令和 元年１２月 第８回定例会令和元年第８回
市議会定例会議事日程第５号 令和元年１２月１０日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 令和元年１２月１０日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 一般質問 ・福 田 吏江子 議員 ・井 本 義 朗 議員 ・島 津 幸 男 議員 ・渡 辺 君 枝 議員 ・中 村 富美子 議員 ・兼 重 元 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 中 村 和 久 君 行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 山 本 英 樹 君 こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕 議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、土屋晴巳議員及び得重謙二議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第２１番、福田吏江子議員。 〔１５番、
福田吏江子議員質問席に着く〕
◆１５番（福田吏江子議員） おはようございます。自由民主党周南の福田吏江子です。 このたびは、大きく３件、ＥＢＰＭについて、就職氷河期世代について、動物園についてを一括で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、件名１、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング。証拠に基づく政策立案）についてです。 ＥＢＰＭは、現在、政府全体で推進されており、国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すための取り組みであります。 今、なぜＥＢＰＭなのかということについて、平成３０年１０月に、総務省から出された「ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）」の中で、ＥＢＰＭが求められる背景と、これを進めていく意義が整理されており、これまで政策形成の場面で、往々にして過去の慣例や個人の勘、経験に基づく
エピソードベースの政策立案が行われてきたこと、今後、限られた資源を効果的・効率的に利用し、行政への信頼性を高めるために政策を形成していくことは重要であり、このような中でエビデンスに基づく政策立案の推進が必要とされるという認識が示されております。 ＥＢＰＭでは、客観的なエビデンスを社会科学的な手法により分析することで、政策とその効果の間の因果関係について、従来よりも信頼性の高い評価結果を得ることを目指すものであります。 本定例会の一般質問初日の質問や答弁の中においても、選択と集中、総合的な判断、重要度・緊急度による優先度をつくるという言葉や、いかに必要な事業に最適配分するか、最良なマネジメントサイクルの構築、市に必要な行政サービスという言葉が出ていましたように、限られた資源を効果的・効率的に活用するという方向性は、異論のないところであると理解しております。 その中で、何をもって選択と集中の判断をするのか、何をもって最適配分と言えるのかということを整理することは、地方議会が二元代表制の一翼を担い、議決機関として、また、行政に対する監視機能をより一層果たしていくためにも、きちんとしたデータやエビデンスを用いた議論が今後ますます重要になるのではないかと考えましたので、まず（１）として、ＥＢＰＭについてどのように捉え、考えているかをお伺いいたします。 この１０月に、横浜市での「官民データ活用とＥＢＰＭ」というテーマの研修会に参加した際に、最も効果的・効率的な手段を選択するのが政策立案であるということを学びました。「これまでは施策の必要性のためにデータを使っていたが、これからは政策目的を明確化させ、その目的のために本当に効果が上がる行政手段は何かという組み立てが必要である」とのことでありました。「ＥＢＰＭのロジックモデルとして、最上位目標であるインパクトを捉えることは難しいことですが、アウトカムにつながるような事業、取り組みの実施が望まれる」という考えでありました。 そのために横浜市では、横浜市
官民データ活用推進基本条例を制定され、横浜市
官民データ活用推進計画を策定、「市職員のデータの有用性に関する意識醸成を進め、各部局の政策形成におけるデータ活用を一層推進していく」とのことでありました。 ＥＢＰＭが政策立案に根づくためにも、市の庁内組織においてデータをどのように取得し、分析するかという能力がますます必要になるのではないかと考えました。このことは国において、統計等データの提供等の判断のためのガイドライン「ＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針」に基づき、統計データの利活用促進や人材の確保・育成が図られているところでありますが、（２）として、
データ活用型公務員の育成について、本市においてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 次に、件名２、就職氷河期世代についてです。 就職氷河期という言葉に明確な定義はありませんが、一般的に、１９９３年（平成５年）ごろから、２００４年（平成１６年）ごろの１０年強程度の期間を指し、就職氷河期世代とは、高卒者の場合、１９７５年から１９８５年ごろに生まれた世代、大卒者の場合、１９７０年ごろから１９８０年ごろに生まれた世代を指すと言われております。年齢では、２０１９年現在、３０代半ばから４０代半ばに至っています。 現在、この世代がどのような雇用体系になっているかについて、「
労働力調査基本集計（２０１８年平均）総務省統計局」に基づき、内閣府が作成した、就職氷河期世代の中心層となる３５歳から４４歳の雇用形態等の内訳をもとに申し上げますと、この世代１,６８９万人のうち、正規の職員・従業員は、全体の約５４％で９１６万人、非正規の職員・従業員は、全体の約２０％の３７１万人、そのうち正規雇用を希望しながら、現在は非正規雇用で働いている者５０万人、非労働力人口は、全体の約１３％に当たる２１９万人、自営業主・家族従業者は９４万人、役員４６万人、完全失業者３３万人、その他９万人となっております。 このことは、本年１０月に「
就職氷河期世代支援について」というテーマの研修会に参加した際に、資料としていただいたデータなのでありますが、講師を務められた厚労省の担当職員の方の説明におきましても、「就職氷河期世代がこのような雇用形態である現状について、「新卒一括採用のシステムの中で正社員になりにくかった」、「就職できなかった」という人の数にボリュームがあり、自己責任ではなく、景気の動向の中で不利益をこうむったと言える。就労やキャリアのことを考えると、今の時期に対策をすることが重要である」という見解を述べられておりました。 このような現状から政府は、「
就職氷河期世代支援プログラム（３年間の
集中支援プログラム）」を策定し、「就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む」。また、「本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す」と示されております。 そこで、（１）として、現在、３０代半ばから４０代半ばのいわゆる就職氷河期世代が抱える就労等に関する固有の課題について、どのように捉え、考えているか。本市の就職氷河期世代の就労状況について、お伺いいたします。 そして、件名３、徳山動物園についてです。 来週の１２月１７日火曜日の休園日に、
徳山動物園生まれのアムールトラのイチが、多摩動物公園へ移動します。誕生からの成長記録がアムールトラのイチの獣舎前に掲示され、１２月８日にはイチのお別れ会が開催されました。 アムールトラの野生の生息数は５００頭未満と言われており、絶滅の危機にさらされている希少なアムールトラの繁殖を目指すことが目的であるとのことで、イチが多摩動物公園で元気に過ごしていくことを願っております。 徳山動物園は、旧徳山市の市制２５周年を記念して、１９６０年（昭和３５年）３月２０日に開園し、来年で６０周年を迎えます。５０周年の際に、さまざまな記念事業がされたと思いますが、この１０年間で多くの変化もあったと思いますし、また、動物園が６０年という還暦を迎えることも一つの節目であると考え、改めて徳山動物園の歴史や取り組みを知っていただき、多くの皆さんとお祝いができたらと考えました。 そこで、まず（１）として、開園６０周年を記念した取り組みは、どのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。 次に、（２）として、これまでの時代の変化の中で、日本の動物園の役割やあり方にも変化が生じてきたと考え、本市の徳山動物園の果たす役割や今後のあり方をどのように考えているかをお伺いいたします。 次に、（３）の質問です。徳山動物園のウエブサイトはリニューアルされており、デザインもとてもかわいく、見やすい仕様になっていると思います。その中で、動物園の取り組みをより知っていただく、いま一度、動物園という施設を多くの方に意識して見ていただくような情報発信がこれから必要であると考えました。 例えばですが、徳山動物園の歴史やこれまでの主な出来事、繁殖の実績や生態系の保全のこと、
動物園サポーターのこと、動物園の果たす役割や考え、それぞれの動物たちがすむ環境のことなど、もっと詳しく発信することで動物園への理解が深まると考えます。 そこで、（３）として、徳山動物園のウエブサイトのさらなる充実を図れないかをお伺いいたします。 次に、（４）として、現在、さまざまな取り組み、イベントを動物園にて行われておりますが、ＥＳＤ（エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント。持続可能な開発のための教育）の推進に、より一層取り組んではと考え、このたびの質問をいたします。 ＥＳＤとは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のことであり、「人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、もって持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動である」と、
ＥＳＤ国内実施計画の中に記されており、これは新しい学習指導要領の中にも記載されていることであります。 先日、徳山小学校５年生が授業の一環で、徳山動物園ＰＲ大作戦という取り組みをされました。スタンプラリーや巨大迷路、餌やり体験、園内ツアー、環境学習の発表、動物クイズなど、子供たちが授業の中でさまざまなアイデアを出して、当日も積極的に行動をして、来園者の皆さんに多くのメッセージを伝えられていたように思い、大変すばらしい活動であったと思いました。 徳山小学校の子供たちが動物園を通して、持続可能な社会づくりのための課題解決に必要な７つの能力・態度であります、１、批判的に考える力、２、未来像を予測して計画を立てる力、３、多面的・総合的に考える力、４、
コミュニケーションを行う力、５、他者と協力する態度、６、つながりを尊重する態度、７、進んで参加する態度を育む学習ができたのではないかと思いました。 このことから、動物園を通して、もっとＥＳＤが推進できるのではないかと考え、その手法の一つとして、多摩動物公園の「かんさつシート」などはよい取り組みではないかと考えました。 多摩動物公園の説明によりますと、「かんさつシート」は動物観察のお手伝いをするために用意されたもので、動物の種類ごとに「からだシート」と「しぐさシート」という２つの側面から動物を見ればわかる問いかけを組み合わせており、それを手がかりに観察すると、今まで気づかなかった特徴が自然に見えてくる工夫がなされております。 小さいお子さんも、大人の方も取り組める形になっており、また、動物のしぐさは天候や時間によって変わること、季節や成長によって体の特徴が変わるということも含めて、シートを繰り返し使うことで見方が深まると同時に、それぞれの動物の暮らしが見えてくるようにつくられております。 このような「かんさつシート」を徳山動物園でも取り組まれてはどうかと考えますので、お伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは最初の、ＥＢＰＭについての御質問にお答えいたします。 近年、我が国では、情報通信技術の進歩、スマートフォンなどの情報通信端末の普及等により、
コミュニケーションを初め、仕事、観光、医療、介護等のあらゆる場面においてＩоＴ、ＡＩ、ビッグデータが活用されるなど、ＩＴの発展が国民生活に多大な影響を与えています。 また、少子高齢化の進行や厳しい財政状況に直面する中、こうした現状や政策課題を迅速かつ的確に把握し、有効な対応策を選択し、また、その効果を検証することの必要性はこれまで以上に高まっています。 欧米諸国では、客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策立案への取り組みが比較的進んできたのに比べ、我が国では、これまで統計や業務データなどが十分には活用されず、往々にして、局所的な事例や体験に基づく政策立案が行われているとの指摘がされてきました。 こうした状況を背景として、平成２８年１２月、官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するため、
官民データ活用推進基本法が公布、施行され、翌年５月には、
統計改革推進会議の最終取りまとめにおいて、証拠に基づく政策立案と訳される、いわゆるＥＢＰＭの必要性が指摘されました。 ＥＢＰＭとは、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのでなく、政策目的を明確化した上で、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータに基づくものとすることであり、限られた資源を有効活用し、国民に、より信頼される行政を展開することを目指すための取り組みでございます。 現在、政府主導により各府省庁においてＥＢＰＭが推進されておりますが、官民のビッグデータを集約し、地域経済に関するさまざまなデータをインターネット上で閲覧できる
地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳの提供、個人単位の行動データをもとに、歩行者の回遊行動をシミュレーションしながら、施策や取り組みを検討するスマートプランニングの導入など、地方自治体においても主に地方創生や都市政策の観点から、これまで以上にデータを活用した政策立案が急速に進んでいるところでございます。 ＥＢＰＭの推進により、根拠が曖昧な経験や勘、意見だけでなく、統計データを適切に分析して合理的・客観的に意思決定できること、政策のロジックモデルにより因果関係の分析ができること、エビデンスを活用した
政策決定プロセスにより説明責任が果たされることなどが期待できると考えております。 統計等の整備・改善、データの収集や質、分析手法、人材の育成など、多くの課題はございますが、本市といたしましても、効率的かつ効果的な都市経営を進めるため、有用な基礎的手段の一つとして、民間とも連携しながらＥＢＰＭを推進してまいりたいと考えております。 次に、
データ活用型公務員の育成についてどのように考えているか、との御質問にお答えいたします。 国が平成２８年１２月に制定した、
官民データ活用推進基本法では、その基本理念として、「官民データ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない」と定められているところです。 また、総務省では、地方公共団体が個人情報の保護に配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して、効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として、地方公共団体における
データ利活用ガイドブックを策定、公表するとともに、地方公共団体の職員等がデータ活用の一連の流れを習得するための新しい研修方法である、
データアカデミーを開催し、
データ活用型公務員の育成を進めています。 こうした状況の中、これからの公務員は、根拠が曖昧な経験や勘による政策立案ではなく、政策目的を明確化した上で、官民データを活用し、エビデンスに基づいた政策立案を行うことができる
データ活用型公務員として育成することが、どの地方自治体にとっても重要な課題となってきています。 本市においても、限られた資源を有効に配分、活用し、将来に向けて持続可能なまちづくりを推進するため、今後とも官民データの有効活用を含め、個々の職員のスキルアップに必要な研修等により、職員全体の資質向上に努めるとともに、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）にも生かせるよう、しっかり取り組んでまいります。 次に、就職氷河期世代についての御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、就職氷河期世代とは、１９９１年に始まったバブル崩壊後の１９９０年代半ばから２０００年代半ばまでの就職が困難な時期に就職を迎えた世代のことであり、おおむね３０代半ばから４０代半ばまでの世代のことでございます。 当時はバブル崩壊をきっかけに、多くの企業が人件費の削減を目的に、新卒採用枠を削減したため、高校や大学を卒業しても正社員として働くことができず、アルバイトや非正規雇用労働者として働く若者が多く発生しました。 その後、景気回復が進み、企業の採用枠が増加しても、日本では新卒者採用を重んじる傾向が強いため、年齢を重ねた就職氷河期世代の方々は、正規雇用への門戸が狭く、結果として非正規労働という不安定な就労状態を続けるしかない状況が現在も続いているものと認識しております。 こうした中、国におきましては、本年５月には就職氷河期世代への支援に関する
関係省庁連絡会議を開催し、就職氷河期世代の方々が、それぞれの状況に応じた支援により、正規雇用化を初めとした活躍の場を広げられるよう、
就職氷河期世代支援プログラムを策定されたところです。 このプログラムは、３年間で集中的に取り組むこととしており、期間中に各都道府県等において、支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき、必要な人に支援が届く体制を構築することとされています。 支援対象者としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする者など、１００万人程度と見込まれており、３年間の取り組みにより、３０万人を正規雇用者にすることを目指す目標を立てられておりますが、現在のところ、国や県から具体的な情報はいただいていないところです。 議員お尋ねの、本市の就職氷河期世代の就労状況でございますが、本市のこの世代の核となる３５歳から４４歳までの方は、本年１０月末現在、１万６,５４０人おられますが、そのうち現在も非正規雇用労働者として働いておられる方などの就労状況は、把握できておりません。 現在、
ハローワーク徳山では、求人に年齢制限を設けることを禁じられた法律の運用が緩和されたことから、１０月より、
就職氷河期世代向けの年齢を区切った求人の募集を始めたとお伺いしておりますので、求人や求職の登録がふえてくれば、ある程度、状況がつかめてくるのではないかと考えております。 就職氷河期世代の方々は、それぞれ就労に対する考え方や状況も違うと思いますので、国や県から具体的な対応策が示された際に適切な対策がとれるよう、ハローワーク等の関係機関と連携して情報共有を図り、就職氷河期世代の方々の状況把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、徳山動物園についての質問にお答えします。 徳山動物園は、昭和３５年３月２０日、旧徳山市の市制施行２５周年を記念して開園し、来年の３月２０日に開園から６０周年を迎えます。 ６０年目を迎えることができますのも、本市のシンボルの一つとして、市民の皆様に開園当初から変わらず応援していただいてきたおかげでございます。 ６０周年を記念した取り組みについてでございますが、市民の皆様はもちろん、市外の方々にも徳山動物園開園６０周年であるということを周知できるようなキャンペーンを実施してまいります。 まずは、開園６０周年を周知するために、記念ポスターを公募により作成することとしています。 また、令和２年３月２０日には、開園６０周年記念式典を動物園で行い、開園５０年の式典のときに埋設したタイムカプセルの掘り起しや、公募ポスター最優秀作品の表彰など、多くの市民の皆様と一緒にお祝いしたいと考えています。 記念式典の開催に合わせ、６０年を振り返る写真展や、動物園の役割の変遷について、市民の皆様に御紹介できるようなトークイベントなどの取り組みを行います。 また、６０年間を振り返って、市民からの投稿写真でつくる動物園写真年表の作成などを行ってまいります。 次に、動物園の果たす役割や今後のあり方についてでございますが、開園した昭和３５年ごろの動物園は、娯楽の少ない時代にあって、地方の子供たちが家族と楽しい時間を過ごす行楽の場でありました。その後、社会も大きく変遷し、動物園の果たす役割も確実に変化してまいりました。 今日、徳山動物園は地域の動物園として、大きくは３つの役割を担っているものと考えています。 まず１つ目は、市内外から年間約３０万人の方にお越しいただく本市有数の観光交流施設として、地域交流の振興、にぎわいづくりに資することです。 ２つ目は、環境問題がますます重要になってきている社会情勢の中、持続可能な開発のための教育として位置づけられている環境学習を着実に進めることです。 動物園は、動物を通して地球環境について学ぶことができる場所であり、動物園での学びは、わくわくとした楽しさの中で、動物や自然環境のすばらしさを体感し、地球環境に親しみを抱いてもらうものであると考えています。 ３つ目は、動物園は命を学ぶ場所であるということです。身近な自然の減少や、学校での飼育動物の減少など、子供たちが生き物と接する機会が少なくなっている状況の中で、動物園で生き物と直接触れる体験は、子供たちが命の概念を形成するために大きく影響を与えると言われています。 また、希少な野生動物の保護・繁殖を図り、その種の保存を図っていく役割や、市民ボランティアが来園者のおもてなしに活躍する場所としての役割などもあると考えています。 徳山動物園リニューアル基本計画では、「動物や自然環境のすばらしさを体感し、地球環境に親しみを抱いてもらう」を基本理念に、「楽しさ・驚き・学び・喜び・和みがぎゅっと詰まった動物園」をコンセプトとして、動物園の役割を踏まえたリニューアル事業を進めており、動物園としての機能を高めていけるように取り組んでいるところでございます。 次に、動物園のウエブサイトについてでございますが、現在の徳山動物園のホームページでは、来園者への利用案内や、日々の動物たちの様子、イベントの案内を中心に、フェイスブックや動画などを使いながら紹介しています。 現時点では、ホームページにおいて、動物園の役割等について情報提供が十分できていないことから、今後は、動物園の役割やコンセプトについても広く御理解を深めていただけるよう、さまざまな情報を提供し、ホームページの内容を充実させてまいります。 最後に、より一層のＥＳＤの推進を動物園で行えないか、とのお尋ねでございますが、動物園では、平成２９年度より環境を学べる豊かな体験を動物園で提供していくことを目指し、徳山動物園インタープリテーションプログラム、略称「ティージップ」の導入に向けて取り組んでいます。 ティージップは、動物園でじかに見ることができる動物の様子やしぐさ、その形態などに合わせて、動物の生息地の環境が人間の生活と密接にかかわり合っていることを理解してもらうプログラムです。 そのプログラムの特徴は、動物の形態や生態の特徴を伝えるとともに、動物の置かれた状況を伝えることで、環境学習を体験的に進めていく点にあります。 具体的には、クロツラヘラサギやペンギンなどの生息地である干潟や海洋の環境が、人間の生活の影響を受け、餌がなくなってしまったり、ごみで荒らされてしまったりしているということや、地球温暖化の影響でサバンナの草原が縮小してしまい、ライオンたちが餌をとれなくなっているということなどの問題を、寸劇や紙芝居などを取り入れた解説で、わかりやすく理解してもらうプログラムを検討しているところです。 令和２年度からのティージップの本格的な実施により、徳山動物園は環境を学べる豊かな体験のできる動物園に進化し、新しい魅力を発揮できると考えています。 また、議員御提案のシートを活用した観察機会の提供についてでございますが、これまではクイズ形式で動物の観察を促す取り組みを行っていましたが、常時利用できるものにはなっておりませんでした。 「かんさつシート」を利用することで、より丁寧に動物を観察していただいたり、観察するポイントをお伝えすることができるなど、徳山動物園でも高い効果が期待されます。 これを機に、徳山動物園独自の「かんさつシート」について研究し、導入に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１５番（福田吏江子議員） ありがとうございました。１件目（１）について、これは確認になりますが、本市においても、これからＥＢＰＭを推進していくこと、また、人材育成に課題があるということも御答弁の中にありましたので、そういった人材育成にも力を入れていくということでよろしいでしょうか。
◎政策推進部長（中村和久君） データという根拠を確保して政策づくりをするというＥＢＰＭは、政策企画の過程の変革というように私どもは認識をいたしております。政策の企画立案、検証と改善、根拠が曖昧な経験や勘、意見など、その場限りのエピソードに頼るのではなく、政策の目的の明確化あるいは政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータとは何かを問うていくエビデンスベースへの転換をしていくのが、非常に重要であるという認識をいたしております。 その対象と申しますのは、予算事業に限らず、本来的には行政機関における全ての活動がその対象になるというように考えております。政策、施策、事務事業等においては、その目的を明確化し、目的とその手段の関係、つながりを十分分析し、統計等のデータを用いてチェックを行う、政策の妥当な実施と、次の段階に向けた改善を継続的に可能にするツールであるというように考えております。 現時点でのＥＢＰＭへの取り組みは、総体的には初期の段階で、今後、継続拡大して、ＥＢＰＭに関する知見の蓄積あるいは統計の改革を踏まえた各種データ整備の進展、こうしたことにより、より適切なエビデンスに基づく政策企画立案に進化していくものというように考えております。 本市におきましても、厳しい財政の中、エビデンスベースでの政策の企画立案に当たり、何が市民のためになるのか確固たる証拠を用意することで、アカウンタビリティーを果たし、持続可能なまちづくりをしていかなければならないというように考えております。 そうした意味では、私どものほうの施策にもこの考え方を用いることができますし、そうした人材の育成にも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（福田吏江子議員） わかりました。本市において、これからもデータやエビデンスに基づいた政策立案であったり、実施事業による市民への行動変容が測定された評価というところで、さらにそのデータをもとにしたＥＢＰＭサイクルが構築され、今後の市政運営が推進されるということを望んでおります。 件名２についての再質問をいたします。 本市においての就職氷河期世代についての就労状況というのは、まだまだ状況をつかめている状態ではないという理解をいたしましたが、もう一つは、先日、兵庫県の宝塚市が、いわゆる就職氷河期世代を対象に正規の事務職員の募集を行い、１,６００人余りの応募者の中から筆記試験と面接の選考を経て、４人の採用を内定されたというニュースを見ました。この取り組みをきっかけに、三田市や加西市、赤穂市、太子町などでも、就職氷河期世代を正規職員で採用しようという動きが出ておりまして、また、政府も就職氷河期世代の支援のために、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用する方針を固め、早ければ本年度にも採用する見通しであると聞いております。 都道府県単位では、兵庫県が来春、次の春、正規職員として１０人程度を採用することを発表され、和歌山県が２０２１年採用を発表、滋賀県が経験者枠とは別に特別枠での導入を来年度から実施できるよう検討を進めているなど、さまざまな動きがあると理解しております。 そこで、再質問といたしまして、本市でいわゆる就職氷河期世代の中途採用や正規職員としての採用試験の実施などはお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
◎行政管理部長（山本敏明君） 本市におきます就職氷河期世代を対象とした採用試験についてのお尋ねと思いますけれども、国においては、就職氷河期世代の支援プログラムを策定されておりまして、それに基づいて、国家公務員としての途中採用についても具体的に取り組んでいくという方針が示されました。 この就職氷河期世代の支援を目的とした中途採用につきましては、議員が先ほどおっしゃられたように、兵庫県の宝塚市など、一部の地方自治体においても既に実施をされております。この動きというのは、今後さらにほかの地方自治体にも広がっていき、具体的な取り組みが進むというふうに考えております。 そうした中で、本市の年齢別の職員構成でございますけれども、その中で、就職氷河期世代と言われます、おおむね３０代半ばから４０代半ばの職員数でございますけれども、まず３５歳から４０歳までの世代は、これは合併後に職員の採用を控えたということもあり、確かに他の世代と比べますと人数は少ない状況でございます。また、４０歳から４５歳までの世代につきましては、他の世代と比べても少なくない状況にございます。 これは、本市においては平成１９年度から平成２９年度まで、社会人経験のある即戦力となる人材の確保や、ＵＪＩターンや再チャレンジの推進、また、職員の年齢構成の平準化などを目的に、幅広く人材を確保するための試験を実施してきたことが大きく影響していると思っております。 特に、平成２０年度から平成２８年度においては、年齢、学歴を制限しない試験を実施をしておりまして、就職氷河期世代の採用にもつながっております。 本市ではこうした取り組みをこれまでも進めてきておりますけれども、今回、国が進めております就職氷河期世代の支援についても、今後、動向を注視し、その趣旨を踏まえながらも、本市の現状を踏まえた、そして中期的、長期的な視点からも適切な対応をしていくことが必要であるというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１５番（福田吏江子議員） 本市において、これまでも幅広く人材確保ということで、年齢とか学歴を制限しないという採用の取り組みをなされてきたということは理解いたしました。 これからまたどのような具体策が出てくるかということもあるかと思いますけれども、正規雇用に当たって、年齢制限であったりとか、そういうさまざまな検討課題っていうのがあるのかなと思っております。それは、行政に限らず民間企業においても同様に思える課題であるのかなと思っておりまして、正規雇用を支援する上での課題っていうものをしっかりと、またニーズに合ったっていうところを地方自治体においてきっちり把握して、その実態に即した支援策をということでありますから、なかなかニーズの把握であったり、実態を把握するということも難しいことかもしれませんけれども、いかに民間企業さんにも広げていけるかというところは大事なところかなと思っておりますので、しっかりと実態把握に努めていただきたいなと思っております。 もう一つ申し上げたいのは、会社に勤めるということだけが働き方ではないと思っておりまして、以前も一般質問でさせていただきましたが、このような状況の中で、私なりには企業創業支援ということが有効策の一つではないかなと思っております。どの世代であってもそれぞれの課題というものがありまして、どれも喫緊の課題であるのかと思っておりますが、このたび政府がこの就職氷河期世代ということに着目されたことを、一つの社会変革のチャンスにできたらなと思っております。 動物園のことで、件名３の再質問に入ります。 御答弁の中にも６０周年の記念において、式典であったりとか、今回ポスターの募集であったりとか、役割の編成のトークイベント、写真展であったりということをなされるということでありますが、これからまた、まだまだＰＲということもしていくのかなと思っておりますが、一つは、動物園だけではなく、さまざまな場所でもＰＲというのができたらよいのかなと思いました。 その一つとしての提案なのですが、中央図書館や徳山駅前図書館は、動物園からも距離が近く、回遊しやすいという立地にありますから、図書館のエントランスなどに動物園や地球環境・生命のことなど、命のことなど動物園に関するテーマ展示を開催することで、多くの皆さんに徳山動物園の６０周年のことであったり、動物園の取り組みに関心を持ってもらえるのではないかと思いました。また、来園のきっかけにもなるのではないかと考えております。図書館において、動物園と連携した取り組みというのは検討できないでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 動物園と図書館が連携した取り組みについてということでございますけれども、徳山動物園の６０周年、これを記念した取り組みのさらなる啓発ということを主眼といたしまして、徳山駅前図書館や中央図書館におきまして、デジタルサイネージを初めとしたポスター掲示、あるいは、動物園や動物に関連する資料や書籍の企画展、これらの取り組みの開催に向けて、しっかり動物園と連携して、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（福田吏江子議員） ありがとうございます。回遊性ということも含めまして、今ちょい乗りバスというのもありますし、中心市街地の活性化計画としても、今後、動物園のほうに目を向けているという動きにもなるのかなと思っておりますので、今回の６０周年というのを一つの契機にして、しっかり連携がとれる体制がとれたらいいのかなと思っております。 次の再質問なんですけれど、動物園の果たす役割や今後のあり方というところで、役割を踏まえたリニューアル事業をされるということが御答弁の中にもありました。リニューアル事業のスケジュールでは、次に、象エリア以外のアジアの熱帯雨林ゾーンの整備が進められていくと思います。そのリニューアルされる獣舎の整備に当たって、動物園の果たす役割や今後のあり方という視点がどのように反映されているのか。熱帯雨林ゾーンですが、熱帯雨林というのはアフリカとか南米にもありますが、なぜアジアの熱帯雨林という選択をされたのかということも含めまして、アジアの熱帯雨林ゾーンのコンセプトをどのように構築され、今後の動物園内でどのような役割を果たすのか、お考えをお伺いいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） まず、アジアの熱帯雨林ゾーンでございますけれども、この地域については、豊富な太陽と降水量がある地域でございまして、多様な、多層な森林が広がっている地域でございます。そして、多くの種類の野生動物が暮らす、地球上でも有数の規模の豊かな生態系が形成されている地域でございます。しかしながら、この地域は非常に人口密度が高く、目覚ましい経済発展を続けている地域でございまして、人間の経済活動に伴う開発あるいは環境汚染により生息地が減少しているということもあり、多くの動物たちが絶滅の危機にさらされている地域でもございます。また、日本とも同じアジアということで、大変つながりの深い地域ということで、アジアの熱帯雨林ゾーンということを位置づけてリニューアルを進めているところでございます。 コンセプトといたしましては、人と動物の共存といった視点で進めておりまして、例えば、今後伝えるメッセージということで考えますと、スリランカゾウは最大５頭飼育できる広い飼育場を持つ国内最大の施設となっておりますが、象たちの社会をごらんいただけるのではないかなと考えております。それから、シロテテナガザルについては、ブラキエーションと言われておりますけれども、腕だけで渡っていく姿がごらんいただけるのかなと。また、マレーグマは、地上だけでなく、木登りする姿が観察できるようになるというようなことが可能になってくると思います。そして、その背景には、人間の生活の影響をどのように受けているのかといったことも伝えていければいいのかなというふうに考えているところでございます。
◆１５番（福田吏江子議員） 今、部長が御答弁された、そういった、こういったふうに獣舎を工夫して整備しておりますとか、工夫しておりますということを、動物園内のウエブサイト上でも整理して発信してはどうかなと思っております。１回目の御答弁の中にも、ホームページを充実していくということをお答えいただいておりますので、リニューアル事業について、もう少し詳しく、こういった工夫をしております、獣舎はこういうふうにつくっております、動物の環境はこうでありますというようなことを整理して発信してはいかがでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 議員御指摘のとおり、現在工事を進めておりますけれども、工事中は、リニューアルのイメージだとか、コンセプトをしっかりホームページのほうに掲載してお伝えすると。また、オープン以降は、実際のリニューアルした動物たちの絵姿といいますか、そういった動画を使いながら、アジアの熱帯雨林ゾーンに込めたメッセージといいますか、そういったものを発信してまいりたいというふうに考えております。
◆１５番（福田吏江子議員） ありがとうございます。いろんな動物園を見てまいりまして、それぞれの動物園の役割であったり、工夫であったりというものがあるんだなと感じておりまして、徳山動物園も徳山動物園なりの工夫であったりとか、役割であったり、町なかにあるということであったり、さまざまなことを多くの皆さんに伝えていくことで、今後も動物園が盛り上がっていくのかなと思っております。 御答弁の中にもありましたように、動物園というのは、地球環境を学ぶ場所であるというのも役割の一つであるということでありました。私も動物園は小さい地球であるなと思っておりまして、動物がすむ環境であったりとか、そこからまた考えることがあったり、多様な生体、命を見つめる場所なのだなと思っておりまして、多くの学びを得られる大切な場所であると思っております。 ６０周年を迎えて、また変化する時代の中で、徳山動物園のこれからをもっとたくさんの皆さんに応援していただくという仕掛けも、もっともっとできたらなと思っております。観察シートのことも導入に向けて、また考えていただけたらなということも思っておりますし、動物園に来て、かわいいねで終わるのではなくて、そのように感じるということももちろん大事なことでありますけれども、動物の生態を理解してもらい、環境教育にも結びつくように、人間と動物たちのつながりをさまざまな工夫から感じ取れる場所となっていくことが大事なのかなと思っております。 今後も引き続き６０周年を機に、また図書館とも連携してということでありますから、またしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、福田吏江子議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２２番、井本義朗議員。 〔２番、井本義朗議員質問席に着く〕
◆２番（井本義朗議員） おはようございます。会派アクティブの井本義朗です。本日、オリンピックに関する質問も用意しておりますが、昨日の石川佳純選手の感動的な試合がありました。私も勇気をいただきましたが、その勇気を持って、また私も一般質問に臨んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、今回の一般質問では、４件について通告しております。一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず、子どもの明るい未来サポート事業についての質問からお聞きいたします。 ところで、皆さん、本日１２月１０日は何の日か御存じでしょうか。この日は、国連の国際デーの一つである世界人権デーに定められています。この日の質問を狙って、今回少し遅めの通告をさせていただいたのですが、１９４８年の本日、第３回国連総会で人権宣言が採択され、その前文には「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と記されました。また、日本では、本日までの１週間を人権週間として、さまざまな啓発活動が展開されています。現在、特に、子供の人権が脅かされる報道を頻繁に目にいたします。いじめ、虐待、体罰、児童買春やポルノ、そして、この子供の貧困も人権にかかわる現代社会が抱える大きな課題であると考えます。 全国的には１８歳未満の７人に１人が貧困の問題を抱え、学習のおくれや自己肯定感の低下、将来への希望を失うなど、子供の未来に多大な影響を与えると言われております。また、世代を超えて貧困が連鎖していくことから、社会にとっても大きな損失であり、社会全体でこの貧困の負のスパイラルを断つ取り組みが求められています。 周南市においても、子供の貧困を大きな課題と捉え、平成２９年には子供の生活に関する実態調査が行われました。調査の結果、貧困によって何らかの困難を抱えている貧困困難層に分類される家庭が２７％にも上るという、衝撃的な調査結果を得ました。 そこで、周南市では、子どもの明るい未来サポート推進本部を立ち上げ、全庁横断的な対策が検討され、具体的な事業の展開として、子供の居場所づくりのモデル事業を実施してきました。この取り組みは、いわゆるこども食堂と呼ばれるものですが、学資の支援、食事や遊びの場の提供によって、まさに子供の居場所や他者とのかかわりを生み出していこうというものです。 本市のモデル事業で、その手法や課題等を検討し、市内全域に広げていくことを目指していくとされています。昨年９月に始まったこのモデル事業は、今年度いっぱいで一旦終了するようですが、子供の貧困に対する取り組みの重要性は、依然として変わるものではなく、今後の取り組みが非常に気になるところでもあります。 そこで、まず（１）として、このモデル事業の検証によって、どのような効果と課題が見えてきたかお聞きします。
◎市長（藤井律子君） 子どもの居場所づくりモデル事業の効果と課題についての御質問にお答えします。 子どもの居場所づくりモデル事業は、放課後等に子供のみで過ごしている児童に、学習支援や食事の提供を行う子供の居場所づくりの推進に向けて、平成３０年９月から令和元年度末まで、久米・富田地区の市内２カ所において実施しております。 まず、効果といたしましては、２点挙げられます。 １点目は、地域の方が、これからこども食堂などを開設する場合のノウハウを蓄積できたことであり、具体的には、食事・学習などのプログラムの構成、参加者の募集、開催場所の確保、開催時間帯の設定などの実施方法、開設や運営にかかるコストでございます。こうしたノウハウを踏まえ、地域での子供の居場所づくりの取り組みに対して、これらをもとにした支援を検討したいと考えております。 ２点目は、モデル事業の参加をきっかけに、新たな地域での活動が始まったことです。今回のモデル事業に参加された方が、実践の場で学んだことを生かし、その後、みずからの地域において子供の居場所をつくるという意欲に燃え、新たにこども食堂を開設されました。参加された方の中から、こども食堂の実践者があらわれ、地域での活動につながったことは大変喜ばしいことであり、大きな成果だと感じております。 次に、課題といたしましては、２点挙げられます。 １点目は、中学生の参加者が少数にとどまったことです。その原因といたしましては、モデル事業の開催時間が部活や塾と重なっていた、小学生と一緒に集まる場に行きづらかったということが考えられます。このことから、中学生がより参加しやすい方法について検討をしていく必要性を感じております。 ２点目は、学力向上を目的とした学習支援の方法です。モデル事業における学習の時間では、地域のボランティアの方が見守る中、学習習慣の定着を目的に、学校の宿題を中心とした学習支援に取り組んできました。今後は、学力向上に視点を置いた指導方法の充実を検討してまいりたいと考えております。 このように、１年半のモデル事業でさまざまな効果や課題を得ることができましたので、これを今後の子供の居場所づくりの展開につなげていきます。
◆２番（井本義朗議員） 今、効果と課題をお話いただきましたが、私も実は、こどもハウス富田のほうにいつも参加させていただいてかかわってきたので、状況というのはよくわかっているつもりなんですが、確かにこの事業は、多様な子供の居場所につながる大切な取り組みであるということは肌で感じるものでありますが、さまざまなやっぱり課題も見えてきたと思います。 私の幾つかの見解もお伝えしておきたいと思いますが、一つは、参加する子供たちの広がりがまだまだではないかということです。本来、誰でも来ていいという場所ですが、ちょっと貧困対策のイメージが強いのか、保護者だけでなく、社会全体にこういった取り組みの理解を広げていくという必要性があるのではないかなというふうにも感じます。そうしなければ、本当に支援が必要な子供まで、こういった取り組みが届いていかないのではないかなというふうに感じます。 また、実施する場所や規模、機能についても、もっと検討が必要ではないかなというふうにも思います。今回は中学校区ということでしたが、ちょっと広いのかなというふうにも感じました。必ずしも画一的なものである必要はなくて、地域の実情に合わせたさまざまな形態があってもいいと思いますが、もっと参加しやすい環境というのをつくっていくことも必要ではないかなというふうに思います。 そして、担い手をどう育てていくか、そして、その思いをどうつなげていくかと、継続してつなげていくか。そういったことも課題の一つであろうと思います。 以上、簡単にですが、私の気づきもお伝えしましたが、このモデル事業で得たノウハウと手法を、次の展開にしっかりとつなげていただきたいと思います。 続けて、（２）の質問ですが、最近では、こうした市の取り組みが影響したのか、社会の注目度が高まっている影響か、市内でもさまざまな団体が子供の居場所づくりの運営に乗り出すなど、徐々にですが、広がりを見せているとお聞きしました。また、フードバンクなど、こうした活動を応援する企業も名乗りを上げています。この取り組みを発展させていくためには、このような自発的な動きを歓迎するべきものですが、現状はどうなっているのかお聞きいたします。
◎市長（藤井律子君） 市内のこども食堂の現状についての御質問にお答えいたします。 現在、市内では、モデル事業を含め、９カ所のこども食堂が、民間団体やコミュニティー、個人など、さまざまな主体により開設されております。 先ほども申し上げましたが、昨年度から開催している地域の担い手養成研修に参加し、関心を持たれた方が、モデル事業などの実践の場で経験を積み、地域でこども食堂を開設される事例も出てきているところです。 また、実施回数も月１回から年数回まで、長期休暇期間中のみなど、さまざまな形で開催されております。 さらに、民間の活動ではありますが、フードバンクの県東部の拠点が市内に開設され、市役所本庁舎や市内のスーパーにフードバンクポストが設置されました。 フードバンクは、食品ロスの削減のため、家庭や企業から集めた食材をさまざまな場所に提供する活動をされており、その提供を受けることによって、食材にかかる経費を抑えることができ、こども食堂の活動を促進させる原動力の一つとなっていると強く感じているところです。 このように、市内のこども食堂は、市がモデル事業や研修を実施することで、その輪が広がり、また、支援団体の協力もいただきながら、実施箇所がふえている状態となっております。
◆２番（井本義朗議員） 今お聞きしましたら、どんどん発展の方向に向かっているということで、そうした広がりが今生まれているということは本当にうれしいことですが、先ほども関心を持たれた方が事業の展開につながっているということで、まだまだほかにも潜在的に関心を持たれて取り組んでみたいと思われる方がたくさんいるのではないかと、そういった気持ちをしっかりと育てていって、事業につなげていかなければいけないと思っております。 （３）の質問に移りますが、そうした状況を踏まえて、子供の居場所づくりに対する取り組み、これを今後どのように展開していくのか、お聞きします。
◎市長（藤井律子君） 子供の居場所づくりに対する取り組みの今後の展開についての御質問にお答えいたします。 今後につきましては、今年度で終了する子どもの居場所づくりモデル事業の検証結果をもとに、地域における活動を支援し、全市的に広げてまいりたいと考えております。 具体的には、こども食堂や子供の居場所の開設に関心を持たれている方、活動を始めたいと思っている方を対象に、開設のノウハウをお伝えする相談会、実際の開設されている場所の見学会、地域の担い手養成研修の開催を考えております。 また、既にこども食堂を開設されている方同士をつなぐネットワークを構築し、人的、物的な支援を相互で行える体制を整えてまいります。 これからの子供の居場所づくりは、地域が主体となって取り組む活動の支援をするとともに、課題である学力向上を目的とした学習支援などに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、地域住民や企業、フードバンクなどの民間団体と行政が協力しながら、子供たちの明るい未来に向けて子供の居場所づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
◆２番（井本義朗議員） 行政としても今後も発展してつなげていくということで、今回モデル事業を終えて、行政の前のめりな、主導から、それぞれの地域、また団体の自主的な取り組みに移っていくと、ある意味そういうふうなニュアンスでお聞きしましたが、行政の今後も積極的なサポートというものが必要であろうかなというふうに思います。 先ほども申しましたが、各家庭や社会全体の理解を広げていくことであったり、先ほど相談会、見学会と申されましたが、モデル事業で得た運営の手法、ノウハウをどんどん伝えていくこと、また担い手の育成、これもまだまだ全市的に広げていくとなれば、足らないものであろうと思います。 そして、これも一つ大きなネックになるかなと思うのが、運営費をどうやって捻出していくのかというところだと思います。いざ始めようと思ったら、なかなか大きな課題になるのではないかなと。モデル事業が今回は一旦終了しますが、今後はそうした活動をしっかりとサポートするという方向に、事業の方向性をシフトしていくことが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎こども健康部長（中村広忠君） 地域の取り組みをしっかりと積極的にサポートしていくべきではないのかというお尋ねだと思います。議員がおっしゃったように、市民の間に、これからもさらに子供の貧困に対する関心というのをしっかりと広げていかなければなりません。その上で、志のある方の具体的な取り組みというのをしっかりとサポートしていく、運営をどうするのか、その手法はどうなのかということに対して、しっかり知っていただく取り組みが必要だと思っております。さらには、理解を広げていく中で、担い手というのもこれまでも養成してまいりましたけれども、さらにこの養成を続けていくという取り組みも必要になってくると考えております。 また、運営費、これも大事な視点でございまして、運営費に関しましては、これまでも補助金という形で市の制度もございましたけれども、そういった公費を使うケース、それから、先ほどございましたけれども、フードバンク、食材をこういったところから提供をいただく、また、地域の中で食材を供給していただく仕組みとか、そういったものも考えていかなければならないというふうに思っております。 そういった手法をしっかりと担っていこうという思いのある方にお伝えをする、その手法を一緒になって考えると、地域ごとにそういった取り組みをしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
◆２番（井本義朗議員） しっかりとお願いいたします。子供の貧困については、これが最後の質問といたしますが、最後に、全庁横断的な取り組みの必要性についてちょっとお伺いいたしますが、私、この子供の居場所については、市でももっともっと取り組んでいくということですが、まだまだいろんな発展性があるのではないかなと思って考えております。例えば、福祉の分野では、高齢者の見守りも含めた、みんな食堂とかよく言いますが、そうした取り組みや、先ほど今度学習支援の視点も加えてとありましたが、教育の分野では、もう一歩進んだそうした学習支援ですね。また、環境の分野ではフードバンクと。 また、いろんなコミュニティー、各地のコミュニティーでも取り組みというのができるのかなと。私も視察で公民館の運営の先進地に行きますと、そうした子供を含めたこども食堂のような活動、そうしたものは結構地域の輪を広げるものだということで、各地区で取り組まれていると。その受け皿として取り組んでいくという分野では、地域振興の面もあります。現在でも推進本部プロジェクトチームのほうで全庁を挙げて取り組んでいると思われますが、今後もそうした幅広い分野での連携が望まれます。 また、子供の貧困に対しては、居場所づくりだけではなくて、その解決に向けては、ほかにも新たな取り組みも考えていかなければならないのかなというふうなことも感じます。事業の開始に当たって、４つの支援というのが示されましたが、学習の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援と、その４つが必要と示されていました。これに対して、現在の取り組みで十分なのか、ほかにもできることはないのか、今後も全庁一丸となって、そうした推進本部などプロジェクトチームを使って連携、協力しながら検討を続けていかなければならないというふうにも考えますが、いかがでしょうか。
◎こども健康部長（中村広忠君） 今後も全庁を挙げて子供の貧困対策に取り組まなければならないのではないかという御質問でございます。議員御指摘のとおり、本市としては、本部を立ち上げまして、１４課からなる検討サポートチームも立ち上げたところです。これは単に私ども子供分野だけではなくて、福祉、それから教育、それ以外の分野全てが子供の貧困対策を考えていく必要があるということから、この対策本部を立ち上げてきたわけでございます。 今後もしっかりと全ての分野でできることはないのか、こうすれば子供の貧困対策につながるのではないかという視点で施策、事務事業を検討し、できることをやっていくというところで、積極的な取り組みにつなげていきたいと考えております。
◆２番（井本義朗議員） この目的は、子供の貧困という大きな課題でありますので、そこに対して実際効果を上げているのか、しっかりと実績を見ながら取り組んでいただきたいと、継続的に取り組んでいただきたいと思いますので、全庁を挙げてよろしくお願いいたします。 次に、大きく２つ目の中心市街地の活性化について、お聞きいたします。 長い間整備に取り組んできた徳山駅の北口ですが、駅前広場の工事がようやく完了し、１１月２日に完成記念式典が行われました。最後にまだ一部ロータリーの工事などが残っておりますが、北口駅前は周南市の玄関口にふさわしく、機能的で美しい空間に生まれ変わりました。今ちょうどクリスマスのイルミネーションが輝きまして、多くの市民が新たな中心市街地の景観を楽しみ、くつろぎの時間を過ごされていると思います。多くの人々が長い時間をかけて議論を交わし、また整備に携わり、さまざまな努力の末に生み出された空間であることを考えると、より意義深いものに感じられます。また同時に、今後この空間を市民共有の財産として、市民全体でしっかりと活用し倒していかなければいけないとも思います。 そういった意味も込めまして、今回２つの提案をさせていただきます。 まず１つ目の提案、（１）として、施設の愛称について、お聞きいたします。 平成２９年の８月２２日に開催された中心市街地活性化対策特別委員会の周南市徳山駅前賑わい交流施設に掲げる名称についてを議題とした議論の中で、執行部から「駅前広場まで含めて、にぎわいの発信拠点としての愛称を検討するという考え方も持っている」という答弁がありました。当時は、駅前図書館の入り口に掲げる表示に、正式名称である「徳山」の字が入っていないことが議論の主題であったために、この愛称の部分については、それ以上深い議論はありませんでしたが、私の中ではずっと引っかかっていた部分でもありました。 このたび、徳山駅北口駅前広場が完成したことを契機として、賑わい交流施設、そして北口駅前広場、このエリアの愛称を考えてはどうかと考えますが、市の見解をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、中心市街地の活性化についての御質問にお答えします。 最初に、徳山駅周辺施設の愛称についてでございます。 施設や広場に愛称をつけることは、市民の皆様に親しまれる施設となり、とてもありがたい御提案だと思っております。 その一方で、複数の呼び名があることにより、施設利用者の間でわかりにくさが生じるのではないかという懸念と、南北自由通路につけられた「ぞうさんの散歩道」という愛称との関係性を考えますと、課題があることも事実であります。 現在、市民の皆様の間では、「駅前図書館」、「駅前広場」という名称が浸透しつつありますので、愛称をつけることに関しましては、今後、市民の皆様の間でそうした機運が高まったときに、改めて検討してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆２番（井本義朗議員） 現状すぐというわけではないかもしれませんが、今回の提案、市にとっては少々唐突な提案にも感じるかもしれませんが、実は、私もそうした愛称をつけるのがいいのかどうかという、ちょっと悩んだところもあるのですが、いろいろ考えた末に、やっぱり愛称をつけるべきではないかなというふうに結論に至りましたが、その理由を幾つか述べていきたいと思います。 一つは、私の主観ですけど、今の施設の名称が十分に市民になじんでいるのかなというところです。市のほうでは、なじんできたという話もありましたが、施設の正式名称、周南市徳山駅前賑わい交流施設、そして、その中に周南市立徳山駅前図書館、さらに、新たに北口駅前広場と、いかにも行政的なかたい名前ではないかなというような名前がついておりますが、私が思うのは、ほとんどの一般市民が会話の中でそうした名称を使っているのかなと、使っていないのではないか、知らない人もいるのではないかなというところです。市民に親しまれる、また、周南市の中心部にふさわしい市民の団結のあかしとなるような、こうした名称をつけるべきではないかなというふうにも思います。 もう一つ、またこの愛称が新たな価値を生み出すというところもある大きな理由です。現在、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターがネーミングライツによって、３年間で１,６２０万円もの広告収入を生み出していますが、メディアへの露出度が高い名前には、大きな価値があります。この駅前の施設はさまざまなイベントで使用されたり、例えば、天気予報とかテレビ番組などでも頻繁にインタビューとかも行われていますので、頻繁に使用されるなど、市内随一のメディアの露出度の高い施設でもあります。 現在、周南市ではシティープロモーションに取り組んでいますが、戦略的な愛称によって、この施設や市街地、さらには周南市全体を市外、県外、海外へと大きくＰＲすることができると考えます。これを活用しないことは、先ほど３年間で１,６２０万円と言いましたが、それ以上の大きな機会損失であると考えます。 また、エリアマネジメント、そうした考え方からも、現在進められている再開発の地域、地区、区域ですね。そのエリアとのすみ分け、そうしたものを考えたときに、駅前エリアとしての関連するエリアの分けた名称が、愛称が必要ではないかと、必要になってくると考えております。愛称の選考に関して市民の意見を反映させるなど、そうすると、なかなか市の意向を反映させた中心部や玄関口にふさわしい名前とか、戦略的な名前が選定されにくいのではとの心配もあるかもしれません。しかし、それは、例えば、東京オリンピックのエンブレムとか、マスコットを選定されたときを思い出していただいたらと思うんですが、行政の意向を踏まえた幾つかの候補を先に上げて、その中から市民に選んでいただくと、そうした方法もありますし、工夫次第ではどうにでもなるのではないかなというふうに考えると、クリアできるものだと考えます。ぜひともそうした、まあすぐにではないかもしれませんが、前向きな検討をぜひともお願いしていきたい、お願いしたいと思いますが、今の私の見解も含めて、もう一度市の見解をお聞きしたいと思います。
◎
中心市街地整備部長（重岡伸明君） 議員の中心市街地に対する非常に愛情を感じる御質問でございました。市民に愛される施設名称をつけるということについては、簡単そうで大変難しい問題だと思っております。徳山南北自由通路、北口、南口につきましては、平成２６年２月に公募いたしまして、それぞれ「ぞうさんの散歩道」、「みゆき口」、「みなと口」と決定いたしました。にぎわい交流センターについては愛称はつけませんでしたが、その掲示をめぐり、平成２９年の特別委員会で議員の皆様には御迷惑をおかけしたところです。そして、今回の北口の駅前広場がほぼ完成したことで、議員の御質問でございました。 ここで、前回はこの時点で公募によりエリア全体での愛称を考えておりましたが、市長発言のとおり、市民により個々の呼び名が浸透しつつある状況を見まして、行政からの一方的な愛称決定がどうかなとも思っているところです。愛称は、やはり市民からの愛着の高まりとともに考えていくのが自然であろうと思っております。 折しも藤井市政に変わりまして、新年度には、市民の声を聞く新組織も立ち上がります。しばらく利用者の反応を見定め、議会の皆様の御意見も伺いながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（井本義朗議員） 今回、私が提案して初めてちょっと考えたかなというところなので、いきなり結論はやはり出ないと思いますので、そうした市民の気持ちの高鳴りとか、浸透するかというところもありますが、今、結構見ばえ、景観のいい施設ですので、結構写真撮られる方もたくさんいますね。 ただ、ソレーネでもそうなんですが、写真を、何か景観がよくて、看板も入るような、この場所で撮りましたとわかるような表示って、結構そういう施設で望まれるんですよね。ですから、何か愛称をつけて、景観が入る場所に施設の名称を掲げて、そこでインスタ映えする写真を撮ると。そういったことによって浸透するということも、今の時代、浸透、そうした方法もありますので、検討が始まったというところですが、今後考えていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、（２）としまして、オープンカフェについて、お聞きします。 これは、３年前の平成２８年の１２月議会でも、私から一般質問を同様のものをさせていただいておりますが、改めてお聞きします。このオープンカフェをもう一度簡単に説明しますと、歩道や広場などの公共空間にテーブルや椅子を広げて、イベントや恒常的な営業で使用するという取り組みです。 現在、駅前で生まれたにぎわいをどのように市街地全体に広げていくのかが大きな課題となっていますが、このオープンカフェの取り組みが、駅と市街地全体をつなぐ一つの役割を担ってくれると考えています。 国も、オープンカフェを初め、地域活動に道の活用をするためのガイドラインの見直しを進めてこられました。しかし、公道などで実際にオープンカフェを開こうとすると、認可手続など非常に煩わしくて、例えば、道路管理者には占用許可、警察には使用許可、保健所には営業許可、そして地域の合意形成と、個別の店などの対応をしていくには非常に困難な状況があります。 そこで、行政として、こうした手続、申請手続の簡素化、窓口の一本化、わかりやすいルールづくりなど、行政の支援を積極的に考えていくべきだと、前回の質問で提案いたしました。 当時の答弁では、「道路にオープンカフェを展開するということは、有効な方法の一つであると考えている。そのため、賑わい交流施設のデッキ部分、北口駅前広場、銀座通り及び御幸通り等の公共空間におけるオープンカフェやイベントの活用等について、検討の必要があると。道路を使用することについては、法的な制限があることから、警察など関係機関と連携した組織を立ち上げ、課題を整理しながら、仕組みやルールづくりに努めてまいりたいと思います」と前向きな答弁があったので、すぐにでも答えが出るかなというふうにも思っておりましたが、その後、進捗がなかなか聞こえてきません。 平成３０年９月に、中心市街地活性化協議会から市に提出された「「パークタウン周南へ」中心市街地の回遊性向上へ向けた提案書」の中でも、「街を舞台化（公共空間利活用）運営検討」として、効率的で使いやすいシステムの構築が求められていました。 ３年前に提案したときより、さらに町の公共空間を活用する需要は高まっていると感じますが、そこで、（２）として、オープンカフェのその後はどうなったのか、お聞きいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、公共空間における恒常的なオープンカフェの開設やイベントの活用についての御質問にお答えします。 御承知のように、都市再生特別措置法の一部を改正する法律により、国は、地域の活性化や都市におけるにぎわい創出の観点から、地方公共団体や地域住民の皆様が一体となって取り組むイベント等で、道路を活用するときの占用許可の基準を緩和した特例制度を創設しています。 本市では、賑わい交流施設開館後、速やかにこの制度を活用し、北口駅前広場の一部を対象区域として御指定いただいたところでございます。 今後は、町のにぎわいがさらに広がるよう、この区域を拡大し、道路を使用する上での申請手続の簡素化や窓口の一本化、わかりやすいルールづくりなどに努めて、市民や事業者の皆様がイベントやオープンカフェを行いやすい環境をつくってまいりたいと考えておりますので、引き続き、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
◆２番（井本義朗議員） 市では、継続的にオープンカフェを進めてまいりたいという意向を持っているということですね。現在でも北口駅前広場で、一部そうした取り組みも行われているということですから、そうしたにぎわいを生み出した結果をもって、そうした方向性に進んでいただきたいというふうに思っておりますが、なかなかそうした関係機関さまざまありますから、足並みがそろわず時間がかかっているということもあるかもしれません。タイミング的には、駅周辺整備そろそろ目星がつきまして、にぎわいを市街地全体へというところ、そして、民間の再開発によって点と点をつないでいくということからも、こうした取り組みが必要ではないかなというふうに思います。市長、ぜひ、長年の県議の経験がございますから、県とか県警に太いパイプもあると思いますので、そうした経験もしっかりと活用をいただきまして、こうした関係機関との連携を強めて前に進めていただきたいと思いますが、一応お聞きします。いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） これまでの経験しっかり生かしながら、これからも積極的に頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（井本義朗議員） よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、大きく３つ目の東京オリンピック・パラリンピックについての質問に移ります。 本日で、ついに東京オリンピック開催まで、あと２２７日と迫りました。今から待ち遠しく思うのですが、私、これまで周南市内での東京オリンピックなどのキャンプ地の誘致の推進についてということで、２度にわたって一般質問をさせていただいてますが、ことしの９月議会の会期中に、長年待ち望んだうれしい一報が入りました。東京オリンピックのキャンプ地として、周南市内に男子レスリングのブルガリア代表を迎えるための準備を進めているということが知らされました。長い間大変な御苦労を続けてこられて、誘致への道を開かれた職員や関係者の皆様に、本当に改めて感謝と敬意を表したいと思います。 また、あわせて現地視察などに要する経費が計上された補正予算が上程されましたが、時間が差し迫った中での準備は大変だと思いますが、しっかりと市民とともに代表や関係者をお迎えして、お互いにとってすばらしい出会いとなるようにと願っております。 さて、そこで、９月以降、このブルガリア代表の誘致活動の進捗状況と、これからの予定がどうなっているのかということについて、お聞きします。
◎市長（藤井律子君） 東京オリンピックのキャンプ地誘致についての御質問にお答えいたします。 オリンピックのキャンプ地誘致につきましては、９月議会において、ブルガリア男子レスリングチームの誘致に向けて、相手国との協議のための渡航経費等の補正予算について御決定をいただき、本格的な活動を始めたところです。 その後、先月上旬に職員２人をブルガリアに派遣し、レスリング協会の会長を初め、ナショナルチームのコーチ等と協議を行いました。 協議では、本市の状況や受け入れ施設として御協力いただく予定の徳山大学の施設の状況を初め、誘致に対する本市の考え方や経費の負担等について説明し、意見交換を行いました。 その際、本市での事前キャンプの意向につきましては、好意的な印象を持っていただき、オリンピックの選手の出場枠が今後獲得できれば、本市で事前キャンプを実施したいとの前向きな回答をいただいたところです。 また、継続した誘致活動が重要であることから、ブルガリア在住の通訳の方や、市内の同国出身者でレスリング協会ともかかわりのある方などに御協力をいただきながら、本市の熱意をお伝えしていきたいと考えております。 今後も引き続き、ブルガリア男子レスリングチームの事前キャンプ地誘致に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２番（井本義朗議員） 今、協議を行われている、また、好意的に受けとめておられますが、正式決定というか、そうした発表はまだということで、なかなか大変なこともあろうと思いますが、正直言って、私、ブルガリアといいますと、ヨーグルトと琴欧洲ぐらいしか詳しくはこれまで知らなかったんですが、それにしても、ブルガリアとどうやってそこまでつながったのかなと、その経緯というのが多少気になるところですが、簡単に教えていただけたらと。
◎地域振興部長（原田義司君） 今回、ブルガリアのレスリングチームということで誘致活動を行っているわけでございますけども、先ほど議員からもありましたように、キャンプ地の誘致につきましては、議員からも一般質問をいただいておりますし、私どもも平成２７年ごろから、いろいろと何とか周南市でできるような競技について誘致ができないかということで、ハンドボールでありますとか、柔道でありますとか、バレーボールでありますとか、そういった競技について動いておりました。特に柔道については、施設やいろんな人材もありますし、進めたいなということで動いておりましたけども、なかなか相手国に接触をいたしましたけども、難しかったというふうな状況がございます。 そのうち、ことしに入りまして、３月でございましたけども、徳山大学のレスリングの関係者のほうから、徳山大学の施設を使って誘致活動ができないかというふうなことで申し出がございまして、私ども市の施設の中ではレスリングの対応はできませんけども、徳山大学の施設を使えるんであればできるかなということで、その辺でレスリング競技の誘致ということで動き始めました。 その中で、レスリング、欧州のチームが非常に強いということで、その関係の国々をいろいろ当たりました中で、ブルガリアの男子がまだ決まっていないというふうな話を聞きまして、その中でちょうどブルガリアの女子のチームのキャンプ地ということで、既にこれは岡山市のほうが決定をしていたということで、岡山市さんのほうに連絡をとらせていただきまして、協力してもらえるということになりまして、ブルガリアのレスリング協会のほうに連絡をとっていただいたり、通訳の方を紹介していただいたりということで、９月の補正をとる前の段階でもいろいろなメールや電話等で話をさせていただいて、比較的いいような御返事をいただいていたということで、相手からもぜひ、じかに会って話をしたいということで、渡航費等の予算、それから今後も、今の状況であれば何とかいけるんではないかということで、さまざまな補正予算のほうをとらせていただいて、現在進めているというところでございます。
◆２番（井本義朗議員） いろいろ御苦労をいただいたと思いますが、交渉事ですので、なかなか先が読めないところもあろうと思いますが、しっかりと最後まで、この決定に至るまで頑張っていただきたいと思っております。 東京オリンピックを迎えるに当たって、市民の意識を高めていくということも同時に必要、重要だというふうに思います。オリンピック全体で、ブルガリア代表だけではなくて、期間中にはパブリックビューイングなど、ラグビーのワールドカップでもありましたが、応援活動、それから、聖火リレーなども周南市を通るというところで、とても気になるところですが、聞くところによりますと、オリンピックはなかなか情報の開示というのが厳しいと。敏感で話せないところもあるかもしれませんが、オリンピックに関連した市内でのイベント等、現状で話せる部分があれば、お聞きいたしたいと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 今、議員のほうからもありましたように、聖火リレーにつきましては、この６月に日本全体でのコース、順番といいますか、そういったものは発表をされております。山口県につきましては、５月の１４日、１５日ということで、今、聖火リレーを２日間に分けて行うということで、その中で、周南市は５月１４日に聖火リレーを行うというふうなことになっております。聖火リレーについていろいろ、コースであるとか、いろんなことがございますけども、現時点ではちょっと公表できるところがここまでということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（井本義朗議員） 市民とともにこのオリンピックを楽しみながら、国際交流など、盛り上がってまいりたいと楽しみにしております。 それでは最後に、４番目の学校の備品の管理についての質問に移ります。 少しニッチな分野といいますか、そうした質問になりますが、たとえそうであっても、子供たちの安心安全にかかわる大切な問題と捉えていますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、学校にはさまざまな備品がありますが、サッカーゴールやバスケットゴールなど、大型の運動用の備品がきちんと管理、修繕や更新がされているのかというのが問題の趣旨でございます。特に、屋外のものは風雨にさらされ、老朽化が著しく、適切な点検やメンテナンスがされているのかが心配されるものもあるように思います。そうした備品は、学校の授業だけでなく、クラブ活動やスポーツ少年団の活動、そして、休み時間や学校に遊びに来た子供たちが使う場合など、必ずしも先生たちが安全な使い方について指導をできない場面でも使用されていると思います。 一方、学校の遊具については、適切な管理を怠ると重大な事故につながるという危険性があるとして、以前から専門の業者が定期的に点検を行うなど、問題があるものについては撤去や修繕を行うようになっております。 これは老朽化が原因ではないかもしれませんが、全国では、倒れたゴールポストの下敷きになるという児童の死亡事故も起きているようでございますから、老朽化によってそうした事故が起きないとも限りません。 今回取り上げた運動用の備品についても、同じように適切な管理、そして、メンテナンスや更新が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 学校の備品の管理についての御質問にお答えをいたします。 学校は、子供たちが一日の大半を過ごす学習や生活の場でありますことから、安心安全に教育活動が実施できるよう、環境整備に努めることが重要であります。 お尋ねの老朽化が進んでいるサッカーゴールなどの大型運動用備品は、適切な点検やメンテナンスの必要性を感じるが、どのように管理しているかについてでありますが、これらの備品は、体育の授業、クラブ活動や部活動等において必要となる屋外備品の一つであり、御指摘のとおり、管理する上では、安全点検を確実かつ適切に実施し、ふぐあいがあれば改善につなげることが必要であります。 このため、学校保健安全法では、学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実に努めることとされており、具体的には、安全点検を毎学期１回以上、また、必要に応じて臨時に、さらには、日常的な点検により安全確保を図るよう求められております。 これを受けて、各学校では、施設及び設備に関し、毎月定期的に安全点検の日を設け、教員が目視や直接手を触れることにより点検を実施しております。また、台風などの気象状況等によっては、臨時的な点検も行っております。その上で、ふぐあい箇所があれば、児童生徒の安心安全を最優先に、まずは学校で修繕を行い、さらに、学校で対応が困難なものについては、学校教育課で対応しているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き、子供たちが安心安全に学校生活を送ることができるよう、学校と一体となって備品の安全管理にしっかりと努めてまいります。
◆２番（井本義朗議員） 今、御報告ありましたけど、教員の方が目視などで点検を行っているということで、なかなか先生がそこまでちゃんとした点検が行えるかなという心配もあります。やっぱり専門性を持った業者、そういった方が点検して、メンテナンスを行うということが必要ではないかな。学校の環境整備でいえば、もうたくさん更新とか、整備しないといけないものというのは日々ありまして、どうしてもこういったものというのは後回しになったり、優先順位でいえば、低い部分に当てられてしまうのかなというふうにも感じるところであります。 それと、先ほど少し触れましたが、例えば、スポ少で使う備品など、学校に持ち込んでいるものもあるのかなというふうにも感じます。詳しくは私も正確にはよくわからないんですが、そうした大型の運動の備品であったり、野球のバックネットとか、そうしたふだん授業、学校の活動で使うのかなというところは、管理者とか責任所在というのがなかなかはっきりせずに、更新がなかなかおくれているものがあるのではないかなと。これも、その年のスポ少の父兄だけで多額の更新費用を負担するというのは、なかなか進まない原因であると、そういう背景もあるのではないかというふうにも考えますが、費用だけの問題でいえば、例えば、ｔｏｔｏくじのスポーツ振興基金の助成事業、そういったものを活用すると更新できるものもあるのではないかと思いますが、いずれにしても、やっぱり管理者や責任の所在とか、そういったものも考えていかなければならないかなと。 聞き取りの段階では、なかなか十分にすぐに現状を把握できていないというような感じではありましたが、これもすぐにどうこうできるものではありませんが、子供の安心安全にかかわることですので、今後はこうした運動にかかわる備品全体の管理について、もう一度しっかり考えていくべきではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 今、御質問等をいただきました学校の大型遊具備品でございますけれども、教育長のほうからもお答えいたしましたように、子供たちの教育環境にとっては本当に必要不可欠なものでございます。しっかり管理をしていかないといけないというところでございますけれども、現在は、学校の教員が目視や直接手を触れるということで、毎月安全点検を実施しているという状況にあります。 また、その際にふぐあいが生じているということが発見された際には、担当教諭が学校長に報告をし、学校長から教育委員会のほうに連絡をいただき、教育委員会の担当者が確認をして、修繕につなげていくという形をとっております。あと、スポーツ少年団等が持ち込んだ備品という部分でございますけれども、確かに野球の防球ネットのようなものは、各学校の中で、学校の授業等では使わないんですけれども、そういうものが多少存在しているのではないかというふうに思われます。 しかし、今申し上げましたように、学校の教育活動等で使うというために用意している備品ではなくて、スポーツ少年団が活動のために使われるという備品でございますので、こちらの管理に関しましては、スポーツ少年団のほうにしっかりお願いをしているという状況にあります。 また、こうした大型の運動用備品の更新であるとか、そういうふうな部分の中で、スポーツ振興基金の助成事業ということも今御提案いただいたところでございますが、私どものほうでも本当に有利な財源を確保したいということで、いろいろ調べてはおりますが、学校教育活動には、この振興基金のほうが使途としては認められていないというふうに今は理解いたしております。ただ、これにかわるような有効財源はないかということを、ずっとこれからも探してまいりたいというふうに思います。 それと、現在、施設の整備等に関しましては、環境整備員であるとか、あるいは、遊具の点検等に関しましては、業者を使ってという、議員がお示しされたとおりの動きをしておりますが、現在、備品管理と、こうした施設管理の所管が分かれているというところが一つの課題かなというふうに思っておりまして、これらを一本化する、窓口を１つにする、一体的な取り組みをこれから進めていくということが大切ではないかというふうに思っておりますので、そういう点から、体制という点からも検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小林雄二議員） 以上で、井本義朗議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時４０分から再開いたします。 午前１１時２２分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時４０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を行います。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 続いて、質問順位第２３番、島津幸男議員。 〔１６番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆１６番（島津幸男議員） 皆さん、こんにちは、聞こえますか。井本さんのように声が通らないもんですから、ぜひとも頑張ってやりたいと思いますけど、よろしくお願いします。 実は、きょう聞きましたら、久米小学校で学級閉鎖が始まったと、始まったといったら失礼ですけど、３日間。私も議場で心配しているんですけども、悪い風邪が入らないように頑張りたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 きょうは、お手元に、これ日刊新周南さんのとてもいい記事が、いいタイミングで出られたんで、一応新聞社のほうの御了解と、議長の御了解を得まして、お手元に配付させていただきました。 要は、一言でいうと、我が町の企業、東ソー、トクヤマを中心にして、具体的に名前出しちゃいけない、褒めるときはいいと思うんで、よく頑張っているという中で、行政としても、それにどのように御一緒に対応しなきゃいけないかっていうことを、きょうの課題にしたい。 そのためには、国際的な海外の姉妹都市、それから、これにはちょっと書いてないんですけど、一応お願いしましたけども、大学の公立化における環境学科の問題とかというのも、少しお話が聞けたらありがたいなと思います。 ということで、今回は質問も短いですから、一括でお願いできればありがたいと思います。 ちょうど今、ＣＯＰ２５、マドリッドで２００カ国が参加だそうです。大会議をやっておりまして、日本からも小泉大臣が御出席ということでございますので、非常に環境問題というよりは、特に地球温暖化の面で大きな話題になっている。 特に、我が町は、大変この分野においては、特に、前の市長の木村市長さん頑張られて、水素関係とか、いろんなところに幅広いアプローチをされているということで、それをいかに我が町の宝として伸ばしていくかということを、きょうの質問の中心にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、御質問申し上げます。 大きな１で、地球温暖化対策、特にＣＯ２、炭酸ガスですね、排出削減に対する本市の対応についてということで、小さな１として、本市の炭酸ガス排出の現状を問う。 小さな２として、炭酸ガス排出削減に向けた、本市の対策を問う。 ３番目として、市内の企業における炭酸ガス排出の実態と対策を問う。 さらに、小さな４として、「地球温暖化対策・日本一の町」、例えばですけども、シティープロモーションのテーマにできないかと考え、以下を提案する。 アとして、帝人の跡地へ環境産業を展開する企業の誘致はできないか。 ２番目として、イで、海外姉妹都市との提携はいかがだろうかということで、お答えいただければありがたいと思います。どうかよろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） それでは、地球温暖化対策、特にＣＯ２排出削減に対する本市の対応についての御質問に一括してお答えさせていただきます。 本市のＣＯ２排出の現状でございますが、本市におけるＣＯ２排出量は、現時点で、最新の平成２７年度のデータでは、１,３７１万３,０００トンであり、国の平成２７年度の排出量が、１２億２,７００万トンであるため、本市は全国の約１００分の１のＣＯ２を排出しており、地方公共団体の中で上位に位置していると考えております。 （２）のＣＯ２排出削減に向けた本市の対策の御質問にお答えします。 本市におけるＣＯ２排出削減に向けた対策は、主に市役所としての率先行動及び市民の皆様に対する温暖化防止の啓発や事業を実施しているところです。 市役所としての率先行動につきましては、ハード面では、本庁舎や学校などに太陽光発電設備を１２基、公園や市民センターに太陽光発電を利用した屋外灯を７０基、燃料電池自動車を３台導入するなどの取り組みとともに、ソフト面では、紙や電気、水道使用量の削減、クールビズ、ウオームビズの実践、環境に配慮した製品の購入などに取り組んでいるところです。 市民の皆様へのＣＯ２削減対策としましては、ハード面では、新エネルギーの利活用推進のため、現在、燃料電池自動車の購入に対し、一部補助を行っており、これまで１１件の実績となっております。また、太陽光発電設備は８９３件、定置用燃料電池、いわゆるエネファームは１２３件の購入費補助を行ってまいりました。 ソフト面では、市民の皆様が、地球温暖化が身近な問題であることを認識し、防止対策を実践していただけるよう市広報やホームページでの啓発、本市が独自に環境学習資材として作成した、エコすごろくの活用、小学校４年から６年生までを対象とした、自分でできる温暖化対策を考え実行する、キッズ・エコチャレンジなどを実施しており、市内一斉ノーマイカーデーでは、昨年度は、市内２４事業所、延べ４,５９４人に御参加いただきました。また、昨年度からは、新たにエコ川柳の募集を開始し、今年度は２６１名の方から７２５作品の応募がありました。 今後も引き続き、ハード、ソフト両面から地球温暖化対策、ＣＯ２排出削減対策に取り組んでまいります。 次に、（３）の市内企業によるＣＯ２排出の実態と対策の御質問にお答えいたします。 市内企業によるＣＯ２排出量は、製造業で申しますと、平成２７年度において１,２５３万８,０００トンとなっております。これは、全国の製造業の約３％を占めています。 次に、市内企業におけるＣＯ２排出の対策でございますが、産業界では、２０１６年５月に閣議決定された地球温暖化対策計画に基づく低炭素社会実行計画を、ＣＯ２排出削減対策の中心的な役割を担う計画として位置づけ、自主的に取り組まれています。 本市においても、市内のコンビナート企業では、これまでもあらゆる製造過程の中で、ＣＯ２排出削減に取り組んでおられますが、さらに低炭素社会の実現を積極的に推進するため、年間発電規模が約１０万世帯分のバイオマス発電事業の計画を進めている企業や、ＣＯ２排出量を削減する目標を掲げ、カーボンリサイクルなどの新技術の開発に取り組んでいる企業などがおられます。 本市としましても、ＣＯ２排出削減に取り組んでおられる企業を支援する観点より、今年度から木質バイオマス材の生産に向けた実証事業を開始し、市内コンビナート企業のバイオマス発電燃料への活用に向けて取り組んでいるところです。 また、このようなＣＯ２排出削減に取り組む企業の情報を収集、発信し、周南市が積極的に温暖化対策を推進する町としてＰＲできるよう取り組んでまいります。 次に、（４）の「地球温暖化対策・日本一の町」をシティープロモーションのテーマにできないか、との御質問にお答えします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、市内のコンビナート企業におかれましては、ＣＯ２排出量の削減目標を掲げられ、ＣＯ２の回収、再利用の技術開発の検討や、生産プロセスの省エネルギー化を図られるなど、地球温暖化の防止に向けたさまざまな取り組みを進めておられます。 本市におきましても、こうした事業所の情報を収集、発信し、温暖化対策に取り組む町・周南として、ＰＲできるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続いて、帝人跡地へ環境産業を展開する企業の誘致は、の御質問にお答えいたします。 帝人株式会社徳山営業所は、昭和４３年に操業を開始され、約５０年にわたり本市の発展に貢献していただきましたが、平成２９年１２月末をもって、事業所を閉鎖されました。 これまでの跡地活用への対応につきましては、帝人株式会社と県、本市の間で、跡地活用に向けた課題の整理や情報の共有、支援のあり方等についての協議を続けてまいりました。 現在の状況としましては、帝人株式会社から、構築物の解体、撤去作業が完了するのは、令和３年以降となる見通しである旨、伺っているところです。 また、跡地への進出については、複数の事業者から引き合いがあり、見学の受け入れ等も行っているが、撤去作業が進行中であることもあり、具体的な進出企業は決まっていない旨、伺っているところです。 さて、本市におきましては、周南市企業立地促進条例に基づく事業所等設置奨励補助金等の支援制度により、企業立地の促進に取り組んでいるところでございます。 本条例においては、本市の港湾、道路等のインフラの整備状況や産業構造等を踏まえ、製造業、物流業を主たる対象として支援することとしております。 また、本市の地域資源を生かし、今後の成長が見込まれる重点立地促進事業として、製造業における研究開発、水素関連、医療関連、環境エネルギー関連、バイオ関連、ヘルスケア関連の６事業を指定しているところでございます。 もとより帝人におかれましては、具体的な跡地の活用につきましては、県や本市の意向も踏まえながら検討していきたい、と伺っているところでございますので、議員御提案の環境産業を初め、本市の強みをさらに生かすような事業者の進出について、しっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。 同時に帝人に対しましては、一刻も早い跡地活用に向け、解体、撤去等の環境整備について、可能な限り早急に取り組むよう、しっかりと求めまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、（４）のイとして、海外姉妹都市との提携についての御質問ですが、御承知のとおり、合併前の旧２市において、海外の３都市と姉妹都市の提携を結んでおり、合併後も再調印を行い、青少年等の訪問団の派遣や受け入れ、絵画展等の開催などにより、国際交流を継続しております。 これまでの交流では、市民の皆様が異文化に触れ、友好親善と相互理解を深めていただけることを目的に、主にスポーツや食文化、音楽などの文化交流により、友好関係を構築してまいりました。 このほか、３都市とは、行政サービスに係るテーマについて、担当部署の職員同士による意見交換を行った例がありますが、地球温暖化対策等の環境問題をテーマとした交流につきましては、これまでのところ特段の例はないという状況でございます。 また、新たに海外の都市と姉妹都市を提携する場合は、お互いの自然環境や歴史が類似していることや、民間同士の交流が行われているなどの要因や機運の醸成が必要となると考えております。 現在、本市におきましては、このような状況は把握しておりませんが、新たな姉妹都市提携の可能性については、今後研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１６番（島津幸男議員） 懇切な御回答ありがとうございました。 何点かちょっと、これでいいんじゃないかという声もあるかわかりませんけど、もうちょっと質問続けさせて、というのは、２１００年、皆さんのお孫さんか、私だとひ孫ぐらいが成人式を迎える２１００年です。今から８０年の後ですけど、このときに、ＣＯＰの会議にも出ている、海面上昇が、今のままだと１.１メートル、約１メートル上がるということですけども、我が周南市で、それをもし防止する柵というんですか、防潮壁をつくるとしたら、どれくらいのものかなと思って、建設部長さん、うちの海岸線で、そういうのはどれくらいあるか御存じですか。もしよかったら教えてください。
◎建設部長（中村一幸君） 海岸沿いには、津波、高潮、波浪等による被害から海岸を保護し、国土を保全する必要がある区域として、海岸保全区域というのを定めております。その中の海岸延長は約５１キロでございます。
◆１６番（島津幸男議員） ５１キロあるんですね。５１キロあって、１メートルの、縦横多分１メートルはあるとは思うんですけども、コンクリートの防潮壁というのは大体どれくらいするもんですか、１メートル。教えてください。
◎建設部長（中村一幸君） 場所や条件によって建設費は異なりますけども、仮に今の護岸を１メートルかさ上げするとすれば、まず海のほうに工事をすることになりますので、メーター当たりが大体１００万円から２００万円と推定をしております。
◆１６番（島津幸男議員） ちょっと単純計算をすると、５１キロで、１メートル１００万円だと５００億円ぐらいですか。これが２メートルだと１,０００億円、多分３メートルは必要でしょうから１,５００億円。 私が言いたいのは、地球温暖化がこのままで進むと、実は我が町にとっても大変財政的な負担が生じるおそれがある。市民の安心安全にも、特に、孫の世代、ひ孫の世代の若い諸君に対して、やっぱり責任を持つためには、今回の私の質問は、自賛するわけじゃないんですけども、遺言みたいなもんですから、一つぜひとも対応していただければと思いますし、今の件でわかりました。 もう一つは、実は、新しい、たまたまきのうですか、環境基本計画いただきました。ありがとうございます。 私、これ見ながらちょっと気になったのは、この町では、千三百何十万トンとおっしゃいましたね、市長、年間の炭酸ガスの排出が。約１,３００万トンとして、そのうち、民生、いわゆる市民が出す炭酸ガス、例えばごみとか、そういうの含めてでしょうけども、約１割というけど、計算すると５％なんです。 ということは、９５％は、全部とはいいませんけども、産業用の関係が多いんです。だからこそ、ここのリーディングカンパニーのトクヤマさんとか、東ソーさんが頑張って、炭酸ガスの排出削減をされていると思うんです。 だから、この中に、５％程度の、失礼ですけれども、炭酸ガスに対して４割を減らしますというよりは、企業と一緒になって、運命共同体ですからこの町は、企業と一緒になって目標達成に努力するというのを、もし可能ならば御検討いただくことはできないだろうかということで、これはもしよかったら副市長のほうからお願いできれば、突然で済みませんけど、お願いします。
◎副市長（佐田邦男君） シティープロモーションという形で全市的な取り組みになろうかと思いますが、シビックプライドの醸成とか、関係人口の増加、このあたりをテーマに据えているわけでございますが、その中身としては、当然、環境、福祉、教育、まちづくり、さまざまな分野がございます。 この中で、特に本市の特徴として、炭酸ガスとか、地球温暖化対策、ＣＯ２の排出量が全国でも上位、高いということもございますので、地球温暖化問題をテーマの一つと据えながら、このシティープロモーションも進めていくということが非常に重要な取り組みであろう、成果も期待できると考えておりますので、今後、企業、民間と連携した取り組み、どういったものができるかというのも含めて、これから積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆１６番（島津幸男議員） 大変前向きな御答弁をいただいて、ぜひとも企業も入れた指標づくりをしてもらいたい。市民が幾ら頑張ってもそれほど効果が上がらない、ということではないかと思うんで、もし、今後で結構ですから、検討を、ぜひとも企業も入れた指標づくりをお願いしたいということと、先ほど、新周南さんの記事の中で、特に読んでもらいたいのは、最初のほうの真ん中ぐらいに企業リスクという言葉を書いてある。企業のリスクがある。 これどういうことかといいますと、私も実は、市長のときの大反省、今でもあるのは、バルクターミナルをどんどんつくる、タウンズビルがなぜ姉妹都市かというと、あそこは石炭の大出産地なんです。 あそこに行って、市長さんに話をして、当時は中国が全部石炭を買い取る、バルクターミナルじゃないから、いわゆる水深が浅いからこんなとこには石炭は持ってこれないというのを、知事さん、今、言ってもいいと思いますが、知事さんから言われて、ぜひとも周南に石炭を割り当ててくれというのをやってくれというんで、実は行ったんです。 向こうの市長さん、どういうわけか、人のいい人で、「いいよ、これからも継続的、永続的にやりましょう」といただいたんですけども、今から思えば、１０年前のこのやったのが、市のためによかったかどうか悩んでいるんです。 バルクターミナルをばんばんつくって、それで石炭をどんどん入れて、今になって、環境対策をしっかりやれというのは、ちょっと矛盾があったんで反省していますけども、この町は、何回もおっしゃいますように、企業なくして成り立たないコンビナートの町ですから、そういう意味で、私の反省を込めながら、ぜひとも企業の皆さんにも頑張って、トクヤマさんの１５％じゃなくて、我が民生部門では２０３０年前に２６％削減しようとしています、市民がね。だから頑張って、何とか３０％ぐらい削減できるように頑張ってくださいよというのを、ぜひとも市長、副市長、申し上げていただければありがたいということで、なぜ、これが大切かというと、企業にとっても、実は私のほうの話ですけれども、今世界では、お金の流れが２,５００兆円あるそうです。 これが企業への投資額なんです。そのうちの３分の１が環境、それから社会、それから企業統治がまともでない会社には出さないというのが、今、非常にふえて、２,５００兆円のうちの約１,０００兆円の投資家は、そういう会社にはもう出さないというのが今常識化しているんだそうです。 というのは、そうなりますと、日本の銀行は、そういうところからまたお金を借りていますから、その締めつけがあったら、日本の直接的な企業さんにも、そういう環境問題で無頓着な企業には融資はしませんよということになります。これが企業のリスクなんです。 だから、さすがトクヤマの社長さんはそれがわかっていらっしゃる。だから、今のうちに少しでも環境問題に対して、しっかり対応するというんで、これ東ソーさんも同じですけども、やられていると思うんです。 そういう意味では、市が、この件でどんどん応援するから頑張りましょうということについては、企業としても、特に、トップマネジメントの方はとても一生懸命にやろうという意識になれると思います。 そのためには、市として何をすればいいのかというので、例えば、今、この我が市は大変企業に対して優遇措置を考えていますけども、特に炭酸ガスの削減については、１％を達成するごとに、幾らの税金を免除しますとか、これは非常に大胆なことですから、冗談じゃないよという顔を、今、市長されていますけども、今、厳しい時代ですから、そう簡単にはいけないんですけど、例えばそういうアクセルというんですか、積極的な施策に対しては、市としても応援するというようなことを、今後で結構ですけども、考えていただけるかどうかをちょっとお伺いしたいんですけども、いかがでしょうか。 炭酸ガスに対する積極的な施策を企業がやった場合は、いろんな面での応援をしますということはいかがでしょうかということでございますけれども、いかがですか。
◎副市長（佐田邦男君） トクヤマさん、東ソーさん、お名前出ましたが、この地域、コンビナートということで、自家発電全国１位、約２０万キロワットだと思うんですが、このあたりの石炭火力が稼働しておりますので、そういったものも含めてこれからＣＯ２の排出量が多いわけですから、コストダウンと合わせて、そういったものを削減に積極的に取り組むという意向が示されております。 市としても、当然ながら、そういう企業活動については、当然、収益力、コストダウンということで、収益力の向上にもつながりますし、環境における分野の新産業の創出にもつながるということで、積極的に取り組まれておりますので、市としても、どういった支援が可能かどうかを含めまして、今後しっかりとそういった企業の取り組みを、促進を図れるように、必要、効果的な支援策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（島津幸男議員） ぜひとも、一つ、私、この炭酸ガス削減、地球温暖化対策というのは、小さな極東の島国の、さらに西の果てに近くにある山口県の、さらに周南市が手を挙げて、こんなことをやっているといったら、これは私がもし外国の人なら、クラウドファンディングやってくれるなら、ＣＯ２削減のための、やりますよ。 これは、やっぱりそれぐらい意識が高いのが当たり前だと思うんです。その先端を、実は我が町がやっているということは、すごいことなんです。 そういうことで、最後の姉妹都市の関係を出したのは、先ほど申し上げましたように、タウンズビルさんはオーストラリアですね、石炭との関係で、うちのコンビナート企業の関係で、姉妹都市をやっているのが本当の話なんです。 だから、そこの意味で、エネルギーのもとで頑張ってもらっているけども、同時に、私のときに、１０年前ですけども、県と相談しまして、もしかしたら副市長御存じかもしれませんが、山口県は山東省と姉妹都市をされている。岩国は青島、青島ビルディングで有名な青島と姉妹都市。 私は、日照市という、海がとてもきれいなオリンピックのヨット会場になったいい町があったんですけど、そことやりたいということで、内々に動いたら、県のほうの知事からだめだと言われたんです。なぜだめかというと、徳山でありながら、何を言っとんだと、シ博市というのがある。約人口７００万人ぐらいですか。町の真ん中で、大変なコンビナートの町なんです。なぜ、そことやらないんだと言うから、知事何をおっしゃっているんですか、私は海が好きですからと言ったら、だめだ、シ博市とやりなさい、やるなら。なぜなら、トクヤマの歴史を勉強しろと言われたんです。 私は、調べました。トクヤマのＯＢで、戦前からいる方に聞きましたら、株トクさんは、今の社長さん御存じだと思うんですけども、戦争が終わって、日本の全ての軍需工場、化学工場、コンビナート的なものは全部爆破して帰る中で、唯一、シ博市に駐在していた株トクの駐在所長さん、工場長さん、社長さんを初めとして、体を張って抵抗して残したんです。全部の最新の化学工場というのは、当時はアルミニウム関係の工場なんですけど、それを残すだけじゃなくて、地元の人に徹底的にその技術を教えて帰ったんです。 だから、実は中国の化学コンビナートの初めての町はシ博市なんです。だから、株トクの本当に、多分８０、９０の方は御存じだと思うんですけども、そういう歴史があるから、島津君、なるほどと、さすが知事といって、私頭を下げたんですけども、シ博市の市長さん、周さんという方ですけど、大変向こうのほうは、ともかく大連とか、満州とかのいわゆる東北部では、日本がなかなか親日的なとこが多いんですけども、いわゆる北京から南で、本当の意味で町を挙げてお願いしますという親日的な町ってないんです。シ博市だけはそうなんです。 だから、私は前の市長さんにもお願いしたんですけども、ちょっとできなかったんですけども、ぜひとも、これは県も喜んでやってくれると思います。 なぜなら、同じような企業形態をお持ちの町であると同時に、大変公害で苦しんでいらっしゃるんですね、今でも。 私も、当時はトクヤマさんの社長さんにお願いして、技術を移転してくれないかと申し上げたら、ちょっと国との関係で、技術移転が難しかったんですけども、そういう面で、今は、地球は一つ、空気も、はっきりいうと、中国から結構余りきれいでない空気が流れてきますから、そういう面で、ちょっと構えを大きくして、もう一度そういう検討をしていただいたらどうだろうかということのために、今回これを出させて──いわゆる環境問題の解決のためには、我が町だけが小さく固まっては成功しません。 そういう意味で、もし、私としては、特に新市長は、そういう衛生、環境、清潔感というものを大切にされていらっしゃると思うんで、１度御検討いただけないかということで、いかがでございましょうか。
◎市長（藤井律子君） 重要性も感じておりますし、歴史についても教えていただきました。また、これから私なりに、ちょっと研究させていただきたいと思います。お時間をいただきます。
◆１６番（島津幸男議員） 時間が押してますから最後にしますけども、もう３０分ありますけどね。 最後に、環境問題で、私、いろいろ全国の大学を調べたんです。調べるって、これでやるから簡単に出るんですけども、全国の大学が、今、数が、皆さん幾らあるか御存じでしょうけども、全国の大学が７８２、短大じゃないですよ。４年制大学、これもうちょっとふえているかわかりません。 約８００あって、そのうち環境関係の環境学部とか、環境工学、環境化学という名の学部が１５７、１５０ぐらいあるんです。 だから、数としては非常に少ないんですけども、実に山陽小野田がつくった学校、それから中国地方では鳥取環境大、この２つが環境関係の小さな学部を持っているんですけども、残念ながら、我が町のように企業との関係でいえば、私はもし公立化するんなら、これはまさに帝人の跡地にどんと環境関係の産学共同のようなものをつくってやれば、これは水素タウンの動きもしているし、いろんな施策を見ても、これだけたくさんの環境関係の資料をどんどん出している町ですから、私は１,０００人ぐらい、伺ったら見学者が来たというけども、桁が２桁ぐらい違うほど来られるんだと思いますよ。お客様が来る、来ないよりも、そういういろんな土壌がありますんで──そういう意味では、大学の中にそういう未来志向といいますか、私が好きなのは宇宙工学と、こういう環境工学なんですけども、いかがですか。 そういうのも検討の一つにしていただけないだろうかということで、お答えいただければありがたいんですけど。
◎副市長（佐田邦男君） 徳山大学の公立化という問題につきましては、現在、プロジェクトチームを設けまして、今後大学側と協議、検討を進めていくわけでございますが、新たな学部、学科の設置 。
○議長（小林雄二議員） ちょっとマイクに近づいてもらえますか。
◎副市長（佐田邦男君） 済みません。地域性を生かした新たな学部、学科の設置等につきましては、基本的には、大学側のほうで主体的に、現在も検討されていますし、これから検討される課題だというふうに考えております。 私どもにつきましても、当然周南市の地域性、工場都市としての特性を踏まえた、企業との連携というような新学部、学科の設置に当たっての重要な要素であると考えておりますので、今後、大学側としっかり協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（島津幸男議員） 徳山大学が出光先輩ですか、大先生、大変、高村坂彦先生ともども、いい大学づくりをされたんです。 私は、大学経営は、学生も必要です。教科も必要ですけど、もう一つやっぱりファイナンスですよ。そのときに大切なのは、市の財政は１円も出さなくていいと、だけども、企業がみずからの損失がかかっているわけです。先ほど申し上げましたように、企業リスクで、環境問題をやらないといけないんだというときに、この町にそういう足場となる若い人材の育成、さらには、研究システムをつくるということになれば、私は、勝手なことを言えば、企業のトップだったら、積極的に応援します、というのを勝手に思っているんですけども、そういうことで、大変長い御質問をさせてもらって失礼しましたけども、やっぱり今後、市長、２期、３期先を見据えて、大きな市のグランドデザインを、今回中期ですか、長期、中期の後期計画で５年間は出ましたけも、できたら、地球温暖化は２０３０年、１０年先でございますので、もう一度、これは発表することはないかわかりませんけども、御自身の中でそういう１０年先のまちづくり、グランドデザイン、周南グランドデザインをぜひとも構築されて、時々、私どものほうに教えていただければありがたいと思うんですけども、いかがでございましょうか。
◎市長（藤井律子君） ありがとうございます。大変重要なテーマを教えていただいて、ありがとうございました。これからもしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、一緒に、どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。
◆１６番（島津幸男議員） ちょっときょうは話が大きかったかわかりませんけども、私の後援会の連中は、それよりも河川橋とか、総合支所の建てかえとか、そっちをやれと言われたんですけど、私はあえて１０年先、８０年先のまちづくりのことが大切で、きょうのここの議会でのこの討論、同僚議員もお二人ほど、環境問題やっていただきましたよね。 だから、議会の１割の議員が、こういう問題をしていただいたということは、長く記録に残ると思います。ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時２５分から再開いたします。 午後 ０時１７分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２５分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 続いて、質問順位第２４番、渡辺君枝議員。 〔１０番、渡辺君枝議員質問席に着く〕
◆１０番（渡辺君枝議員） 日本共産党の渡辺君枝です。通告に従いまして、４件の一般質問をさせていただきます。 まず第１に、安全な通学路のための調査・改善についてです。 （１）勝間小学校、熊毛中学校への通学路で交通立哨をされている見守り隊の方や、通学の様子を見ておられる近所の住民の方から、安全な通学路への改善を望む声を聞いております。周南市全体の通学路の調査・改善をすべきと考え、以下の質問をいたします。アからエまで一括をして質問をした後に御答弁をお願いいたします。 まず、ア、熊毛の夢ケ丘団地から７６名、そして、隣にあります新畑という自治会から４名の小学生が勝間小学校に通っております。以前、私たちも要望いたしまして、通学路に白色と緑色の線が引かれ、通学路・徐行の表示がされています。夢ケ丘団地から出て、緑色の線の内側に行くためには市道を横切らなければなりませんが、横断歩道がありません。通勤時間帯と重なってとても危険です。現在は見守り隊の活動に支えられておりますが、その見守り隊からも勝間小学校長に対して、平成２６年６月、そしてことしの６月に２回、丁寧な要望書が提出をされています。しかし、いまだに改善がされておりません。どうでしょうか。 次、イ、国道２号の遠見バス停から勝間駅前交差点までの区間において、ガードレール・ガードパイプが途切れ途切れに設置をされています。小学校低学年の子供がこの切れ目から国道２号に飛び出し、非常に危険な事例がありましたが、対策は考えられないでしょうか。 ウ、勝間駅前交差点からは熊毛神社の灯籠、３５本ありました、のそばの幅１メートルくらいの狭い歩道を通ることになりますが、通行時、地震が起きれば灯籠が倒壊することも考えられます。市としての対応はできないでしょうか。お尋ねいたします。 エ、今、具体的には勝間小学校の通学路について述べましたが、市内の通学路の調査を実施し、安全な通学路となるよう改善をすべきではありませんか。お尋ねをいたします。
◎教育長（中馬好行君） 安全な通学路のための調査・改善についての御質問にお答えをいたします。 近年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事件・事故が相次いで発生しており、本年５月にも神奈川県において児童等が殺傷されるという痛ましい事件があり、登下校時の安全を確保することは極めて重要であります。 このため、本市では平成２６年度から周南市通学路交通安全プログラムを実施し、これにより、通学路の危険箇所の調査及び対応等の検討、それを受けて、実施主体の判断による改善に努めております。 まず、夢ケ丘団地から勝間小学校へ向かう通学路に横断歩道を設置してはどうか、とのお尋ねでありますが、現在、子供たちが夢ケ丘団地・勝間小学校間を登下校する際には、地域の見守り隊の方々などの御支援を得て、日々安全に登下校しておりますが、御指摘のとおり、市道を横断しなければならない状況にあります。 この点の対策についてでありますが、熊毛地域の横断歩道の設置主体は、周南市通学路総合安全会議の委員でもあります光警察署交通課でありますことから、当該箇所への横断歩道設置については、既に光警察署に対し、情報提供を行っております。 次に、国道２号の遠見バス停から勝間駅前交差点までの区間において、ガードパイプが途切れている箇所があり、危険な事例もあったが、対策は考えられないか、とのお尋ねであります。 御指摘の場所につきましては、現在、空き地となっておりますが、ガードパイプの設置当時には建物があり、この間を出入りする車両があったため、ガードパイプの途切れている箇所があるものと思われます。 今後の対策につきましては、国道の管理者であり、周南市通学路総合安全会議の委員でもあります国土交通省山口河川国道事務所に対し、当該箇所の状況については既に情報提供を行っております。また、児童による危険な飛び出し等につきましては、引き続き、学校において適切に注意喚起及び指導に努めてまいります。 次に、熊毛神社に至る歩道にある灯籠が倒壊するおそれがあるため、市として対応できないか、とのお尋ねであります。 本件に関しましては、本年度実施いたしました周南市通学路安全推進会議において、危険箇所の一つとして認識し、対策を検討したところでありますが、御指摘の灯籠は神社が所有されているものであり、行政での対応は難しいとの判断に至っております。また、学校からは、道路事情等により通学路の変更は困難であるとの報告を受けており、引き続き、学校において地震等の発生を想定した登下校の安全指導の徹底を図ってまいります。 次に、市内の通学路の調査を実施し、安全な通学路となるよう改善をすべきではないか、との御提案であります。 本市では、全国で近年頻発する登下校中の事件・事故の発生を受け、平成２６年、通学路の安全確保に向けた取り組みを継続的に、かつ、効果的に実施するため、関係機関との連携体制を構築し、周南市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。 このプログラムでは、周南市全小・中学校区を４つのブロックに分け、順に、重点的な対策を講じることとし、学校から報告のあった危険箇所については、毎年度、道路管理者や交通管理者等による周南市通学路安全推進会議において、対策の可否について協議・検討し、それぞれの実施主体の判断に基づいて改善を図ってきたところであります。 さらに、平成３１年３月には、これまでの周南市通学路交通安全プログラムに新たに防犯、防災の観点を組み入れた周南市通学路総合安全プログラムとして改定したところであります。 また、各学校から寄せられた対策要望及び平成３１年２月２８日時点での対策状況につきましては、周南市のホームページ上に危険箇所地図とともに具体的に掲載をいたしております。 教育委員会といたしましては、今後とも、学校はもとより、見守り隊や地域の方々、警察、道路管理者、行政等が一体となって通学路の安全確保に努めてまいります。
◆１０番（渡辺君枝議員） アとイについては、光警察署及び国土交通省に情報提供がされていると今お聞きしましたが、その対応はいつわかるのでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 対策について、具体的な期限等のお尋ねでございますけれども、今、教育長のほうからも御答弁申し上げましたように、道路規制等の規制がかかるようなもの、要するに横断歩道等でございますけれども、こちらのほうは警察署所管ということで、当該箇所に関しましては光警察署、もう一方の国道２号の改良工事が必要な部分という分に関しましては、国土交通省の山口河川国道事務所という形になります。 こちらのほうと今後も教育委員会といたしましては、しっかりとした要望や意見を交換、あるいは調整等を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、事業主体がどうしても業者という形になりますので、現在のところ、明確な実施計画というようなものはお聞きできていない状況にあります。
◆１０番（渡辺君枝議員） なるべく早い御回答をお願いいたします。 それで、ウの神社の灯籠のことなんですが、通学路を変更するのは難しいというお話もありましたが、この情報を寄せてくださった見守り隊の方は、灯籠の立っている、両側に立っているんですが、右側に民家がありまして、その後ろを通ればいいのではないかという御提案をされています。私も現地を見ましたけど、そんなに難しくなく、通学路ができるのではないかと思いました。ぜひ、御検討をお願いいたします。 それで、私も数日ですが、立哨の時間一緒に立ちました。交通立哨をするだけでなく、通学の子供さんの起こすいろいろな問題にも対応されて、本当に頭の下がる思いがいたしました。 例えば、少し知的障害のある子供さんが集団登校の集団から離れて家に帰ろうとされる子がいました。水筒を忘れたということでしたが、それでとりに帰ると言われます。リーダーの子供も列から離れたことに気がついて迎えにきたりしました。交通立哨をされている、今、傍聴にお見えになっていますけど、みんなと一緒に行くようにと促されました。それで、立哨が終わるとすぐにその子供さんを追って、車に乗って追って家まで行かれました。家庭の様子もよく把握されているようで、お母さんはもう仕事に行っていて家には誰もいないのではないかと言ってもおられました。本当に頭の下がる思いがいたします。そういう御苦労に応えるためにも、要望を聞いて改善されるよう、強く望みます。 それでは、次の２番の質問に移ります。 レジオネラ菌調査についての質問です。 １、レジオネラ菌は循環式浴槽など、３９度前後の湯が停滞する環境で増殖しやすく、シャワー、湯気により、空中に飛散したり、霧状になることで、それを人間が吸い込み感染するとされています。市の管理下にある温泉施設の調査は適切に行われているのかをお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 市の管理下にある温泉施設のレジオネラ菌の検査についての御質問にお答えします。 現在、市で管理している温泉施設は、国民宿舎湯野荘、東善寺やすらぎの里、石船温泉憩の家の３施設があり、市内外から多くの方に御利用いただいております。 御承知のとおり、レジオネラ菌は、自然界の土壌や淡水に生息する細菌で、一般に２０から５０度で繁殖し、３６度前後で最もよく繁殖すると言われています。 その主な感染源は、給水・給湯設備、循環式浴槽、加湿器、噴水等からとされており、発生したレジオネラ菌を含んだ細かい水滴や土ぼこりを空気と一緒に吸い込むことにより感染するものです。 市が管理する温泉施設のレジオネラ菌検査につきましては、山口県の旅館業の施設の設置基準等を定める条例及び公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等に必要な措置の基準に関する条例において、水質検査を年に１回以上行うことが義務づけられており、全ての温泉施設について適正に法定検査を行っているところでございます。 また、レジオネラ菌については衛生管理による防止対策が重要であり、平常時から各施設の指定管理者が適正に取り組んでおりますので、市民の皆様にも安心して温泉を御利用いただきますよう、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１０番（渡辺君枝議員） ありがとうございます。 先日、私、熊毛のやすらぎの里に行ってみました。先に、高水ふれあいセンター入浴館というのが、これは入浴施設なのですが、そこを見せてもらったときは、入り口の目立つところに大きな字でレジオネラ菌についてきちんと管理をされている旨の表示がされていましたが、やすらぎの里では見つからなかったので、職員の方にお聞きをいたしました。そして、案内をしてもらいましたが、目の高さより少し高い位置に直径１０センチぐらいの丸いステッカーが張ってあって、平成２２年１０月２８日付のレジオネラ菌検査済予防医学事業中央会というステッカーが張ってありました。どのぐらいの頻度で調査をされるのでしょうか。お尋ねいたします。
◎地域振興部長（原田義司君） 今、お尋ねありました東善寺やすらぎの里でございますけれども、先ほど市長からありましたように、県の条例等の法定の検査につきまして、年１回以上ということでございますけれども、ここでは年２回ということで実施をしております。
◆１０番（渡辺君枝議員） 年に１回の調査がされているのだったら、最新の情報を利用者に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 年に２回検査をしておりますけれども、そういった検査結果等につきましても、今議員御指摘ありましたように、かなり古いものが表示されているということでございますので、そういったことにも配慮してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（渡辺君枝議員） よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 １８歳未満の子供にかかる国民健康保険料の均等割減免について。 １、協会けんぽと比較して負担の大きい国民健康保険料を引き下げるために、１８歳未満の子供にかかる均等割の減免を要望し、以下を問います。 ア、本年６月定例会でもお尋ねをいたしましたが、そのとき子供の多い世帯の負担が大きくなることについて、子育て世代の負担軽減を図るために、全国市長会を通じて子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう国に要望しているとの御答弁でした。その後も、減免する自治体がふえているように聞いております。 そこで、改めて子供にかかる均等割保険料の減免を要望いたします。最近、お話をお聞きする機会がありました母子家庭のお母さんは、子供がいるのでフルタイムでの勤務ができず、国民健康保険に加入をしている。もう一つ仕事を探さなくては生活ができないと言われていました。市長のおっしゃる安心して子育てができる町の政策として、市独自の子供にかかる均等割保険料を減免する支援制度創設を要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） １８歳未満の子供にかかる国民健康保険料の均等割減免についての御質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険料は、世帯の前年中の所得に対してかかる所得割、世帯の人数に対してかかる均等割、世帯に対してかかる平等割を合算した額となります。 そのため、子供の多い世帯については、人数に対してかかる均等割が高額になるため、保険料の負担が大きくなります。 一方で、均等割と平等割については、低所得世帯に対し、前年中の所得額に応じて２割、５割、あるいは７割の法定の軽減を行っていることから、子供の多い低所得世帯へ一定の配慮がされております。 さらに、本市の保険料は基金を活用し、県が示す標準保険料率に基づく保険料より引き下げているところです。 本市の国民健康保険に加入している１８歳未満の被保険者数は１０月末現在で１,６１９人です。１８歳未満の被保険者を含む世帯は９８０世帯です。 仮に、１８歳未満の被保険者の均等割額を今年度の保険料率で全額減免した場合の負担額は、約３,６００万円になります。 議員御指摘のこうした自治体独自の減免制度の広がりを受け、保険料の減免について規定する国民健康保険法第７７条について、厚生労働省は、「この規定は、災害等個々の事情に応じて判断するものであり、個々の事情によらず一律に減免することは想定しておらず、一律に子供の被保険者にかかる均等割保険料を減免することは適切でない」。 また、子育て支援策として、子供の均等割保険料を市町村独自の判断でされている減免制度についても、「厚生労働省としては適切とは言えないと考えている」という見解を示しています。 本市といたしましては、こうした制度の見直しは国において行うべきと考えており、今後も引き続き、国の見解も踏まえ、全国市長会を通じ、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１０番（渡辺君枝議員） 適切でないということでしたが、実際に減免制度を設けている自治体がありますので、そのことを申し上げておきます。 それで、もしも近くの自治体、県内とかでやる自治体がありましたら、お考えいただけますでしょうか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） これにつきましては、先ほども市長が申し上げましたとおり、基本的には、こういった減免制度につきましては、国の制度に基づくものというふうに考えております。基本的に、まだ県内の市町村に対してどんどんこういった減免制度が広がっているという状況にはない状況でございますが、じゃあ、仮に、そういった制度がどんどん個別の市町村において広がるという状況であれば、そのときの状況についてはその時点で判断をしたいと思いますが、基本的には現段階においては、あくまでも、こういった制度については国においてそういった制度を創設されるべきであるというふうに考えております。
◆１０番（渡辺君枝議員） じゃあ、どんどん自治体が広がることを期待をしております。 次の質問に移ります。 上関原子力発電所建設中止について、お尋ねします。 １、本市議会は、平成２３年５月２７日、他の自治体に先駆けて「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」を全会一致で採択をし、上関原子力発電所建設を中止するよう、山口県知事に申し入れをしています。 現在、中国電力が上関
原発建設予定地海域での海上ボーリング調査の準備作業を進めようとしております。建設に反対をする住民による海上や地上からの抗議行動で作業が見送られております。こういう時期に、この決議をどのように受けとめておられますでしょうか。 先月、徳山保健センターで開かれた大飯
原発運転差しとめ判決を下した樋口元裁判長の講演会が開かれ、会場いっぱいの参加者だったと聞きました。私も行きたかったのですが、ちょっと都合がつきませんでした。大飯
原発運転差しとめ判決の一部を読み上げさせていただきます。
原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して、国富、国の富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件
原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活をしていることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である。 この国民を市民と読みかえて、市民の安心安全な暮らしを保障すべき立場にある市長として、上関原子力発電所建設中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 上関原子力発電所建設中止についての御質問にお答えします。 上関原子力発電所は、中国電力株式会社が上関町の海面約１４万平方メートルを埋め立て、原子炉２基を建設する計画で、平成２０年１０月に山口県知事から、公有水面埋立免許が交付され、埋め立て工事に着手しておられます。 しかしながら、平成２３年３月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、上関原子力発電所の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況や、中国電力の電力供給計画において、上関原子力発電所の着工時期が未定とされていることなどから、原子力発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事を施工しないよう、山口県知事から中国電力に要請がなされており、工事を中断している状況にあります。 こうした中、周南市議会におかれましては、平成２３年５月の臨時会において、山口県に対し、現状では安全性の確保が困難であり、中国電力株式会社に対し、上関原子力発電所の建設について中止するよう申し入れることや、国に対し、既存の原子力発電所の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法を確立するよう求めることなどを要望する上関原子力発電所建設計画に関する意見書を全会一致で採択し、山口県知事に提出されており、このことは私も重く受けとめているところでございます。 上関原子力発電所の建設計画については、今後も国や県のエネルギー政策の動向等を注視しながら、市民の皆様の生命と財産を守ることを最優先に、適切な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１０番（渡辺君枝議員） 国の動向を見るということです。市民の安全な暮らしを保障する立場にあるということを重く受けとめていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、渡辺君枝議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２５番、中村富美子議員。 〔９番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆９番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子です。 それでは、住民の命と健康に直結している１番の本市の病院事業の現状について、お尋ねします。 厚生労働省は、公立・公的病院の再編統合に向けた議論を促すとして、９月２６日に４２４の病院名を一方的に公表したことで、自治体関係者から大きな反発が起こりました。 このことと同じようなことが２０１４年の５月にもありました。日本創生会議のレポートで、ストップ少子化・地方元気戦略が発表されたとき、全国紙、そして地方紙がほぼ一面を使って、各地の消滅可能性都市名を発表しました。このことで名前が上がった自治体関係者に衝撃が走ったことを私は思い出しました。 新たな地方政策を展開するために活用した印象操作であるショックドクトリンという言葉があるようですけれど、茫然としているときに物事を一気に進める、私はこれだと思わざるを得ませんでした。再編統合を名指しされた新南陽市民病院は公立病院です。公立病院は不採算部門を担うのが役割です。診療のニーズがあっても医師の確保ができず、患者を受け入れることができない事情や、地域の人口や年齢構成、その病院の置かれている地方の特性などを考慮すると、診療実績を画一的に論じられるものではないというふうに私は思います。 新南陽市民病院は、平成１２年４月１日の開設から２０年が経過をします。平成１８年度から公益財団法人周南市医療公社が指定管理者となって管理運営を行っていますけれども、公立病院を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっています。今年度の事業計画では、市民に奉仕する医療という基本理念のもと、市民に信頼される病院、職員にとって働きがいがあり魅力ある病院を目指していくとしています。 公立病院は原則、地方公営企業法に基づいて、独立採算で運営すべきでありますが、不採算部門については一般会計からの負担金や交付金の繰り入れで運営されています。そこで、お尋ねをいたします。 まず、アですけれども、新南陽市民病院を管理運営する指定管理者である周南市医療公社の正規、非正規それぞれ職員の数をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） まず初めに、周南市立新南陽市民病院の現状について、御説明をいたします。 市民病院は、旧新南陽市内の企業で経営されていた唯一の総合病院の老朽化による閉院や住民の医療ニーズの高まりに応えるため、平成１２年４月１日に開設されました。 平成１８年度から事業に必要不可欠な専門職の人材確保等、民間事業者のノウハウを活用して、効率的な運営を行うことを目的に指定管理者制度を導入し、管理運営につきましては、公益財団法人周南市医療公社が行っています。 平成２７年４月には、整形外科の常勤医師２名及び泌尿器科の常勤医師１名が欠員となり、国による医療費の抑制という流れの中で、市民病院を取り巻く環境はより厳しさを増しております。 地域において必要な医療を安定的・継続的に提供していくためには、特に医師確保が重要な課題となっており、私も先日山口大学医学部に参りまして、医師派遣について御配慮いただくようお願いしたところです。 平成２８年３月には、周南西部地区の中核的病院として、地域住民の医療と福祉の増進に寄与し、保健医療サービスを提供していくための指針となる周南市立新南陽市民病院新改革プランを策定し、経営改善に向けた取り組みを行っております。 まず、新南陽市民病院を管理運営する周南市医療公社の職員数についての御質問ですが、令和元年１１月１日現在、市民病院では、正職員１８２名、常勤嘱託、非常勤、臨時の非正規職員が４６名、介護老人保健施設では、正規職員２９名、非正規職員８名、その他訪問看護ステーション等の職員を含めまして、周南市医療公社全体では、正規職員が２１７、非正規職員が６０名の合わせて２７７名でございます。
◆９番（中村富美子議員） そうしますと、病院のほうだけで申し上げますと、２２８名の正規職員と非常勤職員が働いているということになりますね。はい。 それで、次の２番、イです。 平成３０年度末の累積赤字と内部保留の保有額は幾らですか。また、令和元年度の経営をどういうふうに見ていらっしゃいますか。
◎市長（藤井律子君） 平成３０年度の決算状況及び令和元年度の経営見込みについての御質問ですが、周南市病院事業会計は、平成２９年度の決算において過去最大の赤字を計上し、平成３０年度は赤字幅を圧縮することができましたが、依然として厳しい状況が続いております。 平成３０年度約１億８,８００万円の純損失を計上し、これにより、平成１７年度を除き、開院以来赤字が続く結果となり、累積欠損額は約１９億９,８００万円となっております。 近年厳しい経営状況となっているその主な要因は、医業収益の伸び悩みや職員の高齢化に伴い、人件費が右肩上がりに上昇していることであると考えております。 給料と手当を合わせた額は、平成２６年度から平成３０年度決算までの５年間で約１億２,０００万円増加し、また、人件費の割合をあらわす職員給与費対医業収益比率も５年前の平成２６年度４９.１％であったものが、平成３０年度では５５.２％と６.１ポイント増加しております。 今後の見通しとしても、人件費の総額は増加する見込みでございます。 また、減価償却費など、実際に現金の支出がない費用計上によって生じた資金である内部留保資金は、平成２５年度をピークに減少に転じ、平成３０年度では約１３億８,６００万円となっております。 次に、令和元年度の経営状況ですが、上期では昨年度より収入見込みが若干落ちておりますが、１０月以降、泌尿器科に常勤医師が就任したことによる増加などを考慮した結果、現在のところ、平成３０年度の決算額と同程度の純損失を見込んでおります。
◆９番（中村富美子議員） 余り赤字という言葉は使わないほうがいいのかもしれませんね。累積欠損というふうに市長は言われましたけれども、私はあえて赤字というふうに言わせていただきたいと思います。そのほうが市民の方にもわかりやすいと思うので。 それで、累積赤字は約１９億９,８００万円ということでありますけれども、１５０のベッドを持っている市民病院としては、この数字というのはどういうふうに見たらいいのか。赤字出し過ぎですよ。いやいや、１５０のベッドで地域性を考えたらこのぐらいの赤字はしようがないでしょうという、そういう判断があろうかと思うんですが、そのあたりはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今、市民病院に１５０床における約２０億円の累積欠損ということでございます。これをどう見るのかということでございますが、先ほど市長のほうも申し上げておりますが、平成２５年に内部留保資金が、これも約２０億円たまっておりました。それが、この平成３０年度で１３億８,６００万円、約１４億円に減少しているということでございますので、そうした中で今の病床数における赤字額というのが、言葉が適切ではないかもわかりませんけど、それが、幾らが適正な赤字なのかということは私たちもないと思っているんですが、実際には、やはり現金が年々減少しているというところの中で、やはり市民病院のほうの経営は悪化しているんではないかというふうに考えております。
◆９番（中村富美子議員） それと今、市長のほうから、全体的な経営として人件費の伸びが非常に大きくなっているという答弁がありましたけれども、医業収益に比べて、人件費のほうがそれだけ多くなっているということは、高齢化が進んでいるということも答弁の中にありましたけれど、これはこれでもう仕方ないんではないかと思うんですけれども、どうですか、そのあたり。人件費を動かすことはできないですよね。そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 毎月１回、病院のほうで、医療公社のほうで経営の報告会を私も受けておるわけでございますが、そうした中で病院長のほうが、やはり今の人件費の伸びということは懸念されておられました。その要因としては、やはり若い方がなかなか就職に、看護師さんとか、そうしたところで病院のほうに来ていただけないというか、ちょっと人材不足というところでありますので、そうした中で議員が言われましたように、仕方ないということはやはりそれはないと思います。やはり医療公社としては、しっかりそうした経営の削減等も、またシフトの見直し等も行っていただきながら、そうした経営改革に向けた取り組みをしていただかないといけないというふうには市のほうとしては考えております。
◆９番（中村富美子議員） 次に、ウのところです。医療公社職員の冬のボーナスの勤勉手当を削減すると質問の通告受付期間中に聞きました。 アとして、市職員の勤勉手当の基礎額は、給料と地域手当の合算ですが、新南陽市民病院の病院職員の場合はどのように決めていますか。
◎市長（藤井律子君） 市民病院の職員の勤勉手当の決め方についての御質問ですが、勤勉手当の基礎額は、市職員の勤勉手当の基礎額と同様に給料及び地域手当の合計から算出されており、周南市医療公社の規定に基づき支払われていると聞いております。
◆９番（中村富美子議員） それで、今回、冬のボーナスで勤勉手当を削減するということなんですけれども、削減率、これをお聞かせください。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 医療公社の期末勤勉手当でございますが、これは月数とすれば４.５月、これは市役所のほうも４.５月、先日御承認いただいたわけでございますが、その中で、月数を落としたということではございません。今回の経営改善に向けた中で利率としては０.０５カ月から０.５カ月の間で特例的に昨年落とされたというところでございます。
◆９番（中村富美子議員） 済みません。私の質問の仕方が悪かったのかもしれないです。規定では０.７５ですよね、勤勉手当は。その０.７５は、今度、削減をするということが決まって、これがどういうふうに変わるのかという、そこをお聞きしたいんです。
◎福祉医療部長（山本英樹君） まことに申しわけありませんでした。今、０.７５の中から０.０５月から０.５月、これは職責とさまざまな要件の中で人によって変わってくるというところを落とされたというところでございます。
◆９番（中村富美子議員） それで、次は、イのところをそしたらお聞きしましょう。 イのところで、民間企業は経営改善のため給料の削減や人員削減をしますが、新南陽市民病院は公立病院です。勤勉手当削減の理由を市は承知していますか。
◎市長（藤井律子君） 周南市医療公社の勤勉手当の削減理由についての御質問ですが、本市では平成２８年３月に周南市立新南陽市民病院新改革プランを策定し、病院経営の改善に向けて取り組んでおります。 しかしながら、平成２９年度の決算において過去最大の赤字を計上し、平成３０年度の決算においては赤字幅を圧縮することができましたが、依然として厳しい状況が続いております。 令和元年度におきましては、経営の安定化を目指して７月１２日に指定管理者である周南市医療公社に対し、病院事業会計の収益改善について、さらなる取り組みを求めたところでございます。 その具体的な取り組み内容といたしましては、指定管理者においてさまざまな観点から現在も検討しておられますが、経費削減の取り組みの中で、特に比率の高い人件費の抑制策の一つとして、今回の勤勉手当の取り扱いを判断されたと聞いております。
◆９番（中村富美子議員） 削減の理由は人件費がとても高いと。だから、人件費を削減するためにこういった職員の皆さん涙をのんでくださいということのようですね。 はい、そうしますと、次、ウのところをお聞きします。 勤勉手当の削減額、これは幾らになりますか。
◎市長（藤井律子君） 周南市医療公社職員の勤勉手当の削減の額についての御質問ですが、個々の役職に応じて差があるものの、総額では約１,２００万円程度を見込まれていると聞いております。
◆９番（中村富美子議員） 計算すればわかるんですけれども、とりあえず議会ですから正確な数字をお聞きしちょったほうがいいと思いますので、お聞きします。 １,２００万円の削減額ということでありましたけれど、これは累積赤字の何％に当たりますか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） ０.６％に当たると思われます。
◆９番（中村富美子議員） 市長がおっしゃったように、この削減の幅は個人個人それぞれ違うと思いますけれども、大体年齢層で見るのがいいのか、職種で見るのがいいかちょっとわからないんですけれども、大体どのくらいの引き下げになりますか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 医療公社のほうから、先ほど私のほうが申しましたように、０.０５月から０.５月の間で役職とか職責、年齢等によって落とされているという状況でございますが、金額をお聞きすると、約２万円から、０.５月のほうは約４０万円の削減になっているというふうにお聞きしています。
◆９番（中村富美子議員） ２万円から４０万円ということは、２万円というのは若い方でしょう。４０万円というところになると、医師のほうがこの金額に相当するんではなかろうかと思うんですけども、こんなに引かれちゃうんですね。引いてしまうんですね。 次、エのところをお聞きします。 勤勉手当の削減以外に予定していることがありますか。この予定というのは、だから、職員に対して不利な状況になるような事案がこれ以外にあるかということです。お尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 周南市医療公社職員の勤勉手当の削減以外に予定していることについての御質問ですが、今回の勤勉手当の対応に合わせまして、定期昇給の時期の変更と市職員に合わせて５５歳を超える職員の昇給を停止することを検討されていると聞いております。
◆９番（中村富美子議員） その２点だけですか。ほかにはもうありませんか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今、市長が御回答申し上げましたとおり、定期昇給の変更、そして、５５歳を超える職員の昇給を停止するということを今医療公社のほうからお聞きしております。
◆９番（中村富美子議員） 私が調査した中では、これは変更というか、先送りにされている問題と思うんですけれども、平成３０年度の人事院勧告があったんですけれども、これに基づく俸給表の改定を本来だったらもうしとかなきゃいけない時期であるけれど、この改定を令和２年、来年２月の１月１日から俸給表の改定をするということが私のほうではわかっています。これは本当にそうなのかどうなのか。 ３０年度の人事院勧告に基づいて俸給表を変えるといったら、遅くとも３１年の３月３１日までにはやっておかなきゃいけない問題を繰り延べして支給するということ。そしたら、今回また３１年度の人事院勧告出ましたけれど、このことについてはどうなっちょるんじゃろうかという気もするんですね。どうしてこういう対応をされるのか、そのときそのときにきちんときちんと対応しなきゃいけませんね。それをおくらせているのはどうか。まず、このことをお聞きしましょう。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今の議員の言われます俸給表の改定につきましては、私のほうはお聞きしておりません。ですから、お答えは控えさせていただきます。
◆９番（中村富美子議員） 私は非常に大事な問題と思うんですけれども、こういうことを市は御存じないんですか。ちゃんと仕事してくださいよ。労働者の立場に立った仕事をやってもらわないと、現場で働く人大変ですよ。 もう一つ、定期昇給を延ばすということを言われましたけれども、これをする理由、どうしてこんなことしなきゃいけないんですか。本来であったら、来年の４月１日に定期昇給というのがあるはずなんだけど、これを延伸させる、どうしてこんなことをするんですか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 先ほどから議員のほうから厳しい御意見をいただいております。そして、これは市のほうで対応するということではないということを、まず申し上げたいと思います。これは医療公社のほうの判断の中で行われるというところでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。 定期昇給の時期につきましては、これは、先ほど市長のほうがお答えしましたように、４月１日から翌年の１月１日に延伸するということは聞いておりますので、これをどうした理由でということになると、そこは医療公社のほうからお聞きはしていないという状況でございます。
◆９番（中村富美子議員） それからもう一つ、昇給の停止、これもあるという、こういうことをするっていうのは、今、部長おっしゃったけど、医療公社が自分たちで考えたから市は口を出さないというふうなことをおっしゃるけど、そういうことじゃいけんと思うんですね。やっぱり、それなりのきちんとした対応というのを労働者の見方に立った立場で、それは気持ちはわかるけど、そんなことをしちゃいけませんよというような、そういう一言あってもいいんじゃないかと思うんだけども、昇給の停止をしちゃったら、これはもうある意味では退職勧奨をするような、大きく考えればそういうことにもなるんではなかろうかと思うんですね、私。ちょっと心配ですね、こういうことが行われますとね。 次の質問を行います。 オのところ、人件費（報酬、給与、退職給与引当金等）は、予算の範囲内において定めた額を病院事業会計から医療公社に交付することになっております。１２月度の医療公社からの申請額は勤勉手当を削減した額と考えます。これは市の財政再建計画に寄与するんではなかろうかと思いますが、この勤勉手当削減は市の要請ですか。
◎市長（藤井律子君） 周南市医療公社の勤勉手当の削減は市の要請か、についてお答えいたします。 まず、御質問の中の医療公社職員の勤勉手当の削減により、市の財政再建計画に影響するか、につきましては、一般会計から病院事業会計に対する繰出金は、全て地方公営企業法に規定する繰り出し基準に基づくものであり、今回の対応によって、直接、市の財政に影響を及ぼすものではございません。 また、勤勉手当の取り扱いを含む人件費に係る経費削減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、周南市医療公社に対し、事業会計全体の収益改善についてさらなる取り組みを求めたところ、それを受けて、周南市医療公社の中で主体的に収支改善策を検討されたもので、人件費の削減そのものは市が要請したことではございません。
◆９番（中村富美子議員） このことについては市の要請ではないとおっしゃいましたけれど、だけれども、事業会計全般の改善をしていかなきゃいけないということを医療公社にお伝えしたら、医療公社のほうが、じゃあ、こういうところで勤勉手当の削減も一つの方法だからやりましょうということで、医療公社がしたということでありますよね。そうなると、どうしたものかと思いますね。 やっぱり医療公社は、市から何かどうかしてほしいといったら、やっぱりその期待に応えなきゃいけないという思いはあると思うんですね。だけど、実際に勤勉手当を削減しますということが出てきたら、人件費のところには手をつけんでくださいよという、そういうことを私は言ってほしかったんですね。それができなかったということはどういうことなのか。 医療公社は労働組合がありません。だから、こういう不利益なことが発生したら、労働組合があるところではちゃんと労働組合と話し合いをしてやるかやらないかというのは決めるわけですけれども、医療公社には労働組合がないから、だから言われたら、社員、従業員の皆さんたちはもう言われっ放し、泣き寝入りの状態になるんですよね。こういうやり方は公立病院を運営している組織の中で行われているというのはちょっと、私、悲しい気がするんですね。本当にこういうことでいいのかなというふうに思いますけれども。だから、今回のこの勤勉手当の削減は、医療公社が病院事業会計のことについて、そんたくをして、こういうことになったと言わざるを得ないというふうに思うんですね。 それで、どうでしょうか。労働組合のほうがないから、医療公社は職員の皆さんに勤勉手当を削減しますよという話をして回られたと思うんですけれども、普通だったら、組合がないところは選ばれた代表の方に話を持っていって、こうこうこうしますよということを説明するようですけれども、今回のこの勤勉手当削減については、職員の方についてどういう説明をされたか、市のほうでは聞かれていますか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 議員の今言われたように、労働組合がございません。そうなると、全職員に対してしっかりと説明をする必要があるというのは、この医療公社のほうからお聞きしております。１１月中旬におきまして、３日間にかけて社労士立ち会いのもと、全職員に説明をされたということは聞いております。そうした中で、どのような意見があったかということは、私のほうもお聞きしておりません。
◆９番（中村富美子議員） 部長、職員の声を聞いていないというのは、聞く意思があったのか、なかったのか。本来だったら、市民病院は市が責任を持ってきちんとやらなきゃいけない業務を、指定管理の医療公社にお願いしてやってもらっているわけでしょう。こういう不利益なことが起こったわけですよ。だから、そこで働く労働者がどういう気持ちになって、どういうことを考えているのか、そういうことをやっぱし市のほうもきちんと把握しとかなきゃいけませんよ。それは聞く意思があったのか、なかったのか。そのあたりをお聞かせください。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 私どものほうも、スタッフのほうのモチベーションが下がる行為というのは、やはり適切ではないとは思っておりますが、この病院、先ほども挙げておりますが、経営改善が必要だと。これは、やはり収入をふやしていく、そして支出は極力抑えていくという取り組みが、どの会計でも必要ではないかというふうには私は思っております。 そうした中で、今の説明会をさせていただいて、医療公社のほうから一般の職員さんのほうに御説明をされたということで、私のほうとしては、聞く意思があるのか、ないのかと言われれば、それは当然お聞きをしたいというふうには思っておりますが、現時点は私のほうにはそうしたお話は入っていないという状況でございます。
◆９番（中村富美子議員） 副市長は医療公社の理事長でいらっしゃいます。このことについては、当然理事会の中でもお話があったと思うんですけれども、当時どういう状況でこの話が進んできたのか、そのとき 。
○副議長（清水芳将議員） 中村富美子議員に申し上げます。一般質問は議会会議規則第５７条において、市の一般事務について質問することができると定められております。 したがって、副市長に対して理事長の立場としての回答を求めることは、市の一般事務の範囲外ですので、質問を変えてください。
◆９番（中村富美子議員） はい。できないんですね、質問は。 そしたら、次のカのところの質問を行います。 本年１１月２７日の臨時会に、人事院勧告に準拠し、職員の給与や市長、議員の期末手当に関する条例の一部改正が提案され、いずれも引き上げの提案でしたが可決されました。なぜ、公共性の高い新南陽市民病院の職員の勤勉手当が削減されるんでしょうか。このことについて、市は何の責任も感じておられませんか。どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 市は責任を感じないのか、との御質問ですが、まず市では、１１月２７日の臨時会におきまして、市の職員の給与に関する条例及び市長、議員の期末手当に関する条例の一部改正を御承認いただいたところです。 これは、人事院勧告や国家公務員の給与改定の状況を勘案するとともに、地方公務員法に規定する情勢適応の原則や均衡の原則に基づき、御提案したものでございます。 これにより市の勤勉手当につきましては、年間で０.０５月分が引き上げられることで、期末手当と合わせて４.５月に改定されました。 一方、周南市医療公社におかれましては、平成２０年度より平成３０年度まで一貫して市の基準を上回る４.５月を支給されており、今年度も支給月額の変更はないと聞いております。 しかしながら、周南市医療公社の支給率が市と比較して高い水準であったことから、近年の厳しい経営状況を考慮され、今回は勤勉手当の満額支給ではなく、個々の役職に応じて０.０５月から０.５月の範囲で減額されたと聞いております。 本市といたしましては、今後も周南市医療公社と協力して、経営の安定化を図り、周南市医療公社の職員の皆様のモチベーションにも配慮していただきながら、周南西部地域の中核的病院として、地域住民の医療と福祉の増進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
◆９番（中村富美子議員） そうしますと、この勤勉手当の削減というのは、人件費が高い云々というのもあるんですけれども、もう一つは、市の職員の手当と比較して医療公社のほうがちょっと高くなっているから、だから下げましょうと、そういうことですね、今の市長の答弁だと。だけど、今度は、今回の１２月の人事院勧告で４.５月になっていますよね。ちゃんと引き上がりましたよね。だから同等になったわけですよね。 私は、最初のほうで市長が答弁された人件費が高いということだから、それは、いずれは４.５月というのにも連動するんですけれども、市と歩調を合わせるという、そういうところからも来ているんだなと、今聞いて思ったのはちょっと驚きましたね。 それで、市長、きょうは１２月１０日、ボーナスが支給される日。医療公社の職員の皆さんは多分きょうが支給日だと思うんですけれども、多分、明細はもう手元にわたっていると思うんですけれども、それを見て、ああ、今回はこんなに差っ引かれちゃって、引かれちゃってといって、どういう気持ちでいらっしゃるのか。 経営が苦しくなったのは職員のせいじゃないでしょう。職員が頑張って働かんやったから患者さんが来なかったとか、そういうもんじゃないでしょう。やっぱり先ほどから言っているように、新南陽市民病院の置かれている立場、特性、地域の人口とかなんとかかんとか、いろいろかみ合わせて、やったら頑張っても頑張ってもやっぱり赤字が出る、それはもう公立病院の宿命なんですよね。その宿命を背負って開設者である藤井市長は市民病院のトップとしてやってこられているわけですよ。 そういう中で、やっぱり考えていかなきゃいけないのは、幾ら経営が厳しくなったから、人件費が高くつくようになったからといって、職員の給料に手をつけちゃいけません、これは。職員を大事にしない企業、会社、絶対いいことになりませんよ。職員の賃金、給料、こういうものは働いた対価でしょう。働いてもらうお金ですよね。それを削減するというのは、どういう了見なんかと思いますよ、私は。 だから、今回、こうして医療公社のほうが、経営改善のためにちょっと私たちも頑張ってここに手をつけますと言ってこられたら、市長は、ちょっと待ってください、そういうこと、人件費まで手をつけちゃだめですよといって言わなきゃいけない。ああ、そうですか。じゃあ、そうさせてもらいますわということを言っちゃいけないんですよ。市長が一言、いいや、人件費には手をつけちゃだめですとおっしゃったらね、それで済んだ話なんですよね。それが言えなかったというのは、どういうことなのか。 私たち市長も議員も、それから市の職員も人勧に基づいて上がりましたね、期末手当も本給も上がりましたね。だけれど、同じような公の関係の仕事をしている医療公社の職員が、きょうのボーナスの明細を見て、ああ、一生懸命働いたのにもう何てことなのよと、みんな泣いていらっしゃいますよ。そういう気持ちを市長はどういうふうに見られますか。私は、職員を大事にしない企業、病院は成長はないんじゃないかというふうに思うんですが、市長、どう思われますか。職員を大事にしない企業、これは成長があるか、ないか。お答えください。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今、議員のほうから大変厳しい御意見いただきました。先ほどから申し上げておりますとおり、これはあくまでも医療公社のほうの判断の中で、こうした、ここ数年の大変厳しい経営状況の中で判断をされたというところでございます。私のほうもそうしたお話をお聞きした後、市長のほうに御報告に行った際には、やはり市長は正直難色を示されたというのは事実でございます。ただし、こうした病院会計の中の経営改善をしていくんだという医療公社の強い思いを受けとめられたというところで、市長のほうは御納得いただいたという状況でございます。 先ほど、公立病院のほうの、もう赤字だから宿命なんだというお話もありましたが、それは、これ今全国で約７０％ぐらいがやはりこういう赤字経営だというのを聞いておるんですが、でも、決して赤字で許されるものではないというのは議員も御承知と思うんです。そうした中で、それぞれ努力をしていく、市のほうとしてもしっかり支援をしていく、そして、医療公社としてもしっかりそうした取り組みをしていくということは必要でございます。 そうした中で、やはりスタッフ一同、そうしたところを、医療公社のスタッフはそうしたところを取り組んでいただいておるということで大変ありがたく思っておるところでございまして、今後も医療公社と一緒になって、そうした経営改善のほうの取り組みに進めていきたいというふうに思っています。
◆９番（中村富美子議員） 私の質問に答えていらっしゃいません。私はこう聞きました。 職員を大事にしない企業については成長はあると思うか、ないと思うかということを聞きました。このことをもう一度、市長でも結構ですよ。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 済みません。職員を大事にする、これは当然のことだろうというふうに私も思っております。そうした職員を大切にするところの会社、企業等がやはり業績を伸ばしていくんだろうなというふうに思います。 ただし、医療公社の今回の取り組みがスタッフを大事していないかといえば、これはちょっと若干違うんではないかなと、私は思います。 これは、先ほど言いましたように、経営改善に向けた取り組みの中でしっかりと職員にも真摯にお話をされておるというのは聞いておりますので、そうしたことで、やはり公立病院としてもスタッフをしっかりと大事にしておられるというふうに私は認識しております。
◆９番（中村富美子議員） 先ほどの部長の答弁の中で、この削減のことについては市長のほうも難色を示したというふうに言われましたね。ああ、そうか、よかった、そしたら、何でそれを押し通してやってくださらなかったのか、医療公社の押しに負けてしまったのかなというふうに思うんですけれども、市長、あれなんですね。医療公社がそういう提案をされたとき、具体的にどういうふうにおっしゃいましたか。難色を示したと聞きましたから。
◎市長（藤井律子君） 先ほどから部長がずっと御説明してまいりましたけれども、私もこの春、市長になって、ずっと病院経営について、また、病院のあり方について担当部、また、公社からそれぞれ説明を受けました。病院のほうもに伺って、病院長さんとも話をしました。それから、医師確保のためにもいろいろ動いてまいりました。いろいろできることは、みんなやってまいったつもりです。 そんな中、公社の収支見通しと人件費を含む収支改善の方向性について、報告を受けました。 今回の削減は、実は、公社のお考えであります。病院継続のために公社として判断されたと言われました。 今回の公社からの説明を受けましたときに、私も看護師です。もちろん、働く人の意欲を失うようなことがあってはなりません。看護師さんにしても、医療スタッフにしても、みんな命をかけて患者を守ることに頑張っていらっしゃいます。それを給料を削減するということは、私の身を削られるような思いがしました。本当に削減してはならないという思いのもとでありますけれども、今、病院経営を考えていくときに、やはり公社として判断されたことを尊重しないと、病院存続がかかっているんであります。ぜひ、このことは皆さん方に御理解をいただきたいと思います。 公社の対応を、今回のを受けて、私自身もできる限り支援をしてまいりたいと思います。中村議員が皆さんの声を代弁して、きょうの気持ちも言われました。そのとおりだと思います。わかります。でも、どうにもならないそこに数字があることも、それから市としての、また公社としての経営があることも今回御理解いただきたいと思います。 先ほど、４.５月というお話をしました。表にまとめたものをいただきました。平成１９年は周南市が４.５、医療公社が４.４５で０.０５少なかったんです。でも、平成２０年から２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、この辺は市のほうが３.９５とか４.１５なんです。ずっとこれで２１年から３０年まで来ております。そして今回、４.５に初めてなったんです。 一方、医療公社は今回同じになりました。でも、この間はずっと４.５なんです。この表をいただいたときに、今回、医療公社で働いてくださる、２４時間通して本当に寝食を忘れるように、また自分の身を削りながら働いてくださっているお医者さん、看護師さん、薬剤師さん、ほかコメディカルの皆さん、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。皆さん方のこれからの働く場所、それから地域の医療、これを守るために、今回、大変なことにメスを入れることになりましたけれども、私も市長として、市長になってすぐにこういうお役をいただくのは本当は余りうれしくないです。でも、誰かがどこかでやらなければならないのであればという気持ちで、今回、納得を、腹とは違います。でも、納得をしないといけないのかなと思っております。 以上でございます。
◆９番（中村富美子議員） 市長のお気持ちはよくわかりました。 １,２００万円の削減ということについては、これはもう経営のためには仕方ない削減額だというふうにおっしゃったんですけれど、私は、金額云々ではないんですけれども、やっぱりしてほしくなかった。だけど、今の市長のお気持ちを聞いて、わからないこともないです。今後、これからまた来年になったら夏が来ます、冬が来ます。今回のこの引き下げは今回限りで、もう次からはしませんという、そういうことになりますか。どうですか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今回の引き下げは、あくまでも月数は４.５月、変わっておりません。ただ、特例的に下げるということはお話はお聞きしております。それが来年以降どうなるかということは、私も医療公社のほうからお聞きしておりません。
◆９番（中村富美子議員） そうしますと、このところの全体の答弁として、もう一度、再度、市長のほうに確認をとっておきたいと思います。 今回の勤勉手当の削減については、これは医療公社のほうが言ってきたんだけれども、市としても責任は感じているというふうに捉まえていいでしょうか。どうですか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 市の責任でございますが、先ほど市長のほうがお答えしましたとおり、市長は大変そういったところで難色を示されて、やはり私どものほうとしては、先ほど市長が申しましたように、断腸の思いの中でこれは経営改善、また、病院の中、病院の今後の継続ということの中で、やむを得なしと判断されたというふうに思っております。これは市の責任ということとは、少し私はちょっと違うんじゃないかなと思っております。あくまでも、医療公社のほうの判断を尊重させていただいたというところでございます。
◆９番（中村富美子議員） 違うでしょう、部長。赤字経営になっているのは、医療公社の責任じゃないでしょう。病院事業会計そのものの、市の責任と私は思うんですよ。病院事業会計が赤字で大変だから、人件費もいっぱいかかるから、だから職員のここに手をつけますよというんで、今回やられたんでしょう。市の責任ですよ、これは。何をおっしゃっているんですか。違うんですか。もう一度。５分問しかない、あと最後１問質問がありますので、そのところがありますから、考慮して御討論ください。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 先ほど、市のほうの責任は、というところの中で、私のほうはそれは少し違うんじゃないかというお話もしましたけど、先ほど市長のほうの答弁の中でも、市長みずから、やはり市のほうも責任を感じているという御発言もあったというところでございますので、やはりそこは市のほうの責任というところも若干あるというふうに思っております。
◆９番（中村富美子議員） では、最後の質問です。 医療公社職員の勤勉手当削減は、職員の士気、いわゆるモチベーションの低下が懸念され、ひいては市民サービスや医療の質の低下にもつながりかねません。人件費削減に頼らない改善策を求めますが、いかがですか。
◎市長（藤井律子君） 人件費の削減に頼らない改善策についての御質問ですが、市民病院では、これまでも患者本位のサービスの充実に取り組んでまいりました。 医療の質を向上させ、安心安全な保健医療サービスを効果的で持続的に提供していく中で、経営の改善には経費の削減だけではなく、収益の増加についても合わせて取り組んでいく必要があると考えており、現在、周南市医療公社におかれましても、医師確保や健診事業の充実など、収益増加の取り組みについて、引き続き検討されているところでございます。 今後も地域住民の医療と福祉の増進を目指し、医療、保健、福祉が一体となった事業を展開できるよう、本市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆９番（中村富美子議員） 今、医療公社のほうに市の職員が派遣されていますね。何人かわからないんですけれども、この医療公社の職員をもう公社から引き揚げさせる、こういうことをすれば少しは変わってくるんじゃないですか、全体の経費が。そのあたりはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。 今、もう医療公社には市の職員、ＯＢの方が医療公社採用であそこで働いていらっしゃいます。その方は、たしか財政部にもおいでになったことがあると思うんです。数字にはすごく明るい方だと思うんです。だから、医療公社のほうの経営についてはもう大丈夫と思うんだけれども、もし派遣にしている職員がいらっしゃったら引き揚げさせる。医療公社のほうで頑張ってやっていただく、そういうことによって費用の削減ができるというふうにも思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 現在、派遣１人、そして兼務職員３人で４名、今、医療公社のほうには１人派遣しております。そして、医療公社とそこの市の職員、病院管理室の兼務が３名おります。そして、その中で、先ほどちょっと議員が言われたのは、市のＯＢの方、これは市のほうが派遣ということでなしに医療公社のほうで雇用されておるということでございます。 そして、今後の派遣職員、市からの職員をどのようにするのか、ということでございますが、今、病院管理室のほうにつきましてはしっかりと、あそこは医療公社のほうのサポートもさせていただかなくてはいけないなというふうにも考えておりますので、これをすぐ引き揚げるという考えは今のところはございません。
◆９番（中村富美子議員） 市長、最後に医療公社の職員の方々に対して何かおっしゃりたいことがあれば一言。特に、勤勉手当削減のことについて、やはり職員の方本当にせんない思いをされていますから、市長のほうから何か一言あればお願いいたします。
○副議長（清水芳将議員） 簡潔に。
◎市長（藤井律子君） 医療公社の皆様に申し上げます。 皆様には本当に大変申しわけないことをしたと思っております。今回のこの削減というきっかけとなりましたけれども、スタッフの皆さんには市と一緒に経営改善に取り組んでいただきたい。そういういいほうへ──ぜひ皆さんと一緒に経営改善に取り組んで、地域医療を守っていきたいと思いますので、どうぞ皆様、これからもよろしくお願いします。
○副議長（清水芳将議員） 時間が参りました。 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時１５分から再開いたします。 午後 ２時５６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時１５分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 続いて、質問順位第２６番、兼重元議員。 〔２５番、兼重 元議員質問席に着く〕
◆２５番（兼重元議員） 私が最後でありますが、先ほどは、市長の答弁を聞いてちょっと感動もんでした。最後でありますから、気合いを入れてやります。 周知のとおり、日本の人口減少はとどまるどころか、山口県も市も同様であります。この人口減少問題の克服に資する取り組みとして策定した、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、計画期間を５年間としておりますが、その効果はいかがでしたでしょうか。実績を確認し、今、関心の高い徳山大学公立化と連関づけて、市の基本的な考えを確認させてください。 まず１、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてと。 （１）国の進めた、第１期地方創生総合戦略政策は、成果がはかばかしくなかったと言われております。特に、基本目標２の「地方への新しいひとの流れをつくる」では、地方から東京圏への転入超過、２０１３年の指標約９.６万人を転出入均衡するという目標が、２０１８年現在値で１３万５,６００人の転入超過となっています。これは東京圏への人の流れが、むしろ拡大しているということがわかります。我が市からも、多分転出していることでしょう。いかがでしょうか。見解をお尋ねします。 （２）基本目標３の「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」から、基本方針Ⅲでは「人口の流出を食い止め、市外からも人を呼び込む」というものだが、効果検証をお尋ねします。数字だけで結構です。 まず、アです。基本目標に対する数値目標、２５歳から３９歳人口の転出超過の推移と、その分析はどうでしょうか。 次に、イです。高等教育機関と連携したまちづくりの推進について、以下２点をお尋ねします。 この目的とするところは、全国的に若い世代が大学入学時及び就職時に大都市圏や他の地域へ流出していることを捉え、本市も例外にあらず、これをどう食いとめるのか。その施策として、意欲と能力のある若者が地域において活躍できるよう、県内の高等教育機関と県や市町及び企業が連携し、地域産業を担う人材育成を初め、魅力ある就職先や雇用の創出などに取り組み、若者の地元就職率を目指すというものであります。 それでは、（ア）重要業績評価指標（ＫＰＩ）であります「市内の高等教育機関を卒業し、就職した学生の市内就職率」について、平成３１年度の目標を２１％としているが、平成２６年度の１４％からどのように推移しておりますか。 次、（イ）です。主要事業として、①地（知）の拠点による地方創生（ＣＯＣ＋）事業への参加、②地元企業が求める人材の育成、③市内企業インターンシップ推進事業を掲げているが、これらの取り組み実績はいかがでしょうか。 以上、一括で質問させていただきました。答弁よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） それでは、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えいたします。 日本全体で人口減少、少子高齢化が進行する中、国においては、これを克服し、将来にわたって活力ある地域社会を維持するため、地方創生の取り組みが進められています。 本市においても、こうした国の動きを踏まえ、平成２８年１月に周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の実現に向けて、さまざまな施策を展開してまいりました。 その結果、安定的な雇用の確保や中心市街地を核としたにぎわいの創出など、各分野で少しずつ目に見える成果があらわれているところです。 しかしながら、６月に国が定めた、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９では、第１期の基本目標のＫＰＩである「２０２０年時点で、東京圏から地方への転出・転入を均衡」については、達成が難しい状況にあるとの見解が示されており、依然として、東京一極集中に歯どめがかかるような状態とはなっていません。 また、本市においても、若者を中心とした市外への人口流出の流れは変わらず、普通出生率も減少傾向にあるなど、最重要課題である人口減少には歯どめがかかっていない状況です。 その克服は決して容易ではありませんが、人口減少や少子高齢化は、地域の活力の低下や経済の縮小を招き、未来への成長を阻む要因となることから、これらにしっかりと向き合い、地方創生に継続して取り組む必要があると考えています。 次に、基本目標３「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」の効果検証について、お答えします。 本市の総合戦略では、５つの基本目標の一つとして「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を掲げ、その成果を検証する数値目標に、２５歳から３９歳人口の転出超過数を設定しています。 これまでの推移としましては、平成２７年は１２４人、平成２８年は１３０人、平成２９年は２５１人、平成３０年は５９人となっており、引き続き転出超過の抑制に向けた取り組みを推進してまいります。 また、基本目標を実現するための推進施策として、高等教育機関と連携したまちづくりの推進を掲げ、その効果を客観的に検証する重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩに、市内の高等教育機関を卒業し、就職した学生の市内就職率を設定しています。これまでの推移としましては、平成２７年度と平成２８年度は１２％、平成２９年度は１３％、平成３０年度は１２％と、若干の変動は見られますが、ほぼ横ばいとなっています。 さらに、推進施策の下には、３つの主要事業を掲げ、各事業に目標指標を設定し、進捗管理を行っているところです。 １つ目の地（知）の拠点による地方創生（ＣＯＣ＋）事業への参加につきましては、山口大学を核として、徳山大学を初めとした市内、県内に立地する高等教育機関及び地元企業が連携し、地元の若者が地元で学び、地元に就職する人材の循環を目指して、企業が求める人材や、地域に愛着のある若者の育成等に取り組まれています。目標指標は、ＣＯＣ＋事業に参加する県内高等教育機関１２校の県内就職率で、実績としましては、例年３３％前後で推移しており、令和元年度の目標値である４３.１６％の達成は厳しい状況です。 ２つ目の地元企業が求める人材の育成につきましては、徳山工業高等専門学校において、これまでの複数の学問分野に精通する技術者教育をさらに進展させるため、地域機関や大学、他の高専と連携し、新分野の開拓や展開能力を備えた人材の育成等に取り組まれています。目標指標は、専門外の知識を横断的に学べる授業のこま数で、実績としましては、平成３０年度末時点６２件で、令和元年度の目標値である６０件を上回っている状況です。 ３つ目の市内企業インターンシップ推進事業につきましては、市内企業へのインターンシップ制度の推進や商工会議所等の関係機関と連携した受け入れ体制を構築することにより、学生と企業のミスマッチの解消や地元就職率の向上を図る取り組みです。目標指標は、山口県インターンシップ推進協議会に登録された市内企業のうち、学生とのマッチングが図られ、インターンシップを受け入れた企業数で、実績としましては、平成２９年度は３２件、平成３０年度は２２件と減少傾向となっており、令和元年度の目標値である３５件の達成に向け、引き続き、関係機関と連携して事業を推進してまいります。
◆２５番（兼重元議員） ただいま、市長からお示しになられたとおりであります。 地方創生、特に若者が地元へ定着するという、どこの地方でも皆同じような悩みを抱えながらも、懸命に取り組んでいるという実態が、きょうになってきます。 特に、我が周南市においては、この３０年度の推進策に対する評価がＢであります。また、外部有識者の評価も「徳山大学や徳山高専の取り組みについて、学生の動向を注視しながら、引き続き事業に進展を図る必要がある」とあります。そして、外部有識者からの評価を踏まえた今後の方針について「高等教育機関による学生の地元就職への取り組みが定住につながるよう、引き続き市も連携し、協力する」となっております。 これは、主要事業の目標達成に向けた施策効果が必ずしも十分発現していないということでしょうが、国も第２期、これは２０２０年から２０２４年のでは、継続を力に、として、地方においては、先ほど答弁がありましたとおり、国のビジョン、総合戦略を踏まえ、これからの地方においても、切れ目なく改訂を求めて、これに取り組むということになっております。 もちろん、本市も引き続き、創生総合戦略で推進施策である高等教育機関と連携したまちづくりを進めることになるでしょう。 次です。 ２番、徳山大学公立化について問う。 （１）周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略と徳山大学の公立化は、どう関連づけられるのか、お聞きします。
◎市長（藤井律子君） それでは、本市の総合戦略と徳山大学の公立化はどう関連づけられるのか、との御質問にお答えいたします。 本市の総合戦略では、基本目標３「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」の推進施策において、高等教育機関と連携したまちづくりの推進を掲げ、これまで地（知）の拠点による地方創生事業への参加や、市内企業インターンシップ推進事業に取り組んでまいりました。 しかしながら、市内の高等教育機関を卒業し、就職した学生の市内就職率をＫＰＩとした施策の評価検証におきましては、目標に届かず、十分な達成度とは言えない状況となっています。 また、徳山大学の公立化につきましては、平成２７年度総合戦略の策定時に、市議会からの周南市総合戦略に関する決議におきまして、徳山大学の公立化による連携強化事業についての御提案をいただきましたが、大学みずからが教育改革に取り組んでおられ、地方創生における東部の拠点大学として新たな事業に着手されたところでもあったため、総合戦略には含めておりません。 これから、第２次総合戦略の策定に取り組んでまいりますが、若者の地元定着や活躍に向けた取り組みは、引き続き大きなテーマであると考えております。 現在の推進施策、高等教育機関と連携したまちづくりの推進を、そのまま推進するか、また、新たな視点での考え方を取り入れるのか、令和２年度からスタートする、まちづくり総合計画後期基本計画との整合性を図ることを基本として、取り組んでまいります。
◆２５番（兼重元議員） 今、市長が御答弁されましたとおり、創生総合戦略と徳山大学公立化との関連づけ、これについて少しお聞きしてみたいと思って、この１番の質問、これを用意したわけであります。 今後、当然、創生総合戦略、これが実を上げるためにも、今後なお高等教育機関と連携したまちづくり、これは不可欠だろうという理解をしております。 ただ、これがいきなり公立化という言葉でありますが、前期の基本計画、この際には、そのようなことはもちろん載せておりませんでしたが、後期の基本計画（案）には、検討するということが出ておりました。 少なくとも、第２次まちづくり総合計画基本計画（案）にも、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも、徳山大学の公立化が目的にはなっておりませんでした。 これから、ついてはお聞きするんでありますが、その前に、この徳山大学公立化について、これまで市長が明らかにされましたが、庁内の意見というのは統一されておりますか。
◎副市長（佐田邦男君） 庁内での意見でございますけれども、市庁内におきましては、公立大学推進のプロジェクトチームというのを、関係部局の職員により構成しておりまして、そこでの協議を今続けておりますので、意見の統一は図られているものというふうに考えております。 現在、そのプロジェクトチームにおきましては、その公立化による政策課題の実現でありましたり、人材定着、育成、そういったメリットなり、課題というのも検討しているところでございます。
◆２５番（兼重元議員） 議長、よう聞き取れんのです。私の耳が悪いんでしょうけど、大きい声出しちゃのうてもいいですから、マイクに近づいてください。 これまでも、検討会議を２遍ほどやられたということでありますが、それなりの検討会議になっておると理解をいたしておりますが、これが後からまたお尋ねしますが、いきなり推進室の設置ということになるのか、このあたりのとこの経緯が十分わかりませんので、また後から聞きましょう。 それでは、（２）です。徳山大学公立化に対する大学側と市長の考えについて、以下お尋ねします。 ８月６日、徳山大学から議会へ要望書が提出されました。そこには、公立化の目的であろうメリットらしきものが上がっております。また、その必要性も強調されております。 まず、アです。大学側は「地域貢献型の大学として発展していくために公立化は最適」と基本認識を示されております。しかし、それよりも当然大学みずからが改革をすることが不可欠だと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 御質問ありました、大学側は「地域貢献型の大学として発展していくためには、公立化は最適」との認識を示しているが、大学みずからの改革の必要性に対する市の見解は、との御質問にお答えいたします。 大学の魅力を高めるためには、建学の精神や教育理念、使命に基づき、社会が要請する人材を輩出していくことができるための教育改革が求められており、特色のある教育の実践をさらに図っていくことが、大学の質を確保、向上する上で、非常に重要であり、大学存続の大前提であると考えています。 徳山大学におかれましては、大学の持つ教育研究機能を積極的に活用し、地域の課題解決に貢献することを目指す地域貢献研究事業や生涯スポーツの実践、充実した介護支援の提供により「健幸都市しゅうなん」の構築を目指す私立大学研究ブランディング事業など、これまでさまざまな取り組みを進めてこられたと承知しております。 本市といたしましては、その成果や課題等を踏まえ、さらに地域に輝く大学として、運営にかかわる具体的なビジョンを明確にされることが必要であると考えております。
◆２５番（兼重元議員） おっしゃるとおりでありましょう。 先ほど市長が言われましたが、前期基本計画──ではないですね、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中には、公立化という言葉は全然出ておりませんでした。その時点では、ちょうど大学がしっかり自前で頑張っている最中だからというように言われました。 これをまともに受ければ、今回、公立化の要請というのは、どうも力尽きたんじゃないかと、大学側が力尽きたというふうにも受けとめますが、これは御無礼な言葉やから余り言いたくありませんが、端的に言うならば、２０４０年問題、これが明らかになったと、これが多分端緒にあるのではなかろうかなと思っております。 これが大変な徳山大学に対して、嵐というのか、暴風雨というのか、厳しい状況に置かれるということが、多分に理解できます。 しかし、あわせて公立化しなければ、地域から大学がなくなる。そうすれば、地域が衰退されると、まさにおどしともとれるような、こういった言葉が正しいのかどうかわかりませんが、言い回しとしてはそうなるんでしょう。 素直に受けとめれば、どうも大学の存続化が目的じゃないのかなというようにとれるんです。 先ほど、これは私の意見です。大学が地（知）の拠点、人材の育成や定着を図っていくには、市と一体になった公立化が最適な運営形態だと、なぜ最適なんでしょうか。市長、お願いします。
◎副市長（佐田邦男君） 今回の公立大学、公立化のメリットでございますが、公立大学化、よく公立大学ブランドといいますが、そのことによります志願者、あるいは地元就職率の向上、大学の質的向上、また、市や地元企業と連携した人材の育成、定着。それから、市との連携強化によります、市の政策課題です。まちづくり、福祉、教育、さまざまございますが、その課題解決に向けた、成長エンジンとなるということというふうに私どもは整理をいたしておりますが、そういった意味で、大学としての地域貢献型大学として、一つは、地域、市が求める人材の育成、定着、あるいは、地域活性化に向けて、この公立化ということで、いろんな質の高い研究、教育ができる。公立大学ブランドとして、かなり地元志願者の増加、地元就職の増加が図られるということで、若者流出防止にもつながるという観点ございますので、市の活性化にとって、公立化、当然ながら、大学としてまずは存続していくことということが、まず重要でしょうから、最適というふうに考えております。
◆２５番（兼重元議員） 副市長、藤井市長に成りかわって御答弁いただきましたが、私がどうも理解ができんのは、先ほど質の向上と、いわゆる公立化によるメリットですね、このあたりのところが本当に確証が持てるんか。 特に、大学側の要望書ではこういうふうに書いてあります。公立大学としての大きな社会的信頼のもとでと強調されております。大学の魅力とか、若者を引きつける力というのは、公立化したからといって増加するものでしょうか。 公立化によって、社会的信頼度が増すものになるんでしょうか。どうお考えですか。簡潔に、時間を見ながらやっておりますから、よろしくお願いします。
◎副市長（佐田邦男君） 公立大学、社会的信頼性の向上ということで、これは他の公立大学化の事例を見てみましても、まずは、地元進学率、現在、徳山大学の場合には、周南市から３％の進学、地元の就職が１０％少しということでございますので、そういったまず地元進学率がしっかり上がってくるだろうというふうに考えているところでございます。 それから、それにあわせて地元定着率、これは企業との連携を見まして、企業の求める人材を育成していくと、定着をさせるという観点で考えております。
◆２５番（兼重元議員） そうなればよろしいんですけど、お互い確証のないことをあんまり言いませんけど、努力目標にするということで、結果が全てですから、当然そのようにならなきゃいけません。公立化という大事な事業でありますから、これはもう軽々な取り扱いというわけにはいきません。 市民を挙げて、本当にこの大学が周南市民の宝になるようにしないといけませんね。 それじゃ、イです。市長は「地域の求める人材の育成や若者の一層の地元定着に取り組むなど、市の施策と一体となった地域貢献型の大学として、より発展していくことで、地方創生を実現していける」と言われます。 今、いろいろ聞きましたが、これが、なぜ私立大学では不可能なんですか。合理的な根拠は何でしょうか。
◎市長（藤井律子君） 次に、本市の施策と一体となった地域貢献型の大学として、より発展していくことで地方創生を実現していけるとのことだが、なぜ私立大学では不可能なのか、との御質問にお答えします。 大学の魅力向上には、大学みずからの改革は非常に重要であることは、先ほど申し上げましたが、公立化することによって、大学の社会的信頼の向上や授業料の低廉化により、魅力が増し、行きたい大学、学びたい大学として選ばれるようになると考えています。 また、志願者が増加することで、優秀な学生が集まり、大学の資質的レベル、研究力、ブランド力の向上にもつながることから、地域人材循環構造の確立や産業経済の活性化によって、地方創生を実現していけるものと考えています。
◆２５番（兼重元議員） 本当にそうなればよろしいんですけど。先ほど言いましたとおり、確証がないところでありますから、非常に難しいでしょうが、聞きようによっては、徳山大学の現状では、いささか困難ではなかろうかというようなとこもうかがえるわけであります。 高村坂彦先生がこの大学を建てられたわけでありますが、そのときの建学の理念は、「将来の日本が必要とする人材育成の大学、師弟の間に魂の通い合った大学、国公立大学と私学の特徴を兼ね備えた大学、こんな大学をつくりたい」御存じだと思います。 さて、現在の実態はどうでしょうか。直視する必要があると思います。昨日、田村勇一議員から、その現実の数字を示されました。市長は、改めて驚いたということでありますが、今、驚いたんじゃ困るわけでありますが、ちなみに、もう一遍えどってみましょう。 ２０１６年から２０１９年の４年間で入学者数は１,１７１人、そのうち市内８高校出身者が４３人、比率にして３.７％、留学生が２７９人、比率で２３.８％。１年ほどさかのぼりますが、２０１５年から２０１８年、４年間で市内の就職者は７７人、１０％。先ほどデータが示されたとおりであります。１０％前後になっておりました。 やはり、地元から愛されなくちゃならん、そしてスポーツ関係の特待生も多いと聞いております。 大学の実態を改めてお聞きしますが、どのように捉えておられますか、市長。
◎市長（藤井律子君） データは存じ上げております。だからこそ、今、新たな方向に向かっていくべきではないかと、改めて思っております。
◆２５番（兼重元議員） 多分そのような答弁がされると思いました。だからこそやらないかん。そうですね。 しかし、先ほど何度も言いますが、これはやっぱり大学も、市も、市民も挙げて、きちっと一つ心になってやらんと、成果おぼつかないんじゃなかろうかと思います。何事にもそういった形でやるということが大事だと思います。 だから、地元企業に提供できる人材ということでありますが、私なりに、ちょっと考えてみましたけれども、地元企業が求める人材というのはどういうものですか。 当然、市内に立地する周南コンビナート各企業群、これは世界経済の中で勝ち抜くことが絶対的な条件になっております。必然的に企業の存続、発展に貢献する人材を得ようとするはずであります。 各企業は、これまでも企業自身が持つ全国ネットワークで人材を確保してきたはずでありますが、少なし地元の大学だからといって、優先して人材を求めることになるんでしょうか。 徳山大学にこうした相対的背景を前提にした人材育成、人材提供が求められているように思いますが、これは果たして可能なのかといったところ、これは御無礼になるから、私なりに考えて聞いておきますが、市長、地元企業が求める人材とはどういうものか。考えだけで結構です。
◎副市長（佐田邦男君） 地元企業が求める人材ということでございますけれども、周南市は県下最大の工業都市ということもございます。 そういった意味で、理系を例えば中心とした産業系の人材であったり、今、ソサエティー五・○とありますが、これ各企業共通の課題でございます。そういう情報関係、あるいは、福祉、医療人材の確保、高齢化等に伴う課題の解決です。あるいは、地域産業ということで、今、中心市街地の活性化をやっておりますが、まちづくり、あるいは産業振興、これにあわせまして、本市の課題でございます、まちづくりについての、そういう政策課題の解決に向けた人材の育成、こういったものが求められていると考えております。
◆２５番（兼重元議員） ただいま答弁されましたけど、公立化になれば、そういう人材が育成されるということを信じておきましょう。 それでは、先ほど、ちょっと言われましたけども、公立化になればブランド化すると、当然授業料も下がる、受験生が押し寄せると、競争率が高まると、レベルも上がると、こういうことになりますね。そして、地元に定着する人材が多く輩出されるということでありますね。 例えは悪いんですが、風が吹けばおけ屋がもうかるちゅう言葉がありますが、そういううまいぐあいにいかんのじゃなかろうかということは、私なりに懸念しておりますが、ぜひとも、まさにそのことわざどおり、考えどおりいくようにと願っておるとこであります。 次です。（３）徳山大学の公立化の検討に求められる議論とは何でしょうか。このテーマは、市長が候補者としての個人的主張だと、私は認識しております。市長は現状認識と確かな先見性を有していると思うので、見解をお尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化の検討に求められる議論とは何か、との御質問にお答えします。 私は、所信表明でも述べましたように、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく、地域人材循環構造の確立は、地方創生にとって大変重要なことであり、地域の財産である徳山大学が、地域に輝く大学として、さらに発展するためには、公立化が有効ではないかと考えています。 そのために、高校生の進学希望や、地域の企業が求める人材についてのニーズを把握し、山口県東部唯一の４年制の大学として、どのような教育を実践し、将来の地域を担う人材を輩出していくのかということは、公立化の重要なテーマとなります。 もちろん公立化の検討においては、市の財政面への影響について、しっかりと把握することが大切であり、今後の厳しい財政状況を考慮すると、公立大学法人の運営経費に対する市からの交付金は、国からの地方交付税措置を基本とするべきであると考えています。 これから検討を進める中で、新たな学部や必要な施設整備なども含めた経営面でのシミュレーションを多面的に行うとともに、市との施策連携や政策課題の解決など、公立化によるさまざまな効果も整理し、市民や議会の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
◆２５番（兼重元議員） 通常、民間企業というのは、経営責任はその企業にあります。徳山大学も企業とはいいませんが、少なくとも私立、いわゆるその彼らの努力でやらないかん。 ですから、存在が必要なくなったら、それは消えるわけであります。徳山大学、これまでずっと努力されてきたことは、私も承知をしておりますが、この時期に来て、２０４０年問題が立ち上がるちゅうか、湧き上がってきた。 これは当然人口推計を見ればわかることでありますから、大学側の努力というのは、これまでしてこられたけども、今後もできないんだと、今後は難しいんじゃないかというような受けとめ方をせざるを得ないということであります。 市長は、選挙で公約されました。所信表明されました。結果として、大学側に公立化の要望に道を開くことになった。ですから、ここには、市長がやはり徳山大学を公立化するという、今、一般論、本当に一般論です。 市長自身が本当に燃えるような信念、高村坂彦先生が持たれた建学の、そうした強い理想、燃えた信念、こういったものがやはり市民に訴えかけるといったところが、非常に大きな力になるんじゃなかろうかと思っておりますが、そういった一般論を言ってちゃ、それは誰でも考えられる、冠さえ変えりゃ、誰でも言える言葉じゃから、ここはやっぱりこれから十分研究をされたほうがよろしいかと思っております。 特に、これから公立化の検討を進めていくということになれば、その都度その都度、やはり市民にもアピールしていかないといけん、議会にも問いかけないとならん、こういったところで、やはりしっかりした理論武装をせないかん、と私は思いますけどね。 ですから、何といっても自分の考えをしっかりと述べて、万人を理解させる説明が必要だと思います。市長みずからが約束された、このことでありますから、他人に説明させてみたりするのは、余りよろしくないということは心得ておいてください。 ここで、新年度に備えた組織編成が出ております、議案で。公立化を検討する組織として、唐突に総務部に公立大学推進室を設置するとあります。１２月３日の質疑の答弁から確認をさせてください。 副市長は、公立化に向けた取り組みを推し進めるということであります。公立化の推進が物事の目的になっております。それに向かって、事をはかどらせるということであります。前に向かって進めることをはかどらせるということが、推進の定義でありますからね。ですから、公立化の推進が常識的な意味になると。 市長は、どうもその辺が十分はっきりしておりませんでした。何となれば、私なりの理解をしますが、公立化の検討を推進するのか、それとも公立化の推進をするというのか、どういう意味なのか、非常に曖昧でありました。 検討とは、物事を詳しく調べる、状況を調べる、考えたりすることで是非を判断する。その対象として扱うことであります。言葉の定義、言葉の持つ本当の意味をしっかりと、私は責任を持ってお使いくださるようにお願いします。 ですから、誤解を受けますし、本当にもう庁内でかちっと意思統一ができている。公立大学に向かって進めるんだ、進むんだというような、副市長の答弁では受けとめられますから、ですから、検討を推進するというようなことはありませんから、推進室と呼称する必要はない。何となれば、検討室か検討チームぐらいにしちょけばええんです。そういうことをやっていただきたいと思うんです。 推進と呼称せんと検討が進まないというように受けとめざるを得んですが、副市長に聞いてみます。どうですか。
◎副市長（佐田邦男君） 先般もお答え申し上げましたが、決して公立化ありきという議論ではなく、あくまでも徳山大学公立化に向けた調査検討を進めていくと、公立化に向けた議論をスピード感を持って進めることということを、この目的としまして、公立大学の検討の推進という意味を持ちまして、この推進室というのを設置したということでございます。
◆２５番（兼重元議員） 検討を進めていくから公立化の推進室と、こういう名前なんですか。ややこしいですね。検討室とか、検討チームにすればよろしいじゃないですか。何で、そんな検討を進めるから推進室なんてことになるんですか。まだ、庁内でも、もちろん結論は出ておりませんし、政策として決定をされてもおりません。市民にも、そういうことは示されておりませんし、市民にも、そういうことを問いかけたわけではありませんから。 推進が目的のための──検討が目的のために推進室というふうになっておるんですね。副市長は、９月議会では、この問題をフラットに取り組むと、はっきり言われておりますから、フラットですね、あくまでも。もう一度。
◎副市長（佐田邦男君） 先ほど申し上げましたように、あくまでもフラットということで、現在、庁内検討チームにおきまして、検討を進めております。来年度以降は、外部の有識者会議も設置しながら、外部の意見もお聞きして、市として一定の方向性を出していくと。それを踏まえて、議会、市民の方々の御意見を拝聴しながら、方向性を決めていくということにしておりますので、フラットという意味でございます。
◆２５番（兼重元議員） 単刀直入に聞きますが、先ほども公立化のメリット、ちょっと言われてましたが、公立化のメリット、何でしょう。いろいろと一般論で言われましたけども、私だけかもしれませんが、すとんとその理屈とか、言い分が落ちませんね。 だから、これから公立化のメリット探し、踏み出すんじゃなかろうかなと、そういうことになるんでしょうか。公立化のメリット探し、お答えください。
◎副市長（佐田邦男君） 公立化のメリット自体は、先ほども少し触れましたが、公立大学ブランド、学費の低減もありまして、志願者の増加、大学の質的向上が図れるだろうと。あわせて、市や地元企業等と連携した人材の育成、定着、これによりまして、地元の進学率、あるいは若者の定着率の向上が図れるだろう。 あわせて、福祉、医療、教育、あるいはまちづくりと、さまざまな市の政策との連携によります地域課題の解決、こういったものにプラスになっていくだろうということがメリットと考えておりますが、今回予算でも債務負担行為で設定しましたように、委託業務ということで、この実現可能性調査も実施することにしております。 その中で、どういった課題があるのか、本当に徳山大学が市にとってどういうメリットがあるのか、あるいは、経営上のシミュレーション、課題があるのか、財政上の負担、そういったものを含めて、委託調査も実施しながら、その結果を踏まえて、今後有識者会議等で検討を進めていくということにしておりますので、また、これからさらにそういったメリットの具体化に努めていきたいというふうに考えております。
◆２５番（兼重元議員） といいますと、公立化に向けて検討をするということじゃなく、公立化をすべきかどうかということを検討するということですね。そういうことですね。 １２月３日、この１２月議会の最初に、私、そこに立って第２次のまちづくり総合計画後期基本計画に関する決議をしました。覚えておいででしょう。 そのときに、徳山大学の公立化について、意見を出しております。言っております。 ちょっと抜粋します。「これから本市も例外なく人口減少、高齢化、税収減、行政需要の拡大が予想されるが、本市財政状況を的確に捉え、新たな税負担の原因をつくることなく、市民益に立った将来への本市まちづくりの各分野にわたり、総合的に検討する必要がある。そのためには、徳山大学の公立化検討プロジェクトチーム体制が必要ではないのか」と、意見を出しております。 これ、全会一致で議会決議をしておりますが、これがどうも配慮、考慮されてないような気がしますが、いかがですか。議会議決、議会意見、決議、これに対してどのように受けとめておられますか。
◎副市長（佐田邦男君） 議会の意見につきましては、真摯に受けとめながら、しっかりと効果的な対策について検討を進めていきたいというふうに考えています。
◆２５番（兼重元議員） ああ言うたり、こう言うたりで、私も何とか、いい答弁を引き出そうと思っておりますが、さすがに練達されておりますね、副市長は。 私は、市長からしっかりと聞きたかったんでありますが、いわゆる徳山大学の公立化については、ボスは副市長でありますから、その責任等を十分心得た上でのこれからの取り組みだろうと思っております。 ひとりよがりという言葉はおかしいですが、やっぱり支えてくれるのはサブでありますから、サブとは職員です。それとの信頼関係をしっかりとつくらんと、先ほどちょっと聞きましたけど、庁内で統一した見解ですかと、これ決定しておりますかということ聞いておりますが、あちこちから聞こえてくるには、どうもひとりよがりの部分が多分にあるんじゃないかといったところも指摘させていただいておきます。よろしいですか、答弁は。
◎副市長（佐田邦男君） 庁内の意思統一、いろんな意見があるというのも十分承知をしておりますが、現在も、そういう財政上の問題を少しお答えしましたが、国の交付税措置を基本としながら、財政状況に過多の影響が生じないような形で、しっかりと運営については分析をしながら進めていくということにいたしております。 また、そういう恐らく財政状況を踏まえた将来的な負担を懸念する、これも庁内では当然ながら出てくるものと考えておりますので、そういった課題についても、しっかりと調査、分析をしながら、最適な選択を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆２５番（兼重元議員） それでは、（４）です。飛ばしましたか。飛ばしました、（４）。間違いない。
○議長（小林雄二議員） 兼重議員、通告でありますので。
◆２５番（兼重元議員） （４）平成３０年５月に文部科学省が発表した「大学改革について」、３点見解をお尋ねします。 アです。文部科学省が平成２５年度から開始した「私立大学等改革総合支援事業」では、多様なメニューを提示し、各大学の自主的な選択による個性化・特色化を促しております。これから各大学の役割・機能の明確化・特色化を加速するとあり、大学みずからの改革を一層促すことになるが、どう認識しておりますか。 調べたところによりますと、徳山大学もこうした総合支援事業のメニューをしっかりと採択されて、取り組んでおられますが、いかがですか、御認識は。
○議長（小林雄二議員） （４）のアですね。
◎市長（藤井律子君） 文部科学省が、平成３０年５月に文部科学省が発表した大学改革に関する御質問のうち、初めに、文部科学省では、これから各大学の役割・機能の明確化・特色化を加速することとしており、大学みずからの改革を一層促すことになるが、どう認識しているか、との御質問にお答えします。 現在、徳山大学におかれましては、文部科学省から私立大学等改革総合支援事業に選定され、全学的な体制での教育の質的向上に向けた取り組みを進めておられます。 また、地域課題の解決を図るためのカリキュラム改革を実施する大学教育再生加速プログラムや、地元から優秀な人材を獲得育成し、地域が求める人材として還元していく、地（知）の拠点ＣＯＣ事業、健康と生涯スポーツ、介護予防の分野でさまざまな取り組みを行い「健幸都市しゅうなん」の構築を目指す私立大学研究ブランディング事業などの採択を受け、特色のある教育研究を実践されています。 平成２３年の創立４０周年において、１０年後の創立５０周年における地域に輝く大学の確立を誓い、こうした取り組みを通じ、これまでの教育研究改革を進めてこられたことを、私は評価しております。
○議長（小林雄二議員） 通告制ですんで、６０分で完結できるようにお願いします。あと、イとウがあります。
◆２５番（兼重元議員） あと、イとウがありますね、完結できるでしょう、答弁次第では。 それでは、イです。本年９月の一般質問で、市長は、「文部科学省の推計によると、２０年後の大学進学者数は約８割程度に減少見込みであり、さらに若者の大都市集中志向によって、地方の小規模私立大学を取り巻く環境は大変厳しくなっている」と答弁されております。私立である徳山大学は、これから選ばれる大学になるのかということでありますが、いろいろと識者が言っておりますが、これから国立も公立であっても、再編・統合が進むとされております。 生き残るための理論武装が必要であると言っておりますが、どうすればよいのかについて、市長の率直な御意見を、お考えを聞かせてください。
◎市長（藤井律子君） 次に、少子化が進む中、私立の徳山大学は選ばれる大学になるのか、という御質問ですが、私は、私立大学、公立大学を問わず、教育研究活動を強化し、地域社会に貢献する人材を輩出することが、大学本来のあり方だと考えております。一方で、少子化が進み、首都圏への若者の流出が続く社会情勢において、地方の大学は大きな改革を求められています。 徳山大学におかれましては、地域の求める人材の育成や若者の一層の地元定着に取り組み、市の施策と一体となった地域貢献型の大学となるために、公立化が最適であると判断されました。 私といたしましても、地域になくてはならない大学として、さらに発展することが、将来にわたっての本市のまちづくりにとって、とても必要なことであると考えております。
◆２５番（兼重元議員） ウです。これから競争は熾烈になり、大学の質的格差も大きくなると思われます。地方交付税に頼ることなく、公立化で解決できるのかということでありますが、求められる要件とは何か。 大学側は公立大学としての大きな社会的信頼のもと、人材育成と地域振興、地域貢献型の教育研究大学として存続、地域のエンジンの役割を果たすと言っておりますが、果たして正鵠を射ておるのでしょうか。 これがどう具体的、具現化されていくのでしょうか。お聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 最後に、これから大学の質的格差が大きくなると思われる中、地方交付税に頼ることになる公立化で解決できるのか、との御質問にお答えします。 徳山大学は、現在、経済学部と福祉情報学部の２学部で運営をされていますが、ますます厳しくなる大学間競争の中、公立化によって、新たに再スタートを目指す徳山大学としては、学生や企業などのニーズに基づいた既存の学部、学科の改編や、新学部学科の設置、特色のある教育研究活動など、他の大学との差別化を図っていく必要があると思います。 また、公立大学法人の運営においては、国からの地方交付税が措置されますが、将来的な制度の動向にも注視しながら、将来にわたって持続的に健全な財務体質を堅持していかなければなりません。 公立化に当たっては、こうしたさまざまな課題がありますので、本市といたしましては、徳山大学が公立化により目指している大学像や運営に当たっての考え方等をお聞きする中で、しっかりと情報収集、データ分析、経営の試算を行い、次年度に予定しております外部有識者会議にお示しして、御意見を伺うとともに、議会においてもしっかりと議論していただきたいと考えております。
○議長（小林雄二議員） 以上で、兼重元議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は１２月２０日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時１４分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 清 水 芳 将 周南市議会議員 土 屋 晴 巳 周南市議会議員 得 重 謙 二...