周南市議会 2020-07-10
07月10日－07号
令和 ２年 ６月 第５回
定例会令和２年第５回
市議会定例会議事日程第７号 令和２年７月１０日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第７号 令和２年７月１０日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・田 中 昭 議員 ・吉 安 新 太 議員 ・長 嶺 敏 昭 議員 ・岩 田 淳 司 議員 ・魚 永 智 行 議員 ・島 津 幸 男 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君
上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
選挙管理委員会委員長 松 永 勝 芳 君
事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当
重本宗一郎 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
友田秀明議員及び
長嶺敏昭議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
青木義雄議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１３番、
田中昭議員。 〔９番、田中
昭議員質問席に着く〕
◆９番（
田中昭議員） おはようございます。
周南市議会自由民主党、新人議員の田中昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、３月末までは小学校に勤務しておりました。３５年間学校関係に勤める中で、常々日本社会において強化すべき課題、特に力を入れて取り組むべきことは「教育」と、もう一つ「福祉」だと思っています。 教育、中でも小中学校における義務教育の根本は、生きていくために必要なすべを身につけさせる、生き抜く力を育むことだと考えています。義務教育を終え、高校・大学等での
学びや社会教育を通じて、社会人・人として成長していく。そして、社会の多くの人々の幸福を考えた行動を取ることのできる人になる。教育によって成長した
子供たちこそが、これからの日本を支えていく大人となる。１０年後、２０年後の周南市を一層発展させてくれると信じています。 さて、今回は通告に従い、教育関係について４点質問いたします。 まず最初に、１、本市の学校教育についてです。 （１）これまでの周南教育の現状と課題認識は。 （２）今後の周南教育の方向性はどうなのか。 一括して答弁をお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） それでは、まずは本市の学校教育についての御質問にお答えをいたします。 本市の教育は、
子供たちに対する教職員をはじめとする関係者の熱意と努力により、常に高い教育水準を維持し、豊かな社会や経済を支える人材の育成に大きな役割を果たしてまいりました。 一方、
少子高齢化あるいは
高度情報化の進展など、社会情勢の急激な変化に伴い、
子供たち一人一人が抱える課題が複雑化、多様化する中で、いじめの深刻化や規範意識の低下など、多くの問題も起こってまいりました。 お尋ねのこれまでの周南教育の現状と課題認識についてでありますが、第１期教育大綱の基本方針に沿って申し上げますと、まず、
コミュニティスクールの充実では、学校、家庭、地域の連携・協働により、地域と共にある
学校づくりが着実に進められるようになりました。 こうした取組により、
子供たちは地域のよさや温かさに触れることを通して、
ふるさと周南を愛する心の育成にもつながっており、年間延べ１万６,０００人を超える小中学生が、
地域行事等へボランティアとして参加するなど、多くの成果が得られていると感じております。引き続き、地域と共にある
学校づくりを一層進めていく必要があります。 また、道徳教育や幼児教育の充実など豊かな心の育成では、発達段階に応じた学びの場を設定し、学校の教育活動全体を通して、より高い価値観に基づいた見方や考え方を養う道徳教育を行い、
ふるさと周南に誇りと愛着を持つ子供の育成に取り組んできた結果、中学生の約９７％が「学校の決まりを守っている」、「人の役に立つ人間になりたいと思う」など、高い値を維持しております。今後は、
子供たちや地域の実態を踏まえた道徳教育の目標をさらに明確化し、その目標達成に向けた一層の指導を計画的、発展的に行うことが求められます。 また、確かな学力の育成では、本市独自の
授業づくりのポイントなどを活用して、授業の改善を進めてまいりました。その結果、全国学力・
学習状況調査で見る限り、全国や県の平均を上回るレベルを維持しております。今後は、英語教育や
ＩＣＴ教育などへのハード・
ソフト両面からの、さらなる環境整備が求められます。 また、教育環境の充実では、学校施設の耐震改修、トイレの洋式化、危険な
ブロック塀の改修、全ての小中学校の普通教室への空調設備の設置、さらに新たな
学校給食センターの整備にも取り組んでまいりました。今後は、
周南市学校施設等長寿命化計画に基づいた、良好な学習環境の整備に努めるとともに、学校教育を支える教職員の働き方改革などへの一層の施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の周南教育の方向性についてのお尋ねでありますが、時代は私たちの予想をはるかに超えたスピードで、日々変化し続けており、
子供たちはこうした時代を、まさに生き抜いていかなければなりません。 私たちの思いは、
子供たちが夢、すなわち高い志や目標を持ち、
ふるさと周南の自然や歴史、伝統や文化に誇りと愛着を抱きながら、グローバルな視点で、これからの社会に貢献できる人として育ってほしい。
新型コロナウイルス感染症やＳｏｃｉｅｔｙ５.０など、想像をはるかに超える厳しく、そして激しい社会の変化の中においても、他者とともに困難に耐えながら、力強く挑戦し続ける人、すなわち時代を生きる力から、さらに生き抜く力へと高めてほしい。 そうした
子供たちに、私たち大人はしっかりと寄り添いながら、
学びや育ちを学校、家庭、地域が一体となって育んでいきたい。こうした思いや願いを、「子供の夢に寄り添い、生き抜く力を育む周南の教育」として定め、これからの周南教育のさらなる充実に努めるとともに、その実現に向けて、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでまいります。
◆９番（
田中昭議員） とても幅広い質問内容でしたが、ポイントを絞って明確にお答えいただきありがとうございます。 私も、学校現場で同僚と一緒に
子供たちのために力を尽くしてきました。今のお答えを聞き、頑張ってきた点が認められたようでうれしい反面、反省点もありました。確かな学力の育成、学力の向上の面では、昨年度新たな
学習指導要領の実施に当たり、全職員で研修してきました。主体的で対話的で深い学び──この深い学びとはどんな学びなのか。何をもって評価するのか。知識の習得だけではなく、学習の目当てを明確にし、見通しをもって学習に臨めるようにする、子供同士の活動により相手の考えを認め、自分の考えを広げ深めていけるようにするためにはどうすればよいかなど、今年度のために研修をしてきました。 恐らく、私が勤務していた学校だけでなく、どの学校においても教職員が一つのチームとなって取り組んできた日々の努力があったことにより、今の周南教育が築き上げられていることが、よく分かりました。課題は絶えることはないと思います。引き続き、
学校教職員の尽力によって、課題解決に向けてそれぞれの学校が取り組み、これからも周南教育が一層充実していくものと信じております。 一点、これから先の地域と連携した
コミュニティスクール、コミスクについてお尋ねしたいと思うのですが、周南市では中学校区を中心に小中連携、
ふるさと教育、地域への貢献活動など、地域と連携した
コミスク活動に力を入れて、１０年近くになると思います。 地域の宝である
子供たち、地域の子供は地域で育てる。そして、ふるさとを愛する心を育成していく。
コミスク活動は、将来の周南市のためにとても重要な活動だと思っています。この活動を通して、これから地域の中で
子供たちがどういうふうに育っていってほしいと考えておられるか、再度お尋ねしたいと思います。
◎教育長（中馬好行君） 今も議員お示しのありましたとおり、周南市の
コミュニティスクール、平成２４年度から全ての学校で取り組んで、ほぼ１０年にそろそろなろうとしております。地域の皆様に支えられながら、本当に着実な歩みを進めてきたなということを実感として思っております。 これから、１０年先の地域、そして
子供たちという御質問でありますけれども、私は常々この議会の中でも度々申し上げておりますけれども、まずは
子供たちが地域に出ていく、すなわち地域を知るということ。その地域活動の中で様々な人と触れ合う、すなわち人と交流していく、触れ合うということですね。知るということ、触れ合うということ。 その中で、地域活動に意欲と情熱を持って取り組んでおられる大人と交流することの中で、あんな生き方がしたい、あんな人になりたいと憧れていくということ。私は、この地域の人に憧れるという気持ちを
子供たちが持たない限り、地域に誇りと愛着を持って地域を担っていく、そうした子供は育たないんだろうということを常々思っております。 これからも１０年と言わず、私は５０年、１００年というスパンで、この
コミュニティスクールの取組は、しっかりと続けていく必要があると思っておりますし、またそうした中で
子供たちが地域に誇りと愛着を持って、次の時代の地域を担う。そうした子供として育ってくれること。そのことが、ひいては周南市を愛し、日本を愛し、そして世界で雄飛していく子供に育っていくんだろうと、そういうふうに思っております。
◆９番（
田中昭議員） 憧れという言葉、とてもすてきだと思います。私は、子供が自分がされたことは人にすることができると信じています。今申されたように、地域の方々と関わっていくことで、
子供たちが
コミュニケーション力を身につけ、心の通じ合い、うれしい体験により優しい心、豊かな心を育むことができる。周南で生まれ育ち幸せだなと幸福感・充実感を味わうとともに、ふるさとに対する愛着を一層深めることができるのではと思っています。そして将来、周南市のために貢献してくれると。 ゴールは、年度末の３月ではなく、２０年後、３０年後でいいのかなと。そんな次の世代に引き継がれていく
コミュニティスクールとしての活動が展開されていくことを願い、１つ目の質問を終了いたします。 次に、２、市職員、
小中学校教職員の働き方改革について伺います。 働き方改革という言葉が大きな話題となったのは、４年ぐらい前じゃないかと思っています。教員の実態はどうなのか、その実態調査のために私の学校にもタイムレコーダーが導入されました。朝、職員室に入り、
ノートパソコンの画面を自分の名前をクリックすると出勤、帰宅する前に再度クリックすると退勤時刻が記録されます。 在校時間から正規の勤務時間を差し引き、時間外勤務時間が計算されます。毎月月末には、１か月のトータルが出されます。自分自身の結果はよく分かっています。全体の現状はどうなのか、以下の点についてお尋ねします。 （１）時間
外勤務削減結果について。ア、市職員の実態はどうなのか。イ、教職員の実態はどうなのか。 （２）
年次有給休暇の取得について。ア、職員の取得状況は。イ、教員の取得状況はどうなのか。 （３）
年次有給休暇取得期間の変更について提案いたします。提案としては、取得期間を９月から８月の１年間に変更してはどうかと思います。 さらに、（４）
学校業務支援員の配置について。ア、今年度の人数、配置校について。イ、今年度の計画について。 以上、一括してお答えください。
◎教育長（中馬好行君） （２）は、
年次有給休暇ということで３点御質問いただいて、（３）として
学校業務支援員についてお尋ねを頂いてということで、理解をさせていただきます。 次に、市職員、
小中学校教職員の働き方改革についての御質問のうち、まず時間外勤務の削減結果についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、市職員の時間外勤務の実態についてでありますが、
公営企業職員、消防職員を除いた市の職員１人当たりの時間外勤務時間の月平均は、平成２９年度が７.７時間、平成３０年度が１０.５時間、令和元年度が１０時間となっており、平成２９年度と比較した場合、時間外勤務が増加をしております。 一方、小中学校の教職員につきましては、同様に平成２９年度は小学校４９時間、中学校６６.３時間、平成３０年度は小学校４８時間、中学校６６.２時間、令和元年度は小学校４６.３時間、中学校６３.２時間であり、平成２９年度と比べ小学校は２.７時間の減少、中学校では３.１時間減少しております。 教職員は市の職員と比べ、削減効果は徐々に認められるものの、時間外勤務の総時間ではまだまだ相当の開きがあります。 次に、
年次有給休暇の取得についてのお尋ねであります。 同じく、
公営企業職員、消防職員を除いた市の職員の１人当たりの
年次有給休暇の取得日数は、平成２９年は１０.９日、平成３０年は１１.１日、令和元年は１１.３日となっており、毎年少しずつではありますが、増加傾向にあります。 一方、小中学校の教職員につきましては、同様に平成２９年は小学校１１.６日、中学校８.１日、平成３０年は小学校１１.８日、中学校７.８日、令和元年は小学校１１.６日、中学校８.２日であり、平成２９年と比べ
小中学校ともに、ほとんど変化はありません。 教職員の場合、議員よく御存じのとおり、通常の授業日に
年次有給休暇を取得することは、非常に困難でありますので、一般的にはいわゆる夏休みなどの
長期休業期間にまとめて取得している。そうした傾向があります。 次に、
年次有給休暇取得期間の変更をしてはどうかとのお尋ねでありますが、本市では市の職員も
公立小中学校の教職員も、
年次有給休暇の取得期間を１月から１２月までの暦年としております。 これは、市の職員は本市を含め、多くの自治体が準用しております
人事院規則の規定が、暦年と定められているためであります。また、教職員につきましても、山口県が定めております、学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等において、暦年とする旨が規定されておりますことから、双方ともに同一の扱いとなっております。 お示しの
年次有給休暇の取得期間を９月から８月までへと変更することにつきましては、市職員に関しましては特段の変更する理由は考えらませんが、教職員に関しましては県の条例や規則の改正が必要となることなどの課題があると考えております。御提案につきましては、その趣旨も含め、今後、
県教育委員会にしっかりと伝えてまいります。 次に、
学校業務支援員の配置についてのお尋ねでありますが、
学校業務支援員は教員が
子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな
指導支援等が可能となること、また教員自身のワーク・ライフ・バランスが実現できるなどの、こうした成果を期待し、各学校に配置しているものであります。
教育委員会では、こうした目的を達成するため、平成３０年度にモデル校として１２校に、令和元年度には２５校にと、これまで大幅な配置拡充に努めてきたところであります。 お尋ねの、今年度の配置校及び配置人数は、小学校１５校に１５人、中学校１１校に１１人を配置しており、各学校からは「印刷や集計など、多岐にわたる業務を支援員さんに担っていただくことで、肉体的にも精神的にも余裕を持って、
子供たちに向き合えるようになってきた」などの声を聞いております。 次に、今後の配置計画でありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、校内の消毒作業や
家庭学習教材等の印刷、
健康観察等の学級担任の補助などの業務も想定し、さらに２２名を増員する大幅な配置拡充が可能となるよう、昨日でありました、今議会に補正予算を追加提出させていただいたところであります。
教育委員会といたしましては、教員が疲労や
心理的負担を過度に蓄積し、自らの心身の健康を損なうことがあれば、それはひいては
子供たちの教育に影響を及ぼしてしまうことにほかならないとの認識に立って、
感染症対策など、これまでに経験したことのない危機的な状況下にはあるものの、引き続き学校における働き方改革の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。
◆９番（
田中昭議員） まず、訂正いたします。先ほど、（３）と申しましたのは、（２）のウの内容でございました。そして、（４）
学校業務支援員については、（３）の内容でございました。失礼いたしました。 まず、（３）の
学校業務支援員に関して、配置校が増えたこと大変うれしく思います。私が勤務していた小学校でも、昨年度からやっと配置されました。とてもよかったです。特に、私が毎月お願いしていたのは、学校からのお知らせの便りを印刷、約１,０００枚、両面刷ると２,０００枚、そして学級ごと、地区ごとの枚数に分けて配布します。約３０分近くの時間を要します。 そのほかにも、
学習プリント、調査の集計事務といった教員でなくてもできることをやっていただき、大変助かりました。依頼するための準備や説明に、初めは戸惑いましたが、業務員の方が快く引き受けていただけるので、その分、他の公務処理や
子供たちの指導に当たることができました。現在は週３回の勤務だと思います。ぜひ、大規模校においては週４回、またはニーズに応じてさらに回数の拡充も併せてお願いしたいと思います。 では、（１）時間外勤務について。 市職員については、一月１０時間程度──わあ少ないなというのが第一印象です。そして、手当もあってうらやましいな。教員は小学校で４６時間、中学校では６０時間、私の時間よりは相当少ないんですが、平均を取るとこのような形だったと思います。中学校は
クラブ活動があるので、やはり学校へ残る時間が長いんだなと改めて実感しました。ちなみに県の平均は、小学校では３９時間、約４０時間、中学校は約５０時間と聞いています。県の平均と比べて少し多いということは、まだまだ業務の見直しに関して課題があるのではないでしょうか。 時間外勤務時間の削減のために、今後どのような取組を市として行っていくのでしょうか。教育長、お願いします。
◎教育長（中馬好行君） 業務時間の見直し、教員の働き方改革という点で非常に大きな課題であろうというふうに思っております。 今も、１点御指摘がありましたように、中学校では部活動、これでしっかりと
子供たちにも休養を取ってもらうというようなことで、随分削減はしてきたんですけれども、まだまだこうした取組というのを進めていく必要があるだろう。大きく言えば、校内での業務、これをどこまで効率的に行えるのか、先ほどのような人的な支援というものを
教育委員会のほうでさせていただく中で、こうした削減をしていく、あるいは私どもでいえば休業中の例えば研修でありますとか、様々な行事でありますとか、こうしたことも非常に重要ではあるんですけれども、できるだけ効率的な運営にしていくというような取組、そして何よりも私はこの問題、これもう議会ではずっと申し上げているんですけれども、小学校の先生などは朝からずっと
子供たちに関わっている。 これを、削減していくということは非常に困難な状況にある中で、やはり役割を、いろんな専門家も含めていろんな人で、あるいは教員を増やすというようなことで、役割分担をしっかりしていく。そして教員は、教員としてなすべき仕事にしっかりと傾注するような、そうしたいわゆる人材、人的なさらなる支援、これは国も関わってくる話ですけれども、こうしたことを私たちとしてもしっかり働きかけてまいりたいというふうに思っております。
◆９番（
田中昭議員） 教員の仕事は、自発的に行うものだからといわれていますが、周南市は時間外勤務時間が多過ぎると思いませんか。周南市の先生方が頑張りすぎているのかもしれません。でも、それは教員としての誇り、使命感の下働いていると私は思っています。ぜひ、教員がしなくてもよい業務がまだまだあるのかもという考えの下、他市の取組をも参考にし、市としてできる業務改善を引き続きお願いいたします。 次に、（２）
年次有給休暇の取得、そして取得期間の変更についてです。 私は先ほど申しましたが、年休の取得期間を９月から８月の１年に変えるとよいと考えています。市職員の年休取得期間を９月から８月に変更すると、特に子育て世代の職員の方が家庭にいる子供と夏休みの課題に取り組んだり、日頃できない体験活動を行ったりするために、年休を取得できる。家族の絆をしっかりと深める。まさに、夏休みの意義と合致すると思いますし、年休取得の推進に結びつくのではないでしょうか。 京都市は、年間１６日、２０日間あるうちの８０％を数値目標として掲げております。周南市は、今のままでよいのでしょうか。年休消化が促進されると、経済へも大きな影響を及ぼすと言われています。ぜひ周南市が年休取得期間を変更し、試行してみる。そのための検討をしてみてはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
◎総務部長（中村広忠君） 年休取得期間、市の職員も８月から７月という期間にしたらどうだろうかという御提案でございます。 市の職員についてということでございますけれども、年間の業務量というのが年間を通じてあまり変わらないというところはございます。こうしたことから、７月から９月の間、特に夏季については特別休暇として６日間の夏季休暇の取得を可能としております。 こうしたことから、業務量は大きく変わらないということ、それから夏季休暇の取得があるという期間であるということで、この御提案についても、これを実施するとしたとしても、なかなかそれが年休の取得の向上にはつながりにくい環境にあるのかなというふうに思っております。 ただ、一方でやはり有休については、しっかりとこれを増やしていくという必要があると、私たちも考えております。本市としては、この有休の取得を促進するために、業務の計画的な遂行、職場内の協力体制の構築といったことを進めていくと。これによって有給休暇が取得しやすい、そしてこれが増加につながるような、環境をつくっていくということの取組も進めていきたいと考えております。
◆９番（
田中昭議員） 働き方改革、まだまだ課題が多々あろうかと思います。特に、教員の場合には個人個人がいま一度、見直していかなければならない点もあろうと思いますが、今総務部長が申されたように安心して働きやすい職場づくり、また休みやすい環境づくりを引き続きお願いしたいと思います。そして、周南市の職員や教職員の仕事が、若者にとって魅力あるものとなるよう、さらに改善すべき点はないかという視点で、しっかりと見直しを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、学校給食費の無償化についてお尋ねしたいと思います。 今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小中学校は５月２４日まで休校となり、その後再開されております。本市は、授業時数確保のため、夏季休業日を短縮し、授業を実施。小学校では１１日、中学校では２３日授業日が増えるのではないかと思っています。 夏季休業中の給食費は、子育て家庭の支援のため、無償とするとのことでした。保護者にとってはとてもありがたいことだと思います。本年度の夏季休業中に限らず、今後、義務教育における学校給食費の無償化を望みます。 そこで、（１）小中学校の学校給食費について、現状と無償化実施に当たっての課題となる点は何なのかお尋ねします。
◎教育長（中馬好行君） 小中学校の学校給食費についての現状と、無償化実施に当たっての課題となる点は何かと、御質問にお答えをいたします。 学校給食を実施するに当たっての費用負担につきましては、学校給食法におきまして施設及び設備に要する経費などは、自治体の負担とし、それ以外の経費、すなわち給食材料費に相当する額については、保護者の負担とすると定められております。 こうした法の趣旨にのっとり、本年度予算では約５億９００万円を保護者の方に御負担いただくこととしております。そのような中、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として措置した長期にわたる小中学校の臨時休業による学校給食の休止に伴い、家庭での食費の負担が増加をいたしました。
教育委員会といたしましては、保護者の皆様の経済的負担軽減等の観点から、緊急の措置として全児童生徒の約２割に当たる就学援助認定世帯に対して、臨時休業期間中の学校給食費相当額を支給することといたしました。さらに、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、今年度は従来のいわゆる夏休み期間を短縮して教育活動を実施するため、その期間に学習に取り組む児童生徒の学びを支援するとともに、御家庭の負担軽減を目的として、弁当及び給食の提供に係る経費は、これを全て特例的に無償化することとしたところであります。 お尋ねの学校給食費の無償化についてでありますが、学校給食費を無償化することは、子育て世代に対する経済的支援の観点から考えられる施策の一つであるということは、十分理解いたしておりますが、今後、毎年継続的に新たな市の負担として５億円程度の経費が必要となるという大きな課題があります。
教育委員会といたしましては、学校給食法の趣旨にのっとり、これまでどおり施設及び設備に要する経費などは市の負担とし、保護者の方には給食材料費相当分の御負担をお願いするという、いわゆる受益者負担の原則は今後とも堅持しつつも、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しては、引き続き就学援助制度の中で、給食費の実質無料化を図ってまいります。
◆９番（
田中昭議員） 予算５億円ですね、予算の関係でというお答えだったかと思います。 県内では和木町が無償化を５０年近く実施していると聞いております。そして、岩国市が平成２９年１０月より令和７年３月までの期間限定で無償化を始めたと情報を得ております。本市においても、学校給食費無償化に向けての制度設計を考えていきませんか。市長のお考えはどうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 学校給食費の無償化について市長の考えはということでございます。 学校給食費の無償化は、教育長からもありましたように子育て世代に対する経済的支援の観点から、有効な施策の一つであることは私も理解いたしておりますが、現下の財政状況に鑑み、また受益者負担の観点からも引き続き保護者の皆様方に、給食材料費相当分の御負担をお願いしたいと考えております。
◆９番（
田中昭議員） 受益者負担、法律はきっと手順を踏めば変えることはできると思っております。地域の子供は地域で育てる。市内においても、昨年度から各地域においてこども食堂等が開かれ、育ち盛りの
子供たちにとって食べることが大切であることが市内でも認識されていると思います。周南市の
子供たちを責任持って市で育てる。給食、食育を市の責任の下で行っていく。 県外に目を向けると、大阪市は急遽、今年度から無償化を実施──実施に向けての制度設計を進めていくということでした。すみません。失礼しました。無償化を実施したのは今年度から、来年度からについてはこれから制度設計を進めていく。さらに、京都市も制度設計について検討を始めると聞いております。 子育て世代の支援のためにも、学校給食費の無償化に向けての予算措置についての検討を本市も始めてはどうでしょうか。ぜひ、前向きに検討していただきたいのですが、改めて市長、どうでしょう。
◎副市長（佐田邦男君） ちょっと私のほうから少しお答えを申し上げます。 御案内のとおり、このコロナ禍による影響も含めまして、本市の財政状況は非常に厳しさを増すものと考えております。こうした中で、給食費の無償化、先ほど御答弁もありましたが、相当規模の予算を長期間にわたり必要とするという取組にもなりますので、限られた財源の中でそうしたものの実現を図るには、他の教育、あるいは子育て、あるいは他の政策ですね、市の。これ自体を、相当もう見直していかなければ対応できないだろうと考えておりまして、現下のこの財政状況に鑑みていくことでございますが、現実的には非常に対応は難しいだろうと考えておりますので、慎重な対応、検討を要するものというふうに御理解を頂きたいと思います。
◆９番（
田中昭議員） 私は、今こそ学校給食費の無償化に取り組むべきと考えております。ぜひ、前向きに検討していただけるよう、再度要望したいと思いますので、その節にはよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。最後は、文部科学省が進める、ＧＩＧＡスクール構想についてです。 質問内容、（１）ＧＩＧＡスクール構想とは。 （２）本市の現状。 （３）今後の取組について。ア、タブレット（１人１台）の導入について。イ、家庭学習に活用するための教職員の研修はどうなのかについて、一括してお願いします。
◎教育長（中馬好行君） 文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想についての御質問のうち、まずＧＩＧＡスクール構想とはとのお尋ねにお答えをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一対として整備することを目的とし、災害や感染症の発生による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴを活用することにより、全ての
子供たちの学びを保障できる環境の早期実現について、現在、加速化が図られているところであります。 こうしたタブレット端末は、今や、
子供たちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなっており、これから世界に伍して生き抜く力を身につけていこうとする
子供たちが学ぶ場である学校は、早急にＩＣＴ環境を整備していかなければなりません。 次に、本市の現状についてのお尋ねでありますが、タブレット端末につきましては、平成２８年度から３年間で、市内全ての小中学校に教師用を含め１,２８３台、大型ディスプレーを１６０台、さらには１ギガの通信規格ではありますが、移動式無線アクセスポイントを用いて、全ての普通教室等において、無線ＬＡＮが使用可能な環境を整備したところであります。 しかしながら、タブレット端末は１学級当たりの最大児童生徒数を基準に、それぞれ１学級分を配備しているため、学校規模によっては十分な配置とは言えず、また同様に大型ディスプレーについても、全ての普通教室に設置できる学校がある一方で、１フロアに１台という学校もあり、ハード面の格差が生じております。 次に、タブレット（１人１台）の導入についての今後の取組についてのお尋ねでありますが、国は令和５年度までに児童生徒へ１人１台端末を整備するよう計画してきたところですが、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施いたしました長期にわたる臨時休業の状況を踏まえ、また今後も感染症のみならず、災害発生時も含め、危機的状況が起こり得るという前提に立つとき、家庭での学習を中心にＩＣＴを最大限活用するということは、児童生徒の学びの保証の観点から、極めて重要であるとの認識の下、本年度中にも全ての小中学生に配備できるよう、これを前倒ししたところであります。 本市では、現在、県と市町が連携して設立した、山口県教育ＩＣＴ推進協議会により、タブレット端末の共同調達に取り組んでいるところであります。 次に、家庭学習に活用するための教職員の研修についてのお尋ねでありますが、現下の最重要課題であります家庭学習でのタブレット端末の活用に向けては、学習課題の受渡しや授業動画の配信、既存の学習コンテンツの活用、そして同時双方向型のオンライン授業の実施などが考えられますことから、教員がこうした活用を図るための操作が可能となるよう研修を進めることが重要であります。 しかしながら、現在各学校では授業や教育活動等の遅れを取り戻すため、授業時数の確保に全力を挙げており、研修のための時間がなかなか確保できないのが実情であります。そうした中においても、同時双方向型オンライン授業などに向けたスキルを教員が身につけることが求められ、そのためには何よりも「習うより慣れる」という考え方が重要であると考えております。 現在、市内では保健室と学級をオンラインでつなぎ、同時双方向で授業を実施している学校や、長期休業中にも家庭学習を支援するため、課題の提供などのためにタブレット端末を活用した学校、また、昨年度は他県はもとより国外の学校とオンライン会議や授業を行った学校も既にあります。
教育委員会といたしましては、まずは習うより慣れる実地研修を加速するため、各学校内でオンライン授業などを試験的に、また日常的に実施できるよう、このたび新たに設置をいたしました
ＩＣＴ教育推進室の職員や、
ＩＣＴ教育専門の上席研究員、情報機器の保守及び運用管理の専門企業の社員、指導主事などが相互に連携を図りながら、各学校の支援にしっかりと努めてまいります。
◆９番（
田中昭議員） 現状、取組については、国からの方針に従い準備が着実に進んでいる、県下一斉準備されているということが確認でき安心しました。 前回導入されたタブレット、これは職員の間では大変不評でした。教材研究のために使用するためには、コンピューター室に行くか、それを持ち出してまた戻さなければいけなかった。また、普段誰も使ったことのない新しい機種だったため、ゼロからの研修をみんなで行ったところです。 今回のタブレット等については、前回の反省をもとに何か取組がされているのでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 今御指摘がありましたように、台数そのものがこれまで１学級程度という配備になっておりました。今後は、１人１台ということになりますので、これは常にといいますか、基本的に
子供たちが持っている。あるいは各教室に充電する卓を用意しておりますので、必要なときにすぐ教室の中で、それを持ち出せるという体制をとっております。 それから、機種につきましてもやはり画面がこれまでちょっと小さいということがありましので、今回は１０インチを少し超えるぐらいの、しかも、機種も小中学校の教員も含めて非常に使いやすい、あるいは多くの教員が使っているというＯＳ、この辺も含めて今各学校の、これまでの反省も含めて、各学校の要望をしっかり聞いた上で、機種選定等をしっかりと行っているところでございます。
◆９番（
田中昭議員） 教えるのは教員ですので、教員にとっても操作しやすい、教えやすい、それは
子供たちに一番の教育効果が上がると思いまので、これから先もいろんな面で学校現場の声を基にソフト面、ハード面まだまだお願いしたいところであります。 研修については、先ほどもありましたが、夏休みの研修、今年は特に厳しそうです。夏休みは教員にとってもリフレッシュする期間でありますので、そういった面で今年度行事がかなり減っていると思いますので、今年度の行事削減を基に、ぜひ研修する日、逆に研修しない日、そういった面の組分け、すみ分けもできてくればと思っております。特に、一部の教員に負担がかかるような校内研修とならないよう、これは切にお願いしておきたいと思っています。 ないことを願ってはいるんですが、コロナウイルス感染症第２波、第３波が起き、学校が休校となったときの対応として、このタブレットは非常に効果がある。文部科学省もできることをできる人にやっていくようにという方向性だったと、私は認識しています。休校になっても家庭での児童生徒の健康状態を確認する。また、学校から指示伝達をするツールとして活用すること。このあたりが現在最低限求められる部分ではないでしょうか。 ハードはそろってもソフトがそろってないと、なかなか次に
ＩＣＴ教育が進みません。それを進めるのは教員ですので、ぜひ、できれば夏休み前に、長期休業前にソフト面も整えていただき、これから先の教育にしっかり生かされるよう、お願いしておきたいと思いますが、そういったソフト面のことも含めて答弁お願いします。
◎教育長（中馬好行君） まず、今回導入いたします機器の中に、やはり様々ツールがあります。ワープロ、表計算ソフト、これはもちろんですけど、プレゼンテーションのソフトとか、写真、動画の撮影ソフトとか、アンケート機能、共同学習の支援ツールとか、そういったところをあらかじめ入れておきたい。 さらに、先ほど、昨日のお示した予算、新たな予算というところで、業務支援員のこと、先ほどちょっとお話ししましたけれども、さらに学校の教育活動等の実施における学びの保障のための人的・物的体制整備という国の２次補正、これでの支援をお願いをしているところであります。 この中にも、学習用のソフトというところをしっかりと位置づけてということも、想定をいたしておりますので、お申出のようなハードだけでは授業あるいは学習をしていくことは当然できないわけでありますので、ソフト、ハード、そして人的な支援というところを一体的に、私どもしっかりと整備をしてまいりたいと思っております。
◆９番（
田中昭議員） ＧＩＧＡスクール構想の中にあったかと思うんですが、ソフト面のデジタル教科書、これは私自身が過去使ってみて非常に有効だと思っています。 学校には予算が配分され、その予算の中でそういったデジタル教科書を買うようになっています。今年度買った学校を聞いてみます。逆に今年度は買わなかった、買えなかった学校もあります。小学校は今年教科書が変わって、ちょうど教材の備品の買い替えというか、新しいものをそろえる時期になっています。予算の制限があるようですが、デジタル教科書は早く使って、教員も慣れて、授業に生かす。または、何か起こったときのための教材にきっとなると思います。そこをお願いして、今日の私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、
田中昭議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１４番、吉安新太議員。 〔８番、吉安新太議員質問席に着く〕
◆８番（吉安新太議員）
周南市議会自由民主党の吉安新太でございます。 さきの市議会議員選挙では、かろうじて当選することができました。おかげさまで、こうしてまた市政檀上へ返り咲くことができました。選挙戦での演説等を踏まえて、少しは度胸がついたと思います。その経験を、この場で生かして質問したいと思います。 それでは、質問に移ります。 まず１件目、
新型コロナウイルス感染症緊急対策として行われる事業継続支援金について。 事業継続支援金において、第１弾、第２弾ともに、従業員が５人以上の中規模企業者は対象外となっています。経済的な損失は中規模企業者とて例外ではなく、むしろ従業員への給与支払いの面からいっても、小規模企業者より大変な思いをしています。 また、平素よりこういった中規模企業者は、税金もそれなりに多く支払っております。にもかかわらず、２０万円の支援金の対象から外されるのは納得し難いことであります。従業員が５人以上、１０人未満の特に飲食店の経営者から対象に加えてほしいというような声を多く頂いております。 このたび、補正を組まれた第３弾では、新しい生活様式対応支援、消費者喚起対策がメインのため、支援金は組み込まれていません。ぜひとも第４弾で中規模企業者に２０万円が行き届くように、お約束してはいただけないでしょうか。 そこで、（１）対象要件のうち、小規模企業者は商業またはサービス業で、従業員５人以下とされているが、この要件を緩和できないかをお尋ねします。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルス感染症緊急対策として行われる事業継続支援金についての御質問にお答えいたします。 本市の緊急経済対策は、既に第１弾、第２弾の対策を講じ、現在第３弾の実施に向けて準備を進めておりますが、こうした本市の経済対策の基本的な考え方を申し上げますと、１点目は国・県の制度と連携し、国や県の様々な支援制度を補完しつつ、本市の実情に応じた支援策を講じること。 ２点目は、地域経済の暮らしを支える大切な存在でありながら、手元資金が少なく、経営的に弱い立場にある小規模企業者、個人事業主の皆様に寄り添い、事業継続を支援すること。 ３点目は、感染予防策を講じた上での事業継続、新たな生活様式の中での経済回復と、
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた支援を、商工会議所や関係団体等と連携しながら、迅速かつ的確に進めていくことでございます。 この基本的な考え方のもと、本市の独自支援策としては、まず第１弾として小規模企業者や個人事業主の皆様を対象に、店舗営業休業支援金を実施いたしました。また、第２弾では第１弾の業種に関連する３業種を新たに追加するとともに、今年の２月末までに創業された方まで対象者を拡充して、売上げが減少した事業者を対象に２０万円を支給する、事業継続支援金を創設したところです。 この事業継続支援金について、従業員が５人以下の小規模企業者や個人事業主のという要件を緩和できないかとの御質問ですが、先ほど申し上げましたように、本制度は手元資金が少なく、経営的に弱い立場にある小規模企業者、個人事業主の皆様の事業継続支援に重点を置いて実施をしております。 また、中小企業者に対しましては、市制度融資の融資総額の拡充や経営資金の利子補給など、資金繰り対策に重点を置いた支援を実施しているところです。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響は事業者の規模や業種にかかわらず広がっており、先行きへの警戒感も高まっていると認識しております。 このため、本市独自の支援策についても、今後事業者の規模や業種等に応じ、どのような支援が必要なのか、国や県の制度を踏まえながら、商工会議所や関係団体等と連携し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆８番（吉安新太議員） 中小企業者が経営的に弱いのに当てはまらないのかなというのは分かりました。私の問うた答えになっていないかと思うんですが、結局中小企業者は、第４弾があるか分からないんですが、もしあった場合に対象に組み込まれるのかどうかを、もう一度お聞かせください。
◎副市長（佐田邦男君） 市としましては、今後必要に応じまして、市独自のさらなる追加対策第４弾を検討していくこととしておりまして、その中でお示しの規模要件の緩和につきましても、商工会議所など関係機関と連携を図りながら、どのような層に、どのようなニーズ、どのような支援が必要なのか、しっかりと実態やニーズの把握に努めた上で、具体的な対応をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（吉安新太議員） 私も市民の代弁者として来ていますので、はい分かりましたと簡単に引き下がることができませんが、検討されるというのはよく分かりましたが、どうか前向きに検討されるという言葉をお聞かせください。
◎副市長（佐田邦男君） 再度お答え申し上げます。確かに従業者数が１０人程度の企業の、そういう方々の実態もある程度お聞きもしておりますので、そういう中小企業者、零細企業者にも当てはまると思います。そういった方々の経営状況、今後の見通し等を踏まえまして、できる限り前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（吉安新太議員） 強く要望して、次の質問へ移ります。 ２件目、熊毛・鹿野地区における稲作農業後継者問題について。 本来ならば、全市における問題でありますが、今回は熊毛地区と鹿野地区において質問をいたします。 （１）現在、稲作農業の従事者の多くは７０歳前後と高齢化の状況にあります。今後近いうちに農業ができなくなることも想定され、広大な農地が荒れ地となります。その可能性があり、これはとても大きな問題であります。これに対して、稲作農家の後継者育成のため、支援の拡充はできないかをお尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 熊毛・鹿野地区における稲作農業後継者問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、本市の第一次産業を担う農業の実態についてでございますが、平成２７年に調査された農林業センサスによりますと、市全体の平均年齢は７２.３歳、農家数は１,５０８戸、耕地面積は１,４１４ヘクタールで、平成２２年の調査結果と比較しますと、平均年齢は上がり、農家数、面積はともに減少するなど、本市の農業を取り巻く現状は大変厳しい状況にあると認識しております。 こうした中、本市では平成２４年度から特に担い手不足が深刻な中山間地域において、技術研修、農地の確保、機械・施設の整備、住居の確保を一体で支援する新規就農者パッケージ支援事業を実施しているところです。この事業は、４０歳未満の新規就農者を対象とし、作りやすく、販売単価が高く、環境が安定しているビニールハウスでの作付が可能な、トマト、ワサビ、イチゴ、ホウレンソウ等を対象作物としております。 議員お尋ねの稲作につきましては、天候に影響されるなど、収入の見通しが立ちにくいことや稲作のみで生計を立てるには相当な面積を要するなど、新規の参入が非常に難しい状況にあることから、新規就農者パッケージ支援事業の対象としていない状況でございます。このため、既存の稲作農家に対しましては、水田を活用して地域に応じた作付を行う直接支払交付金を活用し、飼料用米等への助成や米と大豆、米と麦などの二毛作への助成等の支援を関係機関とともに進めているところでございます。 こうした状況の中、次世代に向けて力強い農業構造を実現していくためには、地域農業を担う後継者となる認定農業者や農業法人など、中心となる経営体の育成、確保が重要となってきます。そのため、本市におきましては、関係機関と協議を重ね、平成２４年６月に県内でいち早く、周南市人・農地プランを策定いたしました。このプランでは、認定農業者等で構成された経営体を担い手として位置づけ、農地中間管理機構や農業委員会等を通じて農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進を図っているところです。 今後は、各地域において、後継者となる担い手の選定や農地の有効活用等について、実態に即した協議を行い、必要に応じた支援策を国・県等の関係機関と連携し、推進してまいります。 また、熊毛・鹿野地域におきましては、本市のしゅうなんブランドに認定された大変魅力的なお米が生産されていることから、特産品としてのブランド力の向上を図ることで、就農へのきっかけづくりや後継者育成につなげるなど、持続可能な農業の確立に向けた支援を継続してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆８番（吉安新太議員） 周南市新規就農者パッケージ支援事業という言葉が出ましたが、昨年度の利用者は熊毛、鹿野地区それぞれで利用者は何名だったか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 新規就農パッケージ支援でございますけども、昨年度につきましては募集はいたしておりますけども、利用についてはございませんでした。
◆８番（吉安新太議員） この制度の利用促進が新規就農へとつながると思うんですが、その辺の市の推進というか、ＰＲはどのようにされておりますか。
◎
産業振興部長（山本敏明君） この新規就農者パッケージ支援、これは市の農業政策の大変重要な施策でございまして、先ほども市長が申し上げましたように、技術の研修、農地の確保、機械設備の整備や住宅の確保、こういったものを一体的にパッケージとして支援する内容でございます。 このＰＲにつきましては、市のホームページであったり、また専用のパンフレットも作っております。また、県等の関係機関と連携をしながらまずは募集、新規就農、新規農業を目指す方につきまして、いろんな場でＰＲをしております。引く続きこういった関係機関と連携をしながら、新規就農者パッケージ支援につきましてはＰＲをしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆８番（吉安新太議員） 新規就農において、農業次世代投資資金という制度もあります。これは、原則５０歳未満が対象です。また、先ほどの周南市新規就農パッケージ支援事業は原則４０歳未満が対象です。人生１００年時代の現代、会社を退職して６０歳、６５歳から新規一転、新規就農を目指す方には、対象とならないのが現状です。 市から助成してでも新規就農者を支援する考えはないのでしょうか、お聞かせください。
◎
産業振興部長（山本敏明君） この新規就農者パッケージ支援、議員が今おっしゃいましたとおり、対象者が４０歳未満ということになっております。これは、今言われたように農業次世代人材投資資金、この資金を借りれるのが５０歳未満ということで、そういったことも踏まえて４０歳以下の方を対象として今、募集をしております。 これ以上の年齢の高い方、そういった方で新規就農を目指す方につきましては、資金的な支援メニューはございませんけども、先ほど言いましたような技術の研修であったり、農地の確保、機械や設備の整備、あと住宅のあっせん、そういったことの相談というものは、新規就農者パッケージ支援の方と同様の相談体制を取っておりますので、ぜひ相談していただきたいと思っております。
◆８番（吉安新太議員） 分かりました。この対象年齢を結局６０歳から６５歳に引き上げることは難しいんでしょうか。もう一度お聞かせください。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 現在、新規就農者パッケージ支援につきましては、対象年齢を４０歳未満としております。これは国の制度、先ほど言いましたようないろんな支援メニューが５０歳未満の方を対象としていることとしておりますので、現時点ではこの年齢を引き上げるということは今のところ考えていない状況でございます。
◆８番（吉安新太議員） あまり納得できませんが、次の質問へ移ります。 ３件目、市立小中学校の夏季休業の短縮についてであります。このたびの
新型コロナウイルス感染症は、
子供たちの生活にも大きな影響を与えています。今年３月から５月末まで、前学年の１か月と現在の学年の約２か月の長期休業となりました。保護者の方々からは、勉強の遅れを取り戻すのはかなり大変なのではとの心配の声が上がっております。 確かに全国的に長期休業であったかと思いますが、学校を再開した日程は市によってばらつきもありました。 休業期間中の学校ごとの対応も様々であったと思います。オンラインでの授業も行った学校もあったかと思います。今まで経験したことのない事態のため、このようなばらつきがあることも当然です。今回の事態を今後の教育に生かすためにも夏季休業の短縮について質問いたします。 ここ数年、３５度以上の猛暑日を記録する日がかなり増えてきています。熱中症のリスクを考えると、この期間中の
子供たちへの対策をしっかりと取っていただきたい。小中学校へのエアコンの設置も必要ではないかと思います。そして、
新型コロナウイルス感染症は、東京で連日１００名を超える感染者が出ています。昨日はとうとう２００名を超えました。第２波がいつ来るか分からない状況です。１人１台が端末機器を利用し、教育を受けることができるよう、環境を整えなくてはいけません。 そこで質問をいたします。 （１）本年度の夏季休業を小学校は７月２１日から８月１６日まで、中学校は８月８日から８月１６日までとして理由は何かをお答えください。
◎教育長（中馬好行君） 市立小中学校の夏季休業の短縮についての御質問にお答えいたします。 ７２日間という長期にわたる臨時休業の間、
教育委員会では何よりも子供の命を守るということ、これを第一義に取り組んできたところでありますが、危機的な状況の中で学校での感染リスクがゼロにならなければ、
子供たちを学校に通わせることができないとすれば、いつまでも休業とせざるを得ません。 一方、休業の状態が長く続けば続くほど、
子供たちの学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生ずることが懸念されるという、相反する葛藤が常に私どもにありました。最終的には学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しながら、段階的に実施可能な教育活動を再開すべきと判断し、５月２５日から学校を再開したところであります。 しかしながら、長期の臨時休業により教育課程の実施に当たり、大きな不足が生じてまいりましたことから、
教育委員会では授業時数の確保に向けて、夏季休業期間の短縮や土曜授業の実施などが各学校の実情に応じて設定できるよう、まずは周南市学校教育法施行規則を改正いたしました。これにより、各学校からは本年度の夏季休業を多くの小学校では７月２１日から８月１６日まで、中学校では８月８日から８月１６日までとしたい旨、要望があり、
教育委員会でそのように定めたところであります。 お尋ねの夏季休業期間を定めた理由でありますが、まずは不足する教育課程の回復に当たっては、通常４２日間あるいわゆる夏休みを授業日に充てることが最も有効であると考えたこと。多くの小学校については、夏休みを短縮し、授業時数を確保することが必要であるが、空調設備のない過酷な教室環境で授業を受けることによる熱中症などの危険を回避することが、より重要であることから、空調設備の設置工事の早期完成を図る中で、８月１７日から授業を再開することとしたこと。 一方、中学校では７月後半は４連休の後、秋季中学校山口県体育大会の予選が４日程度開催され、授業日に充てる日が不足することから、夏休みの始まりを８月８日からとしたこと、また後半は保護者の負担にも配慮し、小学校の授業に合わせ、８月１７日からの再開としたことなどが主な理由であります。
◆８番（吉安新太議員） 理由はよく分かりました。今言われた７２日間の休業という言葉があったかと思うんですが、７２日間の勉強の遅れは今年度中に取り戻せるということでよろしいでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） ７２日間、３月の２日からいわゆる春休み、これを含めて５月２４日までが７２日間、その間の課業日が、課業日といいますのは授業が実施できる可能性があった日、これが４７日間、新年度に入りましてからは期間が４７日間、課業日は２９日間でありました。 したがいまして、新学期に入ってからということになりますと、もちろん授業だけではなく、様々な学校行事、教育課程、こうしたこと含め２９日、これよりも実質少し短くはなると思いますけれども、どう回復していくかということが、大きなテーマとなるわけであります。 これを取り戻すために、夏季あるいは冬季、夏休み、冬休みを短縮して授業日を設けていく。あるいは先ほど言いましたように土曜授業という可能性もありますし、それから行事の精選・短縮、こうした運動会、できるだけ準備をする時間を取ることなく、いわゆる体育行事的な要素を持たせて、半日程度で終えるというような工夫、そういった様々な工夫をいたしまして、これから年度内にできるだけ、この回復ができるように各学校、また私ども一緒になって今、しっかりと計画を立てているところであります。
◆８番（吉安新太議員） 分かりました。先生方の負担も最小限になるよう、御配慮をお願いいたします。 次に、（２）小中学校の空調設備の設置状況はどうか。８月１６日までに全ての教室に設置が可能かどうかお答えください。
◎教育長（中馬好行君） 本市の小中学校空調設備の整備につきましては、事業計画を定め、年次的に進めており、昨年度までに全ての中学校及び鼓南小学校、八代小学校の普通教室への設置を完了いたしております。残りの小学校２５校につきましては、本年１月３０日にＰＦＩ学校空調周南株式会社と事業契約を締結し、これまで計画どおり事業を進めてまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、３月２日から５月２４日までの長期にわたって、全ての小中学校を臨時休業せざるを得ないという状況になりました。
教育委員会といたしましては、こうした状況下にあっても、遅滞なくむしろ臨時休業期間を利用した早期の着手が可能とならないか、学校やＰＦＩ事業者と協議を進めてまいりました。 その結果、室内機の設置や室内配管工事など、授業に支障を来す恐れのある教室内作業を、可能な限り前倒しで実施することで、事業の進捗を図っております。現在は、室外配管工事や受変電設備、いわゆるキュービクルの改修などを順次進めており、小学校空調設備の整備は最終段階に入っていると思っております。
教育委員会といたしましては、子供たちの夏場の暑さ対策として空調設備の導入は欠かすことのできないものでありますことから、授業を開始する予定の８月１７日には全ての小中学校普通教室で空調設備が使用可能となるよう、現在関係事業者と一体となって整備を進めているところであります。
◆８番（吉安新太議員） それでありましたら、子供たちも暑い中耐えることなく涼しい環境で勉強できるので安心であります。 続きまして、（３）本来の夏季休業を短縮し、授業日となった期間の登下校における暑さ対策はあるかお答えください。
◎教育長（中馬好行君） 本来の夏季休業を短縮し、授業日となった期間の登下校における暑さ対策はあるのかとのお尋ねであります。 気象庁によりますと、今年の６月から８月までの西日本の気温は、平年並みか高いとの予報であり、この間は
子供たちの体力がいまだなかなか回復していない中、厳しい暑さの下、学校生活を送るようになることから、熱中症予防の観点からも登下校の暑さ対策は重要であります。このため、各学校では、適宜水分を補給するために水筒を持参することに加え、直射日光を防ぐ帽子の着用や、制服よりも通気性、吸湿性の高い体操服の使用を許可するとともに、マスクについても友達との距離を取った上でこれを外すよう指導しております。 また、雨天時の登下校で使用している傘を暑さ対策として活用することで、必然的にいわゆるソーシャルディスタンスを取ることができるなど、様々な工夫により、厳しい暑さの中、
子供たちが安全に登下校できるよう学校の実情に応じた対策について、今後も各学校に対して指導してまいります。
◆８番（吉安新太議員） 私の娘が通っている勝間小学校を例にしますと、最も遠い団地で夢ケ丘というところから約１時間弱かけて登下校しております。体の小さい１年生には重たいランドセルを背負って、とても酷な状況です。学校に着いただけで、もうくたくたになっているというのが現状です、熱中症も懸念されます。猛暑日が続くクールビズ期間だけでもスクールバスの導入等、何か暑さ対策はできないでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 今、これまで統廃合ということの中で、遠距離の通学をやむなしとする
子供たちに対して、いわゆるそのバスでありますとか、タクシーでありますとかいう手配はしておりますけれども、必要度ということは十分理解ができますが、今、そうした
子供たちの登下校について、アメリカで行っておりますような全ての
子供たちをスクールバスで送迎するということについては、なかなかその検討の段階にも入っていないというのが、正直なところでございます。
◆８番（吉安新太議員） ぜひ、検討の段階に上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、４番目、（４）ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなったことから、オンライン授業による在宅での対応が早期に可能となると考えるが、今時点での進捗状況はどうか、お聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代に生きる
子供たちが、コンピューターやインターネットなどを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、将来彼らがどのような職業に就くとしても、極めて重要であります。同時に災害や感染症の発生による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての
子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することが重要であります。 お示しの学校と家庭を結び、オンライン授業を実施するためには、児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備するとともに、各家庭においてはＷｉ－Ｆｉ環境が整っていることが必要となります。まず、１人１台端末の整備につきましては、これまで令和５年度に達成するとしていた国の計画が前倒しされたことを受け、本市では今年度中に全ての児童生徒に配備できるよう現在、県と市町が連携して設立した山口県教育ＩＣＴ推進協議会により、タブレット端末の共同調達に取り組んでいるところであります。 また、各家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況につきましては、
教育委員会での調査の結果、Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭は、回答を頂いた６,６０５家庭の８.３％に相当する５４６家庭でありました。しかしながら、調査に回答を頂けなかった家庭が４８３件ありましたことから、できるだけ御回答いただけるよう、今後さらなる働きかけを検討してまいります。
教育委員会では、全ての家庭において自宅で学習が可能となるインターネット環境が整備できるよう、経済的に整備が困難な家庭への支援策等も含め、現在検討をしているところであります。
教育委員会といたしましては、今般の
新型コロナウイルス感染症に起因する長期休業という、これまで類を見ない危機的状況が自然災害等も含め、今後も起こり得るという前提に立ち、家庭での学習を中心にＩＣＴを最大限活用しながら、全ての
子供たちの学びが保障できるよう、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現にしっかりと努めてまいります。
◆８番（吉安新太議員） いつまた緊急事態宣言が出るとも分かりません。早急にオンライン授業ができる環境づくりをお願いいたします。 次の項目に移ります。４番目、ひきこもり、不登校支援について。 （１）としまして、本市でのひきこもりの人数は何人かお答えください。
◎市長（藤井律子君） ひきこもり、不登校支援についての御質問にお答えいたします。 初めに、ひきこもりとは、厚生労働省の定義によると、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態とされています。 本市でのひきこもりの人数の御質問ですが、ひきこもりは社会的な参加がない状態であることから、本市においては人数の把握が難しい状況にありますが、内閣府が２０１９年３月に発表した生活状況に関する調査によれば、１５歳から３９歳で推計５４万１,０００人、４０歳から６４歳で推計６１万３,０００人、全国で１１５万４,０００人のひきこもりの状態にある方が、全国におられると推計されております。
◆８番（吉安新太議員） 昨年から大きくメディアで取り上げられている８０５０問題、８０代の高齢の親が５０代の中年の子供を面倒見るという、ひきこもり特有の問題が起こっております。この問題に対して、市の見解をお聞かせください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） ８０５０問題についての見解ということで、お答えしたいと思います。 今議員おっしゃいましたように、８０５０問題とは主に５０代前後のひきこもりの子供を８０代前後の親が養っている状態を指しているということで、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題よって、親子共倒れになるリスクが指摘されているところでございます。 実際に８０５０問題ということで、特に市にそういったことで相談が寄せられたこと等はないんですが、相談窓口のほうでその中でも８０５０状態にあるのではないかというような世帯からの御相談もあると聞いております。実際には、８０５０自体の御相談ではなく、そこから発生するやはり経済的な困窮であったり、介護サービスの問題であったり、高齢者の虐待であったりというような、様々な問題の御相談を受けているところでございます。 こういったものに対しては、私どもの窓口で担当しております、もやいネットセンター等ございますが、そちらのほうで相談の状況に応じた福祉や医療につなげたり、情報提供、そしてまた就労の場のお手伝いといったようなサービスにつなげるなどの対応を取っているところでございます。 現実こういった洗い出しというのは難しいところでございまして、市でどのくらいのそういった問題があるかというところは、把握はできておりませんが、今後も関係機関と連携して、そういった問題に取り組んでいくこととしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆８番（吉安新太議員） 今、部長が言われた親子共倒れという言葉ですが、こうなる御家庭が１件でも少なくなるようにぜひ進めていただきたいと思います。 多くの親御さんは、自分たちがいなくなった後、残されたひきこもりの子供はどうなるのだろうと心配されています。この問題については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 議員おっしゃいますように、親御さん亡くなられた後にそういったひきこもりの子供がどうなるのか、確かに親御さんにとっては大変心配されることだと思います。 これの、どういった状況で、どういった人たちが、どのくらいの数いらっしゃるのかというのが、今現在把握できる状況にはございませんが、直接相談に来られる方、そして関係機関からそういった御相談を受けて、市のほうにつないで来られる方、そういった方たちが対象となるような世帯というのを把握していくすべだろうと考えております。 今後も、先ほど申しましたように関係機関と連携を図りながら、より地域でのそういった見守りを含め、情報収集等また努めてまいりたいと考えております。
◆８番（吉安新太議員） 次に、（２）本市の昨年度における相談窓口でのひきこもり、不登校の相談は何件かをお尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 本市の昨年度における相談窓口でのひきこもりの相談件数についての御質問にお答えいたします。 本市では、もやいネットセンターを全ての人を対象とした総合的な福祉総合相談窓口として位置づけ、関係機関と調整の上、必要な福祉サービスや医療制度を組み合わせた支援を行っています。 ひきこもりの相談はもやいネットセンターが受付、御家族から状況の聞き取りを行い、福祉や医療のサービスについての情報提供や県のひきこもり地域支援センターへ御案内するとともに、必要に応じて県の保健師と連携して対応しており、昨年度相談窓口に寄せられたひきこもりの相談件数は２６件となっております。 ひきこもり状態にある方が社会参加を果たせるよう、今後も関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。
◆８番（吉安新太議員） 私が聞き漏らしたのかも分かりませんが、不登校の相談件数は何件でしょうか。
○議長（
青木義雄議員） （３）に不登校のほうが入っておりますが。（３）じゃございませんか。
◆８番（吉安新太議員） （２）でひきこもりと不登校の相談。
○議長（
青木義雄議員） 通告では一応ひきこもりということで、不登校になっておりませんが。
◆８番（吉安新太議員） 失礼しました。ひきこもり相談を受けてから解決へ向かったのが何件あるかお聞かせください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 解決に向かったということで、今ひきこもりの相談自体が２６件昨年度ありまして、実際には最終的に全て解決したかどうかという結果については把握していないところですが、ひきこもりそのものの御相談については、先ほど市長のほうで申し上げましたとおり、県のほうのひきこもり地域支援センターというところへつないでいるというところでございます。 また、ひきこもりとは直接関係ない場合もございまして、先ほどの８０５０問題でのいろいろな御相談等については、それぞれ解決に向けているというところもございます。また、全部の数字を把握しておりませんが、就労等で社会福祉協議会のほうに委託しております就労の相談事業、そういったところで就労準備支援という事業がございまして、こういったところでひきこもりの方が１件就職をされたということも上がってきております。
◆８番（吉安新太議員） 長くひきこもりをしてきた方が、社会復帰を求めるときにはどこに相談に行けばいいのでしょうか。また、どのような場所が引き受けてくれるのでしょうか、お聞かせください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） どのようなところへ相談しに行ったらよいかというようなところと、長くひきこもりに入られている方への対応ということだと思うんですが、まず相談については私どもの先ほど申し上げましたように、福祉の総合相談窓口としまして市のほうにもやいネットセンターを用意しております。こちらのほうで、まずは窓口として御相談いただければ、聞き取りを行い、その中で必要な、先ほど申しましたような就労準備支援への、機関への対応、情報提供、それからまた県のほうのひきこもり地域支援センターへの御案内、そしてまた若者サポートセンターというような就労の御支援をしていただけるようなところへの御案内という形で、御相談者に対して御案内しているところでございます。
◆８番（吉安新太議員） もやいネットセンターという言葉が出ましたが、もやいネットセンターを否定するわけではないですが、宇部市のひきこもり支援としてＮＰＯ法人「ふらっとコミュニティ」という活動が全国的にも取り上げられています。こちらに周南地区の方々が相談に行っているのは現実です。周南市でも、このようなひきこもりに特化した支援団体をつくってほしいとの市民の声を多数聞いております。ぜひとも前向きに御検討お願いいたします。 （３）現在、市立小中学校における不登校児童生徒は何人であるか、また不登校対策はどのように行っているかをお聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） 不登校とは、年間３０日以上の長期欠席者のうち、病気によるもの、経済的理由によるもの及び外国での長期滞在等によるその他の理由によるものを除いた長期欠席状態のことをいいます。 まず、お尋ねの昨年度の不登校相談件数でありますが、本市の不登校相談は主に不登校児童生徒等の社会的自立と、学校復帰を目指した支援を行う教育支援センターに設置しております電話窓口で受理しており、昨年度は５３件の相談がありました。また、昨年度の不登校児童生徒数は小学生が３７人、中学生が１２７人であり、近年は徐々に増加傾向にありますが、全国平均に比べると低い発生率であります。 次に、本市における不登校対策についてでありますが、不登校対策においては早期発見、早期対応が重要でありますことから、まずは各学校において毎日の健康観察や、毎週実施しております生活アンケート、定期教育相談等において早期の発見に努めております。また、欠席者があった場合には、電話連絡や家庭訪問を直ちに実施するなどし、家庭との緊密な連携を図るとともに、連続欠席が３日を超えた場合には、管理職をはじめ関係教職員によるケース会議等を実施し、対応の方向性を検討するなど、組織的な対応に努めております。 さらに
教育委員会では、学校の養成に応じて心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどの専門家を派遣するとともに、不登校児童生徒を学校復帰に向けて支援する教育支援センターにおける相談活動や学習支援、また民間のフリースクールとも連携を図るなど、不登校児童生徒、保護者、学校に対する一体的な支援を行っております。 さらに、深刻なケースやネグレクトなどが疑われる場合には、市の福祉部局や児童相談所、警察等関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会によるチーム支援も行っております。こうした様々な取組により、昨年度の不登校児童生徒のうち、学校に登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られるようになった児童生徒は合わせて７６名でありました。
◆８番（吉安新太議員） 様々な対策、取組をされているのというのはよく分かりました。不登校相談が５３件で、それが回復に向かったのが７６人というのはどういった数字でしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 相談は私ども教育支援センターの中に、周南市教育相談テレホン不登校フリーダイヤルというものを設けております。ここであった相談のうち不登校に関する相談が５３件あったということで、先ほど御答弁させていただきました。 それから、不登校児童生徒につきましては、先ほど小学生については３７人、中学生が１２７人ということでお話をいたしましたけれども、これらのうち、学校に登校できるようになった、あるいは好ましい変化が見られるようになった
子供たちが児童生徒合わせて７６名であったということで、御答弁させていただいたところであります。
◆８番（吉安新太議員） 分かりました。続きまして、（４）
新型コロナウイルス感染症での小中学校の長期臨時休業により、不安を抱える児童生徒もいると思うが、心のケアの対策はどうか、お聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） 小中学校の長期臨時休業により不安を抱える
子供たち、心のケアの対策はというお尋ねであります。
子供たちは休業の状態が長く続けば続くほど、基本的な生活習慣の乱れ、あるいはゲームやＳＮＳの利用などの時間が増えることによるネット依存傾向の高まり、児童虐待の増加など、様々な問題が懸念されます。 このため全ての学校では、休業中に家庭訪問や電話、メール等を通じて、児童生徒の心身の健康状態の把握を行うとともに、学校再開前には分散による登校日を設け、再開後の一定期間を午前中事業にするなど、段階的に学校生活を再開し、児童生徒の負担軽減にも配慮したところであります。また、再開後も学級担任や養護教諭による健康観察や生活アンケートなどにより、児童生徒の心身の健康状態の把握に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、現在も依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒もおりますことから、安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き専門機関等とも連携を図りながら、不登校対策に努めてまいります。
◆８番（吉安新太議員） 新型コロナウイルスでの長期休業によって家庭内での環境の変化が大きく不安を抱える児童生徒が多くいると思われます。各学校での対策はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
◎教育長（中馬好行君） 御質問の趣旨は、現在、あるいは休業中の家庭内での対応。難しい質問ですね。家庭内でどのような支援が休業中になされたかということについて、具体的には承知をしておりませんけれども、不安をお持ちの場合には学校に連絡を頂いて、担任等がその相談に応じていくとか、あるいはかなり重篤なケースの場合には、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーおりますのでそうした専門家も交えて、対応していくということが、実際具体的には行われているだろうと思います。 家庭の中では、先ほども言いましたように、まずは基本的な生活習慣という、生活のリズムが乱れていく、それからゲームとかＳＮＳということによるネット依存の傾向、児童虐待の増加というようなこと、様々な懸念されるわけですけれども、そうした中で特段大きな虐待も含めた報告というものは、私ども現在受けておりませんので、しっかりと家庭で
子供たちの養育がなされたというふうには感じております。 ただ、食事等の面で、不規則な食事、あるいは不規則な時間帯の使い方、こうしたことはあったんであろうというふうには推測をしております。
◆８番（吉安新太議員） 終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、吉安新太議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時４０分から再開します。 午前１１時２２分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時４０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 続いて、質問順位第１５番、
長嶺敏昭議員。 〔２４番、長嶺敏
昭議員質問席に着く〕
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 六合会の長嶺敏昭でございます。自動車の排気ガス混じりの空気もあれば、新鮮な酸素にあふれた山間部の空気で呼吸している人もある広い地方都市周南市でありますが、皆さん、コロナ
感染症対策でマスクを着用されている異様な光景が続いております。個性的なマスクもされている方もあり、まるで毎日が仮面舞踏会──マスカレードのようであります。マスク越しに初対面の方に挨拶しても、名刺交換しても、次にお会いしたときにどなたか分からなく、礼を欠いてしまうかもしれません。一日も早く活力のある日常に戻ることを祈るばかりでございます。 さて、我々市議会議員は４年に１度の選挙を終え、こうして議会で登壇させていただいておりますが、各地を街宣して回る中で市民の声を聞くことや現地を見ることで改めて感じることもいろいろありますので、質問に取り上げることもございます。今回の選挙に直接関係しませんが、選挙期間中、道を間違えて、数百メートル進入した先は袋小路のぽつんと一軒家。アクセス道路の草刈りだけでも大変だろうと思ったところ、「ここまで来られたのも何かの御縁でしょう」と優しく励まされ、癒やされたこともございました。 質問の１件目は、中山間地域における夢プランの実践活動についてといたしましたが、私の地元、鹿野地区では、地区コミュニティーが交付金を活用しながら地域支援員さんを雇用するという形で、３年をかけて鹿野地区夢プランが策定されました。今後の地域コミュニティーの活動の中心は、この夢プランの実践活動にあると思われます。周南市の熱心なてこ入れ等により、夢プランの実践プロジェクトには私の発想にないものや若い人々の行動力が見て取れ、頼もしく思えます。 この際、私が長く務めておりました鹿野地区コミュニティー明るく元気な鹿野をつくる会の会長職を辞し、夢プランの策定に深く関わったリーダーの皆さんに後を託すことといたしました。そこで、これからは、持続可能な中山間地域づくりを側面からも後押しできるように、議員として活動を続けてまいりますのでよろしくお願いいたします。 （１）は、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画などに掲載する「“水源の涵養やＣＯ２の吸収”“農林水産物の供給”“美しく素朴な景観”“地域固有の歴史や伝統文化”など都市部にはない価値を有し、様々な恵みをもたらしています。」という認識は、恐らく中山間地域を抱える自治体のほとんどがこのような一般的な認識を示しているのではないかと思いますが、活力が低下する中山間地域を取り巻く現実に対する市民に寄り添う危機感が感じられない。中山間地域の政策展開は現状で十分と思うかと通告しております。 （２）以降で問う、新しい公共という考え方に若干のギャップというか、違和感を以前から感じておりましたので、まずは、高齢化・無力感が活力の低下になっている現状についてのお考えをお聞きいたします。 中山間地域や地域活動が限界に近い集落に対する政策展開は現状で十分かとお聞きいたします。御答弁ください。
◎市長（藤井律子君） 中山間地域の政策展開は現状で十分と思うかという御質問にお答えをいたします。 本市の面積の約７割を占める中山間地域は、人口減少や
少子高齢化が進行し、集落機能や生産機能が低下するとともに、買い物や医療などの生活サービスが身近に受けられない地域も現れています。 こうした状況の中で、地域固有の歴史、伝統文化、豊かな自然などを有する中山間地域を持続可能な形で将来に引き継いでいくためには、地域が抱えている様々な課題を解決しながら、人口減少や高齢化が進む中でも安心して誇りを持って暮らし続けられる地域を創造していく必要があります。 このため、本年度からスタートいたしました第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の重点推進プロジェクトに持続可能な中山間地域づくりプロジェクトを位置づけ、中山間地域の振興に重点的・横断的に取り組んでいくこととしております。 このプロジェクトでは、これまで取組を進めてきた地域の夢プランの推進や、ＵＪＩターンや新規就農の促進、コミュニティー交通の導入などに加えて、住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられる生活圏づくりや経営の視点を取り入れた地域づくり活動の推進、地域の新たな担い手となる関係人口の創出・拡大に重点的に取り組むこととしております。 具体的には、徳山北部地区の持続可能な生活圏づくりに向けて、須々万地区における安心な暮らしや地域の活力を高める機能を備えた拠点施設の整備、鹿野地区での地域の夢プランを実践する組織の法人化、和田地区における県のモデル事業を活用した関係人口の創出・拡大につながる体験交流プログラムの開発などの取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。 今後も中山間地域の振興に向け、関係部署や関係機関と連携を図りながら、地域の皆様と一緒に取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 次に（２）でありますが、新しい公共とは、行政だけが公共の役割を担うのではなく、地域の様々な主体、市民・企業等が公共の担い手の当事者としての自覚と責任を持って行動することで、支え合いと活気がある社会を創るという考え方とされております。 先ほども申しましたが、私の地元、鹿野地区でも、鹿野地区夢プランを策定し、新しい公共に沿った取組が展開されようとしており、頼もしく思っているところでありますが、リーダーや意識の高い地域が存在していれば活性化も可能です。しかし、活力が低下している地域では、行政からの様々なメニューが示されても、手続やその後の事務の煩雑さなどで尻込みをしてしまうこともあるのではないかと思います。 周南市における新しい公共の展開への展望と課題はどうかということで、以下をお聞きいたします。 アとして、活力低下や人材不足の現実に、地域任せでは限界があり持続可能は難しいと思わざるを得ないが、行政の役割についてはどうか。 イとして、昨年１２月にも取り上げていることですが、地域経営会社──ＮＰＯ法人などですが、この設立支援及び持続可能な運営支援への迅速で具体的な考えをお聞かせください。 ウとして、中心市街地への集中投資ばかりでなく、中山間地域の小さくとも地元経済を動かすコミュニティービジネスの展開が必須と思われますが、その仕組みづくりのため、施設やノウハウ、資金を援助してはどうかという設問になります。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 新しい公共を展開するに当たっての展望と課題についての御質問にお答えいたします。 まず、行政の役割についてですが、
少子高齢化や人口減少が進行する中、多様化・複雑化する地域課題に対して、その全てを行政が対応することが困難となっており、地域の課題解決に向けて、地域団体やＮＰＯ法人、企業など多様な主体がこれまで行政が担ってきた公共を担う、新しい公共の取組が注目されています。 本市におきましても、大道理地区において、市民センターを地域住民で組織する団体が指定管理者として管理・運営を行っており、地域の夢プランの実践活動の活性化などにつながっています。 また、須金地区と須々万地区では、コミュニティー交通を両地区が連携して設立した組織により運行するなど、民間事業者に代わり、地域自らが身近な暮らしを支える事業を展開されております。 一方で、地域づくりの担い手不足などにより、こうした取組を継続的に進めていくことが困難な場合もあります。 このような状況を踏まえ、新しい公共や地域の夢プランの実践活動が持続・発展的に進められるよう、市民活動支援センターの機能を充実させるなど、人的・財政的な支援体制を構築するとともに、企業や高等教育機関等との連携を図り、地域の自主的・主体的な取組を継続的に支援してまいりたいと考えています。 次に、地域経営会社の設立・運営の支援についてですが、地域の課題解決や夢プランの実践活動に当たりましては、ボランティアによる取組だけでなく、法人格を備えた地域経営会社が中心となり、収益事業を含め、様々な事業を展開することで、取組の持続性が高まるものと考えております。 この地域経営会社の設立に当たりましては、関係者がその目的や意義についてしっかりと理解を深めていただくとともに、事業内容や組織体制、資金計画など、具体的な事業計画を十分に検討していく必要があります。 こうした中、昨年度、夢プランを策定した鹿野地区においては、その実践活動を持続・発展的に展開するため、地域経営会社の設立の検討を開始されました。本市といたしましては、これまで夢プランの策定に人的・財政的な支援を行うとともに、県の地域経営力向上プロジェクト推進事業を活用して、専門家の派遣を行うなど地域経営会社の設立に向けた様々な支援を行っているところです。 さらに、今年度からは市民活動支援センターの機能を充実し、地域経営会社の設立に向けた専門的支援の強化を図っているところであり、今後も鹿野地域をはじめ、中山間地域を中心に地域経営会社の設立が促進されるよう、引き続き県や専門家との連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。 ３点目のコミュニティービジネスの確立の支援についてですが、地域の課題解決に取り組むコミュニティービジネスを展開していくためには、事業の内容に応じて、初期投資に要する資金や運転資金、人材、活動拠点などの確保が必要となります。こうした事業の初期投資に対する支援としましては、県と市がそれぞれ３分の１ずつ補助する県のやまぐち元気生活圏活力創出事業がございます。また、地域経営のノウハウの指導や助言を受けるため専門家や有識者の派遣を行う、国や県等の制度を活用することも可能となっております。 本市といたしましては、こうした国や県等の制度を活用するとともに、引き続きコミュニティービジネスや新しい公共の取組が中山間地域をはじめ市全域で展開されるよう人的・財政的支援や相談機能の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。要は、中山間地域等でまちづくりを進めていくのに、ボランティアばかりじゃ長続きしないというのが見えてくるような気がしておりまして、キーワードは持続可能であろうということから、地域経営
会社等はやっぱりそれなりの責任も生まれるわけで、もちろん報酬も伴うわけですから、そのようなことで新陳代謝を進めていく中で長続きを、持続可能にしていくということが必要ではないかなというふうに思うところでございます。 ここでは、再質問、あんまり用意してはおらないんですが、ウのところで再質問をするならばでありますが、鹿野地区を例えに申しますと、例えば鹿野総合支所跡地に交流人口、関係人口増にも資する施設建設をするとすれば、そこにコミュニティービジネスの展開が可能な要素をあらかじめ盛り込んだものを複合的に利用可能にしておくことなどが考えられるんではないかなというふうに思います。 先ほど、市長、国・県等の補助事業等の御紹介もありましたけれども、周南市独自の鹿野地区における政策展開ということを考えるとすれば、鹿野地区には使える財源というものがあります。政策的な過疎債の発行等も視野に仕掛けていく必要があるんではないかなと。周南市独自の政策展開ということもどこかに思っておいていただきたいということは強く要望しておきたいというふうに思いますが、御答弁があればお聞かせください。
◎
地域振興部長（高木一義君） 今ありました鹿野の総合支所の建て替え等については、今から地域とやっていくということが今の命題でございますけども、それは具体的にはちょっとそこまでは踏み込めないところもあるかもしれませんが、今後、夢プランの中で法人化していく会社がどういった形で持続可能にやっていくかというと、やっぱり法人化しますので、ある程度のもうけというか、収入がないとできないということになると思いますので、その辺は今、専門家入れながらしっかり地域と一緒に、私どもも一緒に入って考えていっているところでございますけども、継続的に行える仕事というか、そういった取組、収入がある取組、そういったところも今からしっかり地域と一緒に考えて、そこに必要な箱というか、場所、そういうものが必要であれば、今、議員おっしゃられたような財源等も活用しながら進めていくように、今からしっかり詰めていきたいと考えておるところでございます。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございます。やっぱり中山間地域であろうと、雇用を含む、小さくとも経済が動くということを念頭に置いておかないと、それこそ長続きしないというふうに思います。その環境を、例えば活力が低下している地域で、一からそこに投資をしてそれを行おうとするには、それはすごい高いモチベーションと資金力が必要になってくるんだろうと。それほど大きなものを考えるんじゃなくて、ちゃんとした雇用も継続して使えるというような中では、そのような施設の貸出しであったりとか、施設を造るにしても、幅広く多目的で利用できるような環境を整えておくであるとか、やっぱりいろんなことを考えておく必要があるんではないかなということを常日頃から私思っておりますので、そのような展開が起こったときには、そのことを思い出していただきたいというところでございます。 それでは、次に参ります。最後に（３）は、周南市独自の新しい公共を考えると、１０年前に叫ばれました、「いのち育む里づくりプロジェクト」のスピリットの再構築が必要と考えるが見解を問うとしておりますが、このたびの通告書を出してから、何人もの方から「懐かしい言葉が出てきましたね」と言われました。２代前の市長、島津さんのとき、１０年前、２０１０年から２０１４年までのまちづくり総合計画後期基本計画として掲げられた方針にあるものです。その島津さんが同僚議員としてこの議場におられるのが不思議な気がしておりますが。 当時の市長主導だったのか、当時、何とか戦略会議だったのか何とか戦略室の主導だったのかよく分かりませんが、私には大変インパクトのあった言葉であったわけでありまして、いのち育む里づくり部という部局も設けられ、優秀な市職員がいのち育む里づくりのユニフォームを身に包み、限界的な集落に意気揚々と入っていった姿がよみがえるわけであります。 しかし、その後の市長交代に伴い、短い間で特別な成果もなく吹っ飛んでしまったプロジェクトであり、考え方であったわけですが、私には心を揺さぶられるフレーズであり、プロジェクトでありました。この後から出てきたのが、内閣府が主導の新しい公共という考え方ではなかったかと思っておりますが。 新しい公共には様々なメニューもあり、理解もできます。理解できるところとできないところがあるというふうに思っております。今さら言ってみたところで、いと詮なきことと思いつつも、「“水源の涵養やＣＯ２の吸収”“農林水産物の供給”“美しく素朴な景観”“地域固有の歴史や伝統文化”など都市部にはない価値を有し、様々な恵みをもたらしています。」と本気で思っているのであれば、中山間地域が持つ本質的な価値を改めてかみしめてほしいわけであります。 いのち育む里づくりは、心に刻んで進めるべき中山間地域振興のかがみとなる言葉だと思いますので、見解をお聞かせください。 その後、語られた「もやい」などの言葉では、もやいネットセンター、今日も出ておりましたが、有効な１０語ではあるんですが、日常でのもやいというのはモチベーションもテンションも上がらないと当時思ったものであります。お考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） いのち育む里づくりプロジェクトのスピリットの再構築についての御質問にお答えいたします。 現在、中山間地域の振興に向けましては、本年度からスタートいたしました第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の重点推進プロジェクトとして持続可能な中山間地域づくりプロジェクトを位置づけ、重点的かつ横断的な取組を進めているところです。 また、このプロジェクトでは、人口減少や高齢化が進む中でも安心して誇りを持って暮らし続けられる地域の実現を目指し、暮らし続けられる生活圏づくり、地域の新たな担い手づくり、地域資源の利活用による地域経済循環構造の創出の３つの柱に沿って施策を推進することとしております。 こうした中、主要事業となる地域の夢プランの実践活動を推進するに当たりましては、総合支所や支所、市民センターの職員をはじめ、本庁各課の職員が地域に直接的に関わり、必要に応じて専門家の派遣を行うなど、地域の皆様の思いに寄り添いながらきめ細かな支援を行っているところでございます。 私といたしましては、議員お示しのとおり、中山間地域は美しい自然や歴史、伝統文化、農産物など都市部にはない魅力や大きな発展の可能性を有しているものと考えており、持続可能な形で未来につなげていけるようしっかりと取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、お願いいたします。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。当時、職員に草刈り機、刈払機の技能講習を奨励したり、チェーンソーを備品購入したり、市役所が変わると当時思ったものであります。もう１０年も前の、過去の遺物みたいになってしまいましたけれども、精神というものは、やっぱりもう少し市の職員も田舎へ入っていこうというところはちゃんと残していってほしいなというところであります。 時間の関係もありますのでこのぐらいにして、次の件名に移りたいと思います。徳山大学の市立化についてであります。持続可能な中山間地域に関連しての質問はこれくらいにいたしまして、徳山大学の市立化についての質問に移ります。 私、先日、徳山大学を１人訪問してまいりまして、キャンパス、施設などを見学させていただきました。必要に応じて拡張してこられた施設であることが何号館、何号館とあるように、歴史が刻まれております。春には美しい桜の谷の対岸には、創立者として徳山市長であった高村坂彦先生の銅像が大学を見つめております。 その施設の経緯を読めば、ほとんど徳山市立大学として開業した歴史が見て取れるわけであります。銅像の傍らには、萩市にあります明治維新胎動の地、本家、吉田松陰先生の松下村塾の大きさも木材も寸分たがわぬ材料で造られたレプリカというか、模造された松下村塾が、建学の精神、理念の象徴として建設されています。今から３０年前、私も材木屋として建設に参画したものでありまして、本当に久しぶりの見学となりました。しかし、雨戸も閉じられたままでありまして、周囲の遊歩道も再整備が必要かなというふうに思ったところですが、散策するには大変いいところでありますので、上手に広報すれば、大学がさらに身近に感じられるのではないかと思ったところであります。 前置きは以上でありますが、通告に従い、質問いたします。 （１）人口減少、少子化で、地方の私立大学の将来は明るい見通しとは言えなくなる中で、５０年にわたって約１,０００人の若者の就学、流入の大きな受皿であった徳山大学の存在をどう捉えているかと、まず伺います。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化についての御質問にお答えいたします。 初めに、５０年にわたり毎年数多くの若者が進学してくる徳山大学の存在をどう捉えているのかについてでございます。 徳山大学は、旧徳山市が大学の誘致活動をされたことにより、昭和４６年、市の支援を受けて設立されました。以来４９年間にわたり、「知・徳・体」一体の教育を行うという教育理念の下、これまでに１万６,０００人を超える卒業生を輩出されるとともに、旧徳山市、周南市にとってなくてはならない高等教育機関として、市のまちづくりにも大きく寄与されてきました。 現在も１,０００人を超える若者がこの町で生活しており、本市の地域経済の担い手として、にぎわいの創出や経済の活性化など様々な貢献をされているところです。 また、学生たちは、スポーツイベントや成人式等の運営支援、地域における
子供たちの学習支援、国際交流事業への参加、学生消防団員としての防災活動など、積極的に本市のまちづくりにも参画されています。 私は、徳山大学の存在は、この町になくてはならない地域の財産であると考えており、県東部唯一の４年制大学として地域に貢献し、まちづくりの大きな原動力となるものであると思っております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） そういうことですね。５０年の歴史を刻む大きな器だったということだろうと思います。先ほど紹介しました３０年前の松下村塾でありますが、３０年前といいますと、徳山大学に関連して、新人の小林議員が徳山大学について質問されておりました。３０年前は僅か１歳か２歳ぐらいの頃だったんだなと改めて思ったところでございまして、時の流れを感じたところでございます。 それでは、その小林議員も聞いておられたんですが、通告をしておりますのでお聞きをしておきますが、（２）本市としては、市立化することでのメリットと期待することは何ですかという設問でございます。
◎市長（藤井律子君） 市立化することのメリット、期待することは何かとの御質問でございます。 私は、徳山大学が公立化することによって、大学の社会的信頼度の向上や授業料の低廉化が可能となることにより大学としての魅力が増し、行きたい大学、学びたい大学として多くの受験生に選ばれることで優秀な学生が集まり、大学の質的レベル、研究力、ブランド力の向上にもつながるものと考えています。 また、地元の高校生にとっても自宅通学が可能であり、経済的な理由から大学進学を諦めることなく選択の幅が広がるものと期待され、地域人材の育成・定着につながるものと考えられます。 一方、企業や団体にとりましても、公立化により、徳山大学が社会の要請に応えられる学部・学科を設置し、優秀な学生を輩出することで、多様な人材ニーズを満たすことにつながると考えております。 また、公立大学は、地域における高等教育機会の提供と地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、今後とも地域社会、経済、文化への貢献が期待されています。 このように、地域にとりましても、公立大学をより身近な存在として感じ、様々な地域課題の解決にその専門的な知見を活用することで、これまで以上に大学と一体となってまちづくり、地域づくりを進めていくことができるものと期待をしております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 次に（３）ですが、重要な視点だと私なりには思うんですが、市立化となれば、大学に自治体や地域が協力できることは何があるんだろうかというところで質問をさせていただきます。
◎市長（藤井律子君） 市立化した場合、市や地域が大学に協力できることは何かとの御質問でございます。 徳山大学が公立化する場合、設置者である市において、公立大学法人が達成すべき中期目標を議会の議決を頂き策定することとなります。その中では、地域社会との連携や地域貢献を具体的に示していく必要があり、地域との関わりをさらに深めることによって大学と地域の一体感が醸成され、これまで以上に地域連携、市との政策連携が進むものと期待しております。 また、議員御質問の地域が大学に協力できることにつきましては、例えば地域学の講師としての参加や、地域ゼミ、ボランティア活動など、教育研究活動の場の提供、地元企業によるインターンシップの機会の充実、学園祭や卒業式といった行事の運営の支援など、様々なことが考えられます。最近では、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する学生を支援しようと、市内の各種団体が食料品の贈呈や支援金の募金を行われるなど様々な活動に取り組んでおられ、大変うれしく思っております。 私は、大学と地域がより緊密なコミュニケーションを図り、学生を守り育てる活動を展開することで、学生たちが地域への愛着を深め、市内への就職を選択する学生が一人でも多く誕生することを期待しています。 また、卒業後、市外へ就職した場合でも、こうして育てた学生たちは、大変好意的な関係人口として、将来にわたり周南市のよき応援者になってもらえると考えております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） （４）に移るわけですが、今年度より創設されました徳山大学地域共創センターとのコラボレーションや、徳山大学が持つ他大学とのネットワークを生かし、本市のまちづくりへの協力依頼をすることで活性化にも期待ができる。市から大学への提案力が大学との一体感の醸成につながると思うかどうかという私の思いですが、どのように思っていらっしゃるか、お聞きをいたします。
◎市長（藤井律子君） 今年度から設置された徳山大学地域共創センターとの連携についての御質問についてお答えいたします。 徳山大学地域共創センターは、大学の教育研究を通じた社会貢献を地域の産業界、行政、教育機関と一体となって推進する際の連携窓口として今年の４月に設置され、産学官連携、インターンシップ支援などのキャリアデザイン、ボランティア活動、国際交流事業など、地域との連携活動にワンストップで対応しています。 同センターが設置されたことにより、市をはじめ、地域、地元企業等がいつでも気軽に相談し、連携できる体制が整うことは大変ありがたいことであり、大学が持たれている知見やネットワークを活用したまちづくりが一層進むことを期待しております。 また、徳山大学では、学生を対象としたビジネスプランコンテストを毎年実施されておりますが、様々な課題の掘り起こしとその解決に向けたアイデアを地域や一般の方からも募集し、大学が有するリソースを活用して取り組むことで多様な連携を推進するまちづくりの拠点として、さらに発展するものと考えております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 （３）、（４）でお聞きしたことは、これは私なりの視点だろうと。大学を支援していくわけですから、どのような関わり方ができるかというところの視点なわけですが。 前半の私の質問の中で鹿野地区の夢プランのことをちょっと申しましたけれども、アートには地方都市を劇的に変化させる力があるということを以前から言ってきたわけですが、こういうことが、例えば大学とのコラボレーションで、徳山大学が持っている他大学とのネットワークで、例えば芸術的な芸術系の大学とのコラボでそういう学生が例えば私の地元、鹿野へ入ってくる。鹿野地区の夢プランのプロジェクトの中で昔開発されたんですが、私も知らなかったんですが、遊歩道が荒れた状態になっているということを、整備しようじゃないかというようなプロジェクトが起こってくるわけですが、これを地元の者だけじゃなくて大学生等も、よその大学も一緒に入って、活性化させるために知恵を出し合おうじゃないかというようなことをこちらから提案する。共創センターあたりが反応してくれて、じゃあ、このゼミをどうでしょうかとか、この先生のネットワークはどうでしょうかとかいうような展開になりゃしないかなと、そういう期待をしておるところでありまして。 共創センターの関わり方へのイメージをどういうふうに持っておられるか分かりませんが、大学への協力依頼というか、市民団体、またコンビナート企業群であるとか、そういったところに公募をしてみると。共創センターがやろうとしていることと、一緒にどういう関わり方ができるかというのを、企業も含めて、市民団体も含め、公募してみたらいかがかなと。そのことで、市が、この大学との深く関わりが進んでいくんではないかなと。恐らく共創センターの関係者も望んでおられるんではないかなというふうにも思いますので、その辺についてのお考えをお聞かせください。
◎企画部長（川口洋司君） 共創センターができたことで、地域とのつながりが深くなるというふうに考えております。まちづくりのアイデアであったりとか、そういったものを公募してはどうかという御質問でございますけれども、現在、それに似たようなものを徳山大学のほうはやられておりまして、ビジネスプランコンテストというのを毎年やられております。これは、昨年度は第３回目だったんですけども、どのようなお店を開きたいですかとか、スポーツの企画でイベントをしましょうとか、そういったことをテーマにして、これは高校生から募集しておりまして、３６２件の応募があったというところでございます。 実際、こういった優秀なプランにおきましては、徳山大学の地域ゼミの材料として採用して、地域においてプランを具体化するといったようなことをされているようでございます。今年度は、コロナウイルス感染症の拡大により地域経済が低迷している現状を受けて、経済を取り戻すべくの企画を今回されております。 議員御提案のように、今のは高校生とか学生が募集の対象でございましたけども、地域であったり、社会人であったり、企業であったり、そういったところからの募集も、やはりそういったアイデアがあるのではないかというふうに、今、思いました。以上でございます。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 時間もありませんので先へ進もうと思いますが、（５）のところですが、学部・学科の再編で、県東部の拠点として看護学科の新設の構想があるようでありますが、将来的な看護師需要や入学希望者の増大、地元就職先は期待できるのか。まず、一つの観点としてお聞きをいたします。
◎市長（藤井律子君） 看護学科新設の構想に関する御質問についてお答えをいたします。 徳山大学が本年５月に公表した報告書「徳山大学の現状と大学改革および将来像」の中では、入学者の安定的な確保のためには、魅力ある学部・学科の設置が必須であるとされ、４年制の看護学科の新設について示されています。 また、報告書では、４年制の看護師養成機関は県内に３大学しかなく、県東部には存在しないこと、また新たに設置する看護学科では、地域の医療現場でリーダーシップを取ることのできる看護師を養成するとともに、教育研究者として次世代の看護人材の育成や看護学の発展を担う人材の育成を行うとされています。 昨今の看護師の就業状況でございますが、山口県が令和２年３月に取りまとめた、山口県における看護の現状によりますと、平成３０年１２月末現在の県内の看護師就業者数は１万７,３１１人、市は１,７９３人となっており、年々増加している状況です。 また、
少子高齢化が一層進む中で、地域包括ケアシステム構築の推進などにより、医療機関に限らず、在宅医療や介護保険サービスなど様々な場面で看護師ニーズが拡大しています。 さらに、看護対象者の多様化や複雑性が増しており、看護職にはこれまで以上に高い能力が求められてくることから、日本看護協会におかれましては、看護師基礎教育の４年制化に取り組まれています。 御質問の将来的な看護師の需要や、公立化した場合の入学希望者の見込みや地元就職の可能性などについては、今後実施いたします徳山大学公立化検討業務の中で専門的な調査を行い、外部有識者検討会議や議員の皆様にもその結果をお示ししてまいります。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。徳山大学から提出されました将来像の冊子がございました。これを基に一般質問も構築している部分はあるんですが、この冊子の最終の３０ページのところに書いてあることですが、なお、新学部・学科の設置のためには、文科省の設置認可の手続をはじめ教員のリクルート、施設の整備等の準備期間として三、四年が必要なので、まずは現行学部で公立化をし、高等学校との連携の促進、志願者の掘り起こしを行い、志望者数及び入学者の増加を図った上で公立大学としての認知度の向上を目指す。その上で、新学部・学科の教員の確保に努め、公立化２年後を目途に新学部・学科の設置を行う、というふうに記されているわけですが、非常に重要な指針だというふうに私なりには思ったわけですが、このスケジュール感を本市はどういうふうに思っておられるか、お聞かせください。
◎企画部長（川口洋司君） 先に公立化した後に新学部の改編、新設をするという考えはどうかにお答えします。 他の大学、例えば長野大学であったり福知山であったり、山陽小野田市立山口東京理科大学であったりとか、そういったところもこういったような工程をとっております。 報告書に書いてありますとおり、まずは現行で公立化を行って学生数を増やし、そして公立大学の知名度を上げると。その後に、学部の教員を集めるにもやはりそういった時間が必要になってこようと思っておりますので、それは一つの考え方として、工程としてはあるのかなというふうに思っております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。余り時間がありませんので先を急ぎますが。 （６）です。徳山中心部へサテライトキャンパス設置の検討があるようですが、学生にも市街地経済にも大きなアドバンテージとなると考えますが、本市のお考えはどうかということで、アとして、サテライトキャンパス設置は、施設整備や学部・学科の再編だけにとどまらず、中心市街地のグランドデザインが描けるのではないかということ、イとして、サテライトキャンパス設置に活用できる市の遊休資産等はあるかという通告しておりますので、御答弁ください。
◎市長（藤井律子君） 徳山中心部におけるサテライトキャンパス設置の検討に関する御質問についてお答えいたします。 徳山大学の報告書における施設設備整備の見通しでは、公立化後は教育効果や地域連携を深めるため市内中心部へのサテライトキャンパスの設置も検討すると示されています。交通の利便性が高く、多くの店舗が集積する中心市街地に新たなキャンパスが整備されますと、町のにぎわいの創出や経済の活性化にも大きく寄与することが期待されます。 しかしながら、大学の報告書においては、施設設備の整備は大学が保有する金融資産の範囲内で行うことを基本とされ、またサテライトキャンパスの整備には相当な費用が必要と考えられることから、現段階ではあくまでも現在のキャンパス内での整備を基本に調査検討を進めてまいりたいと考えています。 また、サテライトキャンパスに活用できる市の遊休施設についての御質問でございますが、申し上げましたように、現段階では現在のキャンパス内での整備を基本として調査検討を進めていくこととしておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。サテライトキャンパスという話が出てきたときに、おお、これは面白いなというふうに私は率直に思ったところであります。質問にも述べましたように、若者が市中に繰り出している、またキャンパスで全国からの若者が集っているというような状態をイメージするだけでもわくわくしてくるような気がしておるわけでありまして、こういったイメージというのは大事にしていかなければならないであろうというふうに思っております。 現状は今のままで、あまりお金を使うようなシチュエーションはつくりたくないというのが本音の部分だろうと思うんですが、そういうことを度外視しても、グランドデザインという話もしましたように、何かしらやっぱり仕掛けがあってもいいんではないかなというふうに思っております。 だから、市だけが単独でやるんではなくて、例えばコンビナート企業群がお持ちの遊休地がもしあるとすれば、そこへ複合的な何か建物を造っていただいて、そこに大学が賃貸で入っていくとか、いろんなものがあろうかと思います。例えば、市の遊休資産でいえば、今後どうなるか知りませんけど、勤労福祉センター。解体して駐車場になるのかもしれませんが。ここも、何かしら使い勝手はいい、岐山通りの一つになるんじゃないかなというような感じもしておるわけですが。ここでは恐らく、先ほど言い切られたんで、私が思っているような御答弁は出てこないだろうと思うんですが。 最後に、もう時間はありませんので、優秀な学生が全国から集い、教授陣のモチベーションも上がって、最高学府たる、地域が誇りに思える徳山大学に近い将来なるということを夢を語って質問を終わりたいと思いますけれども、正しい偏らない情報の下で検討は当たり前のことでありますが、とにかくスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに私は思うところでございます。御答弁あるいはコメントがあればお聞かせください。
○議長（
青木義雄議員） 挙手お願いします。
◎企画部長（川口洋司君） スピード感を持って検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 以上で終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、
長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時４０分から再開します。 午後 ０時３６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４０分再開
○副議長（福田健吾議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） 続いて、質問順位第１６番、岩田淳司議員。 〔１５番、岩田淳司議員質問席に着く〕
◆１５番（岩田淳司議員） 皆さん、こんにちは。会派アクティブの岩田淳司です。 このたびは、ここ連日の豪雨による被害で、皆様本当に御心痛が続いていることと思います。九州から山口、広島、さらには岐阜、長野まで、これほど一時期に全国広範囲で大規模な被害が出ていることに、私も今後の防災への取組方自体に対し見る角度をかなり変えていかなければならないと感じているところです。 そして、我が周南市議会の議会の日程をも少し変更されました。コロナあり、豪雨災害まであり、我々を取り巻く環境が刻々と変化しております。どうすれば市民の不安を拭い、寄り添える市政運営への提言、サポートができるのか、改めて真剣に取り組んでまいります。そして、今回もしっかり質問し、歯切れよく答弁をいただいて、時間を大切に使っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、４期目に入らせていただきました周南元気印が、最近は空元気印とも言われてまいりましたが、元気に頑張らせていただきます。 さて、私の質問は、大きくコロナ禍における市政運営について、固定資産台帳の活用と施設マネジメントについて、そして環境対策についての３問です。１件目は、中項目ごとの御答弁をお願いします。そして、２件目と３件目については、大項目ごとの御答弁をお願いいたします。 それでは、早速１件目、新型コロナウイルス禍における市政運営をどのように進めていくかについての質問をいたします。 では、（１）アです。今回ほかの多くの議員からこのコロナウイルスについての質問が出されています。感染防止施策、福祉的視点からの支援、家庭支援策、経済回復に向けた事業者支援策、我が市は本当によく取り組まれていると感じます。が、一応、その施策が市民隅々にまで行き渡っているのか、逆に言えば市民一人一人の声はちゃんと拾えた上での施策なのか、確認させていただきたく、この質問を取り上げました。 俗にいう、岩陰で静かに溺れそうになっている人を救えているのでしょうか。どう見つけ、どう救っているのでしょうか。これまで取り組まれてきた感染防止施策や経済回復施策から取り残されて救えていない市民はいないのでしょうか。事業をやっていたり、積極的な人の声は行政に届きやすいと思います。反対に、声を出していなくてもぎりぎりまで我慢している人も多いのではと思いますが、そういう人も救えているのでしょうか。お示しください。
◎市長（藤井律子君） 新型コロナウイルス禍における市政運営について、まず全市民からのＳＯＳをどのような形で拾っているのかとの御質問ですが。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、徳山や新南陽の商工会議所をはじめ、市内の料飲組合や温泉旅館組合など、様々な団体からも御要望を頂いております。 また、多くの市民の皆様から感染症に関することや市民生活、子育て、融資など様々な御相談を受けており、市では各分野の相談窓口を設置してきめ細かく対応しているところです。こうした窓口での相談等の件数は、４月から６月までの間に２,４００件余りに上っています。 また、これらの相談窓口とは別に、もやいネットセンターやこども・子育て相談センターなどにおいても
新型コロナウイルス感染症と関連する個別の相談をお伺いしております。 さらに、本年４月に新たに設置いたしました市民の声を聞く課にも様々な御意見等が寄せられており、頂いた御提言や御意見については随時報告を受け、私の思いや考えを担当する部署に伝え対応しております。 本市では、こうした市民や各団体の皆様から頂いた御意見等を基に、第１弾、第２弾、そして第３弾と緊急対策を取りまとめ、順次支援策を進めているところです。 今後、市役所全体で、市民に寄り添い、その声をしっかり受け止めながら、感染拡大防止や経済対策など必要な施策を迅速かつ積極的に展開してまいります。
◆１５番（岩田淳司議員） ちょっと再質問させていただきます。 今、いろんな料飲組合とか商工会議所さんとかの御意見頂いて、２,４００件も声を頂いているということで、その中で総合的に判断されてという施策展開だということは分かりました。 ちょっと、やっぱり、せっかく４月に、このたび市民の声を聞く課、市長ももう気持ちが入った課をつくられたんで、特に市民の声を聞く課ではどのような希望が届いていますか。このような課は、普通は聞く課ですから受動的なものになっているんだけど、こういう非常時、緊急事態にはやっぱり能動的に動いてほしいなと思うんです。まず、その辺の、今どういった具体的なものが入っているかということをお答えいただいて、続いて能動的に動けるかということを何かあれば言ってください。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） 市民の声を聞く課にどのような声が届いているかという御質問にお答えいたします。 市民の声を聞く課は、市民の皆様がまちづくりについての意見や御提言をできる環境を整えて、市民の皆様の声をしっかり聞いて、それに回答していくとともに、その内容を市民の皆様にも広くお伝えすることで町全体で市民や行政の思い、考えを共有し、分かり合える市政の実現に取り組んでいくことを目指し、本年新設されました。 市民の声を聞く課に、コロナウイルス感染症に関する御意見等が６月末現在で６３名の方から６６件頂いております。内容につきましては、一番多かったのはやはり給付金に関することでした。あとは、感染症や感染予防に関することの御意見ですとか御質問ですとか、経済対策など市政運営に関するもの、あと教育に関するもの、学校に関することなど、合わせて６６件の御意見を頂いたということでございます。 御意見は、窓口や電話、メールだけでなくて、まちづくり提言箱にも届いております。まちづくり提言箱は、本庁と総合支所４か所に設置していたんですけれども、本年新しく課ができまして、支所ですとか市民センター３２か所に増設いたしまして、現在３６か所に設置しております。 また、市民の声を聞く課では、直接届く案件だけでなくて、各課に届いた意見ですとか、あと支所ですとか市民センターといったところで、提言箱には入れられなくてもお聞きした内容で御提言とかありましたら、それについてもうちの課のほうでお伺いした案件を集約することに努めております。 頂いた御意見は、先ほど市長も申しましたけれども、市長のほうに全て報告いたしまして、指示を受けて各部署のほうに報告をいたしまして、御説明するですとか回答するですとか御対応させていただいております。また、その情報については全ての職員に月単位でまとめて情報提供もさせていただいております。 今後も市民の皆様の声をしっかりお聞きしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。６３名の６６件。これは、コロナについてということですか、だけですね、それだけあるんですね。分かりました。しっかり、やっぱりせっかくつくられた課で皆さんが頼りにしてくれると、またそれがうわさを呼んで、どんどん皆さんの意見が届くと思います。 最初にちょっと再質問したときに言ったのは、御用聞きじゃないですけども、何か能動的に動けるようないうことまではまだできていない感じですか、どんなですか。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） コロナ感染症に関しましては、まだちょっと能動的にと、市民の声を聞く課として、積極的にという能動的に出ていくということはしておりません。 ただ、先ほどもちょっと申しましたけれども、なかなか直接はうちのほうにお声が届かない分についても、いろんなところで上がっていた声を職員が拾ったものについて、コロナに関しても必要な御意見というのは届けていただくように職員のほうにも周知しているところであります。 また、コロナについてはなかなかちょっとこれは難しいかもしれないんですけれども、市民の声を聞く課といたしましては、声を届けていただくということと併せて、市長と市民が実際にお話ができる場というのを今後、今考えておりますので、ちょっとコロナの関係でなかなか皆さん集まっていただくということが難しい状態で、今ちょっと実際にはできていないんですけれども、今後懇談会といったことも考えて、ちょっとコロナでは難しいかもしれませんけど、市民の声を聞くというところでそういう場も設定して、しっかり御意見等御提言を聞いてまいりたいと考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） 分かりました。ありがとうございます。 今２,４００件ほど届いたいろんな御相談とかいうのが、今、市長をはじめとする対策会議ですか、そういう中のストーミング、そういう形で施策に決定されている。そのフローというのはどうなるんですか。今、２,４００件を施策に展開しますと言うちゃっただけなんで、それが施策に行くまでの流れというのは、その集まったのを誰がまとめて、どういう会議をしてというのが、何か対策会議みたいなのがあるんじゃなかったかなとちょっと漏れ聞いとるんですけど。
◎副市長（佐田邦男君） ２,４００件余りの相談があるわけですが、まずはそれを踏まえて各部局情報を共有しながらそれに応じた対策を検討する。その上で、対策本部を設置しておりますので、その中でストーミングといいますか協議をしながら、市全体としての新たな対策の方向性、具体的な内容を検討していくと。それで、あの第１弾、第２弾、第３弾という形でこれまでまとめてきたという流れでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） だんだん見えてきました。ありがとうございます。 本当に、僕がこのテーマを上げたのは、皆さんの意見がやっぱりちゃんとすくえているかということの心配だけなんです。だから、やっぱり声の大きいグループ、組合であるとか商工会議所とかだけでなく、１人の市民の方の声も拾っていただきたいという思いで、さっき言われたように市民の声を聞く課が機能しているんだなというのはよく思えたので、これはこれでありがたいと思います。 ちょっと、最後、この分については最後にしますけども、客観的に、今事業継続支援とか休業支援とか、いわゆる事業者の支援の施策は多いんだけども、大体ぱっと見て３次産業、サービス業が多いなと思うんです。最近、この通告を出してからまた市民の方から御連絡があって、これ見ちゃったんかもしれないんですけど、１次産業とかどうなるんだろうかと。例えば漁業とか、それらはやっぱりなかなか受け入れてもらえないみたいで。第３次産業に卸す魚が、結局、小売が疲弊しちょるから売れなかったり残ったり安くなったりとかいうことで、結局、１次産業の人とかも後になって影響を受けてくると。そういったことは今聞きました。 東京のように、例えば休業要請と支援がセットという施策じゃないじゃないですか。今回幅広くどうぞといううちの施策なので、始めたからにはやっぱり求める事業者があれば、なるべくそういった１次産業とかああいうところも拾ってもらえたらなと思います。 その人らに聞くと、やっぱり国の持続化給付金ですか、あれはもらえたということを言いよる。だから、そのあたりもそういう目線、広く見る目線も要るのかなと思うんですけど。この場合、
産業振興部長になるんですか、いかがでしょう。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 新型コロナウイルスの影響、これで人の移動とかあと外出の制限、イベントの自粛等によりまして、最初に飲食店とか旅館、ホテル、小売とかのサービス業を中心に非常に大きな影響が出ております。 議員おっしゃったとおり、サービス業、飲食店、特に飲食店が非常に厳しい状況。これに関連して、一次産業、生鮮野菜であったりお魚であったり、そういったものにも影響が出てきております。 こういった一次産業への影響につきまして、市のほうも例えば水産物市場であるとか青果市場そういったところの取引の減少、そういったものも見ながら、どういった支援が必要か、そういったものも検討を今進めている状況でございます。 そうはいいながら、まずは飲食店とかホテルとか旅館、そういったところをしっかり支援していくことが、結果的にはそこが回復すればそれに関連して一次産業というのも回復していくという関係にもありますので、そういった状況もありますので、漁協さんであるとかいろんな関係機関とも情報共有しながら、今後のコロナの影響そういったものを状況を見ながら今後の対策の必要性等についても検討したいと思っております。
◆１５番（岩田淳司議員） 今のこういうような中小企業者であるとか事業主であるとかの施策に対しては、こないだから市長もほかの同僚議員からも２人も、そういう前向きな御答弁頂いていますので、しっかりまた広く見ていただいて、施策展開をお願いしたいと思います。 それでは、イに参ります。第２波に対する備えについてお聞きします。 この件については、今回多くの同僚議員からの質問と重なっているところもありますが、通告していますので、確認も兼ね、一通りの御答弁をお願いします。 この第２波に備え、物品での備えや我が市での県や医療、関係機関との協力や連絡の体制はこれまでより強固で迅速に拡大されたものに整えられているか、お聞かせください。 第１波のときの感染疑いのある方へのＰＣＲ検査への誘導や入院体制、情報交換などの体制を、今後、県主導でなく市民の声が一番届きやすい市からの積極的な突き上げをしてまででも進めていただきたいと感じましたがどうでしょうか。 また、今後、これも答弁ありましたけども、民間の福祉施設や地域の自主防災組織などでも第２波に備え医療用ガウンなどが必要になってくるかもしれません。市が持つ備蓄品の供給体制などを積極的に民間に開示していく方向性が必要だと考えていますが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。お示しください。
◎市長（藤井律子君） それでは、第２波に対する備えについての御質問にお答えいたします。 まず、物品の備蓄についてでございますが、医療従事者用マスク等については、国が県を通じて緊急時に医療機関や介護サービス事業所等に配布する仕組みができると伺っております。 市では、新型の感染症や自然災害の発生時などの非常時において、公共施設や避難所などで必要となる感染防護具など、市が対応すべき業務を行う上で必要な感染対策物品について備蓄をしております。 各個人や事業所において、必要なマスクや消毒液については、各自で感染拡大に備えて計画的な備蓄に努めていただきたいと思います。 また、体制についてでございますが、こうした物資の調達を含め、このたびの感染への対策を通して得た情報やノウハウについては、
新型コロナウイルス感染症対策本部などを通じて庁内で情報を共有しております。 今後、第２波に備えて、さらに市民への相談や情報提供、支援体制の強化を図ってまいります。
◆１５番（岩田淳司議員） 答弁はずっと同じ答弁ですよね、当然ながら。 一つ気になったのが、民間のものは民間でもちろんそろえていただくという方向性はいいです。ただ、どこで何があるんかが分からんということはあると思います。だから、市のほうから情報開示をしてあげられる、調達元を、そういうことをお願いしときたいなと思って、これを言ったんです。それは、しっかりやってもらえたらそれでいいんで、これは答弁要りませんけども。民間でそろえるものは民間でそろえていただくんだけど、それをしっかりといざなってほしいということでございます。 それと、一つ、これも地元のお医者さんからちょろっと耳に入ったこともあるんですけども、やっぱり市から医師会とか各そういった大きなやっぱりお医者さんのグループなどに積極的にアプローチしてくれたほうがええ。どうしても、お医者さんって敷居が高いから市からは言いにくいところもあるかもしれんですけど、何か手伝うことがないですかと遠慮なく言ってほしいようなことを聞きました。そういったことについて、しっかりと、やはりそれが連携の始まりなんで、待っていたら、市ができることというのと医療ができることと県ができることと、みんなちょっとずつ役割があると思うんです。ですけど、市ができることも自分で勝手にやれるわけでもないですよね、そういうＰＣＲのこととか、当然ながら。やけど、手伝いできることはないですかというのは言えると思うんです。そういったことを突き上げて進めてほしいという思いなんです。それが、キャッチボールが多くなることが本当の連携につながっていくし、お互い平時でもぱっぱぱっぱ言い合える仲、これが一番連携が進むと思うんです。このあたり、医療部長、どうでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 今、議員の言われるとおり、やはり私たちそして民間の医療機関そして介護事業者、様々なところで連携をするというのは大変重要なことであるというふうに私も思っております。 そうした中で、先ほどありましたように役割分担、これは、それぞれ、先ほど市長が答弁させていただいたように、備蓄の物につきましても、それはそれぞれ個々のところで備蓄をしていただく、そして市は市でしっかりそうしたところを対応するというのは、これは大事な話でございます。そうした役割分担も踏まえた上で連携をしていく、これは本当に、今、議員さんが言われるとおりだというふうに思います。 今、医療機関等とも定期的な会議等もございます。そうした中で、しっかりそうした市の考え、そしてそうした医療機関の皆様の、ドクターの皆様のお考えをお聞きするということはやっておりますが、今後もまた引き続きそうしたことをしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（岩田淳司議員） 心強いお言葉頂いたので、しっかりお願いします。もう今２００人出ましたから、昨日も、第２波が来るかもしれません。次はもっと連携を、もう２回目なんでということです。しっかりとやっていただけたらありがたいと思います。 最後に、ウです。さて、このたびのコロナ禍における市民への積極的な施策展開に対しては大変評価させていただいております。同時に、財政的な出動もかなりの額に上っていると思います。先日の本会議でも同僚議員からの質疑で、第４次、つまり令和２年度から６年度の期間における行財政改革大綱での６年度末をめどに財政調整基金の取崩しをゼロに、また基金残高を４０億円とする財政基盤に対する目標を一旦凍結するというような答えを頂いております。 今回改めまして、現在までの財政調整基金の現状や今後の予測などをお聞かせください。また、財調の取崩しはどこまでやるのか、足りない場合は市債を打ってでもやるのか、その心積もりをお聞かせください。 この質問は、決してコロナ禍に対応すべく財政出動にブレーキをかける意味での質問ではありませんので、あらかじめ申し上げております。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 今後の財政基盤についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、本市では本年３月に第４次行財政改革大綱を策定し、本年度から５年間を計画期間として行財政改革に取り組んでいるところです。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広まりにより、本市を取り巻く状況も大きく変化してまいりました。 このような中、今最も優先すべきことは、
新型コロナウイルス感染症対策であり、行財政改革を一時的に凍結してでも感染症拡大防止に全力を傾け、市民生活や市経済への影響緩和のための対策を早急に進めなければなりません。 こうしたことから、これまで市独自の緊急対策第１弾、第２弾、第３弾に係る補正予算を編成し、その財源として財政調整基金を約１１億５,０００万円活用したところでございます。 なお、財政調整基金の本年度末の残高は約７億９,０００万円の見込みとなりましたが、今後、国の地方創生臨時交付金の活用により、一定の回復を見込んでいるところでございます。 しかし、今年度を含め今後の本市の財政状況は、税収減などコロナ禍の影響を受けてこれまで以上に厳しい状況に陥ることは確実です。 そのため、コロナ対策と並行して、本年度事業の縮小・休止・廃止をはじめ、来年度以降の予算についても事業の先延ばしや休止、実施手法の見直しによる予算規模の縮小など、事業の在り方をゼロベースで精査するよう、全庁的に指示しているところです。 これから、コロナ禍の影響の長期化や第２波、第３波の感染拡大にも注意を払っていく必要があり、しばらくの間は不透明な社会経済情勢が続くものと考えています。 こうした中、市の業務全体の見直しや効率化、組織体制の再構築、働き方改革など、行財政運営全般を見直し、この危機的な状況を乗り越え、第４次大綱の基本目標であります、自治体経営の視点に立った持続可能な自立したまちづくりの確立につなげてまいります。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。よく分かりました。 今、目下コロナ禍で、本当に市長の市民に寄り添って財政出動するという気持ちは施策に出ていますので、理解できます。ほんで、この後がやっぱり厳しいのが待っているということも、後期基本計画の中でも、副市長が答えられたゼロベースでというのが、ここにも連動してきているというふうに理解いたしました。しっかり、今後、みんなで頑張っていかんにゃいけんということを理解できましたので、この答えを頂きつつ、次の質問に移らせていただきます。 では、２件目に入ります。固定資産台帳の活用と施設マネジメントについて質問いたします。 では、（１）です。木村前市長の時代から着手して、ようやく完成整備されつつある我が市の有する財産を一括管理できる台帳、固定資産台帳についてお聞きいたします。 まず、現在までの整備状況、たしか２５年度ぐらいから取りかかっていただいてのようやく完成感のあるところですが、この整備状況と現在完成した台帳をいかに活用されているか、お示しください。堅実に活用されているでしょうか。 実は、私は従前からこの固定資産台帳の整備の提言とともに、平成２４年度ぐらいから財務４表、現在では国の方針を踏まえ統一的な基準という基準でつくられた財務４表の整備、活用もお願いし進めてきていただいておりますが、どうもこれまでの長い歴史の中で行政の会計が単式簿記、いわゆる大福帳会計での処理が長かったため、また現にそれで今までやれてこれているため、行政職員の複式簿記への考え方やその利活用の浸透が進んでいない状況のようです。私は、複式簿記の考え方は大切であると従前から申し上げておりますが、なかなかです。 そこで、この財務４表の利活用も今後ぜひ進めていただかなければなりませんが、取組の容易さから、まずは差し当たりこの財務４表作成の副産物とも言える固定資産台帳の活用からしっかりと利活用を進めていただきたいと考え、今回質問させていただきました。どうぞお示しください。
◎市長（藤井律子君） 固定資産台帳の活用と施設マネジメントについての御質問にお答えさせていただきます。 固定資産台帳の整備及び活用の状況でございますが、本市では県内他市町に先駆け、平成２７年度決算からの新地方公会計制度の導入に伴い、固定資産台帳を整備いたしました。 固定資産台帳整備に当たっては、平成２６年度末時点で市の保有する全資産を計上し、平成２７年度の運用開始から毎年度更新作業を行っているところです。 固定資産台帳のデータからは、施設等の中・長期的な更新経費の見込みなどを算出することが可能となり、公共施設の建て替えや長寿命化に資する改修、さらには施設の再編・再配置等の計画策定などに活用することが期待されています。 本市の活用状況は、現在のところ資産状況の把握や遊休資産の洗い出し、各年度間や類似団体との比較分析にとどまっておりますが、今後はデータの精度をさらに高め、公共施設再配置のための検討材料など、活用の幅を広げてまいりたいと考えております。 また、今後の利活用を図るため、研修や意識啓発を通じて職員のスキルアップにも積極的に取り組んでまいります。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。今の現在の状況、平成２７年度から完成されて、その都度その都度、やっぱり毎年修正が入ってブラッシュアップできていっているんですよね。ただ、やっぱり目に見えた活用ができていないという感じは否めないんです。せっかく整備したんだから、使っていただく、財務部長ももう長い間施設マネジメントのほうも昔されておりましたので、一番それはよく分かっておられると思います。今から（２）でもっと言いますので、（２）のほうに進ませていただきます。 では、次に（２）に参ります。先ほど確認させていただきました、このたびのコロナ禍との関連です。 このたびは、このコロナ禍により大規模な財政出動を余儀なくされていると思います。しかし、これは市民の生活や経済回復へ向けて喫緊に取り組む課題ですので、そこはしっかりやっていかなければなりません。そこに異論を挟む意図はございませんが、しかしこういう時期であるからこそ、同時に今できるマネジメントをしっかり進めておいていただきたいと私は考え、質問に上げさせてもらいました。 先ほど市長も言ってくださいましたけど、答弁いただきましたけども、我が市では、公共施設の再配置計画において必要な施設分類別計画までを策定することができたんです。これからは、行政職員が各地域に入り込んで地域住民とともに地域別計画を策定する方向であったと記憶しております。しかし、この今後の取組は地域の個別事情や施設の適地選定などがあり一朝一夕に進むものではないとも思われます。であれば、このたびせっかく整備された公共施設の固定資産台帳を利活用し、せめて行政内、執行部内でこれから地域で進める公共施設マネジメントの方向性の青写真を描いていって、将来のまちづくりや財政負担がいかほどになるのかシミュレーションしていき、財政運営の懐に収めておく懐刀としておく資料や将来への負担軽減へ向けて処方箋となるべくつなげていくことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 固定資産台帳の活用によるコロナ禍後のマネジメントの進め方についての御質問にお答えいたします。 現在、本市では身の丈に応じた施設保有量の実現を図るため、平成２７年度に策定した周南市公共施設再配置計画に基づき、ニーズが低下した施設の廃止や施設の集約化・複合化、施設更新に当たっての事業手法の見直し、施設の長寿命化などに取り組んでいるところでございます。 公共施設再配置計画において４つのアクションプランの一つである施設分類別計画は、平成２７年度から策定に着手し、平成３０年度までに対象となる９９８施設について９５の計画策定を終えたところです。 この施設分類別計画に基づき、施設の再配置を進めた結果、これまでに１１１施設については廃止や転用等がなされ、施設の管理運営コストの年間約５億円の縮減と総床面積の約９％に当たる約７万９,０００平方メートルの削減・抑制を達成するなど大きな成果を上げることができました。 このように施設分類別計画が一定の成果を上げる中で、今後は更新が必要な施設の整備に際して、周辺施設の集約化・複合化の検討に向けて取り組んでいくことが必要となります。 長穂・和田の両地域においてもこれまで取り組んできたモデル事業の検証を踏まえ、プロセスの見直しや施設整備のスピードアップを図るとともに、速やかに市民の皆様にお示しすることでスムーズな事業展開につなげてまいります。 今後も市民の利益を第一に考え、施設マネジメントによる再配置の取組を加速化していくことで財政の健全化に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） 財政の健全化に資する資料になり得ますので、しっかりと使っていただきたいと思うんです。 ちょっと再質問に入りますけども、先日からも先輩議員からの一般質問でも、地域の再配置計画に関わる意見が出ております。そういった地域の中の既存の公共施設を固定資産台帳等で並べてみて、地域内の施設の老朽化率からの複合化の検討などで、地域別計画で地域の人とつくり上げていく上でのツールとして活用してほしいんです。こないだも、鹿野も出ました、それから菊川が出ました、それから北部地区の再配置と。それぞれの先輩の御意見があるので、そこはそこでしっかりと御意見聞いていただいてやっていただきたいんですけども、周南市全体見た場合の施設マネジメント、それから複合化できるもの、そういうのを今のうちにしっかりと青写真を執行部の中で描いていってほしいというのがあるんです。 この固定資産台帳、今は公共施設だけですけれども、例えば徳山大学の公立化を検討する上でも、仮に大学側の資産を引き継いで固定資産台帳のルールにのっとった掲載をしてみて、資産の老朽化比率や建物を新築するか否かなどの判断材料、見える化として、そういうことも活用できると思うんです。ですから、しっかりと使いこなしていただきたい。担当部長、いかがでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 固定資産台帳の利用及びその公共施設再配置の計画の推進についてお答えいたします。 先ほどお答えしましたように、若干、固定資産台帳の進捗のほう遅れておりますけれども、それぞれの施設をやる上で、そこの施設だけの精度を上げるということは可能でございますので、地区の中だけで比較というのはできるかと思っております。 そういったことで、公共施設再配置計画というのは、これからの周南市の財政健全化にとって必ず必要なことであり、これを推進していくことというのは、私の使命だと思っております。 公共施設の基本計画に掲げます最適化のサービス、コスト、量、性能、そういった最適化を常に意識して、固定資産台帳等のデータを活用しつつも、施設マネジメントの青写真を描いて、そしてコスト削減に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） よろしくお願いします。 市長、最後に、市長の御意見だけ軽くお聞きしたいんですけど。 やっぱり、こないだからも、去年ですか、民間の例えば新しい再配置といえばコンパクト・プラス・ネットワークの考え方をこれから進めていかれると市長言ってくださいました。今度は、官のほう、民じゃなくて公のほう、公のほうはやっぱりこの施設マネジメントによる公共施設の再配置計画にのっとった取組が必要だし、やはり公会計の改革それから固定資産台帳の活用が必要だと思うんです。 市長が目指されておられる施政方針のときに言われとった、やはり皆さんに寄り添ってきちっと説明していくことが大事と、数字について、言われていたんです。これが、見える化のためのツールになると思うんです。これをしっかりみんなで行政でツールとして使って、市民の皆さん、本当になかなか理解してもらうのが大変だと、今までも大変じゃったし、これからも大変だと思うんです。ですから、しっかりこれを使って見える化して市民に説明してさしあげるというのが、やはり市民に寄り添って市政運営を進めるということで大切だと思うんで、そのあたりについてちょっとお考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 見える化することというのはとっても大事なことであろうと思います。これからいろんなデータを活用しながら、市民の皆様に分かりやすく説明してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 では、最後の件名３、環境対策について入ります。 まず、（１）。さて、また今年もこの梅雨が明ければ夏がやってまいります。そして、季節の移り変わりとともに野犬の姿がだんだん目立つようになってきました。市長はじめ関係部署の皆さん、昨年は大規模な草刈り作戦、街頭キャンペーンなどは議員の皆さんも参加され、大変頑張れたと思います。駅前では、村岡県知事まで啓発活動に来てくださいました。そして、確実に昨年度の成果は出たと感じています。 現在は、昨年度よりは確実に見かける数は減ったと思います。私も父の墓参りに行く緑地公園などでは、昔２０匹いた集団が１０匹に、６匹の集団が４匹に確実に規模縮小している感じがします。しかし、まだ必ずいます。いることはいます。数は減っていますが。 先週も、地元小学校登校時で、
子供たちの列の前にふらふらと現れてきて、
子供たちは一瞬ドキッとして逃げ惑う状態がありました。そのときは安全の旗を頭の上で、こう振り回して、ワンちゃんには立ち去ってもらいました。今年度もまだまだ気は抜けません。今からは野犬のほうも目につく状態、夕方も長いですから、夕方涼んで出てくるということもよくあります。引き続きしっかりと野犬対策を進めていただく必要があると感じていますが、この夏以降の具体的な取組はどうされるのか、お示しください。しっかり捕獲し、しっかり譲渡へつなげていただきたいと思います。地元でお手伝いできることは職員の皆さんとともに何でもしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 野犬対策の今夏以降の具体的な取組についての御質問にお答えいたします。 本市では、長年、野犬問題が喫緊の課題となっており、これまで山口県周南環境保健所と連携し、また地域の皆様に御協力を頂きながら、様々な野犬対策を実施してきたところです。 昨年度は、山口県が設置された周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を軸に、県、市、警察が円滑な連携を図り、周南緑地を中心とした大型捕獲おりによる捕獲強化、野犬のすみにくい環境づくりのための大規模な草刈り、むやみな餌やり禁止パトロールの強化、お墓へのお供え物の持ち帰りの周知などの対策に集中的に取り組んでまいりました。 その結果、周南緑地での捕獲頭数は、平成３０年度の１３６頭から令和元年度は３０４頭に増加するとともに、周南緑地を利用される市民の皆様からは野犬を見かけることが少なくなったとの声も聞かれるようになるなど、野犬対策の成果が徐々に上がっていると感じているところです。 一方、こうした集中的な取組だけでなく、周南緑地以外の地域からも、いまだ野犬の目撃情報や苦情が寄せられていることから、より広域的な対策にも取り組む必要があると考えています。 本年度の対策といたしましては、新たな取組として、６月から、むやみな餌やりの抑止を目的として、大迫田共同墓地への夜間の入場を禁止しているところです。 また、広域的な野犬対策を実施するためには、野犬の出没場所等の情報が重要であることから、しゅうなん通報アプリに野犬に関する通報の機能を付加することとしており、市民の皆様から提供された野犬情報は地図上に示し、効果的な捕獲に活用するほか、市民の皆様へ注意喚起を図ってまいります。 むやみな餌やり禁止パトロールにつきましても、これまでの周南緑地を中心としたルートに加え、新たに久米地区、城ケ丘地区、櫛浜地区など複数のルートを設定し、監視の強化を図っているところです。 また、本年度は、野犬対策への理解と動物愛護についての周知啓発を図るための野犬対策キャンペーンを新南陽地区で行う予定としております。 こうした取組や山口県の行う捕獲への協力、野犬がすみにくい環境づくりを継続的に実施し、野犬による被害のない安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。
◆１５番（岩田淳司議員） 頑張りましょう。よろしくお願いいたします。 ありがたい話が通報アプリとか、キャンペーンとかの話が出たんで、ちょっと確認で聞かせてください。 通報アプリ、たしか去年、同僚議員からも、この間やられましたけども、アドバイスでできたやつだと思うんですけど、この通報アプリは、いつから運用になるんですか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） しゅうなん通報アプリに野犬対策の野犬通報情報を機能するということですけども、こちらについては、今現在進めておりまして、実際には９月から運用のほうを始めたいというふうに考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） たしか、しゅうなん通報アプリに機能を付加するという形で、だから、新しくアップデートしていきゃいいんですね、新しいやつに、今持っとる道路のやつとかですね、分かりました。 キャンペーンを新南陽でやってくださると。これ大体予定がもう出とるんですか。日程的には。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 今回の今年度の野犬対策キャンペーンを新南陽地区でやるということで、今予定しております。まだ、具体的な日付等は確定をしておりませんけども、できましたら、秋ぐらいをめどに開催したいなというふうに思っておるところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） 若干心配なのは、新南陽はそんなに野犬がいない、いますか、今も。もう、おるんですね。それは勉強不足でした。なら、もう新南陽もしっかりとやっていかんにゃいけんということであろうかと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 じゃあ、最後の（２）の質問に移ります。 今度は雑草です。皆さん、お気づきでしょうか。最近例年より市内各地で雑草の繁茂がひどいと思いませんか。感じませんかね。私は本当によく伸びていると思います。この雑草が増えてきた環境を行政、市民で改善しませんかという提案です。この通告の聞き取りのときには道路課さんとか、公園花とみどり課さんですかね、などが、みんな、「どこの雑草ですか」、「うちですかね」というふうに、すごく気にされていたんですけども、職員さんは自分の守備範囲がありますから気にされたんだと思うんですけど、そういう話じゃなくて、道路も公園も緑地公園も含めて世の中広く雑草が伸びている。主要幹線の歩道などは整備されていると感じるんですけども、一歩裏へ入れば、道の脇でも、いつもより雑草が伸びているところが多いと感じませんか。これは恐らく、このたびのコロナ禍による市民の外出自粛が長かったせいでしょうし、また、連日のこの長雨によるところもあると思います。３密を避けるため、この春は地域の様々な活動が停止していて、一斉清掃などもしていないでしょう。実際、こういった地域の清掃などは、なかなか個人的に全部をやる気にはなれませんし、１人でやったって、なかなか終わりません。その上で、コロナ禍で、みんな、やれない、やらない理由もあったでしょう。しかし、やっぱり、見栄えは悪いんです。そろそろ、コロナの様子を見ながら、３密を避けながら、みんなで使う場所をきれいにする機運を盛り上げていかないといけないと感じて、今回、この質問を出しました。 もちろん市が所有するところは行政が主体でやってくださると思うんですが、市道などとか、ちょっとした入り込んだところとかは、市民の協力を得ることも視野に入れ、積極的に環境整備を進めるべきではないでしょうか、お答えくださいと書いたところで、昨日また、先日東京では２００人を超える感染者も発表され、またもや世の中に暗雲が垂れ込め始めた感じもあって、再び、人に集まってくださいの声かけも、しにくくなってきました。６月２５日の通告のときは明るく開けていっている感じだったんで、この通告も出したんですけども、どうしたものでしょうかと思って、すごく無責任な質問になってしまいましたけども、どうしていったものですかね。草は伸びるは、外出はしにくくなってくるは。ここ思い切って、どうやっていくかというのは、御答弁お願いします。
◎市長（藤井律子君） 次に、雑草の繁茂に対する積極的な環境整備についてとの御質問にお答えいたします。 本市においては、市民の皆様の自主的な自治会清掃やボランティア清掃などにより、自治会館周辺や道路の路肩などの公共用地の環境美化が維持されているところですが、議員御指摘のとおり、このたびのコロナ禍により、こうした自治会清掃等が自粛され、雑草が繁茂している状況もあると思われます。 本市では、道路や公園などの公共施設を自主的に清掃していただく環境清掃里親制度に登録された団体や公園の清掃を行っていただく公園愛護会に対する活動支援を行うなど、市民の皆様の御協力をいただきながら、地域の環境美化を推進しているところです。 また、自治会や団体等が実施する清掃活動に対し、ごみ袋の交付や清掃ごみの回収、清掃活動中のけがなどに適用される保険の手続などの支援も行っています。外出自粛は段階的に緩和されつつある中で、今後徐々に清掃活動を再開される自治会や団体等もあろうかと思います。 本市といたしましては、引き続き自治会等が実施される清掃活動をしっかり支援するとともに、市広報やホームページ等で、環境美化意識の醸成を図りながら、市民と一体となって、環境整備の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） そうですね、なかなか、もう一遍にみんなで出てやりましょうというのも難しいところが正直また出てきましたので、正直、ほんとコロナが明けて、きちっと世の中開いていく形になったら、聞き取りのときにも言ったんですけど、キャンペーンでも打ってとかって言ったんですよね。私ら、同僚の福田議員だったと思うんですけど、ツリーまつりのときに、前の週か、前の前の週にみんなでツリーまつりの会場をきれいにしようとか、一斉の美化キャンペーンを、１２月の第２土曜日ぐらいですか、やっていますよね。ああいう形で、開けてきたら、そういうのもありなんじゃないかということも申し上げていたんですけども、今また東京がああいう状態になりつつあるし、６月２５日に通告したときというのは、だんだん開いてきよるから、もう、みんな明るくなってきて、そろそろだろうと、行政が旗を振って、みんなで、例えば、道路の清掃報償金ですか、市道の１メートル４円でしたか、とかいうのはあるから、それもしっかり使ってやってくださいというふうに言ってもらいたかったんですけども、またもや、ちょっと今、この先が不透明になってきました。かといって、こういう事実は、草が伸びているところもあるので、それは皆さんにこういう場を頂いて、僕も皆さんにお声かけしたかったし、市からも、とにかくみんなで頑張りましょうという声かけだけでもしていただきたいと思ったんで、質問を取り上げさせていただきました。 今、市長から答弁いただきましたけども、担当部長、そういった意味で、できることから一つずつ、市民とそれから行政でできることもしっかりと進めていって、きれいなまちづくり、元のコロナの前にあるような、きれいなまちづくりをできたらなという理想がありますんで、そのあたりお考え、お答えください。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 現在清掃活動が徐々に再開されつつというような状況であろうかと思います。地域の清掃活動に対しまして、今、ごみ袋を交付した自治会の団体数が、５月が２９団体だったんですけども、６月は５３団体と増えてきている状況です。この７月には地区の一斉清掃を予定されている地区もあると聞いております。こうした新型コロナウイルス対策に苦慮されながら清掃活動をしていただいている自治会に対して、改めて感謝をしたいというふうに思っております。新型コロナ感染の感染防止、安全を第一に清掃活動のほうをお願いしたいと思っております。 市といたしましては、市ホームページあるいは市広報等で環境美化活動の啓発、あるいは、先ほど言いました環境清掃里親制度への登録団体を増やしていくこと、そして、その団体に対して、しっかり支援をしていくこと、あるいは、先ほど岩田議員さんもおっしゃいましたけども、冬の例えば一斉清掃、もし、これが開催、実施ということになれば、多くの方に参加していただきたい。そして、ほかの地域も、これに合わせて地域の清掃活動も一緒になって取り組んでいただきたい。そういったＰＲも含めていきたいと思います。 こうしたことを通じながら、市と市民が一体となって、環境美化活動に進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 〔「終わります」と１５番岩田淳司議員呼ぶ〕
○副議長（福田健吾議員） 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１７番、魚永智行議員。 〔１０番、魚永智行議員質問席に着く〕
◆１０番（魚永智行議員） 日本共産党の魚永智行です。今回５件質問を通告しております。私は、まず５件全体を通して質問をさせていただきますので、御答弁も一括で頂きまして、時間がありましたら再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 １件目、こども医療費助成事業についてお尋ねをいたします。 （１）全ての子供を平等に対象とするという観点から、所得制限を撤廃することを求めたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 （２）対象年齢を１８歳までとすることを目指すべきと考えておりますが、市長のお考えはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 件名２、無料低額診療事業についてお尋ねをいたします。 （１）低所得者や事情のある方に向けた福祉事業として、本市内に無料低額診療事業を実施する医療機関が必要と考えております。市内の医療機関に、実施について検討するよう市から呼びかけることはできないか、お尋ねをいたします。 件名３、大人のひきこもり対策についてお尋ねをいたします。 （１）厚生労働省が進めるひきこもり対策推進事業の本市における取組状況はどうでしょうか。お尋ねをいたします。 （２）大人のひきこもり対策として、居場所づくりに対する支援の具体化が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 件名４、徳山大学の公立化についてお尋ねをいたします。 （１）徳山大学が示した報告書「徳山大学の現状と大学改革および将来像」について、市長の所見をお伺いいたします。 （２）徳山大学の公立化について、広く市民の意見を聞く必要があるのではないかと考えております。また、できるだけ多くの資料を市民に公開し、市民が発言できる場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）報告書では、地域推薦枠の設定について、次のように書いてあります。「一般に、公立化すると志願者が増加する一方で、他地域からの優秀な受験生も増加する。そこで、一定数の入学者を地域から確保するために、地域推薦枠を設定する」としております。私はこれを読みまして、本当に心配をしたんですけども、入学者選抜に当たって、公平性、公正性が確保できるのか。他地域からの受験生に不公平感を与えるのではないかと心配をしておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ５点目、第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）のうち、産業基盤強化の促進についてお尋ねをいたします。 （１）本市における港湾機能が石炭の輸入、搬送拠点として強化されていくことについて、地球温暖化防止の観点から見直す必要があると考えておりますが、市長の御見解はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 大きく５点の御質問をいただいております。 最初に、こども医療費の無料化についての御質問にお答えいたします。 まず、所得制限の撤廃についての御質問ですが、本市のこども医療費の無料化につきましては、平成２６年８月より就学前児童の医療費の完全無料化を実施いたしました。その後、平成２８年４月からは小学校６年生まで、昨年１０月からは中学校３年生まで、いずれも所得制限を設けてはおりますが、制度を拡充してきたところでございます。 こども医療費助成事業を進めていくに当たっては、経済的な理由により受診を控えることがないよう、全ての子供が平等に適切な医療が受けられることを目指して、受診頻度の高い乳幼児から優先して段階的に拡充してまいりました。 本市としては、厳しい財政環境の中で、現行のこども医療費助成制度を将来にわたって持続的に運用していくことが重要と考えており、所得制限の撤廃につきましては、財源等の問題も含め、その他の子育て支援策と併せて慎重な対応、検討が必要と考えております。 次に、対象年齢を１８歳までとすることを目指すべきではとの御質問ですが、先ほども申しましたとおり、本市においては、受診頻度が高い乳幼児から優先して段階的に制度の拡充に取り組んでまいりました。こども医療費助成制度を１８歳まで拡充することは子育て支援につながる施策の一つとは思いますが、実施に当たってはさらなる財源の確保が必要となり、対象年齢を１８歳までとすることにつきましても、慎重な対応、検討が必要と考えております。 次に、無料低額診療事業についての御質問にお答えいたします。 無料低額診療事業とは、社会福祉法の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、診療施設が無料または低額な料金で診療を行う事業です。 本事業は、主として在宅サービスなどの第２種社会福祉事業に位置づけられており、事業者に対して、固定資産税や不動産取得税の非課税など税制上の優遇措置が講じられています。 本事業についての国の通知によりますと、診療施設は無料診療券または低額診療券を発行すること、減免額は診療施設において関係機関と協議の上決定すること、診療施設の経営主体は本事業を行うために必要な資産を有することとされています。 本事業を実施している診療施設は、県内に済生会山口総合病院をはじめ９施設ありますが、本市での実施施設はございません。本市といたしましては、市内の診療施設に対して、本事業の周知に努めてまいりますが、無料低額診療事業は、診療施設が費用を負担することとなるため、実施に当たっては、その判断を尊重すべきものと考えております。 また、本市では、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、生活保護制度をはじめ乳幼児等に対する乳幼児・こども医療費助成制度、障害者に対する自立支援医療や重度心身障害者医療など、各分野での支援に取り組んでいるところです。こうした支援が必要な方に速やかにつながるよう、引き続き、市及び関係機関が連携して相談支援に取り組んでまいります。 次に、大人のひきこもり対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、ひきこもりとは、厚生労働省の定義によると、「様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態」とされています。 厚生労働省が進めるひきこもり対策推進事業は、ひきこもり地域支援センター設置運営事業、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業、ひきこもりサポート事業の３事業により構成されています。 ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもり状態にある方が支援に結びつきやすくするために、ひきこもりに特化した相談窓口を都道府県等が設置するもので、山口県においては、平成２１年７月に設置され、圏域ごとの保健所を地域拠点とする相談・支援体制を整えています。 ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業は、ひきこもり支援を適切に行うことができる人材を育成することを目的として、行政や相談支援事業所等の関係者を対象に県が実施しています。 ひきこもりサポート事業は、ひきこもりに関する情報発信や実態把握のための調査研究、ひきこもり支援団体とのネットワークづくり、居場所づくりなどを行うものです。 本市における取組状況ですが、ひきこもりの相談は、県の養成研修を受講した職員がもやいネットセンターで受け付け、御家族から状況の聞き取りを行い、状態に応じた福祉、医療のサービスについての情報提供や県のひきこもり地域支援センターへ御案内するとともに、必要に応じて、県の保健師と連携して対応しています。 次に、大人のひきこもり対策としての居場所づくりに対する支援の具体化についての御質問にお答えします。 ひきこもり状態にある方を対象とした居場所には、ひきこもり状態にある方が自由に訪れ、他者との関わり合いやボランティアなどの体験活動の中で、自己肯定感を高め、社会参加のきっかけとするなどの役割があります。この居場所づくりには、ひきこもりについて深い知識と経験を持つ支援団体等の協力が不可欠ですが、本市においては今のところ存在していないのが実情であり、こうした支援団体等を育成することが課題と考えています。 なお、本市では、生活習慣や他者との関わりなど、就労への不安を抱えておられる方を対象として、昨年度から就労準備支援事業を実施しています。 この事業は、周南市社会福祉協議会に委託し、徳山社会福祉センターに設置している周南市自立相談支援センターにおいて、１年間を基本として、就労に必要な知識や能力の向上の支援を計画的・集中的に実施するものです。昨年度は、ひきこもり状態にある方も含め支援した方が就労に結びついているところです。 こうした就労支援に取り組みながら、ひきこもり状態にある方が社会参加を果たせるよう居場所づくりの支援について、国の事業の活用も含め、引き続き県や関係機関と連携し研究してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 続いて、４番目の徳山大学の公立化についての御質問にお答えします。 初めに、徳山大学の報告書に対する私の所見についてでございますが、徳山大学におかれましては、昨年度まで、将来に向けての大学改革について、学内で活発な議論を重ねてこられ、その内容を「徳山大学の現状と大学改革および将来像」としてまとめ、本年５月２６日に市へ報告をしていただいたところでございます。 ５月２９日には議員の皆様にも配付させていただいておりますが、報告書では大学の現状と大学の課題を詳細に示され、また、将来像に向けた大学改革と公立化の意義、経営の見通しについて、現時点での大学の構想がまとめられており、その中では情報科学部や看護学科といった新たな学部学科の設置や施設等の整備の見通しなどについても具体的に示されております。 本市といたしましては、報告書の内容の分析・検証も含めて、公立化の妥当性や実現可能性について、今後しっかりと調査検討を進めてまいりたいと考えています。 次に、公立化について、広く市民の意見を聞く場を設ける必要があるのではないか、できるだけ多くの資料を市民に公開すべきとの御質問についてお答えいたします。 今年度は、新たな学部学科や市との政策連携、大学の経済波及効果、公立化前後の大学経営の分析などに関する調査検討を進めながら、９月を目途に有識者検討会議を開催し、専門的かつ中立的な立場から公立化に関する活発な議論を行っていただくこととしております。 有識者検討会議は、年度内には議論を終え、報告書をまとめることとしておりますが、先日周南市議会において設置されました徳山大学公立化に関する調査特別委員会においても随時進捗状況を御説明させていただくとともに、市のホームページにも検討内容を掲載し、市民の皆様が公立化検討の情報をいつでも確認していただけるよう、積極的な情報公開に努めてまいります。 また、有識者検討会議の報告書がまとまり次第、広く関心を持っていただけるよう、効果的な広報を行うとともに、市民の皆様からの御意見を伺う機会を何らかの形で設けたいとも考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 次に、公立化に当たっての地域枠の設定についての御質問にお答えいたします。 徳山大学の公立化は、地域の人材を育成し、地域が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立を図り、地方創生を実現していくことを大きな目的としております。 県内の公立大学は、山口県立大学、下関市立大学、山陽小野田市立山口東京理科大学がありますが、いずれの大学とも地域内からの進学者を対象とした推薦入学制度を設けられており、全国の公立大学においても一般的に実施されております。 私といたしましても、地域に貢献する公立大学として、地域の優秀な学生に一定数優先的に地域推薦枠を設定することは地域人材循環構造の確立につながることから、効果的かつ必要な取組であると考えております。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）のうち、産業基盤強化の促進についての御質問にお答えします。 国際バルク戦略港湾である徳山下松港は、年間約１,３００万トンの石炭を取り扱う国内屈指の石炭供給港です。その背後に立地する周南コンビナートは、石油化学にとどまらず、電解コンビナートとしての性質も持っており、その生産過程で大量の電気が必要なため、大規模な発電能力を持つ自家用石炭火力発電所を有しています。 現在、国の直轄事業において、輸送効率化によるコスト削減を実現するため、バルク貨物の一括大量輸送に伴う船舶の大型化に対応した、航路・泊地のしゅんせつや岸壁などの港湾整備が進められております。 これらの取組は、本市において企業の産業力の強化や地域経済の発展につながるものと期待しております。 また、環境対策の面から申し上げますと、市内コンビナート企業では、木質バイオマス材を燃料とする発電や国内最大を目指したバイオマス燃料基地の構築、二酸化炭素の回収・有効利用の技術開発など、様々な取組を積極的に展開されています。 今後も、徳山下松港の国際競争力の強化を図るため、港湾機能のさらなる整備を推進するとともに、国や県、企業の皆様と連携しながら、環境対策にもしっかりと取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆１０番（魚永智行議員） それでは、再質問いたします。 １件目、こども医療費助成事業についてです。 （１）の所得制限を撤廃することについての質問をいたしました。どのぐらいの経費が必要かとか、そのあたりの話はもう既にこの議会でも出ておりますので、私このたび質問した一番の思いは、市長に聞いてみたいなと思うのは、そこに書いてある、全ての子供について平等に扱うという観点から所得制限の撤廃をお願いしたいというふうに私は思うんですけども、とりあえず、市長からの答弁は、厳しい財政環境の中で財源等も含めて慎重な対応が必要と考えるということで、主には財政の問題であったり、財源の問題であったりということを当面所得制限を撤廃しないことの理由として言われたように思うんですけど、基本、こういう制度、こども医療費助成制度のような制度については、基本ですよ、基本的な考え方としては、全ての子供は平等に扱うべきだという意味で、本来所得制限は設けるべきではないって私は思うんですけど、そこの部分について、市長のお考えを聞きたいなと思って、今回質問出したんで。本来子供って平等に扱うべきだという考えについて、市長のお考え、お聞きしたいと思います。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 議員おっしゃいますとおり、本来、全ての子供は平等に扱うべき、確かにおっしゃるとおり、そういった考えを持ちまして、今までも順次という形で、所得制限の撤廃、それから、対象年齢の引き上げということを取り組んでまいりました。これを一気にやることがなかなか財源の確保、それから、ほかの子供支援策等を検討する中で、いきなり全部という形はできなかったところでございます。そんな中で、順次ほかの支援策と併せまして、順次取り組んできたところでございます。 今後も、先ほど市長が申し上げましたとおり、将来にわたって、これは持続していかなければならない。現在の財源を確保しながら、さらにどういった、ほかの子育て支援策も考えていかなければならない。そういったところで、慎重な対応と検討を必要と考えているというところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆１０番（魚永智行議員） 部長が答弁されたんで、それは市長が答弁したのと同じと思えば、それまでなんですけど、でも、市長は市長のお考えがあろうと思いますのでお尋ねしておきます。
◎市長（藤井律子君） 先ほど部長が申しましたとおり、私も同じ考えでございます。この周南市として非常に厳しい財政状況の中で、現在のこども医療費助成制度、これを将来にわたって持続的に運用していくことが一番大切だろうと思います。所得制限を撤廃して、全ての子供が公平にというように、分からないわけでもないんでございますけれども、財源等の問題含め、その他の子育て支援策と併せて慎重に対応、検討していかなければならない思いは部長と全く同じであります。 いろんな制度、ほかのこともあろうと思いますので、まずは、経済的な理由で受診を控えることがないように、受診頻度の高い乳幼児から優先して、段階的に拡充していくということは、御理解いただきたいと思います。
◆１０番（魚永智行議員） もともと周南市で、もともとって、私もそんなに昔からそんな関わっているわけじゃないんですけど、もともと乳幼児の医療費無料化制度で所得制限が設けられたって、周南市のでやっていく。これ、県の段階で、やっぱり、県の制度として実施をされたときに所得制限がかかっていた。それに準じて、周南市でもという形が今でも引き続いて、こうやって残っているんじゃないかなというふうに思うんですけど、もうそろそろ周南市独自の施策としても確立してきておりますので、県に準じてということについては、見直すというか、考え直すという立場で、今後取り組んでいただけるかどうか。これ、担当の部長で結構です。よろしくお願いします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 県の所得制限に準じますというのは、県の所得制限の額、これを基準とする形で取り入れさせていただいております。独自の所得制限等を設けることは、なかなか難しいという点もございますが、順次、そういった引き上げていく際にどういった、所得制限をかけざるを得ないところがございましたので、県のそういう基準を基にさせていただいて、所得制限というのを設けてきたところでございます。 今後、先ほど来言っておりますが、こういった制度を維持していくという中で、現在も、子ども未来夢基金等を使わせていただきながら取り組んでいるところでございますので、まずは、この制度を維持していくということを念頭に置いて、今後どういった形で、ほかの子育て支援策と併せてやっていけるのかということを、今後、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（魚永智行議員） それでは、（２）の対象年齢を引き上げる、１８歳まで。私はよく、高校卒業するまで全ての子供の医療費を無料にしたいというふうに言うんですけど、このことについて、これも市長にお考え聞いてみたいんですけど、本来１８歳まで子供というふうに見れば、全ての
子供たち、だから、所得制限もなしで、全ての
子供たちをお医者さんにかかるお金を心配せずに医療機関にかかれるようにしていくというのが、本来、子供は社会の宝とか、子供を社会全体で育てていくという観点からいうと必要な観点ではないかと思うんですけど、そういう意味で市長にお尋ねしてみたいのは、この対象年齢を１８歳まで引き上げるということを将来の目標として、まちづくりの目標として掲げるべきではないかというふうに私は考えておりまして、そういう意味で、今回の質問も目指すべきと考えると、目指すべきではないでしょうかという質問にしておりますので、将来のまちづくりの一つの目標として、この問題を、このことを掲げていただけるかどうか、そのことについての市長のお考えをお尋ねしておきます。
◎市長（藤井律子君） 高校生までと、１８歳までということで、子育て支援につながる施策の一つと思います。これを無料化していきたい。山々でございます。そういう気持ちはね。だけども、なかなか今の財源上の問題から、現在のところ、本当に厳しいので、今は無理だと思います。まちづくりの目標として目指すべきじゃないか、それも一つの項目として考えて、検討していきたいと思います。
◆１０番（魚永智行議員） 今後のまちづくりの目標の一つとして検討していきたいというふうに御答弁いただきました。 私は、やっぱり、本当に今回質問してよかったなと思うんですけど、（笑声）何か、市長が、副市長の顔見ながら答弁しておられたんで、副市長、何かお考えがあるんですか。いいんですか。それじゃ、せっかく答弁いただきまして、やっぱり、今回こうやって聞かせていただいて、そういう市長のお気持ちも分かりましたので、今後は市民の皆さんにも、私のほうからも声聞いて、本当に周南市が
子供たちにとっても、また、親御さんにとっても、誰にとっても、本当に住んでいてよかったと思えるような町になるように御一緒に頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今後の課題ということではありますけど、よろしくお願いをいたします。いいですか。何かあれば、どうぞ。（発言する者あり）
◎市長（藤井律子君） 訂正ではありません。将来的な課題として、目指す方向に、目指すべきところに置きたいとは思いますが、先ほども申し上げましたように、本当に大事な子育て支援につながる施策の一つとは思いますけれども、財政上の問題から、現在のところは非常に厳しい状況でございますので、その点だけは御理解いただきたい。今、小学校に上がるまでは無料化しておりますけども、今、小学生まで、中学生までも全部つけておりますので、まず、この一番医療が必要なところからを具体的に今後みんなで検討していきたいと思いますので、また御意見を頂きたいと思います。
◆１０番（魚永智行議員） 将来的な課題としては掲げていただけるということで、ぜひ、市長の任期中に頑張って、一緒にやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 大きい件名２です。無料低額診療事業についてなんですけども、今、周南市内には実施をしておられる医療機関がありません。私、この制度がいいなと思うのは、厚生労働省の資料なんかもあるんですけども、対象者として、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者等の生計困難者というのがあって、もし、そういう方が、体調が悪くて、お金もないと、相談するところもないといったときに、そういう実施の医療機関があれば、そこに相談に行って、医療ソーシャルワーカーといわれる方がおられて、相談にも乗るし、必要であれば、医療を受けられる手続も取っていただけるという、そういう意味で、本当に困ったときに頼りになるというか、すがっていける、そういう制度なんです。私は、本当に、さっき市長も言われたけど、それをやるかやらないかは、それぞれの医療機関の判断なんですけども、こういう制度を広く知っていただいて、こういう制度が、どこでもといったらおかしいけど、例えば、周南市でも、どこの町でも受けられると。相談に行ったら親切にしていただいて、必要な医療が受けられたというのが本当に優しい町、誰にでも優しいまちづくりにつながるんじゃないかなと思って、せっかくある制度なんで、やっぱり周南市で実施がしていただけるような、そういう取組をしていけたらなと思っております。 そこでお尋ねしてみたいのは、こういう制度があることを広く知らせて、実施についてやってみませんかと、ぜひ、やってくださいよという呼びかけを市のほうから市内の医療機関に呼びかけてほしいというふうに私提案しているんですけど、実際にそういうふうにできるかどうか、そういう機会があるかどうか、お尋ねしてみたいのが一つと、周南市には市民病院があります。新南陽市民病院で実施できないかということについても、併せてお尋ねしておきたいと思います。
◎副市長（佐田邦男君） 私のほうから少しお答えをさせていただきます。 市内の医療機関等への周知につきましては、担当部長のほうから説明を申し上げますけれども、新南陽市民病院において対応できないか、導入できないかというお尋ねについてでございますが、確かに不採算医療になりますので、公立病院である新南陽市民病院の役割の一つではないかという位置づけは十分考えられますが、ただ一方で御案内のように新南陽市民病院、現在毎年度２億円、２０億円の累積赤字を抱えて内部留保１３億円という非常に厳しい経営状況にございまして、今回のコロナの影響もありましてこういう非常に厳しい状態が続いているということもございますので、現時点で具体的なそういう新しい診療事業の対応、これは費用の負担は病院になりますので、非常に難しいものと考えておりますので、将来的になりますけれども経営改善等の状況をにらみながら将来的な課題として捉えさせていただきたいというふうに考えております。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） もう一点の市内の医療機関への診療施設等に対して本事業の周知についてということでございますが、私どものほうも地域医療課、それから圏域の中での医療機関との連絡会議等ございますので、そういった機会を捉えまして周知のほうは、こういった制度があるということは診療施設等にお知らせしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１０番（魚永智行議員） よろしくお願いいたします。新南陽市民病院については、率直な御答弁いただきましたので。でも、将来の課題としてというふうにも言っていただけましたので、少しまたよく考えて相談に行きたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ３件目、大人のひきこもり対策ですけれども、厚生労働省が進めるひきこもり対策推進事業は相談の窓口はもやいネットのほうでというふうなお話があったんですけど、具体的な施策としては周南市は厚生労働省が進めているひきこもり対策推進事業の中身として、具体的な施策としてはまだこれからという状況のように聞こえたんですけども、これまでの取組の状況をもう少し詳しく、もし今後の予定があれば聞かせていただきたいのと、それから、居場所づくりについて、支援団体等を育成していくことからやっぱり課題だという御答弁もありましたので、支援団体を育成していく上で何か今後の取組の目標なり目安があればお尋ねしておきたいのと。 もう一つ、就労支援のお話がありました。自立支援のことと併せて聞いていたんですけど、この自立支援のほうの事業は既に社会福祉協議会に委託をして、私、実情少し聞きましたけど、それなりの成果やっぱり上がっていて、いい制度だなと思うんですけど。本来、周南市役所が正規の職員さんを配置してやるべきとは思いますけれども、せっかくその自立相談支援事業が社協に委託して、成果も上がっているということであれば、この大人のひきこもり対策もそういう形で、社会福祉協議会の方は福祉の専門の方もいらっしゃるんで、市役所に来るよりは行きやすいという面も確かにあると思うんで、事業をこのひきこもり対策推進事業を社会福祉協議会等に委託して具体的に進めていくという方向にはいかないかどうかお尋ねしておきます。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） ただいま３点御質問いただいたと思います。 まず、厚生労働省が進めます３つの事業の具体的な取組ということでございますが、まずひきこもり地域支援センター設置ということで、これについては県のほうが設置をしておりまして、周南圏域では周南市の保健所のほうで設置をしております。これについて、私どもと連携しまして対応等に当たっているところで、市の職員も一緒に連携して対応するということも行っているところでございます。 それから、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修という点におきましては、これも県のほうで研修を行っておられまして、市のほうではもやいネットセンター職員と関係する職員がこういった研修に参加しまして、もやいネットセンターでの窓口での相談業務に生かしていくという形でひきこもりの専門的な知識とまではいきませんが、入口としてはつなぎができるような形で対応を取っているところでございます。 それから、ひきこもりサポート事業ということは、これについてはひきこもりに関する情報発信、支援団体とのネットワークづくり、居場所づくりと、先ほど取り組まれたらどうかというような２点目の御質問もございました。居場所づくり、これについては現実的にはそういった専門的な知識が必要であるというところから市の中でなかなかこういう市独自でつくるということが難しい状況にありまして、他市においてはそういったＮＰＯ団体であったりとか先進的に取り組まれている団体もいらっしゃるところです。まず、こういった専門的知識を持って取り組めるような団体さんが立ち上がるような支援を今後も何らかの形で応援していきたいと考えております。 ３点目の社会福祉協議会へそういった居場所づくり等委託してはどうかという御質問だったと思いますが、先ほども今申しましたように、居場所づくりにはこのひきこもりについての深い知識と経験をもつそういった支援機関の協力が不可欠であるということを考えております。また、こういったところは団体を発掘し、育成することも一つ課題だと考えておりますので、今後そういった取組を慎重に取り組んでいきたいなと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１０番（魚永智行議員） 市長のほうが私より絶対こういう問題詳しいって思うんですけど。このひきこもりの問題で今支援団体を掘り起こすことから始めないといけないと。そういう意味では周南市はまだまだこれからというところなんですけど、市長、こういうことについて直接市民の方から相談を受けたとかお話を聞いているとかってないですか。私はあるんで、今回質問しているんですけど。それを個人の問題で終わらせずに、やはり施策として、周南市の事業としてやっていくのがいいなって思っていて、個人的な相談に終わらせたくないなと思っていて、この居場所づくりの問題をやっていくのに支援団体を掘り起こすことから始めなくちゃいけないっていうのは本当に大変なことだなと思うんですけど、市長、何かお考えとかありませんか。
◎市長（藤井律子君） ひきこもりに関しましては、これまで何人かの方の御相談を受けました。学生さんもありました。生徒の方もありました。それから、社会人になってからのもありましたけど、大変相談も多いし、また苦しんでおられる。家族全員が苦しんでおられるということもよく存じ上げております。少しそういう団体、少しはやっていらっしゃるところありますので、そういうところへお連れしたこともありますけれども、なかなか大変です。先ほど３つほど事業を申し上げましたけど、これはもう県が主体となってやっている事業でございますので、これから県と市が一緒に連携しながら、その中でこういう支援団体の掘り起こしもしながら、今実際に苦しんでおられる方々に対して支援の手を差し伸べていくことが今の市にとっても大切な仕事であろうと思います。今すぐに何ができるか分かりませんけれども、検討してまいりたいと思います。
◆１０番（魚永智行議員） 部長は、掘り起こしと言われたんで、私も掘り起こしという言葉を使ったんですけど、掘り起こしっていう何かイメージが湧かないんですけど、支援団体をつくることから始めるっていうふうに理解してよろしいんですか。そしたら、そのための職員の研修であったり、そういう問題に取り組んでおられる他の団体の方々のお話聞いて、研修会開くとか。もちろんそういう研修会あったら私も行ってみたいなと思うんですけど。子供の貧困対策の取組でよく研修会やっておられて私も何回か行ってすごく勉強になった。ああいう形の職員や市民や私たち議員も含めて参加できるような研修会とかそういうのをちょっと企画していただけないでしょうか。お尋ねします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 市民対象、または団体対象の研修会ということを先ほど議員おっしゃいましたように子供の貧困対策、最近、近年ここ３年ぐらいやっていると思うんですが、こういった中でやはりこういったことを市民の皆さんに理解していただく、周知していくという中でこども福祉食堂というのも順次立ち上がってきたところでございます。こういったひきこもりについても皆さんに理解していただく、知っていただくということが一つ大切なことだと思いますし、どういう状況にあるということを知っていただくためにもそういった研修会等、今後検討できたらと思います。よろしくお願いいたします。
◆１０番（魚永智行議員） では、４件目の徳山大学の公立化について再質問いたします。 （２）の市民の意見を聞く必要があるのではないかっていうところなんですけど、市長も市民の意見を聞く場を何らかの形で設けていきたいというふうに御答弁いただきました。それでちょっとお尋ねしておきたいのは、この資料の公開なんですけど、例えば、今私の手元には先ほどお話が出ています報告書ですね、徳山大学からのこの報告書。議員だから配付を受けまして。例えば今回、こういう形で私だけじゃなくてほかの議員さんも一般質問をやられて、恐らく市民の関心は高まったというふうに思うです。そういうときに、徳山大学の報告書ってどんなもんじゃろうかと。見てみたいと思われた方が今の時点でこれを読みたいと、手に入れたいといったときに、どこにどうすればこれが手に入るのか、そういう意味での公開がされているのかということについてお尋ねしてみたいんですけど、いかがでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） 報告書の公開についてお答えいたします。 徳山大学の報告書ですので、市のホームページ等には載せていないんですけど、徳山大学のホームページのほうに載っておりますので、そちらのほうで入手していただくような形になっております。
◆１０番（魚永智行議員） 今回は徳山大学が作られた資料なのでそういうことかなと思うんですけど、今後いろんな形で資料が出てきますよね。もしかしたらまた徳山大学から頂くような資料もあるかもしれないんですけど、それはやっぱり公の資料として市のホームページも載せていくというような取組ができるかどうかということが一つと。あと外部有識者検討会議について公開でやっていただけるのかどうか。公開でもしやっていただけるんであれば、設定された日時というのはどういう形で市民、議会に分かるような形にしていただけるのか。よくいろんな審議会とか協議会っていうのが市のそういう会議は広報には載るんですけど、見落とすこともあって、私傍聴に行きたかったのにって思って、後で悔やんだりすること多いんですけど。やっぱりこの徳山大学の問題って本当に今後のまちづくりにとっても大きいし、市民の関心も今から高まってくると思うんで、外部有識者検討会議の会議が公開でされるのか、もし公開でしていただけるのであれば、その日時はどういう形で市民に知らせるのか。そのことも併せて御答弁お願いします。
◎企画部長（川口洋司君） まず、特別委員会であったりの周南市で作成した資料でございますけれども、こちらのほうは守秘義務に関わるようなもの以外であればホームページのほうに掲載してまいります。 それから、有識者会議でございますけれども、こちらのほう、公開か、非公開かというところでございますけれども、これはまだ現在決めておりませんで、他の大学の公立化検討に当たっての有識者会議の事例であったりとか、今からちょっと学識経験者の方を選定してまいりますので、そういった方の御意見を踏まえてちょっと決めたいと思っております。そして、その日時等でございますけれども、こちらのほうは周南市の委員会をするときにホームページのほうに公開しておりますので、そういったところであったりとか、ホームページ等で報告するようにいたします。 以上でございます。
◆１０番（魚永智行議員） 公開でぜひお願いしたいなと思っております。 あと、もう一点お尋ねしてみたいのは、市長が言われた市民の意見を聞く場を何らかの形で設けるという話なんですけど、私が思うのは、ここにも書いたんですけど、市民が発言できる場が必要なんじゃないか。例えばシンポジウムのような形で、徳山大学の公立化と今後の周南市とか、何かそんな感じで広く市民にも参加いただいて、限られた時間ではあろうと思うんですけど、やっぱり市民がその場で発言できるっていうそういう形の場が必要なんじゃないかなって思っているんです。聞くっていったらパブリックコメントもそうですし、アンケートもそうですし、もちろん市民の声を聞く課に市民が意見を挙げられるのも、市の立場からいえば市民の声聞きましたってなるんですけど、やっぱり公開の討論というか公開の場で、ある意味自由に自分の考えが発言できる場が必要ではないかと思うんですけど、そういうものとして取り組んでいただくことはできないか、お尋ねをしておきます。
◎副市長（佐田邦男君） 公立化の検討に当たっては広く市民の方々に周知をするとともに、その意見をしっかり踏まえて、公正かつ中立的に判断をしてまいりたい。その中で、市民の声を聞く場なんですが、お話にありましたように広く公開の場として発言、あるいは参画ができる場として、例えばおっしゃったようなシンポジウム、このような場も含めてまだ決めておりませんが、シンポジウムを含めて今後具体的などういう形が適当であるかどうか、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（魚永智行議員） よろしくお願いいたします。 もう一点、お尋ねしてみたいのは、地域推薦枠のことなんですけども、市長は一般的に他の公立大学を見ても設定をされているものだということと、地域の優秀な学生が集う大学にしていくというのはいいことだというふうな趣旨で御答弁あったと思うんですけど、私もそれならいいと思うんですけど、この徳山大学の報告書の文書をそのまま載せましたけど、発言通告に、こういうふうに書いてあるんですよね。「一般に、公立化すると志願者が増加する一方で、他地域からの優秀な受験生も増加する。そこで、」と書いてあるんですね。私これ読んだときに、それは他地域からの優秀な受験生が増加することは当然であろうし、いいことだって思うんですけど、そこで周南地域からの入学者を一定確保するために地域推薦枠を設定するって、これ素直に読めば、このまま読めば、他地域から優秀な人がいっぱい来るから、周南地域としてはそういう人たちが全部占めてしまわないように、周南地域で、言葉悪いですけど、少しくらいは他の地域から来る優秀な人たちよりも成績なりいろんな面で少しくらい劣るというか、比較論ですけど、そういう人も含めて人数を確保するっていう、これはまずいんじゃないかなと思って、そういうふうに受け止めてしまったんですけど。この文章がこのまま出ると、本当に何か私のように受け止める人もいるんじゃないかと思うんですけど。ちょっと担当の部長でいいんですけど、どのように受け止められたかお尋ねしてみたい。もし本当にさっき市長が言われるように、周南地域の優秀な
子供たちが徳山大学に来てくれるようになるんであれば、そういう意味での地域の推薦枠であれば私はいいと思うんですけど、お考えがあればお尋ねしてみたい。
◎企画部長（川口洋司君） 確かにこの報告書では少し足らない部分があったのかもしれないっていうところがございまして、この御質問における公平に欠けるのではないかという御指摘ですけれども、これは一般入試と推薦入試に分類されている入試制度の中で、推薦入試のほうの一部に地域枠を設定するということだろうというふうに理解しております。これはほかの他大学のほうもやはり一般ではなくて、推薦枠の中で、その推薦枠の中の一部に地域枠というのを設けると。そういうふうなことをしている大学がございまして、やっぱりその地元の優秀な学生を県外に出すのではなく、地元で学んでもらい、そして地元に就職してもらうという地域人材循環型の大学を目指しておりますので、こういった制度というのは必要であるというふうに認識しております。
◆１０番（魚永智行議員） この文章の真意がどこにあるかっていうのは徳山大学の方に聞いてみないと分からないんですけども、ぜひこのことも含めてしっかり協議していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 最後に石炭の話なんですけど、確かに周南市にとって、周南コンビナートの競争力が強化され、またそのことが地域の発展にとって大事だっていうのは私も理解はできるんですけど、今どんどん石炭が荷揚げされてバルクっていう形で野積みされていますけども、それは周南コンビナートで使うものだけじゃなくて、この周南市を拠点に全国に搬出されているんじゃないかって思うんですけど。このたびは国の政府のほうも石炭、火力の見直しっていうことで今後温暖化対策として、石炭の火力発電削減の方向にかじを切るっていうふうにこのたびなりましたけど、その一つは周南市が石炭の日本全国への搬出拠点になっているということについて、温暖化防止の観点から見て見直す必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、それはいかがでしょうか。 それから、そういうふうに今、政府も温暖化防止の観点からという形で石炭の火力発電については見直しっていう方向出ていますので、これ進んでいけば必ず石炭の使用量削減というふうになりますので、将来的には見直す時期が必ずくると。港湾機能のあり方についても見直す時期がくると。今から周南市としても考えておく必要があるんじゃないかと、この点について御答弁が頂ければと思います。
◎建設部長（野村正純君） 先日、国のほうから二酸化炭素を多く排出する非効率的な石炭火力発電所につきましては、２０３０年までの段階的な休廃止をしていくということが発表されたところでございます。これにつきましては、存じ上げているところでございます。現段階では、そういう国の直轄事業で航路のしゅんせつとか、それから泊地等の港湾整備を進められているところではございます。今後につきましては、国の今後の国の動向等々を注視しながら、国、県、それから企業との連携を図って、意見交換をしながら見据えていきたいというふうに思っております。現時点では、ちょっと明確にはお答えすることはできないというふうに思っております。
○副議長（福田健吾議員） 以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時５０分から再開いたします。 午後 ３時３５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時５０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 続いて、質問順位第１８番、島津幸男議員。 〔１９番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆１９番（島津幸男議員） 皆さん、こんにちは。声が聞こえますでしょうか。さっき私、ほとんど聞こえなかったんですけど、皆さんの声が。年のせいだと思いますけども、大きな声でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まずは、今回の二、三日前からの豪雨で、我が周南でも災害対策本部をつくり、また議長を中心にした議会の対策会議を立ち上げて、非常にスピーディーな対応ができていると、これはコロナ対策でも同じでございます。 後で伺いますが、いろいろ市民からの御批判はありましたけども、ともかくつくるのは早い。これが第一でございますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 こういう暗い時世ですけども、我が町にとって、いつもこれありがたいです、今日来ていらっしゃるかどうかしらないけれども、日刊新周南の記事で大きく、下松市は３３位、周南市は４８６位から１８７位に、２９９ですよ、約３００もランクアップしたんです。いつからこんな住みよい町になったのかと（笑声）、ありがたいことですね。これはやっぱり私を除いた歴代の市長さんのおかげですし、現在の藤井市長のおかげでもあると思います。 これだけ飛び上がるの珍しいんです。これ各部長さん、特に総合支所長さん、本当にありがとうございます。もちろん教育長もありがとうございました。（笑声）ということで、ここまではやはり申し上げておかないと、これから後が厳しいですから、頑張っていただきたいと思いますが。 そういうことで、実は今回、こういううれしい話もありますけども、選挙が終わったばかりなんで、特に選挙管理委員会の委員長さんには申し訳ないんですけれども、御足労賜って、もし、質問が失礼に当たったら、無視してもらって結構ですから、そういうことがないように建設的な質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ６月７日ですから、ちょっと１か月前ですけど、鉄は熱いうちに打てということで、いろいろ反省点、改善点も、この際、少しでもあれば、またお伺いしたいと思いますし、今回、新人議員の方が６人も、この新しい議会に来られて、しかも伺うに、私なんかよりもはるかに経験のあるような御立派な態度で、ちょっとまいっちゃったんですけども、立派な初陣を飾られたということで、心からお祝い申し上げます。これからもよろしくお願いします。 ということで、まず、選挙の関係で、選挙の活性化という言葉があるのかどうか知りませんけれども、２つの面からお伺いしております。 そういうことで、一応、まずは質問を読ませていただきますので、よろしくお願いします。 質問は１と２で、１のほうから、選挙の関係です。 地方選挙の活性化について。 選挙公営──公に営むです、選挙公営として、本年６月７日執行の市議会議員一般選挙から、ビラ作成の公費負担が実施された。誰でも立候補できる市議会議員選挙へ向けた、取組の内容について問う。 （２）が、ネット投票や移動式投票所など、投票率向上に向けた対策について、他市の事例と本市の今後の対応について問う。 ３番目が、さきの市議会議員選挙にあっては、市内６１７か所に設置される公営ポスター掲示場設置等委託料など、相当の経費を要している。このため、選挙に係る費用、効果及び改善策について問う。 （４）は、人口減少社会に対応した適正な議員定数に対する市長の見解を問う。この質問ちょっと適当かどうか分からないですね。これ議会で決めることだと思いますけども、一応、市長としての御見解も賜ればと思います。 以上、選挙の活性化についての質問でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎市長（藤井律子君） 地方選挙の活性化についての御質問を頂いておりますが、大項目１から３までにつきましては、後ほど選挙管理委員長より答弁をさせていただきます。 それでは、人口減少社会に対応した適正な議員定数に対する市長の見解についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、市町村議会の議員定数は、地方自治法においてその人口に応じた一定の基準が示されていました。その後、平成２３年８月に施行された地方自治法の一部を改正する法律の施行により、定数の制約がなくなるという、いわゆる法定上限数が撤廃されたところです。 これにより、議員定数の在り方について各自治体はもとより、市町村議会が、その置かれている地域の状況等を踏まえ、市町村の裁量により条例で議員定数を定めることが可能となりました。 本市の例で申しますと、平成１５年の合併時においては、在任特例により７８人の議員でスタートされ、平成１６年の市議会議員選挙で３４人、平成２１年６月３日に周南市議会議員定数条例の改正が行われ、その後、平成２４年の選挙から３０人と議員定数の削減が行われてきたものと承知しております。 現在のような人口減少に直面し、厳しい財政状況の中、安定した市民サービスを持続的に提供していくため、従来の発想や手法を大きく転換した行財政運営を進めていくことは必要なことではございますが、それが直ちに議員定数削減につながっていくかどうかについては、慎重に検討していかなければならないものと考えております。 議員御質問の適正な議員定数につきましては、あくまでも市議会での御判断を尊重したいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 島津議員より、地方選挙の活性化につきまして、３点ほど御質問を頂いておりますが、まず、誰でも立候補できる市議会議員選挙へ向けた、取組の内容についてのお尋ねにお答えをします。 選挙における公費負担につきましては、立候補しやすい環境を整えることを目的といたしまして、候補者の負担を減らし、資産の多少にかかわらず、立候補や選挙運動の機会を持てるようにするために、選挙運動費用について、一定の範囲内を公費で賄うという公費負担制度が設けられており、公職選挙法や条例に規定をされております。 本市の公費負担制度においては、自動車の借入れや燃料代及び運転手の雇用に要する費用など、選挙運動用自動車の使用に係る経費、選挙運動用ポスターの作成に要する経費、選挙運動用ビラの作成に要する経費と、選挙運動用通常はがきの郵送料の４つの経費について、一定の限度額の範囲内で公費負担することができます。 このうち、選挙運動用ビラにつきましては、平成２９年６月の公職選挙法の改正により、市議会議員選挙におきましても、その頒布が解禁されたところです。これに伴いまして、本市では、市議会議員選挙におけるビラの作成費用を公費負担することとし、条例改正を行い、平成３１年１月から施行しております。今回の選挙におきましても、ほとんどの候補者の方が選挙運動用ビラを作成され、この公費負担制度を御利用されたところでございます。 公費負担制度以外の取組といたしましては、公営ポスター掲示場を市内６１７か所に設置し、また、選挙公報を発行、配布することで、候補者の政権等を広く有権者に知っていただくための取組を実施しております。 これら公費負担制度などを御活用いただきますことで、資産の多少にかかわらず、立候補が可能となることに寄与しているものと考えております。 また、一人でも多くの皆様に立候補に関心を持っていただけるよう、選挙における公職選挙法上の規制や様々な手続について、より分かりやすい資料提供に努めるとともに、個別の相談体制の強化にも力を入れてまいりたいと考えているところございます。 次に、投票率向上に向けた対策につきましてお答えいたします。このたび執行いたしました市議会議員一般選挙における投票率は４６.８３％でありました。前回の統一選挙における投票率が５３.３５％でありましたことから、投票率は前回よりも６.５２ポイント下がった結果となっております。 この投票率低下の要因につきましては、
新型コロナウイルス感染症の懸念からの外出の自粛による影響が、主な要因として推測されるところでございます。 また、それぞれの地域で状況が異なりますので、一概に比較はできませんが、３月１日から６月７日の間に全国で執行されました２９の市議会議員選挙の結果を見ましても、無投票だった１つの選挙を除き、全ての選挙で投票率は低下しており、２８選挙で平均８.２４ポイントの低下となっており、全国的にも、
新型コロナウイルス感染症の影響があったものと考えております。 しかしながら、このたびの選挙に限らず、本市におきましては、以前から投票率が低下傾向にあり、県内及び全国のほとんどの自治体におきましても、同様の傾向が見られるところです。 こうした状況を踏まえての、議員御提案の携帯電話などを活用したインターネットによる投票でございますが、総務省の有識者研究会におきまして、平成３０年８月にインターネット投票に関する報告が行われております。 この報告では、海外に居住され、在外選挙人名簿に登録された方を対象に、今後の実施に向けたものとなっておりますが、これが将来実現された場合には、国内の有権者を対象にしたインターネット投票の導入についても、今後、研究が行われるものと思われます。 このインターネット投票につきましては、仕事の都合や悪天候、自宅から投票所に移動されるのが困難な方など、投票しづらい環境にある方にとりましては、投票しやすい環境が構築されるというメリットがあるとともに、スマホやタブレットを利用した手軽な投票によって、若年層の投票率アップも期待できるものと考えられます。 その反面、投票所の立会人のような第三者の監視のない場所での投票となりますことから、なりすまし投票や二重投票を防ぐ確実な本人確認、投票内容の匿名性の確保、第三者による不当な圧力によって投票行動が制限されないことの担保などが重要であると考えられます。ほかには、目に見えない電子情報による投票集計結果となりますことから、改ざんや情報漏れのないデータの送信や、保存を大前提とする透明性の確保も重要ではないかと思われます。 このインターネット投票につきましては、今後も県選挙管理委員会などを通じ、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、移動期日前投票などの他市における取組事例でございますが、県内におきましては、山口市と萩市で移動期日前投票を実施されておられます。 この移動期日前投票は、統廃合により廃止となった投票所や、統廃合を検討している地域を対象として、１か所当たり３０分から２時間程度の時間を割り当て、公共施設などを巡回するものとなっております。 また、美祢市や長門市などでは、タクシー利用券や公用のワゴン車による移動支援が実施されております。この移動支援は、廃止となった投票所の有権者の方を対象に、投票日当日に実施されたもので、移動手段をお持ちでない方という条件を付して、実施した自治体もあるとお聞きをしているところです。 これらを参考にして、本市の今後の投票環境及び投票率向上のための取組として、現在１５支所を巡回する期日前投票所の開設を、次回の任期満了に伴い執行される選挙から実施する方向で検討を行っているところであります。 実施に当たりましては、選挙により期日前投票期間が異なる中でも、継続して実施することを可能とするため、オンライン環境の整備及び１５支所並びに職員などの応援、協力体制の確立が必須となってまいりますことから、今後、関係部局とも協議を行い、準備を進めてまいりたいと考えております。 また、今回の選挙における若年層を対象とした啓発への取組といたしまして、市内の全８校の高等学校の３年生、約１,０００人を対象に、選挙公報の配布を実施いたしました。この取組につきましては、日頃、主権者教育を行っておられる学校側からも、生徒が選挙を身近に感じることができ、候補者を知る上での貴重な情報となると、非常に好評であったことから、今後も継続して実施してまいります。 なお、徳山大学及び徳山高等専門学校につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業になっていたため、生徒や学生が登校していなかったことから、残念ながら今回は配布することができませんでしたが、次回の選挙から配布することとしており、若年層の投票率アップに努めてまいります。 次に、選挙執行に係る費用、効果及び改善策についてのお尋ねにお答えいたします。 このたびの市議会議員選挙の執行に係る経費につきましては、投票所並びに開票所経費、啓発事業費及び公費負担に係る経費など、当初予算ベースで１億３,５６０万８,０００円となっております。この予算につきましては、執行経費の削減にも留意しつつ、選挙を適正に執行する上で、一定の経費を予算計上しているものでございます。 そのうち公営ポスター掲示場設置等業務委託料でございますが、市内６１７か所に設置するもので、３,３３５万４,０００円を予算計上しております。ポスター掲示場の設置につきましては、全ての設置箇所を対象に、有権者に効果的な周知となるか、交通安全上の支障とならないかなど、選挙ごとに事前の確認を行っております。 また、その設置数につきましては、原則として各投票区における有権者数と、面積から算定した法定設置数がございますので、これに基づき設置しておりますが、各投票区の有権者の分布状況、地勢、交通等の事情、投票区間の均衡などを考慮し、特に必要と認められる場合には、増減することができるとされているところです。 今後、６１７か所の設置場所のうち、山間部など人通りのほとんどない場所へ設置していないか、あるいは市街地において、ポスター掲示場が近接していないかなどの調査を行い、効果的なポスター掲示場の設置及び設置数となるよう検討を行うとともに、経費節減にも努めてまいりたいと考えております。 また、選挙執行経費全体につきましては、国政選挙における執行基準が縮減傾向にあり、また単独選挙においても、財源が限られていることから、常に執行経費の節減に努めているところでございまして、このたびの選挙から入場券の送付方法を、これまでの１人１枚のはがきから、同一世帯ごとに封書による郵送に変更し、郵送料等について、約１２０万円削減したところでございます。 このように、今後とも、選挙の適正な執行を最優先に考慮した上で、経費を削減し、同等の効果が得られないか、また同等の経費で、これまで以上の効果が得られないかの視点に立って、事務を見直してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１９番（島津幸男議員） 委員長ありがとうございました。いろいろ前にも、直接的に、個人的といっては失礼ですけれども、御講義を賜って、非常にできることからしっかりやっていらっしゃるということに対しては、大変敬意を申し上げます。 また、少ない人数でよく今回も無事に終えられたと思いますが、それはそれとしまして、私、今回、これ、質問あえてこの時期に出したのは、やはり選挙というのは、誰でも立てる、市民ならば誰でも立てる。もう一つは、誰でも入れる、投票できるというのが、やっぱり大切だと思うんです。 選挙で選ばれるということは、またその代表、間接民主主義ですけども、基本でございますから、これが１％落ちたら腹を切る、これ差別用語かな。違いますね。切腹するぐらいの気持ちでやってもらわないと。実は、私びっくりしたのは、２００４年から２０２０年、１６年間で、投票率が６５.６５％から４６.８３％、実に約１９％落ちているんです。１年に１％ずつぐらい落ちているんです。あと、２０年たったらだんだんなくなって、４０年もたったらゼロになりますよ。 だから、本気で、これはやっぱり市長とされましても、選挙の委員長以下の御努力を十分把握といいますか、認識されながら、ともかく落ちるのはやめると。落ちるというのは失礼ですね。選挙で落ちるのはまずいんですけど、投票率が落ちるのを１％でも抑えるという施策をやってもらいたい。 これは世界的に見ますと、実は委員長がプロなんですけれども、選挙の投票率を上げるのは、あめとむちなんですよね。選挙に行かなかった市民を罰する、罰金取るというのが一つありますね、国で。あとはロシアみたいに、行った人には抽せんで１ＬＤＫマンション差し上げる。あるんですよね。 だから、それは両方とも極端ですから、日本の風情には合わないと思うんですけども、例えば共通買い物券を来た人には差し上げるなんていうのは、やっぱり駄目なんでしょうか。 市の財政にも必ず戻ってくるもんですし、お金の話じゃないんですよ。要は来ていただいた方、単なる権利の行使ではありますけれども、同時に義務をきちっと果たされた方がいるということに対して、何か手だてがないかと思いまして、それでせめてできるのが、おっしゃいました、山口、萩で移動式のやっていると。 これは先般出ました、
子供たちの通学と同じような話だと思うんですけども、ぜひともそういうのを考えてもらいたい。鹿野、熊毛、特に大潮とかその奥、さらには熊毛でも八代とか。そういう具体的な名前出したら失礼かも分かりませんけども、譲羽とか、私は、ハイヤー出してもいいと思います。市の車あるでしょう、２０人、３０人乗りが。それを委員長からではなくて、市長から命令なすって、どうですか、そういうのは駄目ですか。これは選挙違反にはならないと思うし、移動式のやり方はぜひとも考えてもらいたいなと。 もう一つ御質問は、移動式はどうかということと、５０人以下のいろんな施設の場合は、たしか選挙の管理人の方が行けないんです。今回みたいにコロナで出れないときは、投票率が落ちるのは当たり前で、そういう施設という言葉がいいのかな、とかに入っている方は選挙に行けないですよね。分かっていて、手を打てない。非常にもどかしいと思いますよ、委員長としても。 だけど、これは、こういうところこそ、５人以上もしくは３人以上のところには、車を手配して、来てもらう。もしくは市の職員が行けばいいじゃないですか。だって、１,４００人プラス二千幾らかな、全部で３,０００人ぐらいいるんでしょう、今。行ってもらいましょうよ。ちょっと重いですけど、投票箱持って。 だから、そういうことも考えられないのかなと。私は決して選挙違反をしようと言っているんじゃないです。何とかそういう方法で、出やすい人には出やすく、それから入れたい人には入れやすい対応ができないかということで、もし何かお知恵があれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 移動支援につきましては、投票所の統廃合があった投票区を対象することを想定した支援策を基本とし、今後も実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
青木義雄議員） もう一個、施設とかの対応について、２つあったと思いますので、もう一つ。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 申し訳ございません。資料を持ってきておりませんので、申し訳ございません。
◆１９番（島津幸男議員） 慣れてらっしゃらないんで、無理なされないで。分かりました。これは、私のほうの判断で、また後ほど伺えばいいということで、結構でございますから、また教えてください。 それから、もう一つ、私さっき伺った中で、６１７か所の費用が３,０００万円ちょっとでしたかね、３,３３５万円ということで、６１７か所、実は親切な同僚議員が、私の隣の議員がおられまして、ポスターの掲示場所に、現状に合わせた見直しがなされてない、こう言いたかったんです、私は。本当言うと。 要は、例えば具体的な名前出すといけないんでしょうが、須々万のほうで、５０世帯の某自治会では３か所掲示板があるのに、２００世帯の新しい自治会には１か所もないとか。市長のお生まれの近くのほうで、言っては申し訳ないですけど、誰もいないとは言いませんよ。２世帯のところにわざわざ１か所あるとか、実際回ってみると分かるんですけども、もうちょっとこれは見直しを図られたらどうかと。経費節減というよりは、私は、本当は、投票所のそばに大体置いてありますよね。だから、投票所のそばに置くのを基本にして、あとはそういう施設があるところとか、そういう発想を変えて、半分もあれば十分じゃないかというのは、言い過ぎでしょうか。 そうしたら、経費節減云々を越えて、どうも誰もいないところで、私の顔がにたっと笑っているというのは気持ちが悪いんだよね。そういう面も含めて、見直しを図れるかどうかだけで結構ですから、すぐでなくてもいいですから、お答えいただければと思います。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 島津議員のおっしゃるとおりでございますが、これからも選挙管理委員会といたしまして、検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（島津幸男議員） 前向きな検討でひとつよろしくお願いします。前向きな検討いただけるということで、これは期間は申し上げません。ほかの市の関係とか、国との関係があると思いますんで、だけども、とにかく投票率が減っているということに対する危機感を持っていただきたいということと、もう一つ、最初の質問で、今回公費を１円も使わないで、出られた候補者がいらっしゃいます。供託金だけで。 これなぜかというと、供託金没収ですね、今回で多分３００票でしょうけども、そこまでいかなかったら、公費戻さなきゃいけない、そうらしいんです。 だから公費というのは、多分いろいろ計算すると、七、八十万円ぐらい頂いているんです。ポスター代から、２,０００通のはがき代とか、それから車を使ったら、もっとすごいです。毎日約６万５,０００円という、大変なありがたい公営選挙になっているんですけれども、逆に３００票いかないというのは、売名行為を前提で没収するというんですけれども、私は若い人が出るときに、供託金制度というのは非常におかしいと思うんです。 ３０万円というのは、若い人にとっては、２か月分の給料とかなるわけですから、誰でも出れるんだったら、それから公費は戻さなくていいというぐらいのやり方をしないと、優秀な、今いらっしゃる方はみんな優秀ですよ。だけどもさらに優秀なこれからの若い人、それから主婦をはじめとした、今、見られたら分かりますように、女性議員も結構増えてらっしゃいますけども、老老男男というんです。お年寄り、私のことですけど、老老男男、男ばかりと、こういう議会ではまずいんです。 まずいというのは、皆さんの意見が出てきてないということですから、ぜひとも、しかも成り手不足がどんどん進行しているということです。周南はありがたいことに大丈夫ですけども。だから、ぜひともこういう供託金の問題もいいじゃないですか。必要ですかね。私の意見では要らない。それで、どんどん出てきてもらう。激しい選挙戦をすれば、今回の例でも見たら分かります。市内某所は激戦区だったから、大変な高い投票率になっているんです。 だから、そういう意味で、ぜひとも一つなりたい人がなれるような、この施策も前向きに検討いただけると一言で終わりますけど、いかがでしょうか。お願いします。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 供託金につきましては、公職選挙法で定められておりますので、御理解をいただければと思います。 また、今、議員がおっしゃったことは、いろいろと選挙管理委員会として、検討してまいりたいと思っております。
○議長（
青木義雄議員） 委員長、頑張っていらっしゃるんで、今日はこれまでにしまして、また次回よろしくお願いします。 それから２番目の大きな特別定額給付金支給事業の業務を県外業者へ委託したことのその後についてということで、（１）事業委託の経緯及び進捗状況はどうか。 （２）として、本市の対応について、市民を混乱させるような声も聞く。市長自ら事実をはっきりとさせるべきではないか。 （３）として、今後、同様の事業を実施する場合の対応は、ということでよろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金支給事業についての御質問にお答えいたします。 今回の特別定額給付金事業につきましては、国の通知等を踏まえ、給付金の支給までの進め方を検討いたしました。今回は３密での作業を防ぐため、徹底した感染症予防対策と迅速で確実な支給の両立を図る観点、さらには職員が業務を行う体制や支給のスケジュールなどを総合的に勘案し、申請書類の作成、発送、審査、相談対応等を一括して委託することが望ましいと判断いたしました。 業者選定に当たっては、市の名簿に登録のある市内、県内、県外を含めた全ての業者に対し、過去の給付金事業において、地方自治体との間において、一括した業務の取引実績があること、５月中の支給開始が可能であることの２つの要件にて、受注可能かを確認いたしましたが、受注できる業者がなかったことから、業者の選定範囲を市の未登録業者に広げ、結果として要件を満たすことができた唯一の業者である共同印刷西日本株式会社と契約をすることとなったものです。 また、本市においては、５月１日には、
新型コロナウイルス感染症特別定額給付金緊急対策室を新たに設置し、皆様からの問合せ、相談業務に対応してまいりました。 さらに、新型コロナウイルス感染者が減少傾向に向かった時期を見極め、業務委託と並行し、市職員約３０人体制での手作業による直接の事務処理も行うなど、市民の皆様への一日でも早い支給を目指し、全力で取組を進めてまいりました。 その結果、７月７日までに申請済み世帯のほぼ１００％に当たる６万１,２２２世帯について、振り込みが完了しております。 今回の特別定額給付金の支給事務については、各自治体の考え方に基づき、様々な形で事務が進められておりますが、全額国庫補助の対象となり、市の財政負担はありません。本市においては、福祉施設感染予防対策費給付金、独り親世帯の生活を支援するための給付金、小規模企業者を対象とした休業支援金、事業継続支援金、テークアウト等営業支援金など、独自の緊急対策を積極的に実施しており、業務が多忙を極める中で、特別定額給付金事業につきましては、一括した業務委託により、効率的かつ正確に、また感染防止対策も行いながら、処理できたものと考えます。 一方で、給付対象者データの作成処理に想定以上の時間を要したことから、申請書の発送が遅くなったことについては、反省すべきと考えます。 今後の同様な給付金事業につきましては、国からの事業方針等を確認する中で、今回の経験を糧とし、その状況下における適切な業務処理の方法を検討し、より速やかで確実な給付金の支給が実現できるよう、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） このワン、ツー、スリーでお話しいただいたということですね。１、２、３と私は理解して質問します。 今回、ストレートに申し上げますけれども、市民の皆さんから大変評判が悪かったです。これはやはり、丸投げしたと、市外の業者に。しかも経費は４,４００万円から７,８００万円で、最後は１億９,０００万円までの話が出て、どうなっているんだということで、例えば、私も調べたら、隣の下松、光は確かに自分たちでやったけれども、山口、岩国はどうなんですか、と聞いたら、我が町の業者がやっているんですな。これ事実かどうか知りません。そういう言い方しちゃまずいんですけど、というのが私のほうに、投書で入ってきたんです。 だから、そういうのを見ると、やはり市外の業者に丸投げしても、ほかのとこでも、東京辺りはみんなそうだと聞いたんだけど、これ調べられましたか。総務部長。
◎総務部長（中村広忠君） 包括的な委託ということでのお尋ねだと思います。 これ全てを調べているというわけじゃないんですけれども、ホームページ等で調べてみましたけれども、幾つか、やはり包括的な委託ではないかなと思われるケースが、結構実はございます。その中でもホームページを見るだけでは分かりませんので、幾つか照会をしてみました。 すると、東京都小平市、それから大阪府八尾市、滋賀県大津市、香川県高松市といったところは、これは包括的な委託をしているということを、私ども直接確認をしております。
◆１９番（島津幸男議員） 私は決して総務部長のために言ったんじゃないです。だけども、３密があるから、市内でできなかったのか。市の職員が、例えば学び・交流プラザを使うとか、体育館を使うとかいうこともできたんじゃないかと思うんですけど、やはりそれよりも、３密を避けるために、市外に出したほうがいいと判断されたんですか。それ、もう一度お伺いしたいんです。
◎総務部長（中村広忠君） 今回の場合は、
新型コロナウイルス感染症が拡大をする。それから市内、それから県内等でも、感染者が拡大をしているという時期に、どういった手法で、この給付金事務を行うべきかということを、真剣に考えてきたわけでございます。 特別な状況下でもある、さらには、短い準備期間でもあるということで、これをどうやって両立して、市民の皆さんに早い支給につなげるのかという選択を迫られておりまして、これは一つ包括的な委託というのは、
感染症対策と給付金の給付、これにつながるだろうということで、私ども今回はこれを判断したというところでございます。
◆１９番（島津幸男議員） この辺はいろいろ意見があると思うんで、これはこれで置いて、私、もう一つ気になったのは、費用の問題なんです。これ全額、私どもは分かっていますよ、議員の諸氏も、みんな分かっていると思いますが、市民の方はほとんど御理解されてないんじゃないですか。 国のお金で４,４００万円は積算したんだけど、７,８００万円近くかかって、残り１億２,０００万円は、我々にくれてもいいんじゃないかと、もしくは事業所のほうに回したらいんじゃないかという意識を持っている方、結構いらっしゃると思うんです。 ここの仕組みはどうなんですか。これは戻されたんだか、それとももともと使わないやつが来なかったのか。それが、なぜ７,８００万円だったのかというのを、教えていただきたいんですけども。
◎総務部長（中村広忠君） 今回の事務費についてということでございます。 今回、事務費については、基本予算では１億９,０００万円の予算を、事務費は組んでいるところでございます。これは人口規模に応じて、その上限額、国がくれるお金の上限額が決まっているということで、マックス１億９,０００万円という事務費を、どのように予算化をするのかということを考えたわけでございます。 それから、今回７,９００万円の委託料というのがありますけれども、これは当然１億９,０００万円の中の事務費の一部ということでございまして、１億９,０００万円、それが周南市にもらえるというわけではございませんで、周南市でこの定額給付金事務に事務費として使った額、これが最終的に国から頂けるという仕組みでございます。 したがって、１億９,０００万円がもらえるというわけではなくて、７,９００万円を使って、さらに必要な事務費、これが周南市に頂ける補助金といいますか、全額の補助金ということになるわけでございます。
◆１９番（島津幸男議員） としますと、隣の光とか下松は、あえて３密を避けようとしていらっしゃったんだろうけれども、自分たちでやって、国からのお金を結構ですということだったんでしょうね。 これはよその市のことだから分かないと思いますけども、どうもこの２つの市が非常によく頑張ったように見えるけれども、もしここで市の職員に感染したときは、どうされるんだろうかということまで考えていたら、意外と周南市のほうがよかったとおっしゃるんですか。そこを聞かせてください。
◎総務部長（中村広忠君） 今回の特別定額給付金、これは
新型コロナウイルス感染症に伴って、家計を支援をしていくために１０万円を各世帯に給付するというものでございます。 これを考えたときに、感染症は、先ほども、拡大をしている時期に、この給付金事業が決定をし、その準備を行わなければならなかった。そして給付につなげなければならなかったという状況であったということで、私たちは何よりも、感染症を市から出してはいけないということを、まずは念頭に置きながら、この手法を選択したつもりでございます。 かつて、給付金事業、いろいろとやってきましたけれども、どうしても職員を狭い部屋に集めて人海戦術をもって、これをやっていくということを考えますと、今新しい生活様式というのが言われていますけれども、果たして社会的その距離が保てるかということを考えますと、やはりこれは慎重に判断をしなければいけないというふうに私ども考えたところでございます。 先ほど、包括的委託という話をして、例として４市ほど挙げさせていただきましたけれども、この中で、実は大津市さん、これ４月の初めに庁内で感染者が出ました。複数人の感染者が出て、結果的に、それだけの理由ではないと思いますけれども、この包括的な委託も選択されているということで、それから考えると、やはりコロナ
感染症対策を徹底しながら、この給付金事務を進めるということを考えますと、やはりこれも包括的な委託というのも、一つの選択肢だったんではないかなと私も今も思っています。
◆１９番（島津幸男議員） ほとんど完璧な御説明ですよね。参りましたと、そう思ったら大間違いですよ。 これ、やっぱり今だから、そうおっしゃるんです。後づけ、何でも後出しじゃんけんいけません。 私、見てると、市長、今日これ、オーケーもらって出すんですけど、経済産業省が全家庭に配っています。全家庭ですよ。お金すごくかかっているんだと思うんだけども、やっぱり我が周南市もやるべきだったんじゃないかね。これから、私は市長にお伺いしたいんだけども、広報力といいますか、地元紙がいい記事書かれたら、すぐそれにぼんと、追い打ちをかけるんじゃないですよ、補足するために、広報を含めて市長が自らどんどん出ていただけるというのは、必要だったんじゃないかと、これからは、ぜひともそれをやってもらいたい。１週間に一遍は、ぶら下がり記者、安倍首相じゃないですけれども、どんどん部屋に入ってもらう。中途半端の話でもどんどん出すと、（笑声）これはいけませんよ。だからある程度決まったことでしょうけど、それは記者の皆さんも子供じゃありませんから、しっかりやっていただけますよ。 だけど、ともかく市民に向けて、どんどん直接的な、しゅうなんでも出すのもある、それからブログで出すのもあるでしょうけど、もう一つは、新聞にどんどん書いていただくというのを、気にせずにやってもらって、そういうのはどうですか、市長。言い過ぎですか、教えてください。
◎市長（藤井律子君） このたびの給付金の支給事業に対しては、市でしっかりと検討いたしまして、コロナがはやっているときに、はやり出しているときに、どうやって確実に早く皆さんの手元に届けるかというのをしっかり考えました。 いろんな業者さんに、できるかできないかの調査もいたしました。できるところがここしかなかったから、ここにいたしたということであります。 この間に、きちんと説明をしなかったことが悪かったんだと思います。ある新聞紙さんに大きく出たことによって、初めて皆さんが気づかれて、センセーショナルな言葉でありましたので、それに対抗するだけの、私に力がなかったもんですから、実はきちんと言わなければいけなかったんでしょう、と思います、今考えれば。 そのときには、間違ってないというか、これが正しいんだというものを持っておりましたから、あえて発表しませんでしたけれども、今も市民の皆さんが、いろいろ思っていらっしゃるのは、きちんとした情報を出さなかったからだと思います。それは反省しております。 いろんなところで、記者会見も、この間に何回か行いました。ただ、包括委託が、先ほど部長も言いましたけれども、全国で幾つもの市がやっております。普通のやり方として、これはあるものですから、新聞社のほうも特に取り上げる、なぜ周南市はそれを包括したんだということは、取り上げなかった。それは当たり前にある制度で、この国の事業を各市がどうやって配っていくかということで、認められた方法であるから、あえて新聞社のほうも書かれなかったんだと思います。 ですから、皆さんの目に触れるところに行かなかったのかなというふうに思います。決して、包括委託が間違っているとも思いませんし、それから、一生懸命説明はしたんですけれども、その時々に今何％とか、どういうふうに何世帯に配ってますとかいうふうなこともずっと情報としては出していたんですが、皆さんのお手元には届かなかったように思います。違う方法でも、言わなければいけなかったのかもしれません。
◆１９番（島津幸男議員） とてもストレートにお答えいただいて、少し感心させていただいておりますが、最後に、私、今回の件も、コロナの関係もそうですけども、すぐに予算がない、予算がないとは、これから言わないでもらいたいです。予算がないというのは、知恵がないということなんです。 だから、江戸時代の最後の一番日本が苦しいときに、幕閣のトップの佐藤一斎というのが書いた、重職心得箇条、皆さん、総務部長、あなた重職なんだ、偉いんだ。それに書いてありますけど、まずどんなに財政が厳しくても、元気で愉快な心を持たすようにしてくださいと、市の職員に。これ後、原本差し上げますけども。それから財政が窮迫しているからといって、寒々とした命令ばかりでは、結局うまくいかないことになるだろう。ここを心得た上でやっていきたいものである。これ原本はちょっと難しいんですけど、後ほど。 住友グループは、これを幹部職員には、みんな渡しているんです。ぜひとも見てもらいたい。いろんないいこと書いてありますけど、それ１５０年前の本ですけども、私は、市政をやるときに、特に、市民の皆さんが困って頼みに来たときに、予算がないからというのを聞いたときには私は、かぁっとくるんですよね。 言い方があるというよりは、知恵を出してあげりゃいいじゃないですか。何でその知恵を出さないのかというのを非常に残念に思うんで、ぜひともこの辺はこれからいろいろコロナ関係でも、お願いが来られますよね。そのときはぜひともよろしく。 一ついい話されますと、さる地元の芸能人が、実は登録してないもんだから、キングレコードと言っちゃ分かるんだけども、３０年前からキングレコードの所属だけども、営業として登録してなかったから、事業支援で出せなかったのを、市長が即断されたっていうんで、えらくあちこちの舞台で、まだ舞台には立ってないんですけど、評判になっております。 こういう一つ一つ心のこもった市政をお願いしたいということで、私、いろいろと余計なことを言いましたけども、多分失礼なことあまり言ってないと思うんですけども、市長、最後にもう一度コロナに関係することと、それから危機管理、今、大雨の時期ですから、これに対して、市民に対して一言お話をしていただければと思います。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） まずコロナに関してですけれども、先ほども申し上げましたが、給付金事業については、市民の皆様に大変不安な思いをさせたかもしれません。まずそのことをおわびして、きちんと正確に届けた、その結果を見届けていただきたいと思います。 それから、新しい生活様式が今後できてきます。その中で、それぞれが、今、東京でもはやり、第２波が来たような感じでありますけれども、我々の周辺においては、みんなでお互いに気をつけながら、かからないような努力をしていかなければならないと思います。 だから、医療に対しても、もしもかかった場合には、医療がきちんと提供できるようにしていかなくてはならないと思います。 それから、いろんな状況の中で、
子供たちには、きちんとした教育の環境をつくっていかなくてはいけないと思っています。 それから、危機管理、これも併せたことでありましょうが、今、大雨、豪雨によって、九州だけでなく全国にいろんな被害が出ております。実際、どこで被害が出るか分かりません。まずは、自分が住んでいる環境がどういう、例えば土砂災害が起こる場所なのか、川の水が押し寄せてくるとこなのか、高潮が来るとこなのか、いろんな状況をしっかりと、まずは自分が知ること。 それから、自主防災組織もですけども、近所とか、それとか、知人とか、親戚とか、避難場所の確保のために、いろんな今までの自分のネットワークを駆使しながら、それぞれ安全な場所に、早く危険を察知して、早く動いていただくことも、各個人においては、大切だと思います。 それから、行政の仕事はしっかりとやっていきますけども、それ以外に、今、高齢者の施設があります。以前、防府のほうでも起こりましたし、今回もありました。施設においても、どういう環境にあるのか、それから情報を早くキャッチして、入所者の皆様を安全に避難させてあげることとか、危機管理に関しては何から何まで、本当に大変なことが幾つもあろうかと思います。 市行政としては、何かが起こったときに、すぐにこの体制で対策本部を立ち上げて、積極的に課題を解決しながら、みんなで助け合って、市民にいろんな被害が起こらないような、そういう思いで今からやってまいります。 突然の御指名なので、意見がまとまってないところがあるかもしれませんけれども、全員で一致団結して全庁挙げて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。議会の皆様にも御協力をいただきますように、どうぞよろしくお願いします。
◆１９番（島津幸男議員） 以上で終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は７月１３日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時４８分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会副議長 福 田 健 吾 周南市議会議員 友 田 秀 明 周南市議会議員 長 嶺 敏 昭...