしたか、そのボーナスをカットされたんですか。いろいろ市長は、経済的・心理的に負担をかけているっていうことを言われて、それを肌で感じたっておっしゃるから、それは大変よかったと思うんです。それに加えて今回のこの業務の一連のやり方。
○議長（青木義雄議員） 中村議員、時間が来ておりますので、簡潔に質問をお願いします。
◆３０番（中村富美子議員） やり方がまずかったので、そのおわびとして自分の期末手当をカットされたんでしょうか、そうではないでしょうか。いかがですか。
○議長（青木義雄議員） 市長、一言でお願いします。
◎市長（藤井律子君） そうではございません。
◆３０番（中村富美子議員） じゃあ、このことについては、市民の皆さんには市は間違ったことをしていない、これでいいんですっていうふうに陳謝の気持ちも何もないっていうことですね。
○議長（青木義雄議員） 時間になりましたので、終了してください。 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第７５号及び第７６号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第３、議案第７５号及び７６号を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第７５号及び議案第７６号につきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第７５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第８号）。 これは、国・県の補助事業の概要が新たに示されたことにより、所要の補正を行うもので、１億２,０２０万３,０００円を増額し、補正後の予算規模を７８８億８,７６０万８,０００円とするものです。 主な内容といたしまして、歳出につきましては児童福祉施設等における感染症対策及び今後を見据えた予防物品の備蓄に要する経費、小中学校において消毒作業や児童生徒の健康観察など、教員の業務が増加している状況に対応するための学校業務支援員の追加配置に要する経費、感染症対策に必要な保健衛生用品の購入や学習教材の整備等に要する経費を計上しています。 一方、歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金及び財政調整基金繰入金を計上するものです。 次に、議案第７６号、工事請負契約の締結について。 これは、休日
夜間急病診療所建築主体工事を条件付一般競争入札により、１億８,１３９万円で、江村建設株式会社と契約することについて、市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第７５号及び議案第７６号の提案理由の説明を終わります。 御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第７５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７６号について質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第７５号及び７６号は、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託します。 付託した議案は、７月２１日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第４陳情第２号 （委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第４、陳情第２号を議題といたします。 陳情第２号、コロナ対策の対応に関する陳情については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、議会運営委員会へ付託いたします。 付託した陳情は、７月２１日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は７月２２日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時２２分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会議員 中 村 富 美 子 周南市議会議員 福 田 文 治...