令和 元年 ９月 第５回定例会令和元年第５回
市議会定例会議事日程第４号 令和元年９月９日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第４号 令和元年９月９日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 一般質問 ・長 嶺 敏 昭 議員 ・米 沢 痴 達 議員 ・吉 安 新 太 議員 ・古 谷 幸 男 議員 ・福 田 健 吾 議員 ・中 村 富美子 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ５番 金 子 優 子 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 中 村 和 久 君 行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 山 本 英 樹 君 こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君 新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 潮 田 誠 君事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕 議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、山本真吾議員及び吉安新太議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１３番、長嶺敏昭議員。 〔２８番、
長嶺敏昭議員質問席に着く〕
◆２８番（長嶺敏昭議員） おはようございます。六合会の長嶺敏昭でございます。 ことしも収穫の秋となりました。８月の終わりから朝夕の冷え込みもありまして、この寒暖の差のおかげで鹿野高原のコシヒカリはおいしいと言われるのであろうと思います。しかし、農家は天気と高齢化との戦いであります。９月が天気に恵まれ、事故なく、よい収穫となることを祈っております。 さて、今回は４件通告しておりますが、実際には、大きくは２件であります。最初は
ボートレース事業の収益と繰出金についてと
周南市子ども未来夢基金についてお聞きし、それらを受けて、新たな使途特定の政策的基金の創設について提案をし、周南市のお考えをお聞きいたします。 今回の質問で提案するための知識として、７月に議長を通じまして、
ボートレース事業局並びに財政部に周南合併以来の
ボートレース事業からの繰出金の推移、
周南市子ども未来夢基金創設以後の積立金の推移、基金創設以後の基金運用事項及び金額、周南合併以来の
ボートレース事業の収益の運用、
ボートレース事業における内部留保金の推移及び今後の内部留保金の使途目的とその概算について調査依頼をしておりました。本日、議場配付をお願いしたものが、お手元のＡ３とＡ４の資料であります。わかりやすく表にまとめていただきましたので、参考にしていただきたいと思います。 １件目、２件目、３件とも関連いたしますが、質問は件名ごとにお聞きをいたします。 まず件名１、
ボートレース事業の収益と繰出金についてでありますが、先日、３０年度の決算報告書が提出されました。令和元年の一般会計への繰出金は何と７億円という数字に衝撃が走りました。本当にびっくりぽんでありました。合併当時を知る者にとって、まさに奇跡のＶ字回復であります。ひとえに
ボートレース事業局の努力のたまものであろうと、感謝と敬意を表したいと思います。 発表は私の質問通告後のことですから、今回もややぼけた質問になりますが、通告に従い質問をいたします。 （１）現状は好調な業績で推移をしていますが、今後も高い黒字傾向が続くと考えているのか、お聞かせください。７月２９日に企画総務委員会がありまして、
ボートレース事業の経営について報告があり、私の調査依頼とかぶったものでもありますが、お答えください。 （２）内部留保金目標額７４億円、うち施設整備計画のある２４億円を引けば、実質５０億円ということだろうと思いますが、達成の見通しはどうかという設問です。 （３）喫緊の施設改修や新たな施設整備計画はあるのかという質問ですが、新たなとは、新規分２４億円以外の計画を指します。やってみたいことはあるかという質問であります。 （４）繰出金額の目安は、これまで剰余金の１０％、昨年は１２％余りの２億７,０００万円でありました。そして、ことしは７億円ですが、内部留保金との兼ね合いもあろうかと思いますが、今後どのように考えているのか、お聞かせください。 （５）繰出金の使途が明確にわかる基金の存在について、
周南市子ども未来夢基金のことになりますが、収益事業として、一般会計への繰り出しが大命題の
ボートレース事業局としてはどのように思っておられますか。お聞かせください。 以上、１件目としてお伺いいたします。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） それでは、１番目の
ボートレース事業の収益と繰出金についての御質問にお答えいたします。 近年のボートレースにつきましては、モーニングレースやさまざまな施策の展開により、平成２３年から連続して黒字を計上しております。また、本年度におきましても、電話投票や他場発売の状況からも売り上げは順調に推移しており、このままの状況を維持すれば、順調に収益は確保できるのではないかと考えております。 そこで１つ目の、現状は好調な業績だが、今後も高い黒字傾向が続くのかについてですが、御承知のとおり、
ボートレース事業の使命は、収益を上げて一般会計に繰り出し、住民福祉の増進を図ることです。一時期は経営状況が厳しくなり、繰り出しができませんでしたが、平成２３年度に黒字決算となってからは、平成２９年度決算分までの７年間に８億７,０００万円の繰り出しをいたしました。 そして、この９月議会において平成３０年度決算の審議をお願いし、その中で、平成３０年度決算分として、新たに７億円を繰り出すことといたしております。 御質問のとおり、現在売り上げについては順調に推移しておりますが、今後、消費税のアップ、
モーニングレース場の増加、統合型リゾートの整備など消費マインドの減少要因を踏まえれば、必ずしもこのまま右肩上がりの成長が期待できるとは考えておりません。したがいまして、これらを踏まえ、中長期的な視野に立って、先を見据えた経営をする必要があると考えております。 次に２つ目の、内部留保金目標７４億円の達成見込みはどうかについてですが、ここでは積立金について御説明をさせていただきます。 御承知のとおり、
ボートレース事業局における積み立ての方向性につきましては、競技棟や西スタンドなど施設・機器更新としての約２４億円、地震や台風、災害など不測の事態としての約３０億円、赤字補填などの対応としての約２０億円の合計約７４億円を積立目標とし、この目標に向けて、毎年計画的かつ継続的に積み立てていきたいと考えております。 そこで、目標の達成見込みについての御質問ですが、仮に現在の経営状況が続くとすれば、令和元年度は約２３億円を積み立てることなどの積立状況を踏まえれば、目標達成までには、本年度を含め約３年程度かかるのではないかと考えております。 次に３つ目の、喫緊の施設改修と新たな施設整備計画はあるのかについてですが、喫緊の施設改修につきましては、本年１２月に開催いたしますプレミアムＧⅠレース、
クイーンズクライマックスの終了後に、
東スタンド耐震工事を行うことにしております。 また、新たな整備計画につきましては現在策定はいたしておりませんが、まずは安定的に繰り出すこと、安心安全、きちんとレースを行うこと、そして施設の継続利用や長寿命化などを念頭に、計画的な施設改修を行っていく所存でございます。 次に４つ目として、繰り出しの目安は今後どのように考えるのかについてですが、繰り出しの目安につきましては、平成２９年度決算分は、純利益２２億円の１割に５,０００万円上積みし２億７,０００万円を繰り出したこと、平成３０年度決算分は、純利益３０億円の１割に４億円上積みし７億円を繰り出すことにしていること、起債の償還に伴う減債積み立てのめどが立ったこと、一般会計予算や子ども未来夢基金の状況を踏まえることなどから、純利益の１割にこだわる考えは持っておりません。 今後の繰り出しにつきましては、今具体的な数字は申し上げられませんが、決算や売上状況、そして一般会計の状況などを踏まえ、市長部局と協議・調整を行いながら繰り出しの方向性を示してまいりたいと考えております。 次に５つ目の、繰出金の使途が明確にわかる基金について
ボートレース事業局はどう思うかについてですが、昭和２８年の開設以来、これまで総額６００億円以上を一般会計に繰り出し、戦災復興を初めとして、動物園、文化会館、
総合スポーツセンターなど山口県を代表する施設の整備など、周南市の発展に貢献してまいりました。 こうした中、平成２６年度には、安心して子育てができる環境づくりを進めるため
周南市子ども未来夢基金が創設され、子ども医療費の助成や学校のエアコン設置など、あすの周南を担う子供たちの施策に活用されております。この基金は、名前のとおり、子供の施策のための基金です。そして、この基金の原資のほとんどはボートレースの繰出金です。 このように、基金について繰出金の使途を明確にすることは、ボートレースのあり方を市民の皆様に幅広く周知することとなり、それがボートレースのイメージアップや認知度の向上につながるのではないかと思っております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 御答弁ありがとうございました。 委員会での質疑もございましたが、いわゆる右肩上がりの業績の懸念材料は何かという問いに対して、先ほど御答弁もありましたけれども、ＩＲ推進法ですか、カジノ法や消費税の増税などを答弁されたと思うんですが、業績としては、やっぱり今がピークだなというような感覚がおありでしょうか。それとも、まだまだ右肩上がりが期待できるというふうに管理者は思っておられますか。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 非常に難しい質問なんですけども、大きいレースとかそういうことを考えると、ことしの
クイーンズクライマックスがありますので、数字的にはことしあたりがピーク、来年度はちょっと耐震工事の関係で大きいレース申請しておりませんので、そういうことはあるかと思いますけども。 懸念材料をカバーするためのいろんな施策は打っているつもりなんです。先ほどもちょっと答弁しましたけども、ことしの一般レースだけで約１３.８％ぐらいの増で、８月までは動いております。やっぱりうちは、先日の下関さんのように、ちょっとトラブルがありましたけども、きちんとレースが行われることがまず大前提でございますので、いろんな施策を打ちながら、落ちないようにしっかり頑張っていきたいと思います。先のことについては、頑張って対応するしかないと思っております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 右肩上がりというのは、やっぱり多少沈静化もしてくる時期もあるんだろうと思うんですが、まずは高水準の収益というのは期待できるという感じで思っておいてよろしいですか、簡単に。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） それに近づくように、しっかり頑張っていきたいと思います。
◆２８番（長嶺敏昭議員） それでは、施設整備計画について少しお聞きをするわけですが、例えば２４億円の計画のある部分でまず聞くとすれば、この５年スパンで計画しているわけでしょうが、これ、営業を一時休止してやらなければならないようなことがあるのかどうか、この辺を少し聞いておきます。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 東スタンドの耐震化など大規模な施設改修につきましては、映像とか音声、投票などのシステムに複雑に関係しておりますことから、基本的にレース開催中には実施できないものもあります。 しかし、工事の実施に当たりましては、レース日程を策定する間にあらかじめ工事期間を設定して、ちょっと長目に非開催の日をつくって、その間に実施しようという計画になっておりますので、年間の開催日数に影響を与えることはないと考えております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 先ほど、内部留保金５０億円を積み立てていくのに、３年ばかりかかるんではないかというような御答弁がありましたけれども、どうも今の様子からすると、来年度にももう達成してしまいそうな勢いさえも感じてしまうわけなんですが、どんどん一般会計に繰り入れるということも起こってくるんだろうとは思いますが、この２４億円の整備以外に、新たなやってみたい事業というか、施設というか。例えば大型ディスプレーであるとか、津波対策であるとか、新たなオラレであるとか、そういったお金のかかるようなことにやるというか、そういう関係団体からのプレッシャーもかかってくることもあるんじゃないかなと勝手に想像するわけですが、そういう点ではいかがでしょう。新たな施設整備計画というのが、今後出てくるか。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 先ほど言いましたように、レース開催のために、施設改修についてはきちんと手当てしていこうとは思っておりますけども、新たな大きな施設整備という、今、水面の前の
大型ディスプレー等、それは考えておりませんし。オラレとかということになれば、また中央団体の補助もございますのでこれはまた別ですけど、特に大型の施設改修・改善とか新たに大型のものをつくるというのは、今のところ事業の中には、頭の中にはございません。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。じゃあ、一般会計の繰り出しを楽しみにしております。 次に、２件目でございます。
周南市子ども未来夢基金についてとしております。 私、平成２５年６月議会の一般質問で、その前年の平成２４年
ボートレース事業から合併後初めて３,０００万円の繰入金があったことを受け、その使途を明確にするべきではないかと提案をいたしました。そのとき、非常に前向きな御答弁をいただきまして、その翌年、
周南市子ども未来夢基金条例が提案、可決されました。質問が事業の後押しになったのではないかと思っております。 その後の繰入金の使途は、財政部からの資料の表のとおりであります。今年度は、
ボートレース事業からの繰入金がほぼ全額が予算化されています。一般会計を助ける基金となっていることがわかります。 これらを受け、以下の質問をいたします。 （１）
ボートレース事業からの右肩上がりの繰入金、基金の活用方法について、教育委員会や子供関連事業の担当部局との協議はどのように行われているのか。 （２）教育、子ども・子育て関連の事業で、ぜひともやりたい新たな大型事業または大型の継続事業は何か。 （３）この基金の残高目標はあるのか。 （４）毎年一定額の繰入金が見込めると計画が立てやすいと考えるがどうか。 これらの質問は、私としては、次の３件目の新基金の創設を提案する布石でありますので、簡潔に御答弁ください。
◎市長（藤井律子君） それでは、
周南市子ども未来夢基金についての御質問にお答えいたします。 子ども未来夢基金は、安心して子育てができる環境づくりを推進し、子供たちの健やかな成長に資することを目的に、平成２６年度に新たに設置いたしました。 この基金は、
ボートレース事業会計からの繰入金や
ふるさと応援寄附金の一部を積み立てており、この基金を経由することにより、
ボートレース事業からの繰入金や寄附金の使途を明確化させる目的も持っております。 まず、
ボートレース事業からの繰入金の活用方法について、担当部局との協議はどのように行われているかとの御質問でございますが、基本的には、財政部局と各担当部局で実施する予算編成時のヒアリングにおいて、子供や子育てに直接かかわる事業内容や優先度等の確認を行い、事業にどれだけの財源を必要とするかを調整していく中で、財政部局において基金の活用を含めた予算案をつくり、最終的に市長査定を行った上で全体の予算案を策定しております。 基金を活用する際の基本的な考え方は、基金があるから事業を行うのではなく、事業を安定的に継続して展開していくための財源として基金を活用しているところでございます。 次に、教育、子ども・子育て関連事業でぜひともやりたい大型事業または大型継続事業は何かとのお尋ねでございます。 教育、子ども・子育て施策に関しましては、
まちづくり総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を中心に、子育て世代の経済的な負担軽減と、子供の福祉の向上を図るためのさまざま事業に取り組んでいるところでございます。 その中で、本年度は、中学生までを対象に拡充した
こども医療費助成事業を初め、小中学校改修事業、英語教育推進事業など１３事業の財源として子ども未来夢基金を活用しております。さらに、来年度は小学校普通教室への空調整備を予定しており、この基金を活用したいと考えているところでございます。 それ以外の事業につきましては、先ほど申し上げました考え方のもと、予算編成を通して、実施計画に掲げる事業や、子供の安心安全につながる事業の財源として活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、基金の残高目標についてのお尋ねでございます。 繰り返しとなりますが、子ども未来夢基金は、本市が取り組みを進める子ども・子育て施策を安定的に継続して展開する財源として活用することとしておりますことから、具体的に基金造成の目標額は定めておりません。 ただし、この基金は、
ボートレース事業からの繰入金がほぼその原資となっており、事業の経営成績により繰入額も変動することから、約１億円を目途に予備的な財源として基金を確保しておくことを一定の方針としているところでございます。 最後に、毎年一定額の繰入金が見込まれると計画が立てやすいと考えるがどうかとのお尋ねでございます。
ボートレース事業からの繰入金は、基本的にその全額を基金に積み立てることとしております。議員御指摘のとおり、毎年その繰入額が定額となれば、中長期の財政計画は立てやすくなります。 現在、ボートレース徳山は、これまでの経営努力が実を結び、議員お示しのように、右肩上がりの繰り入れが実現しております。しかしながら、経済状況や環境の変化等により、現在のような状況がいつまでも続くとは考えにくいところでございます。このような中で、好調時をベースとして一定額の繰り入れを設定してしまうことは、今後の
ボートレース事業の運営に影響を与えることも考えられるため、当面は額を設定するのではなく、毎年の収益状況を加味し、少しでも多くの繰り入れが実現できるよう、
ボートレース事業局と協議を行いながら繰入金の額を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 次に３件目、使途特定の政策的新基金の創設についてであります。ここがメーンの、私の申し上げたいところとなります。しかし、
ボートレース事業局からの繰入金が７億円もあるとは、通告時からはちょっと想定しておりませんで、やや頭が混乱してしまったんでありますが、一応、通告に従い質問いたします。 （１）新市長の行政運営、特に中山間地域を含む周辺部対策に潤沢な
ボートレース事業繰出金を活用すべきと考えます。繰入金は、予算措置で基本的には何にでも使える仕組みであろうとは思いますが、子ども未来夢基金だけでなく、新たな基金を創設することで施策の見える化を図ってはどうかという提案です。 このことは、さきの市長選挙において、藤井市長も感じられたと思いますが、選挙結果にあらわれたのは、周辺部の疎外感という一面があったのではないかと思います。期待に応えなければなりません。 （２）新基金の使途として、所信表明で述べられた「日常をときほぐす観光」というフレーズ、私が藤井市長にこれまでの行政運営にない新鮮な感性を感じたところであります。目立たぬが豊かな地域資源の発掘や活用につながる施策に、主に島嶼部や中山間地域を含む周辺部で具現化するため、小さくとも、地域経済を動かすための財源に充ててはどうでしょうか。長野山緑地公園のトイレの水洗化などが含まれると、関係者は大喜びすることでありましょう。 （３）私の提案が実現するならばでありますが、新基金のネーミングとともに、新事業が
ボートレース事業からの繰出金で実現したことが一目でわかる工夫が重要だと考えますが、どうでしょう。例えば、ネーミングとしたら、私なりの趣旨をそのまま反映させれば「周南市地域バランス振興基金」でありますが、似たような名称の基金もありますので、かたいイメージを払拭するのであれば、徳山ボートのマスコットキャラクターにちなんで、「周南市すなっち夢基金」などのネーミングはいかがでしょう。また、新基金での事業が
ボートレース事業からの繰入金で実現したことが市民に一目でわかるようにするためには、その資金で改修した施設や、例えば設置した看板や購入したベンチなどの物品には、「この事業はボートレースの収益で施工しました」と表示するか、あるいはスナメリイルカのすなっちのロゴマークの入ったプレートを張りつけるとか、そんな見える化もあってもいいのではないかと思います。 （４）最後に、新基金の創設がボートレース競走事業局のさらなるモチベーションの高揚になると考えますが、どうでしょうか。 以上、御答弁ください。
◎市長（藤井律子君） 使途特定の政策的新基金の創設についての御質問にお答えいたします。 まず、議員お尋ねの、市長の行政運営、特に中山間地域を含む周辺部対策に潤沢な
ボートレース事業からの繰出金を活用すべきと考え、子ども未来夢基金だけでなく、新たな基金を創設することで施策の見える化を図ってはどうかについてでございますが、
ボートレース事業からの繰入金は、先ほども申しましたように、現在、その全額を子ども未来夢基金へ積み立て、子ども・子育てに関連する事業の財源の一部として効果的に活用を図っております。 さらに、基金を活用することで、本来であれば子供のための施策に必要となる一般財源を他の施策に活用することができることとなり、結果として、
ボートレース事業からの繰り入れは、本市が取り組む全体の施策の推進に大きく貢献することとなります。 そこで、議員からの、中山間地域を含む周辺部対策のための新たな基金を創設し、見える化を図るとともに、その基金を「日常をときほぐす観光」などの施策を具現化する財源としてはいかがかとの御提案でございますが、私は所信表明で述べさせていただきました「日常をときほぐす観光」を初めとした、地域の持つすばらしさをもっと多くの皆様に感じていただける魅力あふれる地域づくりが重要であると考えております。これらの取り組みを推進する際には、市民の連帯の強化や地域の振興を図ることを目的とした地域振興基金を本市は保有しておりますので、この基金を活用することができます。 また、鹿野地区におきましては、過疎債を原資とした過疎地域自立促進基金が活用できるとともに、有利な地方債である過疎債などの財源を活用することができます。 議員から、「新たな基金を創設」についての御提案をいただいたところではございますが、私はこれらの基金や過疎債を活用し、魅力ある地域づくりなど、地域の均衡ある発展を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。したがいまして、
ボートレース事業からの繰り入れは、子ども未来夢基金を通して、子供たちのために事業にしっかりと活用してまいりたいと考えております。 次に、基金のネーミングなどを工夫することで実施する事業が
ボートレース事業からの繰出金で実現したことがわかるようにすることにより、
ボートレース事業局のさらなるモチベーションの高揚につながるのではとのお尋ねでございますが、これまでも
ボートレース事業の収益金が活用されていることをＰＲするため、中学校の普通教室に空調を整備した際には、各校の玄関に収益金が活用されている旨の表示や、福祉医療費受給者証を送付する封筒に子供医療費の無償化に収益金が活用されていることを表示するなどし、ＰＲを図っているところです。 こうして
ボートレース事業からの繰入金が本市の子供のための施策に活用されていることをしっかりとＰＲすることで、
ボートレース事業局のモチベーションを高めるとともに、これからも市民の皆様に
ボートレース事業が市の推進する施策にしっかりと貢献していることの周知を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 （１）と（２）は核心部分ではあったんですが、まずはこれまでどおり、子ども未来夢基金のほうに積んで、そこで使える部分は一般会計が助かっているわけだからというようなお話だろうと、それから地域振興基金という合併特例債以来の基金もあるというようなお話もされたと思いますが、私としては、当初、こんなに７億円も入ると思っていなかったもんですから、せいぜい３億５,０００万円から４億円ぐらいは入れていただけるのかなと思っていて、例えば２億７,０００万円で今年度の事業を進めていくのであれば、５,０００万円とか１億円ぐらいのお金が、これまでよりもたくさん、もしかして事業局の努力で入ってくるとすれば、それを原資に基金に積んでいって、市長の政策が市民にわかるようにするために、特定の中山間地域も含む周辺部の対策にするべきではないかと、そういうふうな思いを持ったものですから、提案をしたわけであります。 これは、市長になられたばっかりなんで市民の期待も大きいと思うんですが、早速そういう動きをしてくださったねというようなことをやっぱり市民にわかっていただくことが必要ではないかなと思って提案したんですが、ほどよい御答弁ではなかったんでありますが、いま一度、お考えをお聞かせください。
◎副市長（佐田邦男君） 少し私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど、管理者のほうからもお話ございましたが、モーターボートの収益、近年好調ではございますが、やはりいろんな公営ギャンブルの状況とか他場との関係がございますので、毎年変動もいたしますし、今後こうした傾向が続くとは限らないのではないかと考えております。 このため、その収益金の規模、繰出金の規模から見ましても、あくまでも子育て対策の財源の一部として、子ども未来夢基金への積み立てを通じて計画的に活用を図っていくべきだろうと。年次的な変動につきましては、毎年度の予算編成過程を通じて適用施策の見直しをその都度行うなど、柔軟な対応を図っていくのが適当ではないかと考えております。 この業績好調時に新基金の設置につきましては、かえって高いノルマといいますか、そういったものを課することにもなりますので、今後の収益金の変動に対応できなくなる可能性もあるということもございますので、
ボートレース事業の運営にもしかしたら支障を生ずる可能性もあるということで、当面はこういう今後の収益金の推移を見守りながら、今後の対応を改めて検討していきたいというふうに考えています。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 流動的な収益ということもありますので、絶対というようなことにはなかなかならないだろうと思うんですが、それにしても、私としては想定外のものが入ってきているわけでありまして、財政部としては、例えばこれまで大分使い込んできた財政調整基金、そういうところに積みたいのかなと、思っていらっしゃるのかなとは思うんです。だから僕も、さっき言ったように、そんなに大きな金額じゃなくて１億円とか、ベンチとか看板とかお話をされたわけですから、そんなに大きな出費が出るようなもんではないんですが、そういった細かいところに使っていくための財源として明確化すれば、さらによろしいんではないかなというふうに思ったところでありますが。 とりあえず、子ども未来夢基金に積む、財調に積むわけじゃないということだろうとは思うんですが、今後どのようなことが起こるのかというのを、ちょっと想定問答になりますが、もう一度聞かせてください。
◎副市長（佐田邦男君） 一般会計にとりましても、大変貴重な財源として期待をいたしておりますので、今後、規模を見守りながらと申し上げましたが、その規模を確認しながら、例えば定額の繰り入れ、こういう方法あろうかと思いますので、そういう方法も検討しながら、その場合にそういう使途をどう特定するかということを検討することも含めて、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。以上です。
◆２８番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。今後の推移を見ながら、また再び私のほうから提案するようなことがあるかもしれませんので、そのときはそのときで、市民のために考えていただきたいというところでございます。
ボートレース事業関連の質問は以上であります。 次に参ります。 件名４は、鹿野地区の地域医療とまちづくりとその拠点についてとしておりますが、鹿野地区に限った提案ではありません。そのほうがわかりやすいと思ったからであります。 我々の会派、六合会では、８月の初旬に、神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスを行政視察させていただきました。図書館、コンサートホール、ギャラリー、こどもの国広場などからなる、年間利用者３００万人の大変すばらしい施設でありました。 図書館運営大手の株式会社図書館流通センター、東京のサントリーホールなどを運営するサントリーパブリシティ株式会社、ボーネルンドなど６社のＪＶが指定管理で運営されていました。その指定管理たるや８億円余り、プラス利用料収入という、とてもまねのできない複合施設でありました。 しかし、私には周南市でも実現可能な施設の一角が目にとまりましたので、紹介をかねて提案をいたします。 （１）神奈川県大和市は健康都市宣言をしています。同市の文化創造拠点シリウスでは、その一角に各種健康管理測定器が整備されており、測定結果はロール紙に印刷されて、利用者がセルフ管理しているようでありました。このような健康見える化コーナーとして器具の設置は、鹿野地区コミュニティーが目指す地域医療とまちづくりの一助になると考えますが、どうでしょうか。 （２）シリウスで見聞した体組成計、骨健康度測定器、電動血圧計、血管年齢測定器、脳年齢測定器などのデータをもとに、保健師、診療所ドクターとの連携で、健康寿命の延伸につながると思うがどうか。大和市では、県補助金の活用と聞きますが、山口県の補助制度はどうなっているかとお聞きいたしますが、鹿野地区では、ふるさとまつりで診療所のドクターにも協力をいただき、血管年齢測定器や血圧計を活用して、中学生もナースになったように、かの健康応援隊が毎年大活躍をします。コアプラザかのが、視察した健康管理器具が配備された大和市シリウスよりすぐれた点がもしあるとすれば、診療所ドクターとナース、保健師が駐在する施設が同居していることであります。各種健康管理測定器が配備されたコアプラザを拠点に、周南市全体の健康寿命延伸を図っていく施策になればいいと思います。健康応援隊は、鹿野地区夢プランにも必ず書き込まれるものになるはずですので、紹介をしておきます。 （３）健康管理測定器の設置に最適な場所として提案したコアプラザかのですが、国民健康保険診療所、鹿野地区社会福祉協議会、生涯学習機能、避難所機能、コミュニティー事務局などの複合施設であるコアプラザかのの機能をどのように認識しておられるか、藤井市長にお聞きをいたします。 （４）最後の質問です。 他地区にもないような複合施設であるコアプラザかのに鹿野総合支所の行政機能が加われば、さらなる行政サービスの充実につながります。公共施設の再配置の理念にもかなう方針です。加えて、地域独自の健康づくりにも複合施設のメリットが最大限生かせると考えます。施設の方向性は既に決定していますので、施策の進展にちゅうちょがあってはならないと考えますがどうか。鹿野地区の複合拠点施設について、お考えを改めてお聞きをいたします。御答弁ください。
◎市長（藤井律子君） 鹿野地区の地域医療とまちづくりとその拠点についての御質問でございます。 まず、コアプラザかのに健康管理測定器を整備することは、鹿野地区コミュニティーが目指す地域医療とまちづくりの一助になるのではないかについてでございますが、鹿野地区における健康づくりに関する本市の取り組みとしましては、保健師による健康相談や保健指導などを通じて、生活習慣病予防など住民の健康づくりを支援しています。 また、地域医療に関しましては、鹿野診療所の診療体制を維持し、必要な機器の更新整備を図りながら、地域に密着した医療の提供に努めているところです。 議員御紹介の文化創造拠点施設シリウスについては、健康に関する図書を集めたコーナーや健康管理測定器が自由に使えるコーナーが設けられているなど、健康づくりを支援する施設であると伺っております。 コアプラザかのにおきましても、健康管理測定器を整備した場合、住民みずからが身近に健康状態をチェックすることが可能になり、健康意識の醸成や早期受診につながることも想定されることから、健康づくりと地域医療に寄与できるものと考えております。 次に、コアプラザかのの健康管理測定器の整備とデータの活用による健康寿命の延伸についてでございますが、健康管理測定器によるデータを活用し自己の健康管理をすることは大変重要なことと考えます。 コアプラザかのには、電動血圧計を１台設置しておりますが、市民の方がさらに健康づくりに関心を持っていただけるように、新たに健康に関するコーナーを設置したいと考えています。このコーナーでは、電動血圧計に加え体組成計を設置し、健康づくり、疾病予防に関する掲示物やリーフレットによる情報提供、データ活用のための資料の配置などを行い、その他の健康管理測定器につきましては利用状況を確認しながら検討していきます。 また、鹿野地区では、例年１０月にかのふるさとまつりで健康に関するコーナーを設けており、診療所の医師や保健師等が健康管理測定器のデータを活用した健康チェックを実施しています。今年度も、血圧測定、ストレスチェックや血管年齢測定、肌年齢測定などの測定器を活用した取り組みを予定しています。 このような健康管理測定器データの活用や、診療所の医師と保健師の連携による健康づくりの推進を図ることで、健康寿命の延伸の取り組みをさらに充実してまいります。 なお、補助制度を活用した健康管理測定器についてのお尋ねですが、山口県では該当する補助金はございませんでした。 次に、コアプラザかのの機能をどのように認識しているかについてですが、コアプラザかのは、県の障害者福祉施設であった鹿野グリーンハイツを改修し、医療、保健・福祉、生涯学習、地域活動の機能をあわせ持つ複合施設として、平成２１年にリニューアルオープンした施設でございます。 市の施設として再整備するに当たり、ほかの場所にあった鹿野診療所や鹿野母子保健健康センターの機能をコアプラザかのに移設するとともに、これまでなかった高齢者団体や女性団体等が活動するスペースを新設いたしました。 供用開始以降１０年が経過しましたが、毎年コアプラザかのを主会場として開催される、かのふるさとまつりや鹿野文化祭などの大規模なイベントや、高齢者学級や輝きサロン、健康体操や公民館講座などで各種団体や個人でも利用され、市民活動の拠点施設として大変親しまれており、年間約２万人の利用があります。 施設内には国民健康保険鹿野診療所が併設され、医療機能が確保されているとともに、保健・福祉の面では、鹿野子育て支援センターが設置され、子育て中の親子が気軽に集える場も提供されております。また、コアプラザかのには保健師２名が配置され、健康相談や家庭訪問など、地域の皆様の健康づくりを担っています。 また、防災面では、鹿野地域の指定避難所でもあり、先般６月の集中豪雨で避難勧告が発令された際には、自主避難者の受け入れだけでなく、鹿野地区自主防災組織や消防団の皆様がコアプラザかのを拠点として防災活動をされるなど、コアプラザかのの役割はさらに重要なものとなっています。 このような状況からも、コアプラザかのの機能は、住民の生きがい対策や健康で住みよい地域づくりを進めるための鹿野地域の拠点であり、これまで以上に機能の充実・強化が求められていると考えております。 次に、整備事業の状況についてでございます。 鹿野総合支所につきましては、築後４０年以上が経過し、老朽化も著しく、耐震性も低いことから、平成２６年度に策定した鹿野総合支所施設整備基本方針に基づき、建てかえに向けた整備の方向性を検討してまいりましたが、昨年２月にコアプラザかのへ増築、移転する市の方針を決定し、住民の皆様に御説明を重ねてまいりました。 施設整備につきましてはさまざまな御意見がありましたが、市としては、医療、保健、福祉、生涯学習の複合施設に総合行政サービスを加えることで住民の利便性が向上し、さらに分散した防災拠点施設の一元化が図れることから、令和元年度当初予算に基本設計業務委託に関する経費を計上したところでございます。 その後、今年度に入り、地域住民からコアプラザかのへの移転計画について反対意見・御要望が出されたことや、地域の金融機関から、建てかえに合わせて店舗の移転、出店について具体的な検討を進めている旨の報告を受けましたことから、現在、今年度の基本設計業務を進める上での課題を整理、検討しているところでございます。 今後はこうした地元の要望や動きを踏まえ、鹿野総合支所を移転した場合の跡地の利活用を含めて、鹿野地域全体のまちづくりの方向性等を検討、お示しするとともに、改めて住民の皆様方の御理解、御協力をしっかりと得ながら本計画の着実な推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、余り時間もないんですが、健康管理器具の整備に関して、県などの補助メニューはないというふうに言われたわけですが、鹿野には、先ほども話が出ましたが、過疎債という財源があるわけでありまして、過疎債のソフト事業として活用できるのではないかというふうに思います。ある程度充実した機能を持つ診療所の備品として購入をし、コアプラザのロビーへ配備をして、医療にも当然利用し、住民が自己の健康管理、健康ノートのようなものに記録を張りつけていくとか、そのようにするとか、また各地のイベントに貸し出し巡回もできるものにすれば、市全域でサービスが受けられるのではないかと展開にわくわくもするわけですが、その点、もう少し踏み込んだ御答弁はいただけませんでしょうか。
◎こども健康部長（中村広忠君） まず、過疎債を活用して備品が購入できないかというお尋ねでございますけれども、議員御提案の健康寿命の延伸でありますとか保健・医療との連携、これに係るようなソフト事業、これで備品が購入できないかということでございますけど、これにつきましては、この場ですぐさま判断をするというのは難しい状況ではございますけれども、他の市町の同様なソフト事業、これらを参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。 それから、健康データの活用等にも御質問があったかと思いますけれども、健康機器から出てくるデータの活用、これにつきましては、健康の自己管理をするために非常に重要なツールではあろうというふうに思っております。まずは、先ほど市長もお答えいたしましたけれども、健康に関するコーナー、これを設けまして、そこに健康手帳のようなもの、また健康データの記録ができるようなもの、これを置きまして、そのデータの活用を、まずは日常の健康管理、それから医療機関、診療所等での受診の際にこのデータ等の活用をするということで考えていければというふうに思っております。
◆２８番（長嶺敏昭議員） よく言われる話ですが、他の市町のどうのこうのとか、これ、余り必要ないんじゃないかと思うんです。財源的にもあるわけでありますので。ぜひとも先進的にやってみよう、しかもさっき提案したように市内各地を巡回させるようにすれば、別に特段、鹿野だけの財源でやった事業ということにはならないわけでありまして、そういうふうにされたらいいんではないかなと思います。 時間がありません。最後に、総合支所のコアプラザかのへの複合化ですが、質問というより、私の意見になります。 移設反対の意見があるのは承知しておりますが、鹿野地区では、アクティブシニアのおもしろい活動や若いお母さんが始めた地場産業も協力するこども食堂を超えた新しい地域活動が始まっているのに、新しい集合住宅や店舗の建設構想が国道３１５号沿いにあるというのに、跡地の利用はごく近隣の住民の利便性向上につながる可能性もあるというのに、町が変わろうとしている地域全体が見えていない、意味不明の旧態依然とした意見があることに愕然とする思いがいたします。先を見る私たちには、 。ＪＡや金融機関などの戦略的経営判断も伝わってきます。今は町長も議長もいないこの町の将来を、 結論に導いては決してなりませんと申し上げておきます。 以上が私の一般質問ですが、言いっぱなしではいけませんので、感想があればお聞かせください。なければ終わります。
◎副市長（佐田邦男君） 少しお答えを申し上げます。 少し繰り返しになりますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、地域住民からのさまざまな申し出あるいは金融機関における移転計画の検討など動きがございますことから、今後移転した場合の跡地の利活用、これは情報とか観光あるいは交流拠点になろうかと思うんですが、そういったものの具体化を含め、鹿野地域におけます全体的なまちづくりの方向性あるいは市の財政状況等、これを総合的に勘案しまして、その上で改めて住民の皆様方の御理解、御協力をしっかりと賜った上で建てかえ計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆２８番（長嶺敏昭議員） 終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時４５分から再開いたします。 午前１０時３０分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４５分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 続いて、質問順位第１４番、米沢痴達議員。 〔２４番、米沢痴達議員質問席に着く〕
◆２４番（米沢痴達議員） 会派自由民主党周南の米沢痴達でございます。 一括質問いたしますので、一括で御答弁をいただいたらと思います。大きく一つ目といたしまして、まちづくりを問うであります。 全国の地方自治体の多くが少子高齢化、人口減少社会となり、地方の自治体財政は硬直下し、周南市も例外ではなく、市政運営は大変厳しい状況にあります。子や孫たちへ負の遺産を残さないためにも、既成事実にとらわれることなく、変えるべきものは変え、守るべきものはしっかり守り、選択と集中でもって持続可能なまちづくりが一層求められるところであります。 今日、日本最大の政治課題は、加速度的に進む人口減少と地方自治体の活力衰退であります。そうした中、第２次安倍政権では、２０１４年に東京圏一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、地方創生を目指すとしたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたところであります。本市においても、周南市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、２０１５年より鋭意取り組まれてあります。また、時同じくして、本市では第２次
まちづくり総合計画前期基本計画のまちづくりがスタートしたところであります。総合計画のコンセプトは、人口減少問題を克服し、産業振興や地域の活性化を図り、自立した共生の町の実現を目指すものであります。 しかし、本市においては、両計画とも計画半ばではありますが、地方創生のかけ声とは裏腹に、課題は山積しております。国主導で鳴り物入りで策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略でありますが、人口の東京圏
転入超過はやまず、地方活力も衰退し、地方創生は一部地域を除き看板倒れとなっております。山口県においても、本市においても、創生総合戦略のかなめである人口減少に歯どめはかからず、住民の転入数から転出数を差し引く社会増減については、社会減は拡大するばかりであります。 そうした中、藤井市長は市長就任早々、去る７月に５カ年計画である第２次
まちづくり総合計画後期基本計画素案を示されました。また国は、２０１９年度中にさらなる地方創生の実現に向けて、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略５カ年計画を策定とのことであり、早晩、本市においても新たな周南市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が求められることでありましょう。周南市の生き残りをかけたまちづくりの真価が、そして藤井市長の政策の立案力や実現力、そして発信力が問われる正念場を迎えました。 以下、本市のまちづくりについて、お伺いをいたします。 （１）として、第２次周南市
まちづくり総合計画後期基本計画の素案が示されたが、策定の基本的な考え方を問う。 ア、前期基本計画を総体的にどう評価しているのか。 イ、後期基本計画に新たな推進施策の設定はあるのか。また、施策の優先性の考え方を問う。 ウ、政治サイクル、市長任期４年間と行政サイクル、後期基本計画期間５年間が一致しない。検討するとした市長マニフェストの徳山大学公立化、市民ホール建設、高校生までの医療費無料化、児玉源太郎記念館建設、野犬の収容施設等は、後期基本計画にどう盛り込むのか。 （２）まち・ひと・しごと創生総合戦略について問う。 今日までの取り組みをどう評価しているか。 イ、国において検討中である「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の骨子に、「関係人口の拡大」とあるが、新たな戦略となり得ると考えるか。 次に、大きく２番目といたしまして、安全・安心対策を問うということであります。 （１）といたしまして、公用車にドライブレコーダーを搭載し、職員の交通安全意識の向上を図り、あわせて動く防犯カメラとして活用してはいかがかというものであります。公用車による職員の交通事故は、ほぼ毎定例会ごとに報告があり、心を痛めております。その都度、職員の交通安全教育の徹底を図る旨の報告がありますが、今定例会においても交通事故の報告が上がっております。そこで、公用車にドライブレコーダーの搭載を提案するものであります。 公用車にドライブレコーダーを搭載することは、事故処理の迅速化だけでなく、職員の安全運転意識や運転マナーの向上に効果が期待されます。あわせて動く防犯カメラとして、業務で遭遇した事件、事故も記録でき、また犯罪抑止や認知症による行方不明者の発見等のツールにもなります。公用車にドライブレコーダーを搭載することは、職員の車の安全運転強化と動く防犯カメラという一石二鳥の効果があり、安心安全のまちづくりに資するものと考えますが、取り組みについてお尋ねをいたします。 よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それではまず、第２次周南市
まちづくり総合計画後期基本計画についてお答えをいたします。 本市では、周南市総合計画策定条例に基づき、将来展望のもとに自主的かつ総合的なまちづくりを計画的に進めるため、まちづくりの長期的な目標から具体的な事業計画までを明らかにする市の最上位計画として、総合計画を策定しています。総合計画は、まちづくりの基本的な方向性を示す基本構想、各分野における必要な施策を具体的に示す基本計画、社会情勢や財政状況を勘案して具体的な事業を示す実施計画で構成されています。 平成２７年度から本年度までを計画期間としている前期基本計画では、まちづくりの方向に基づき、教育・子育て、安心安全など９分野において４１の基本施策と、それを具体化した１４９の推進施策を設定し、取り組んでいるところです。御質問のありました前期基本計画の評価につきましては、昨年９月に庁内で実施した前期基本計画の実施状況調査において、９割以上の施策が実施中、または完了となっていることから、おおむね順調に進捗しているものと判断しています。 次に、新たな推進施策及び優先性についての御質問ですが、このたび、周南市
まちづくり総合計画審議会に諮問させていただいた後期基本計画素案は、第２次周南市
まちづくり総合計画の基本構想に掲げる将来の都市像、人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南の実現に向け、令和２年度から６年度までの後期５年間で取り組む、各分野の基本的な施策を示したもので、９つの分野を柱に３１の基本施策と１２０の推進施策を体系的にまとめています。 素案では、前期基本計画の検証等を踏まえて施策を整理するとともに、昨今の社会経済情勢の変化や、昨年度実施した市民アンケート調査結果で市への愛着等が低下していたこと等を踏まえ、空き家・空き地対策や交通結節点の環境整備、シビックプライドの醸成などを、新たに推進施策として追加しています。また、市民に寄り添う、シビックプライドを育む、周南の強みを生かすの３つの基本的な視点から、基本計画の期間内に特定の目的の達成に向けて、重点的かつ横断的に実施する施策群として、優先すべき１０の重点推進プロジェクトを設定しているところです。 次に、市長選挙で公約に掲げた政策についての御質問ですが、中長期的なまちづくりの指針である総合計画は、基本構想の計画期間を１０年間とし、議会の議決を経て策定されるものです。後期基本計画では、高等教育機関と連携した人材育成やまちづくりの推進、郷土を学び、文化を尊重するまちづくりの推進、山口県や警察等と連携した野犬対策の強化、定住・関係・交流人口の拡大につながるシティープロモーションの推進など、私のまちづくりに対する思いや所信表明を具体化したものを、重点推進プロジェクトの主な取り組みや分野別計画の各施策に掲げています。 基本計画はまちづくりの施策を示すものでありますことから、具体的な事業につきましては、緊急性や必要性、実効性等を十分検討するとともに、市民の皆様や議会に丁寧に御説明しながら、適宜、実施計画等に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。本市におきましては、総合計画に掲げる施策の中から、とりわけ人口減少問題と地域経済の縮小の克服について即効性の高いもの、また、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に、より強く資するものを、５つの基本目標と１７の推進施策、５６の主要事業にまとめ、平成２７年度から本年度までを計画期間として、取り組んでいるところです。 毎年度、外部評価委員による評価・検証を行っており、推進施策の取り組みが、基本目標の達成に有効かという観点から、推進施策の重要業績評価指標であるＫＰＩと主要事業の目標指標について、目標値に対する達成状況等から総合的に判断し、評価をしていただいています。最もよい評価から、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階の評価としており、平成３０年度の評価では、推進施策の６つがＡ評価、５つがＢ評価、６つがＣ評価で、Ｄ評価はなく、企業立地の促進や教育環境の充実、起業・創業支援の充実、ＵＪＩターンの促進など、特色のある取り組みを進める中で、一定の評価をいただいていると考えています。引き続き、評価結果を検証しながら、今年度の事業に取り組むとともに、第２期総合戦略につきましては、これまでの課題を踏まえてしっかりと策定を進めてまいりたいと考えています。 次に、国が検討している第２期総合戦略における関係人口についての御質問ですが、国においては、令和元年６月、第２期総合戦略の策定に向けた基本的な考え方を示す、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９を策定し、令和元年１２月に第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとしています。国が示した基本方針では、これまでの４つの基本目標である、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという枠組みを維持しつつ、第２期においては、新たに地方への人・資金の流れを強化するという視点に重点を置き、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大を目指すこととされています。 関係人口とは、基本方針の中で地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる人と定義されており、サテライトオフィスや２地域居住、子供の農山漁村体験、ふるさと納税など、地域とのかかわり方はさまざまです。私も所信表明の中で、周南市出身者と関係者の会の創設について述べさせていただきましたが、こうした出身者の方々が、ふるさと周南を愛し、つながりを持ち続けることも関係人口の一つの形であると思います。 これからのまちづくりは、定住人口と交流人口を拡大することに加え、何かの縁を持ち、そして継続して周南市とかかわり続けながら、市民の皆様とともに手を携え活動する本市の出身者やファン、学生、企業関係者といった、本市とさまざまな形でかかわりを持つ、多様な関係人口を拡大していくことが、今後のまちづくりにおいて大きな可能性を生み出すものと考えています。現在、
まちづくり総合計画後期基本計画の策定に取り組んでいますが、本計画の中でも関係人口の拡大を施策として掲げるとともに、今年度策定を予定しています本市の総合戦略でも、具体的な事業として盛り込んでまいりたいと考えていますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に、公用車へのドライブレコーダー搭載についての御質問にお答えいたします。初めに、本市の公用車の状況について、でこざいますが、令和元年８月現在４９９台で、そのうちドライブレコーダーを搭載している車両は、市長車、議長車、マイクロバス、生活交通に利用している軽乗用車が各１台、ワンボックス型ワゴン車４台、ごみ収集車４台、救助工作車２台、救急車６台の計２０台です。御承知のとおり、ドライブレコーダーは、記録映像が残ることで事故処理に役立つことや、ドライブレコーダーを搭載することで運転者の安全意識が向上し、交通事故防止につながることなどの効果があることから、近年、急速に普及が進んできております。 また昨今では、あおり運転による事件が大きく報道され、世間にも大きな衝撃を与えましたが、ドライブレコーダーを搭載していれば、議員御指摘のように、動く防犯カメラとして、こういった犯罪の抑止や、記録映像が犯人の検挙に役立つものと考えております。こうした状況を踏まえますと、公用車へのドライブレコーダー搭載の効果や必要性は高いと考えられますので、今後、具体的な検討をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆２４番（米沢痴達議員） 後期基本計画の素案の件でありますが、優先性の考え方をお尋ねしましたが、明確な御答弁はございませんでしたが、総合計画全体が横断的であり、優先順位をつけるということは困難であろうかなということは理解をいたしますが、しかし周南市を発展をさせます、周南市を成長させますというオンパレードの計画であってはなりません。２０４０年には日本の高齢者人口がピークを迎え、そしてこれから公的年金もどんどん目減りをしてまいります。医療・介護・福祉の現場はどうなるのか。公共施設やインフラは朽ちていき、人口減少が進み、財政が硬直化した自治体では何が起きるのかを、今から市民の皆様にわかってもらわねばなりません。 もう言い古されたことではありますけれども、政治は横の民主主義と、縦の民主主義を紡いで執行されていかねばなりません。横の民主主義というのは、今の市民の皆様の命と暮らし、財産をどう守っていくのか。そのためには医療、介護、教育、そして産業の振興策をどう打ち出していくかということであります。縦の民主主義ということは、今の世代の皆さんと、次の世代の皆さんをどうつないでいくかということであります。そのためには、負担を先送りせず、ちゅうちょなく行財政改革を進めていくということであろうかと思いますが、このたびの後期基本計画のこの素案に目を通させていただきましたけれども、どうも縦の民主主義が細く感じられます。 徹底した行財政改革に果断に取り組んでいくんだという、その姿勢をもっと前面に打ち出していかねばならないんじゃなかろうかなと。最後のほうに少し述べられてはありますけれども、もっと前面に打ち出していかにゃならんのじゃないかなと、そんな思いがしておりますが、お考えをお伺いいたします。
◎政策推進部長（中村和久君） 今後、少子化に伴う人口減少問題というのは、また我が国にとりましても、本市にとりましてもさらに深刻化していくだろうということは、２０４０年には高齢者人口がピークを迎え、社会保障費、あるいは老朽化したインフラの修繕費など、支出は増大していくと。その一方で、収入は人口減少、あるいは人口減少による所得、地価の下落というようなことも考えられまして、財政状況というのは一層厳しくなるんじゃないかなというような予想も示唆しておるところでございます。 こうした中ではございますが、市民の皆様の安心安全をしっかりと確保し、将来にわたり安心、安定した市民サービスを提供し続けることが重要でございます。本市の実情や財政規模に合った、現実的な行財政運営が求められてくると考えております。本市を次の世代に着実に引き継ぐためというような思いを込めて、徹底した行財政改革や公共施設等のマネジメントに取り組みまして、健全な行財政基盤を確立するとともに、将来を見据えた計画的な行政経営に努めてまいりたいというように考えております。
◆２４番（米沢痴達議員） 次に、後期基本計画に市長マニフェストをどう盛り込むかということであります。このたび示されました素案には、徳山大学の公立化を検討するということにつきましては明確に示されてありますが、それ以外の検討するとした、具体的なマニフェストについては文言が見当たりません。まず明確にされました徳山大学の公立化を検討するということについて、お伺いをいたします。 市長は、６月定例会において、公立化とは市立化であるということを明言をされております。６月定例会でも同様の質問がありましたが、いま一度確認をしておきますが、徳山大学公立化の検討は、公立化ありきの検討なのでしょうか、それともフラットでの取り組みなのでしょうか、お伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化について検討することを、後期基本計画に盛り込んでおります。先日、大学のほうからも要望いただきました。まずはそれを踏まえ、また庁内の検討会議で検討を進めてまいりたいと思っております。
◆２４番（米沢痴達議員） 市長になられまして、この公立化の件が浮上してきたわけでありますが、これから庁内検討会議をされるということは、フラットという考え方でよろしいんですかね。
◎副市長（佐田邦男君） 検討会議のほうは、私のほうをリーダーとして進めさせていただきますので、検討会議のリーダーとして私のほうが務めさせていただきますので、私のほうから少しお答えをさせていただきますが、あくまで今市長が申し上げましたとおり、大学からの要望を踏まえて、今後検討に着手するということでございますので、あくまでフラットという考え方でございます。
◆２４番（米沢痴達議員） それでは、それに関連いたしまして、お尋ねをいたしますが、総合計画審議会委員構成でございます。審議会は、審議会委員３２名で構成をされ、会長は徳山大学経済学部長であり、徳山大学を経営する徳山教育財団の理事という立場のお方であります。この方が審議会の会長として、しかも審議会においては第１部会委員になっていらっしゃいます。第１部会は、教育、子育て、生涯学習、人権、地域づくりを所管をし、まさに後期基本計画に盛り込まれてある徳山大学公立化についての検討を審議する部門であります。徳山教育財団からは８月６日付で市及び議会に対し、徳山大学公立化の要望書が提出をされております。 私は、この審議会委員の構成に違和感を覚えますが、問題はないでしょうか。審議会の会長さんは、人格、識見とも申し分ないお方であろうということは、推測に難しいことはありませんけれども、立場が立場のお方でございます。客観性、あるいは正当性というものが担保されるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
◎副市長（佐田邦男君） 審議会の委員の件について、お答えをいたします。あくまで、御指摘のあった教授につきましては、あくまでも学識経験者の代表として加わっていただいたものと考えておりますので、あくまでも周南市の実情、あるいは政策の立て方にお詳しい方ということで、中立的な立場からさまざまな御意見、御審議をいただけるものと考えております。
◆２４番（米沢痴達議員） 徳山大学のホームページを見ますと、市長は７月１日現在、教育財団の理事に就任されておりますが、今も理事でございますか。
◎市長（藤井律子君） いいえ。辞任しております。
◆２４番（米沢痴達議員） なぜ、理事をおりられたんでしょうか。
◎市長（藤井律子君） はい。利益相反に当たらないようにするためであります。
○議長（小林雄二議員） 市長、マイクに近づいて答弁してください。
◎市長（藤井律子君） 利益相反にならないようにするためであります。
◆２４番（米沢痴達議員） 利益相反ですか。利益が併存するんじゃないですか。利益が並び合うということじゃないですか、併存じゃないですか。相反するわけじゃないでしょう。市長の思いと、徳山教育財団の思いは一緒じゃないですか。反しているんですか。
◎副市長（佐田邦男君） 少し補足説明をさせていただきます。利益相反と申しましたのは、今徳山大学側から公立化の要望を受けまして、公立化をするわけでございますので、市として例えば財政負担を生じるとか、そういうケースも考えられますので、利害関係が生じるという意味で、利益相反行為に当たるかどうかという判断のもとで理事を辞任いたしました。８月１日付でございます。
◆２４番（米沢痴達議員） いずれにしろ、私は道義的な問題というものが少しはあるんじゃなかろうかなと思っております。 次に、素案に盛り込まれていないマニフェストについては、どう取り組まれるのかなと思うんです。個別のマニフェスト、市長が掲げられた市民ホール建設、高校生までの医療費の無料化、児玉源太郎記念館建設、野犬の収容施設ということが、この文言が素案の中に盛り込まれておりませんけれども、駅周辺での小ホール、市民の小ホール建設については、市長就任の記者会見で、これは早々に撤回をされましたね。また、野犬の施設につきましては、去る９月４日の一般質問において、野犬のシェルターはつくらないと、これも撤回をされましたね。 お聞きをしますが、市民の小ホール建設というのは、市長のマニフェストの大きな柱じゃなかったんですかね。これ、もう駅周辺はあきらめても、もうどっかでやろうという思いはないんですか。
◎市長（藤井律子君） 市民ホールの建設についてでございますが、再開発事業の施工区域内でのホールの建設は断念したところですが、徳山駅周辺でのホールの建設は、本市の文化力の向上や町のにぎわい創出のために、引き続き検討してまいりたいと思っております。
◆２４番（米沢痴達議員） はっきりしているのは、野犬の収容施設についてはもう撤回するということですね。残りの高校生までの医療費の無料化とか、児玉源太郎記念館の建設、それから今また別の場所で市民ホールの建設ということを口にされましたけれども、いずれも多額の財政負担が伴うものでございます。その思いがあれば、今この基本計画に盛り込んでいかにゃいけんのじゃないですか。最初に申しましたように、政治サイクル、市長任期の４年と行政サイクル、後期基本計画５年間が、これタイムラグがあるわけですね。この後期基本計画は、来年４月からの実施でございますね。取り組んでいくという計画であります。しかし、来年４月となりますと、もう市長の任期は残されたところ３年間でありますよ。 その思いがあるんなら、今、基本計画に盛り込んで、財源の裏づけをつけて、自主計画を策定をしていくという、今が大切な時期じゃないですか。市民ホールの件と、そして児玉源太郎の件と、それから高校生までの医療費の無料化の件について、どうお取り組みなされるのか。個別的に何か秘策があるのか、途中で提案をされて、この件について実現をしていきますという、そういうトリッキーなことができるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 多分、議員がこの質問のもととされておりますのは、市長選挙期間中のアンケートについて言われているのだろうと思います。各事業について取り組みの必要性や可能性を、そのときに示したことをよく覚えております。ですけども、市長就任後、必要性や財政状況等についてレクを受け、そして検討を重ね、方向性の定まったものについて、６月議会において所信表明として取りまとめ、お示しさせていただいております。 今現在のマニフェストというものは、所信表明に掲げたものであると思います。それからそのときに、取り組むとして書いたものの意図でありますけれども、取り組む必要性を認識していた事業でありまして、今後実現可能性を含めて検討してまいります。例えば、高校生までの医療費の無料化について、また児玉源太郎記念館建設については、検討課題として引き続き研究してまいりたいと考えております。 この後期基本計画というものは、まちづくりの施策を示すものでありますことから、その施策を実現するための具体的な事業につきましては、適宜、実施計画等に取り組んでまいりたいと思っております。
◆２４番（米沢痴達議員） 市長が掲げられております個別的なマニフェスト、検討するとされたマニフェストは、市の施策に全て横断的にかかわってくるわけなんですよね。だから、私は今のこの時期が大切だろうと思うんですよ。マニフェストというのは、市民との約束でございます。マニフェストは、火だるまになっても、これは実現していかねばならないものであります。もうこれ以上は言及をいたしません。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、お伺いをいたします。この計画の目指すところは、地方の経済成長と人口の増加であります。しかし、吹けど歌えど、一向に地方は踊らない、あるいは踊れないのかもわかりません。踊ろうとしても踊れない。本市においては、創生総合戦略の目指す経済成長、人口増加対策というものは、目に見えて功を奏しておりません。臨海部にこれほどの大企業が立地をし、中小の企業がたくさん立地をしている本市において、一体なぜなんだろうと、そんな思いがしております。 市長にお伺いしますが、市長は本市のこの要因をどのように捉えていらっしゃいますか。
◎市長（藤井律子君） 人口減少でありますけれども、これは全国どこの自治体も一緒であろうと思います。大変難しい問題であります。これに向かっていかなくてはならないのは当然でありますし、またこれは全市民が一緒に取り組んでいただかなくてはならないものだろうとも思います。特に周南市の場合は、自然減少よりも流出人口のほうが多い状況が続いておりますので、ぜひともこの周南市に、皆さんに居住をしていただき、それから家を建てていただくときにも、ぜひここの町を選んでいただきたい。周辺の自治体に行かれる方も多いというふうに伺っておりますが、ぜひこの周南市を選んで、住み続けていただきたいなと思っております。 これは、私がどうこうするというものではなく、全市民の皆さんにも一緒に考えていただきたい大きな問題であると思っております。
◆２４番（米沢痴達議員） それでは次に、今、議場に配付をさせていただいております旧都濃町地区の、５０年前、３０年前、そして現在の世帯数と人口のデータを示した資料に目を通していただければと思います。とりわけ３０年前と現在の人口を各地区で比較してみたいと思います。この３０年間、須々万地区では、３０年前には４,４７３人の人口がありましたが、現在は４,５５７名でございます。この須々万地区は、平成１５年に５,４１１人という人口数を数えております。このときがピークであります。その５,４１１人からこの１５年間の間に約９００人の人口が減少をしております。中須地域は、３０年前は１,３８４人、現在は６７９名でございます。半数になっております。次に須金地区ですが、市長のふるさと、私の住んでいる地域でありますけれども、３０年前は９４６名でありましたが、現在は３３６名、実に３分の２、人口が減っております。長穂地域は、３０年前１,０２４人で、現在は６７４名、３分の１、人口が減少しております。向道地区は、１,３７５名、３０年前。そして現在が７１５名、この地域も人口がこの３０年間で半数に減少をしております。驚異的な人口減であります。 この旧都濃地区の５地区は、いずれもそれぞれの地域のコミュニティーや自治会の組織でもって、地域を何とか起こしていこうということで、さまざまなイベント、仕掛けを講じていらっしゃいますけれども、汗をかいてはおるんですけれども、しかしなかなか地域の創生、地域おこしにはつながらない。人口は減るばっかりであるということでございます。継続は力なりと、こう申しますけれども、結果が伴わないと心が折れてまいります。ネガティブなところからは何も生まれないということは重々わかっております。ポジティブであらねばならない。次の策は何だろうと、いろいろ模索はいたしますけれども、心の隅では、これ以上何をすればいいんだろうかなと、そんな思いがございます。 市長はこのデータを見られて、どう感想をお持ちか、お聞かせをいただいたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 大変な状況だと思っております。この人口減少に、少しでも歯どめをかけなくてはなりませんので、今、夢プラン等に基づくまちづくり、それから農林業の振興、生活課題の解決など、中山間地域の活性化に全力で取り組んでまいらなくてはならないと思っております。
◆２４番（米沢痴達議員） 今、お示ししましたのは、中山間地域、とりわけ旧都濃町地区の人口推移の一例でございますけれども、本市の都市部においても、もう既に少子高齢化、そして人口減少社会はどんどん今進んでおります。地方自治体に、国のひもつき交付金でもってアイデアを競わせる、このまち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけれども、しかしそれでは地方創生にはつながっていかないのではなかろうかという、そういうことが何となく今は見えてきた感じがいたしております。むしろ、地方自治体にとりましては、自由度の高い、ひもがついていない交付金の拡充をされたほうが、喫緊の課題に対応でき、そのほうが効果的であるとさえ思われます。 しかし、国、県、そして地方という、縦のつながりの中での周南市でございまして、長いものに巻かれていかねばならないということは、つらいものがあるわけでございます。そうした中で、市長は県議時代に培ったパイプで、国や県との強固な連携でもってのまちづくりを標榜され、満を持して市長に就任をされました。市長にお伺いをしますが、どんなパイプで、国や県との連携を図り、周南市の再生、そして創生をもくろんでいらっしゃるのか、心づもりがあればお聞かせをいただいたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 突然に、そういう質問を受けましたので、どんなパイプでと言われましても、はっきりと今申し上げる言葉はありませんけれども、この４期１６年間の間に、国会議員の皆様とか、いろんなおつき合いの中で、着実にパイプをつくってきたと思っております。地方創生にかかわっていく上で、その方たちにまずお願いに行き、そこを通しての政府の各機関における関係者に向けてお願いに行くということも一つのパイプであろうと思います。それから、そのためにも県の皆さんのお力をかりなければできませんので、県と連携をとった上で国へお願いに行くことは、今、一つの柱であります。
◆２４番（米沢痴達議員） 地方分権が今施行されまして、地方分権法ですね、国と地方の関係は、主従の関係から、あるいはそして上下の関係から対等、協力という関係に変わってきております。パイプを否定するものではありません。パイプは必要でございます。しかしながら、戦後の高度経済成長時代、国の財政も豊かな時代とは今違います。よっしゃ、よっしゃ、そういう時代じゃありません。その戦後の高度経済成長時代は、分配型の首長というものがもてはやされましたけれども、今は情報公開の社会でございます。権力者の威をかりて何とかするという、そういう方法は今はもうまかり通りません。そういうことがまかり通るようであれば、他の地方自治体から行政をゆがめたというそしりも受けかねないんではなかろうかなと思うんです。 今、市長が言われましたように、私はこれからのパイプというものは、国や県の関係者、あるいは国会議員の先生方と本市のまちづくりについて、膝を突き合わせ、何度も顔を合わせて、信頼関係を築くということが、これが太いパイプにつながっていくんじゃなかろうかなと思いますけれども、そういうパイプはしっかりこれから築いていただきたいと思います。パイプは絶対にこれは必要なものでございます。 市長は選挙期間中に、これからの周南市のまちづくりにおいて、国や県からの職員の登用ということにも触れられていらっしゃいました。このことについては、どうお考えでございますか。
◎市長（藤井律子君） まずは、佐田前産業戦略部長に副市長としてお越しいただいたことは、私にとって大きなお約束を果たさせていただいたことであろうと思います。もし、今後も必要であれば、お願いをし、連携をとってまいりたいと思っております。
◆２４番（米沢痴達議員） それもパイプの一つかもわかりませんけれども、国、県からの人材登用ということにつきましては、明確なスキームがないといけないと思うんです。それをしっかり構築していただきたいと思います。 今日まで、地方の各自治体は、交流人口の拡大が地域振興や地域の活性化につながる、ひいては人口定住につながるんではなかろうかということで、一生懸命取り組んでまいりました。しかし、交流人口の拡大で、観光客がふえましても、経済的に潤うのは極めて限定的な部分だけでございまして、そこの地域全体が好循環を生んでくるということは、なかなか難しい状況にあります。交流人口はあくまでもこれは地域外の人でございまして、地域住民の日常を支えてくれるということは、これは極めてまれであります。防災や介護、医療、生活支援、草刈り、道路の維持、そうしたことの担い手にはなりません。 その点では、今、国のほうで第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略についてまとめられていらっしゃいますが、関係人口、新しく示されようとしているこの関係人口も、私は交流人口の二番煎じではなかろうかなと、そんなように思えてならないんであります。もちろん、この関係人口の取り組みを否定するものではありません。関係人口の取り組みも地方創生の一つのツールにはなり得るのではあろうかなと思いますけれども、もっと大胆に、人や働く場所が地方へ移る仕組みづくりをしないと、地方衰退のこの流れはやむことはないと思います。このままでは、地方は失望と諦めが広がっていくばかりであります。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて、県の市長会、中国の市長会、そして全国の市長会等では、どんな意見が交わされ、国のほうにはどんな要望がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎政策推進部長（中村和久君） 総合戦略につきまして、市長会等でどんな意見が出ているのか、あるいは国に対してどのような意見、要望がなされているかというような御質問でございますが、全国市長会では、令和元年６月１２日に開催しました第８９回全国市長会議、これにおきまして、地方創生の推進、分権型社会の実現に関する決議ほか４件を決議決定し、国に対して次のとおり要請をいたしております。 次期総合戦略の策定に当たっては、地方の意見を十分に反映するとともに、ソサエティー五・〇の実現や、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、外国人人材の受け入れなどの社会変化を見据え、国の機関や企業の地方移転を推進するなど、東京一極集中の是正や、相互共助の仕組みづくりに向けた実効性ある取り組みなどを盛り込んだ戦略とすることと、こうした趣旨の要望をいたしております。 あわせまして、地方創生の推進にかかわる重点提言として、次のとおり関係府省等に提出し、その実現について要請をいたしております。その内容でございますが、地方の新しい人の流れをつくるため、都市、自治体が行う移住・定住支援策に対し、財政措置の拡充をするとともに、地方移住希望者に対する就業支援や移住に伴う経済負担等の軽減などにより、若者を中心としたＵＩＪターンの抜本的な強化を図ること、また将来のＵＩＪターンにつながる関係人口の拡大に向けた取り組みを推進すること、こうした趣旨の要望等を提出したところでございます。
◆２４番（米沢痴達議員） 人がいなければ何も始まらないわけでございます。地方創生、地域おこしは、基本は定住人口をどのようにふやしていくかということであろうかなと思います。定住した人は、地元で家電製品も買います。車も買います。車の給油も地元です。家の修繕も地元。生活用品の購入も地元です。経済の循環が生まれてまいります。そうなりますと、また移住した人は納税もしてくれます。納税があってこそ、これは地域の活性化ではなかろうかなと思います。 理屈はそのとおりなんですけれども、取り巻く環境、壁は大変厚く、地方はこれからも人口減少はどんどん進んでまいります。しかし、諦めてはなりません。今肝心なことは、人口減少対策に全力で取り組むとともに、並行して地域の日常を支えてくれる人材をどう確保していくのか。そのシステムづくりを今のうちからしっかり構築していかねばならないと考えます。市長におかれましては、横の糸、縦の糸、しっかり紡いでいただきまして、的確な政治判断でもって市民の安心安全なまちづくりに頑張っていただけたらと思います。 それからドライブレコーダーにつきましては、大変前向きな御答弁をいただいております。一気に導入というのは、やはり予算的な問題もあろうかと思いますので、年次計画を立ててでも、この取り組みにはこれからしっかりお取り組みをしていただいたらなと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（小林雄二議員） 答弁は要りませんか。
◆２４番（米沢痴達議員） いいです。
○議長（小林雄二議員） 以上で、米沢痴達議員の一般質問を終わります。 水差しをかえますんで、ちょっとそのまま待ってください。 続いて、質問順位第１５番、吉安新太議員。 〔２０番、吉安新太議員質問席に着く〕
◆２０番（吉安新太議員） 自由民主党政和会の吉安新太です。２つの件について、質問させていただきます。議員になり、初めての一般質問です。よろしくお願いいたします。 まずは１つ目です。１、市内の公園におけるトイレの便器の設置状況について。小学生、未就園児の子供を持つ方々から、市内の公園のトイレを洋式便器にできないかとの意見を多く聞きます。昔の公衆トイレといえば、和式便器のみを備えたものが一般的でした。そこからバリアフリー化に伴って、多目的トイレという形での洋式便器の設置が見られるようになりました。多目的トイレの設置によって、障害のある方々や高齢者の方々も使いやすい環境ができてきました。しかし、時代の変化とともに、それでは不十分な状態になってきているように思います。総務省の調査などを見ても、一般家庭での洋式便器の普及率は８９.６％、ほぼ９０％です。 現代の子供たちは和式便器を使用することなく成長していきます。幼稚園や保育園、小学校などでもトイレの洋式便器が増加してきているため、和式便器の使用を拒む子供たちも多くいます。その子供たちが遊ぶ公園のトイレが全て和式便器の場合、子供たちは多目的トイレを使用することが予測されます。多目的トイレの設置は、１つの公園に１つです。これでは大きな公園では、休日のたびにトイレに行列ができてしまいます。そしてだんだんと洋式便器のある公園を探し、そちらの公園を使用することも考えられます。公園を使用するのは子供たちだけではありません。高齢者の方々も、膝に不調のある方はしゃがむ和式便器より座るだけの洋式便器を使用する方がほとんどです。現に、多くの公共施設、大型商業施設は全て洋式便器です。大きなイベントで設置される仮設トイレも洋式便器がふえてきています。それだけ洋式便器の利用が多いということです。 確かに、洋式便器は不特定多数の人間の肌が直接触れることから、不衛生だと感じている方もおられるかもわからないので、全てを洋式便器に変える必要はないかもしれません。しかし、外国人労働者の増加、今後のグローバル化など、周南市を取り巻く環境、市民の生活様式の変化により明らかに和式便器と洋式便器の使用比率は変化しています。そこで、（１）市内の公園におけるトイレの多くが和式便器である。子供や高齢者のことを考えると、洋式化を進めるべきではないか、ということで以下を問います。 ア、トイレを設置している公園は幾つか。 イ、その公園のうち、多目的トイレを除いた洋式便器と和式便器の内訳は。 ウ、昨年建てかえられた市役所本庁舎も全てのトイレが洋式化されています。同じ公共施設である公園のトイレも快適に使えるように洋式化すべきではないでしょうか。 以上御答弁、お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、市内の公園におけるトイレの便器の設置状況についてお答えをいたします。 初めに、トイレを設置している公園の数についてですが、本市には、都市公園、普通公園、児童遊園及び農村公園を合わせて２２４の公園がありますが、トイレを設置している公園は、７５公園になります。この７５公園には１００カ所のトイレがあり、そのうち、およそ５割に当たる４７カ所は、バリアフリー対応となっている多目的トイレを備え、全てに洋式便器が設置されている状況です。 次に、洋式便器と和式便器の内訳についてお答えします。市内７５公園に１００カ所のトイレがありますが、大便器は全部で３０５基あり、そのうち洋式便器が６２基、和式便器が２４３基で、便器の洋式化率は約２０％となっています。公園にあるトイレは、多くが昭和５０年代に整備したもので、当時は和式便器が標準であったことから、現在、和式便器の割合が高くなっている状況です。近年は公園施設のバリアフリー化や、誰でも使いやすいユニバーサルテザイン化に伴い、トイレの改築時には洋式便器の設置を行っています。 最後に、公園のトイレも洋式化すべきではないかの御質問についてお答えします。公園トイレの改築につきましては、国からの補助金を活用し、平成２１年度以降、代々木公園や政所公園など５つの公園でトイレ全体の建てかえと青空公園や児玉公園など４つの公園でトイレの手すりの設置を行い、便器の洋式化やバリアフリー化などの整備を行っています。また、便器の更新につきましても、周南緑地など４つの公園で８カ所の便器を和式から洋式へ改修を行っています。 現在、トイレの清掃や点検を定期的に行い、簡易な破損等が発生した場合は、速やかに修繕による対応を行っていますが、取りかえの必要となった便器については、基本的に洋式便器へ更新することとしています。また、トイレの改修等を行う場合は、国の補助制度などの有利な手法を活用しながら、子供から高齢者まで誰もが、安心安全・快適に使えるユニバーサルデザインでのトイレの環境づくりを進めてまいりたいと考えています。 以上です。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。約８割が和式便器というのが現状のようだと思います。公園のトイレも快適に使えるように、予算の都合もあるでしょうが、将来的にせめて半数は洋式化する方向で御検討いただけますでしょうか、お答えください。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今の洋式化の状況は、市長も答弁したとおりでございます。現在、そうした改築とか便器の更新とか、そういう際には答弁しましたとおり、洋式化の方向で今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。 やはり公園の利用は、皆様に利用しやすく、また安心安全で使っていただきたいということがございますので、この洋式化率も５割ということもございますけど、やはりその洋式化率をどんどん上げていきたいというふうには今思っているところでございます。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。子供たちはもちろん、全ての市民が公園で楽しめる環境になるよう、整備をお願いいたします。 それでは２つ目の件名に移ります。鹿野総合支所の移転や、建てかえ及び市内北部の支所、市民センターの建設計画について。現在、長穂支所及び長穂市民センターの建てかえが行われています。今の長穂支所は、背後に山が迫り、また支所に向かうまでの道も大変狭く、危険です。長穂小学校の跡地に建設中ですが、場所としてもとてもよいと感じました。国道から見えやすい位置にありますし、背後に山もありません。避難所として十分な広さがあり、防災の観点から見ても、今後地域の活用を大いに期待したいところです。私も、各支所や各総合支所、各市民センターを見学しておりますが、長穂支所を含む市内北部の支所、鹿野総合支所を含め、老朽化が進んでいるように感じます。 そこで、今後の市内北部の支所、市民センターの建設計画について伺います。さきの答弁と重なるところもあると思いますが、改めてお聞きいたします。 まずは（１）鹿野総合支所の移転や建てかえについて問いたいと思います。 ア、移転や建てかえ場所は。 イ、移転や建てかえ時期は、についてお答えください。
◎市長（藤井律子君） 鹿野総合支所の移転や建てかえ及び市内北部の支所、市民センターの建設計画についての御質問にお答えいたします。 まず、鹿野総合支所の移転や建てかえについてでございます。鹿野総合支所の老朽化に伴う建てかえにつきましては、平成２６年度から住民の皆様と検討を進めておりますので、これまでの経緯も含め、今後の予定について御説明いたします。 平成２６年度に、住民の皆様とワークショップを開催し、鹿野総合支所施設整備基本方針を策定いたしました。平成２７年度には、周南市公共施設再配置計画を策定し、老朽化した建物については、更新する際には複合化、集約化を検討する市の方針をお示しし、議会におきましても行政評価に関する決議において、候補地の選定と早い時期に進めるべきとの御意見をいただきました。平成２９年度には、平成２８年度に開催したまちづくり講演会や、公共施設再配置の考え方の説明、ワークショップで出された皆様の御意見を整理し、コアプラザかのの医療、保健、福祉、生涯学習の機能に、鹿野総合支所の行政機能が加わることや、指定避難所として地域防災のかなめとなること、鹿野総合支所、コアプラザかの、鹿野公民館の３つに分かれた施設を１カ所に集約できることなどから、市としてコアプラザかのへ増築、移転する方針を決定いたしました。また、平成３０年３月からは、市の方針を御理解いただくため、住民の皆様への説明会を重ねてきたところです。 市の方針については、さまざまな御意見がありましたが、市としては、計画的な推進を図ることとし、令和元年度当初予算に基本設計業務委託に関する経費を計上したところでございます。その後、今年度に入り、地域住民からコアプラザかのへの移転計画について反対意見、御要望が出されたことや、地域の金融機関から建てかえに合わせて、店舗の移転、出店について具体的な検討を進めている旨の報告を受けましたことから、現在、今年度の基本設計業務を進める上での課題を整理、検討しているところでございます。 次に、今後の移設、建てかえの時期でございますが、段階的には、基本設計を終えますと、次に実施設計、建築工事、運用開始となりますが、市の財政状況を踏まえつつ、改めて住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。住民説明会を数回行われたと思うんですが、十分理解を得ているとお考えでしょうか。また、今言われた方針に賛成できないという地元住民の方々も意見が多くあると聞きます。どのような反対意見があるのでしょうか。お聞かせください。
◎鹿野総合支所長（潮田誠君） 今、地元の同意はとれていたのか、という御質問だと思います。私たちは、昨年度、先ほど説明いたしましたように、市の方針につきまして、地元の説明会を約１２回行いまして、約延べ４００名の方に出席をいただきまして、市の方針について説明、御意見をいただきました。今言われていましたように、反対の意見につきましてもその中で幾つか聞いております。具体的には、やっぱりにぎわいは今の中心部のほうがにぎわいが保てるとか、それからあと中心部のほうがいい、それからあと環境的に今のところがいいとかといった反対の御意見もお伺いしております。 また逆に、コアへの移転のほうがいいという方の御意見もいろいろとお伺いしたのが、先ほどから申しているように、コアプラザかのの今の保健、福祉、医療、生涯学習機能に行政機能が加わることは、やっぱり便利になるという御意見お伺いして、さまざまな御意見をお伺いしたところでございます。その中で、３月末に市として総合的に判断した中での結果が、先ほど申し上げた結果となっておりますが、今、市長が申し上げましたように、今現在はそういった反対の御意見等お聞きする中で、今後の進め方について今検討しているところでございます。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。その強い反対意見に対して、解決はできますでしょうか。お答えください。
◎鹿野総合支所長（潮田誠君） さまざまな御意見を先ほどからお聞きしているというふうに、お答えをいたしました。その申し出につきまして、皆様の趣旨、申し出の内容等をよくお聞きする中で確認するとともに、市から説明できることは丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
◆２０番（吉安新太議員） では次に、（２）須々万支所・須々万市民センターについて、お聞きします。 ア、建設場所は。 イ、建設時期は、についてお答えください。
◎市長（藤井律子君） 須々万支所・市民センターの建設計画について、お答えいたします。現在、市内１５カ所に設置している支所では、地域の皆様に最も身近な行政機関として、住民票など各種証明書の発行や住民の皆様の安心安全の確保など、市民生活に密着したサービスを提供するとともに、分館や別館を含め３６カ所の市民センターは、地域づくりや生涯学習の活動の場として地域の皆様に広く御利用いただいております。こうした地域の拠点となっている支所や市民センターは、今後もその機能や提供しているサービスを維持することとしており、皆様が安心安全に御利用いただけるよう、適切な維持管理や計画的な整備などを行ってまいりたいと考えています。 また、今後の施設整備に当たりましては、平成２９年３月に策定した施設分類別計画において、施設の耐震性や、経過年数、稼働率などを踏まえて、施設整備の優先度を５つのグループに分けており、この優先度の高いグループに位置づけている施設から、順次、財政状況などを見据えながら、計画的に整備を進めることを基本としています。こうした中、須々万支所・市民センターは建築後４７年が経過するなど、老朽化が進み、耐震性も低いことから、整備の優先度が最も高いグループに位置づけています。この優先度が最も高いグループには、須々万支所・市民センターのほか、菊川支所・市民センター、今宿市民センターなど合わせて６つの施設があります。 このうち、既に整備に向けた検討を進めている和田支所・市民センターを除いた５施設の中から、支所機能の有無、立地の状況、複合化などが見込まれる公共施設の有無など、施設を取り巻く状況を総合的に勘案する中で、須々万支所・市民センターなど支所機能を有する市民センターから、整備に向けて検討することとしておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。現在の支所は、建物自体の老朽化もありますが、主要道路から奥に入った場所にございます。車での移動が当たり前になっている現代としては、少し不便な立地ではないかと思います。須々万にお住まいの方々は、主要道路に面した場所を望まれているようです。今後、建設ということになった際は、須々万地域の方の意見を取り入れた北部地域としての中心的な役割を果たせるように、利便性の高い場所への移転、または建てかえが望ましいので、よろしくお願いいたします。 先ほど、建てかえに関して最も高いグループに当たるとのことですが、来年度について、調査費のような何らかの予算組みを考えておられますでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 先ほど市長も申し上げましたように、一番高いグループに入っているということで、当然、優先度が高いということなんでございますけども、須々万の地区のほうでも、今、夢プラン等の中でも北部地域の方々が集うような交流施設をつくってほしいというふうなことで、夢プランの活動の中でもそういったことを検討されておられますので、そういった意見等も踏まえながら、今後の進め方については財政状況等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。最後に、大向市民センターですが、こちらもかなり老朽化が進んでいるように思います。そこで、（３）大向市民センターについて問います。ア、移転、建てかえ等方向性はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 大向市民センターの建設の方向性について、お答えいたします。大向市民センターは、地域づくりや生涯学習活動の場の提供に加えて、住民票の発行を初めとした支所機能の一部を備えるなど、大向地区の拠点施設となっています。また、建物は建築後４０年が経過し、老朽化は進んでおりますが、耐震性には問題がなく、稼働率がほかの施設と比較して低いことなどから、施設分類別計画において、今後の施設整備の優先度は、５つのグループのうち下から２番目のグループに位置づけています。このため、当面は、施設の大規模な改修や建てかえは行わず、引き続き、地域の皆様が安心安全に御利用いただけるよう、適切に維持管理を行ってまいりたいと考えております。
◆２０番（吉安新太議員） 向道地区としては、大道理支所、大道理市民センターがありますが、大向に住む人たちの憩いの場は、やはり大向市民センターだと思います。また、今後どのような災害が起こるかもわかりません。大きな災害が起きたときの避難所としての機能も市民センターで担うことになるはずです。大向地区では、行政機能のかなめです。移転か建てかえを行うことで、災害に強いまちづくりの促進につなげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 大向の市民センターにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、老朽化が進んでおりますけども、現状耐震性もあるというふうなことでございまして、今後、必要な場合には修繕、改修等をしながら適切に管理をしていきたいというふうに考えております。
◆２０番（吉安新太議員） では最後に、藤井市長にお聞きします。市民の声を聞くということを公約とされています。今後、支所等の建設において、地元住民の遺恨を残さないためにも、広く市民の声を聞きながら施策を進めていっていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 市民の声はしっかりと聞いてまいります。
◆２０番（吉安新太議員） ありがとうございます。以上で、一般質問を終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、吉安新太議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は、１３時１０分から再開いたします。 午後 ０時０７分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○副議長（清水芳将議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） 続いて、質問順位第１６番、古谷幸男議員。 〔３０番、古谷幸男議員質問席に着く〕
◆３０番（古谷幸男議員） 自由民主党政和会の古谷幸男であります。今回、２件の通告をいたしております。１件ずつ行います。 市長は、市民の声を聞くということで、私の記憶であれば日の当たらない市民に日を当てたいということで、そのことを強調されて盛んに選挙を頑張られて市長に当選されたわけであります。今回、質問にあることは、昨年の書いておりますけれども、昨年の１２月に質問をいたしております。その内容も含まれております。そのときに言われたことをもう一度、会議録を見てみました。視覚障害者の団体からこうした要望をいたしましたということを見て、それをもう一回読み返してみますと、ここまで言っておられるのにどうしてこういうことになっているんだろうという思いがあって、どうしてもこれはもう一回やって、藤井市長になられたんですから、市長さんも視覚障害者の団体とは長いおつき合いもあったと思いますので、ぜひ、藤井市長さんになられてどういうふうにお考えがなったのか改めてお聞きしたいということで出させていただいております。一般質問になりますから、いろんなお考えありますけれども、ぜひ明快なお答えをお聞きできればと思っております。 担当者の方と話したときにこういうふうに申し上げたんですね。あなた方と話している間には、何か前向きなお答えが返りそうな状況がございますと。しかし、いつ、どこでどういうふうに答弁が変わるのかはわからんけれども、いざ本会議場で一般質問をやると答弁が違った内容になっているような気がいたします。それは、誰がどういうふうに変えるんでしょう、あなた方の上司ですか、それともトップですか、ようわからんと。で、それでは困ると・素直に考え方を出していただきたい。特に、障害者に対しては２０１６年にスタートしました障害者サービス解消法、こうしたものをなぜそれができ上がっているのか。そして、それを行政として、なぜ積極的に取り組まなければならないのかということが、本当の意味でわかっているのかという気持ちにならざるを得ない状況でありました。 そこで、今回、もう一回出させていただきました。内容は、視覚障害者福祉協会の要望についてということで、（１）本年７月２５日付で周南市視覚障害者福祉協会から市に要望書が提出された。本要望書には、平成３０年１２月定例会において私が一般質問を行ったものもある。市長はその要望に対してどのように受けとめているのか。要望書から一部抜粋し、改めて市の対応ということで、ア、市から送付される郵便物等への点字シールの貼付及びＳＰコード化の徹底はどのようにされているのか。 イ、ポータブル紙幣読み取り機及び音声血圧計を日常生活用具の対象にできないか。 ウ、点字ブロックの新設及び整備についてということで、小さく（ア）市道には旧規格（２０センチメートル）の大きさの点字ブロックが敷設されているところがある。わかりにくいので新規格（３０センチメートル）のものを敷設できないか。 （イ）御幸通り、新町、平和通り、昭和通り、県道及び国道２号の点字ブロックに破損している箇所がある。通行に支障があるため、早急に修繕ができないか。 大きくエ、市役所本庁舎のトイレへ誘導する点字ブロックが敷設されていない箇所がある。敷設場所を再考できないか。 オ、櫛ヶ浜本町及び昭和通り交差点に音響装置つき信号機を設置することについて、警察に要望できないか。公安委員会かもわかりませんが、こうしたことで御答弁いただくことになると思いますが、先ほども言いましたように、この通告書にも書いてあるように、１２月に行ったものがあります。どのように検討されているのか。これ、事前に言っておきますね。この中には血圧計の話ですが、２７年から検討していますということが書いてある、前回の答弁で出ておるんですね。何年たったら検討が答えが出るのかわからない。よく言われる言葉に、他市の状況を見てとか、鑑みていろいろ研究していきたいと。他市は最初にやったところはどこを参考にしてやったんだろうと思うんですね。そういうことを考えると、率先してやっても何らおかしくはないと思うんですよ。そうしたことがなぜ行われないのか、私は不思議でならない。障害者団体に対する考え方というものが基本的にどこにあるのかということをしっかりとやっぱり受けとめていただきたいということを申し上げておきます。 以上、一括して１件目、お答えをいただきます。
◎市長（藤井律子君） 議員からの周南市視覚障害者福祉協会の要望についての御質問にお答えいたします。 周南市視覚障害者福祉協会から７月２５日に提出されている要望書につきましては、各関係機関に照会するため、回答は１０月ころを予定しておりますことから、現時点でお答えできる範囲内で答弁させていただきます。 まず、点字シールの張りつけとＳＰコード化の徹底についてでございますが、現在、視覚障害者に対する情報伝達の手段として、本市では、課名を表記した点字シールの張りつけとＳＰコード、いわゆる音声コード化による文書の送付を実施しているところでございます。 このような取り組みは、障害者差別解消法に規定されている、合理的配慮の提供に当たると考えており、庁内で一層徹底していく必要があると思っております。これまでも、視覚障害者に対する情報伝達の配慮については、各課へ注意喚起する文書を発出していますが、今後は、職員の障害者への適切な対応とその意識を高めるため、全課を対象として、情報伝達の配慮も含めた、合理的配慮に係る研修を実施し、さらに徹底してまいります。 次に、ポータブル紙幣読み取り機及び音声血圧計を日常生活用具の対象にすることについてでございます。 障害者等日常生活用具給付事業は、日常生活品として一般に普及していないものであることなど、用具の要件や用途などを国が定めています。また、必要性や価格、家庭環境等をよく調査し、真に必要な者に適正な用具を、より低廉な価格で購入し給付することに留意することとされています。 以上の観点から、御要望のポータブル紙幣読み取り機及び音声血圧計を日常生活用具の対象にすることができるか精査しております。その中で音声血圧計につきましては、視覚障害者の健康保持のため必要性が高いと判断できることから、このたび給付対象といたしました。 次に、点字ブロックの新設及び整備についてでございます。 点字ブロックは、視覚障害者の皆様に対して、歩行に必要な情報を提供し、安全に誘導するために道路等に設けるブロックであり、安全かつ快適な移動を支援するために必要な施設です。 道路における点字ブロックにつきましては、昭和６０年に、国土交通省が定めた視覚障害者誘導用ブロック設置指針により、視覚障害者の皆様の利用が多い道路や、利用が多い施設と公共交通機関の駅を結ぶ道路等について、必要に応じて設置することとされています。これに基づき、市は、道路管理者として、視覚障害者の皆様の御意見・御要望も踏まえながら、順次、点字ブロックの整備を行ってきました。 特に、平成１９年３月に策定いたしました周南市移動等バリアフリー基本構想において、バリアフリー化の必要性が高い、ＪＲ徳山駅を中心とする区域を重点整備地区に選定したことから、このエリアを中心に、国や県と連携しながら、点字ブロックの敷設や新規格である３０センチメートルへの更新を行うなど、点字ブロックの整備を進めているところです。 この構想を踏まえた点字ブロックの整備につきましては、平成２１年度から事業に着手しており、岐山通りやＰＨ通りなどの主要な道路を中心に、約７.９キロメートルの整備を行うこととしており、このうち約６.２キロメートルの道路につきましては、既に整備を完了しています。今後は、約１.７キロメートルの整備を進めていくこととし、事業費としては、約４,０００万円を予定しております。 このうち、周南市視覚障害者福祉協会から要望がありました若宮町線、約０.６キロメートルにつきましては、今後３年間で施工し、その後、残りの昭和通り、約１.１キロメートルについても、順次、整備を行う予定としています。 引き続き、点字ブロックの整備に計画的に取り組み、視覚障害者の皆様が、安心して快適に通行できる環境づくりに努めてまいります。 また、点字ブロックの破損に対する修繕につきましては、これまで、視覚障害者福祉協会からの要望を踏まえ、昭和通り等の市道に設置してある点字ブロックの補修を行ったところです。 新町通りにつきましては、今後、交差点周辺を重点的に整備してまいりたいと考えています。 また、県が管理する御幸通りや平和通りにつきましては、現在、１０カ所程度の点字ブロックの破損を確認していますので、県に対し、早急に修繕を実施するようお願いしました。 同様に、国道２号につきましても、点字ブロックの点検や修繕について、国に要望をしたところです。 引き続き、視覚障害の皆様が安心して通行できるよう、道路の維持にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 次に、市役所本庁舎のトイレへ誘導する点字ブロックを敷設していない箇所があることについてでございます。 視覚障害のある方が本庁舎に来庁する際に、どのような態勢でお迎えするか、その考え方でございますが、岐山通りの歩道から正面玄関までのアプローチを経て、総合案内カウンターまで連続して敷設しております点字ブロックを利用し、総合案内までお越しいただき、総合案内担当の職員が、御用件をお伺いして、個別に目的の窓口へ御案内することを基本としております。このように、館内の案内は職員によることを基本としておりますが、正面玄関横のトイレまでと福祉関係窓口までについては、御自分でも行くことができますように、点字ブロックを敷設しています。 お尋ねのありましたトイレへの誘導ブロックについては、この正面玄関横のトイレまでの敷設としておりますが、その他のトイレへの御案内は、職員により対応することとしております。 本庁舎では、障害者、健常者を問わず、来庁者の目的の窓口を案内するフロアマネジャーを配置しております。 視覚障害のある方の、できるだけ人の助けをかりず自立したいという御意向は、可能な限り配慮する必要がございますが、案内の迅速性、安全性、利用者の利便性を勘案して、このような対応としております。庁舎を円滑に利用していただくため、職員によるきめ細やかな対応をさらに徹底してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、櫛ヶ浜本町及び昭和通り交差点の音響装置つき信号機の要望についてでございます。 昨年度も要望書にあった櫛ヶ浜本町の交差点の音響装置つき信号機については、周南警察署へ要望し、「設置について前向きに検討していく」と御回答をいただいているところです。 引き続き、昭和通り交差点の音響装置つき信号機もあわせて、周南警察署に要望してまいります。
◆３０番（古谷幸男議員） 前に進んだ話の御回答をいただきましてありがとうございます。さすがに藤井市長さんだなと思いましたが、基本的に少々気になっておるのが、ＳＰコードとかそうした問題に徹底するという話は以前から聞いておるんですよね。全庁、全職員に対してと。それがなぜできていなかったのかというのが非常に気になっているんですよ。前回の答弁でも「徹底しています」とこういうお答えをいただいていたんですね。それが毎年のごとく出ている。本当に、さっき市長さんのお答えの中にありましたように、それぞれの職員が障害者に対する意識をしっかり持てるかどうかの話なんですね、これ。それでどういうふうに対応しようかということにならないと、幾ら徹底します、通達を出しても何してもだめなんです。その辺のことがやはり今までに欠けていたんじゃなかろうかっていう気がするんですが、本当にしっかりと、意識を含めてということをさっき答弁の中ありましたが、今後、本当にそういう職員の意識改革含めて、徹底していただけるという理解をしておいてよろしゅうございましょうか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 点字シール、ＳＰコード化ということで今の視覚障害者福祉協会のほうから出された要望書にもそうしたところがまだ徹底されていないんではないかという厳しい御意見もいただいております。そうした中で、福祉医療部としましては、年度当初、そうした点字シール、ＳＰコードを使われるところには必ずそうしたことの配慮をお願いしている。これは文書でお願いしておるというところでございます。そうした中でまたこういうふうな事案もありました。今の張っていないというようなことの指摘もございました。今回はそうしたことで全職員に対しましてそうした研修会を行いたいというふうに早急に行いたいというふうに考えておりまして、そうしたことの障害者の皆様へ対しての合理的配慮というところをしっかりと認識していただきながら、そうしたことの徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（古谷幸男議員） しっかりお願いしておきたいと思います。 それから、イですが、音声血圧計を進めていただけるということで御回答いただきました。新年度からということになるんでしょうかね。来年度からということになるんでしょうか。どうなんでしょうか。 それと、ポータブル紙幣機の部分については、さらに検討していくという考え方ということなんでしょうか。
◎市長（藤井律子君） ポータブル紙幣読み取り機については、アプリ等もございますのでできればちょっとそちらのほうも研究してみたいと思いますので、そちらのほうは、今回はまだ検討事項のほうに回しております。 音声つき血圧計のほうは、すぐに、とても大切な器具であろうと思っております。なぜならば市民は誰もが健康でおりたいと思うし、何か異常があるときには、まず、私ども何かえらいなと思うと、例えば熱をはかったり、脈を診たり、それから血圧はかったりしますけれども、その３点どれもが視覚障害者の方は一人では見ることができないものであります。これがバイタルサインといってとても大切なものであることは、看護師として十分承知しております。そのことが障害者団体等の懇談会のときにそういう御意見を直接聞きまして、ぜひやっていかなきゃいけない問題だとすぐその場で確認を、自分で思ったところです。 最初、市役所の皆さんと検討したときに、要件をつけるべきだという意見もありました。例えば、家族がある人はのけるとか、ひとり暮らしの人であることを条件をしようとか、ふだんから血圧が高くて病院にお薬をもらいに行っている人たちだけにしようとかいう案もありましたけれども、たとえ家族がいても一人でいることも多分に予測されますし、それから血圧は高いだけではなく低いことも大変な症状出てきますので、それらを勘案してぜひ早くやっていきたいと思いました。命がかかわっていることですから、早くやっていきたいという結論を出しまして、この１０月１日からその給付対象といたすことにした次第です。
◆３０番（古谷幸男議員） 視覚障害者の方にとっては非常にありがたい対応だと思います。ぜひそういうことが視覚障害者の方に徹底されるように御通知、御連絡をいただきたいと思います。 それから、点字ブロックの市道・国道・県道等についての修復部分については、今改善をということでしたので、ぜひできるだけ速やかに対応をお願いできればと思いますのでよろしくお願いします。 市役所内であります。もともと、私は公共施設というものについては、点字ブロックはあるのが普通に思っていたんですよね。それがないというのがなぜなんだろうというのが最初は頭にこう出てきたんです。要は、職員で人で対応するというのはわかりますが、視覚障害者の方が通常に自分たちが自由に、以前も言いましたけども、自由にこう自分で行動ができるというのはやはりそれなりの環境整備ができているからなんだということを言われたんですね。福祉センターで私たちが自由に動けるのはそういうものがあるからだということも言われたんです。言っていることが私たちはわがままを言っているんかとまで言われたんですね。ですから、そこのところの原点のところがちょっと違っていたんじゃないんかなっていう気は持たざるを得ないんですが、しかし現実論として人で対応しますということであるならば、そうしたことも含めてよく視覚障害者の方々にも説明をしなきゃいけないですね、わかるように。そういうこともやはり欠けておるんじゃないのかなっていう気がします。十分な対応をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 あとは音響つきの信号機はさらに今から加速してやっていただけるということですので、お願いしたいと思います。 エの部分について、いま一度、視覚障害者の方々に本当に徹底してきちっと説明が求められる状況かなと思いますが、その辺について、庁内のことですよ、やはりどこまで話しておられるのかというと私わからない。わからないんで、だから毎年同じ要望が出る、毎年というか去年出てことしなんですが、また続けて出てきたんじゃないかなと思うんですね。説明の仕方にも問題があるのかなと思いますが、どうなんでしょうかね。十分説明をいただいておきたいと思いますが、よろしくお願いしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 障害者の皆様の御要望、できる限りお応えするということ、また障害者の皆様のほうがどのように考えておられるかというところの中で、先ほども申しました合理的配慮という言葉が今出ております。できる限りの障害者の皆様の御要望にお応えして、過度の負担にならないところで対応していくんだということで、これは先ほど点字シール、そしてＳＰコードのところでもお話をさせていただきましたが、早急に庁内の職員を対象にそうした研修会を設けたいとお話をさせていただきたいというふうに考えておりますので、そうしたところでもしっかりとそうした考えを私のほうからでもまた申したいというふうに思っております。
◆３０番（古谷幸男議員） さらに十分な取り組みをお願いしておきたいと思います。１歩進めば２歩目は進むという気持ちで取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、さっき言われた１０月１日から音声血圧計をということ、対象で、ということで給付するということであれば、またその御連絡も十分行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 ２番目に行きます。市役所本庁舎駐車場についてということです。 本庁舎駐車場は、利用者にとって駐車しやすい駐車場となっているのか。 （２）駐車場の東側及び西側の各出入り口について問題はないか、ということで出させていただいております。 市役所が、本庁舎がこうしてでき上がってきました。この設計に当たり、駐車場も当然ながらその視野の中にあったと思いますね。完成までに何点か気づいたことを申し上げておいたんですが、残念ながらそこのところが十分考えられる状況の部分もなかったわけであります。でき上がってから幾度か、何点か申し上げまして少し改善されたこともありますが、私が問題を指摘するよりも、行政のほうでどういうところが問題なのか、問題はないのかとか、どういうふうに受けとめられておられるのか、この２点についてお答えをいただいた上で、私としての考え方をもう一度さらに申し上げたいと思いますので、まずお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 市役所本庁舎駐車場についての御質問にお答えいたします。 本庁舎駐車場は、本年６月から供用開始し、平日は１日約１,１００台、休日は約３５０台の利用がございます。 区画につきましては、全体で１５１区画ありまして、１区画ごとの広さを十分確保しておりますことから、駐車しやすい駐車場であると認識していますが、議員御指摘のとおり、駐車出入り口に関しては、供用開始後、幾つかの課題が出てきたことから、改善可能な箇所から速やかに対応しているところです。 まず、東側出入り口についてでございますが、車道から駐車場への侵入箇所がわかりづらい、歩行者に気づきづらい、進入路が狭い、などの声を利用した市民の方から伺っております。 これらの問題は、いずれも、シビックプラットホームの立地や柱間隔といった構造的な要因によるもので、根本的な改善は難しいところですが、駐車場入り口の案内表示板を設置し、また、歩行者に注意する旨を表示した看板を設置し、低速での運転を促すなどの対応をしています。 次に、西側出入り口についてでございますが、出口前の旋回スペースが狭く出づらい、出入り口に傾斜があり、また出入り口の幅が狭いなどの声を伺っております。 この対応としましては、出口近くにゼブラゾーンを設置し旋回スペースを確保しました。また、料金ゲートの開閉バーを受ける支柱を撤去するなど、改善を図っているところです。 また、今年度は、庁舎敷地に隣接する東西それぞれの歩道を整備することとしておりますので、この歩道整備により、さらに改善を図ってまいります。 具体的に申し上げますと、東側の出入り口については、駐車場出入り口と歩道との段差の解消や、視界の支障となる街路樹の撤去などを行います。 また、西側の出入り口についても、ガードレールを撤去し、歩車道境界ブロックに変えることなど、改善を図ってまいります。 市役所駐車場は、これから長く使っていただく駐車場でありますので、来庁者の安全性、利便性を考え、改善すべき箇所は迅速に対応するなど、適切に管理してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆３０番（古谷幸男議員） 御答弁にありましたように、問題点が少しあるかと思います。最近お聞きした部分でありますが、東側の出入り口、特に柱とか、樹木とか、そうしたものが歩道との関係で非常に見えにくいというので交通事故を起こしそうになったという御指摘までいただきました。 それから、段差のほうは解消されるということでありますが、私、東側の出入り口の部分についてはもう一定の考え方を持っていらっしゃいますんで、さらに検討していただきたいんですが、東側の出入り口について、私は位置が問題ではないかなって思うんです。柱をあれ切ってもうなくすると本当は一番見えやすいんですが、そうもいきませんのでね。そもそも最初に言ったときに、シビックプラットホームの下を通って駐車場へ入るというのはいかがなもんかっていうのは、何度も指摘したんですよ。しかしでき上がった後言ってもしようがないんで、できるだけ改善をということになりますと、どうなるか。 一方通行ですね、御存じのように、駐車場の中が。そうすると、あれ途中からなんです、東側は。途中からですから、一番前があいているのが見えても、ぐるっと回らんにゃいけんけど、西から入ってきた人がとめていったら、またぐるっと回るようになるんです。わかりますね、意味が。非常に、で２台か３台ほど実は出るのがつかえておったら、ぐるっと回るのが回れない状況になる。出るほうも入るほうもあそこへつかえてしまうという状況を何度か見かけました。少ないときはあんまり問題ないと思います。あそこの位置が真ん中近くにあるので、２列目、３列目ですか、そのぐらいにあるので、むしろそういう状況になってくる。一番東側の北側っていうんですかね、庁舎に近いほうに駐車場はある、駐車場の出入り口が東側の出入り口があると、最初の部分が見えやすくなる。西側から入ってきた人は当然それも見えやすくなると。２列目もずっと今度は南側へおりていくわけですから、みんな見えた状況の中でぐるっと回れる。一番見えやすい位置が駐車場の出入り口にあれば混雑することもなくなる。出入り口の部分が今さら変えられるのか、変えられんかわかりませんが、出入り口の位置も少々どうかなという思いがあるんですね。シビックプラットホームのあそこの部分から時々歩いてこられる人の動線も非常に気になります。これも当初から指摘をしておったんですが、なかなかこの改善方法というのが難しい状況にあるということも言えます。 西側は改善していただきましたけれども、残念ながらあれ以上改善できる余地が考えられない状況なのかなっていう気もしないでもない。何かあればまた改善していただきたいと思うんですが、そうしたことも、とにかく東側の今、樹木、柱、看板があれば看板も当然そうなりますけれども、死角に入って本当に見えにくくなっているというのも事実です。こうしたことを全体的に解消していかないと、いつかまた交通事故があってはなりませんので、ずっと将来にわたって使う駐車場ですから、ぜひこの辺も含めて、いま一度検討していただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎行政管理部長（山本敏明君） 本庁舎の駐車場につきましては、設計段階で、中の敷地の形状であるとか、広さ、そういったものを考慮しながら駐車場管理上の動線、そういったもの、または駐車スペースの広さ、そして配置など、利用者の利便性、安全性というものを考慮しながら総合的に考えた設計をしたところでございます。 しかしながら、運用を開始する中で本庁舎の駐車場を利用する方々、中には車の運転が初心者の方もいらっしゃれば、また運転にふなれな方、そして御高齢の方、障害のある方とさまざまな方が利用される中で実際に運用する中でいろんな課題が今見えてきております。確かに議員がおっしゃったとおり、構造上の問題、これはなかなか解決することが難しいというふうに思っておりますけども、その中で改善できることにつきましては、しっかりと対応していきたいと思っております。 また、先ほども市長が答弁しましたように、今年度、西側・東側歩道の整備を行いますので、その中で改善できる部分につきましては、あわせて改善をしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも引き続き、改善を図っていきたいと思っております。
◆３０番（古谷幸男議員） 一気にあれもこれもという状況にはならないのかわかりませんが、ずっと使う、先ほど市長の答弁にありましたように、駐車場はずっと使われる。そしていろんな市民の方が入られる。車が本当にこう事故のないように、安全に出入りができるようにしていかなきゃいけないと思うんです。そういう部分からすれば、可能な限り見直していただいて、利用しやすい駐車場にしていただけることをぜひ、さらにまた検討していただくようにお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１７番、福田健吾議員。 〔１７番、福田健吾議員質問席に着く〕
◆１７番（福田健吾議員） 六合会の福田健吾です。 思った以上に前の方が早く終わったので、心の準備ができているのかなというふうなところもありますが、今回私が取り上げているのは１点です。幼児教育・保育の無償化とその今後についてということで、この本年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートするわけでありますが、本来であれば昨年１２月とかに一般質問できればと思っていましたが、国の制度がなかなか固まっていないという現状もございましたので、もうこのぎりぎりのタイミングではございますが、いろいろな質問をさせていただければと思います。 まずもって、中項目ごとに行きたいと思います。 ア、主食・副食等の実費負担がある制度でございますが、これまでより負担がふえる対象はどのぐらいあるのか、改めて確認をさせていただきます。
◎市長（藤井律子君） それでは、幼児教育・保育の無償化と今後について、お答えします。 本年１０月からの幼児教育・保育の無償化制度は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児までの保育料が無償化されるものです。 現在の主食・副食費の取り扱いについて、幼稚園を御利用の場合は、これまでも保育料と別に御負担いただいており、無償化に伴う新たな負担は発生いたしません。 しかしながら、保育所を御利用の場合、これまで保育料の一部に含まれていた副食費が保育料と分離され、幼稚園同様、主食費・副食費が実費徴収となります。 議員お尋ねの、無償化により負担がふえる対象についてですが、保育所を御利用の３歳児以上で、９月分の保育料が無償の場合、１０月以降、副食費の負担が新たに発生するものです。 対象者は、３歳児以上で保育所を利用している児童が約１,３５０人、そのうち３００人程度が無償化開始により負担がふえる見込みです。 なお、本市といたしましては、負担がふえる児童の保護者に対し、今年度１０月から３月までの半年間に限り、激変緩和措置として副食費の補助を行うこととし、この９月議会に補正予算議案を提出させていただいております。
◆１７番（福田健吾議員） 保育所のほうで３００人程度ということで言われておりますが、実際にはこのイにかかわるんですが、私立の幼稚園、要は新制度に移行していないほうの幼稚園については、幼稚園の園児保護者補助金として月額５,０００円の１２カ月分ということで支給をしておりました。今回のただ制度改正に伴って半年分は執行はされない、もともと予算は組まれていないとは思うんですが、これがなくなるわけですね、保護者補助金が。私立幼稚園の場合だと就園奨励費というのがありまして、３０万８,０００円を上限にそれぞれ所得に応じた就園奨励費が支給されます。これは償還払いでありますが、これにプラスした形で周南市は６万円加算されていました。つまり３６万８,０００円の補助が私立幼稚園の保護者には就園奨励費とあわせて出ていたという形になっているんで、半年間で考えた場合に半年ごとに支給されますから１８万４,０００円が補助の対象に、今までの制度であればなっていたと。しかし、今回２万５,７００円、月額です、これ上限ですから、掛け算するとやはり今までよりも負担がふえる家庭が想定されます。 また、それが想定される家庭というのが、今の３０万８,０００円というのが実は住民税非課税世帯とかそういった形の方々でございますので、ある意味、逆転現象がここでも起きる可能性がございますが、このあたりについて、その影響を受ける対象の数等お知らせください。
◎市長（藤井律子君） 私立幼稚園園児保護者補助金がなくなることによる保護者への影響についてお答えいたします。 まず、私立幼稚園園児保護者補助金は、市内１４の私立幼稚園のうち、子ども・子育て支援新制度に移行していない４施設を利用する児童の保育料に対する、市独自の補助制度でございます。 未移行園の保育料に対する補助制度としては、国の就園奨励費補助金及び県の多子世帯応援保育料等軽減事業費補助金があり、世帯の所得状況や児童数により国・県制度の合計で、年額３０万８,０００円、月平均では月額２万５,６６６円を上限に補助金が交付されます。 この国・県の補助制度を活用してなお、保護者負担が残る場合、月額５,０００円を上限に、私立幼稚園園児保護者補助金を交付しており、国・県の補助制度と合わせると、最大で月額３万６６６円が補助されますが、国・県の補助同様に、本年９月末をもって終了いたします。 １０月からの無償化開始に伴い幼稚園の保育料は、世帯の所得や児童数にかかわらず、月額２万５,７００円を上限に保育料が無償化されます。 これにより、未移行園のうち、保育料が無償化の上限額を超える幼稚園では、１０月以降も保護者負担が残ることとなります。 議員お尋ねの、制度改正に伴う保護者への影響についてですが、国・県・市の補助制度により、月額２万５,７００円以上が補助されている世帯については、負担がふえることとなります。 こうした影響を受ける対象者数ですが、未移行園４施設を御利用の児童が約５２０人おり、このうち、負担がふえる児童は２５人程度となる見込みです。 本市といたしましては、無償化の開始に伴い負担がふえる児童の保護者について、今年度１０月から３月までの半年間に限り、激変緩和措置として、現計予算にて私立幼稚園園児保護者補助金と同様の補助を行う予定としております。
◆１７番（福田健吾議員） そういった意味では今の保護者の負担がというのは、この半年間においてはないということで、現行予算で対応ということで、恐らく今の今回の補正予算等に上がっていないので、なかなか見えにくいところではあるかと思いますが、これもしっかりとＰＲしなきゃいけないところだろうと思います。といいますのも、今回の制度改正については、実はそれぞれ通っている園によって違います。 また保護者の方も若干の誤解も生じる可能性も十分にあります。保育園については実費負担がありますよ、副食費の負担が出ますよ、今年度はかからない方もいらっしゃいますがということであるんですけども、そしてまた私立の幼稚園、新制度に移行している部分については、これまた実費徴収はある。これは今までよりも多分恐らく安くはなります。私立幼稚園においては、２万５,７００円を上限ですよということで、その数字だけが先走っている感がどうしてもあるんです。これについてしっかりとした広報をしなきゃいけない。１０月１日からスタートするわけですけれども、これについて市の広報や何らかの形で今の制度をＰＲすることをお考えではございませんか。
◎こども健康部長（中村広忠君） しっかり制度をＰＲすべきではないかというお尋ねでございます。 今回の無償化制度の周知につきましては、昨年度から市のホームページにその内容を掲載してきたところでございます。 また、幼稚園、それから保育所等の保護者の皆様に対しましては、園を通じて無償化制度のパンフレットをお配りしてその周知に努めてきたところでございます。 さらに、今年度ですけれども、私立幼稚園さん、それから私立保育所さんにつきましても、この無償化制度というものを改めて直接御説明をさせていただいて、無償化に伴ってそれぞれの園で抱いておられるような御懸念、こういったものもお話を聞かせていただいて意見交換をしてきたところでございます。 今後についてでございますけれども、今後は１０月１日から無償化ということでございます。それに合わせまして市の広報、これは折り込みを予定しておりまして、しっかりとした内容で周知をしたいと考えております。 また、ホームページによりまして広く市民の皆さんにお知らせをするとともに、御依頼があればどこの園でも園に出向きまして、保護者の説明会も開催をしていきたいというふうに思っております。 今回の無償化制度は保育料が無償化ということで、副食費は自己負担が残る。また、全ての幼稚園が無料になる、無償になるということでもございません。このあたりをしっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
◆１７番（福田健吾議員） それともう一点が、この半年間に限っていえば、今の新制度に移行した部分と保育園については、今までどおり市から施設のほうに直接給付されるというか、補助金──補助金というか、お金を払われると思うんですが、私立の幼稚園においては、制度上２種類選べたと思うんですね。償還払いと法定代理受領と２種類が選べたと思います。多分、今の僕の話を伺っている限りでは、初め、償還払いで考えていらっしゃったと。要は、一旦、親が今までどおり払って、年度末に就園奨励費と同様に立てかえ払いをすると。立てかえ払いをして後で補助金をもらうという形をとるというふうに聞いておりますが、１０月からの増税に伴う部分もありますので、ぜひとも法定受領と、要は保護者の財布からお金が一旦出るのを減らして、補助対象である保育料の部分は直接今の法定代理受領として園のほうに支払うという形をとっていただくことのほうが、この無償化の恩恵をはっきり保護者の方もわかると思うんですね。その部分についてのお考えをお聞かせください。
◎こども健康部長（中村広忠君） 無償化に伴う旧制度、いわゆる未移行幼稚園への保育料の支払いの方法についてのお尋ねでございます。 無償化に伴いまして、旧制度、いわゆる未移行幼稚園の保育料の支払い方法、今議員のほうから御指摘もありましたけれども、大きく２つの方法がございます。償還払いと法定代理受領という方法でございますけれども、まず償還払い、先ほども議員のほうからお話がありましたけれども、保護者が一旦この保育料を払っていただかなければならないということで、その後、保護者に対して補助金を交付するというのがこの償還払いでございます。こうしますとやはり、議員御指摘のとおり、一旦は自分の財布から保育料を出さなければいけないということで、保護者は無償化というものを実感することができないのではないかというふうに考えます。 一方で、法定代理受領でございますけれども、これも議員のほうから御説明ありましたが、施設に保育料等を、新制度幼稚園と同様に支払うということができる制度であります。これは、保育料を保護者の方が自分の財布から出すという行為がないために、保護者の方にとっても、議員御指摘のとおり、これは無償化を実感できる支払い方法ではないかというふうに考えております。 また、消費税が１０月から上がるということでいろんな意味で家計の御負担、支払いもふえる感じがするということからも、やはり法定代理受領のほうが望ましいのではないかなというふうに考えてきたところでございます。 実際にこの２つの方法について、未移行幼稚園さんのほうに支払いの方法の御意向を伺ったところ、全ての園で法定代理受領で行きたいというお話がございました。 こうしたことから、基本的に法定代理受領の支払い方法によってこの無償化の保育料というのをお支払いをしていきたいというふうに考えております。
◆１７番（福田健吾議員） そうですね、ありがとうございます。 実際に保護者の負担が軽減されるのが目に見えてわかる形というのを選択されたというのは非常によろしいことだと思いますし、実際に半年間の間、立てかえ払いをする償還払いを選んだ場合、実は園児募集とかをかけるに当たって半年間のうわさっていうので園児募集に障害がある可能性もゼロではないというのがあったので、こういった提案をさせていただきましたが、そのように変更されるというのであれば非常にこれは喜ばしいことだというふうに思っております。 それで、次にですが、このたびのこの無償化の制度改正によって、本市の財政への影響はどうかというのをお伺いしています。これは何が言いたいのかというと、保育園については公定価格がありますが、国のあらわしている公定価格と市の公定価格、若干の差異があります。細分化もされていますが、そこの部分で差額がどうしても生じる部分というのは、どうしても市が負担をしているというふうに私は考えております。多分そうだと思います。それが今後なくなるという形になれば、どの程度の財源が浮くのかという話になるので、このあたりについて御説明いただければと思います。
◎市長（藤井律子君） このたびの制度改正による本市の財政への影響についてお答えいたします。 無償化制度の開始により、保育料収入は減少し、また、認可外保育施設利用者への補助の新設などにより、新たな財政負担が生じることとなりますが、一方で、施設型給付の対象となる私立の保育所や幼稚園、認定こども園の施設運営費に係る国・県の補助が増額されることとなりますので、結果的に財政負担は減少に転じることとなります。 一般財源ベースで試算いたしますと、年間で約１億５,０００万円程度の財政負担が減少すると見込んでいます。
◆１７番（福田健吾議員） 今ので１億５,０００円浮きましたというのが想定はできるんですけども、実はこの次の質問でちょっと１個聞きたいことで、実はここでまたプラスに負担があるというふうに思っていますので、それをあえて聞かせていただきます。 今の私立幼稚園が認定こども園、もしくは新制度内の幼稚園に移行していくというふうなのが予想されますが、その際、実はこれは逆に今度市の負担がふえるんです。よくよくこう、今、無償化になると市の財源は浮きますよねと言われがちなんですが、この部分がどうしても国のほうの説明を見ていても抜け落ちているんですが、今の幼稚園が新制度に移行した場合にその際に予測される市の財政負担、今４園残っていらっしゃると言われましたが、その部分でどのぐらい負担がふえるのかお聞かせをいただければと思います。
◎市長（藤井律子君） 新制度幼稚園へ移行した際に予測される市の財政負担についてお答えいたします。 新制度に移行されていない未移行園の運営経費については、保護者が負担する保育料と国・県からの私学助成補助金により賄われております。 議員御質問の未移行園４施設全てが新制度へ移行した場合の財政負担については、新たに施設運営費として、運営費全体の約３割に当たる１億１,５００万円程度が市の負担として発生します。 一方で、これまで未移行園に通園される児童の保護者に対し実施している保育料の一部補助が不要となりますので、差し引きしますと、約８,０００万円程度の財政負担が生じる見込みとなります。
◆１７番（福田健吾議員） 今の財政負担の部分を差し引きしたら７,０００万円ぐらいですかね。今の新制度に移行した部分を差し引いてもそのぐらいは残るであろうということで言われるんですが、今の部分は４園だけだったので、今ほかにある園がもともと私立幼稚園だったときを考えればどうなのかなというところもあるんですが、この財源、実質的に浮いた財源をどうするのかというのはちょっと考えなきゃいけないんですが、これはちょっと次の質問をした後にさせていただければと思います。 実際にこの新制度に移行する、新制度始まって無償化になるというふうになると、現在の公立幼稚園の園児がさらに減少することが予測されます。というのも、３歳児が通っている幼稚園児がいらっしゃるところというのが、実際には今、菊川、桜田、大津島、八代ぐらいでしたかね、そのぐらいあると思いますが、４歳、５歳を見ている２年間の通園をする幼稚園というのは、無償化の対象になったとしても３歳のときからもう行けるんだったらもういいじゃないかという考え方にならざるを得ないんですね。負担が今回条例でもゼロ円になっていますが、公立幼稚園の再編というのが加速化するように思います。再編というか、廃止になるんではなかろうかというふうに思われますが、そのあたりについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 公立幼稚園の園児の減少等についてお答えいたします。 公立幼稚園の園児数は、平成３１年４月には７園で２３５人です。平成２１年度の４５０人から１０年間で約４８％の減少となりました。 現在、福川南幼稚園、鹿野幼稚園、八代幼稚園は１０名以下の小規模園となっています。 議員御指摘のとおり、少子化や女性の就業による保育所希望者の増加等を踏まえますと、今後さらに幼稚園の園児数が減少するものと思われます。 幼稚園や保育所は、保護者にかわって教育・保育をすることはもとより、集団生活の中での多様な経験を通して、人間形成の基礎を培う場でもあります。 小規模な施設は、先生とマンツーマンに近い形で教育を受けることができるなどのよさもありますが、特に３歳児以上の子供は、遊びを通した園生活において、できるだけ多くの友達と触れ合うことで、体験の幅も広がり、人間関係の構築や友達の気持ちを酌み取る経験や機会もふえると考えています。 子供の健やかな成長にとって、よりよい環境の確保のためにも、今後の無償化の影響や園児の申し込み状況等を踏まえ、現行施設の集約、民営化や認定こども園化による統合等、再編に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
◆１７番（福田健吾議員） まずもって済みません。先ほどの訂正なんですが、国と市の公定価格が若干違うと言いましたが、済みません、細分化されている形で違うという、価格は一緒でしたので訂正をさせていただきます。 それと、今の公立幼稚園が加速化すると再編が加速化するんではなかろうかというふうなところがありますが、実際にそれともう一個懸念するところは、鹿野地区では今の認定こども園というか、幼保一元化をされるというのがもう今決まっておりますが、ほかの地区でそういうことは考えていらっしゃらないというふうに思いますが、いかがですか。なぜかというと、ほかの地区でそれをやるというふうになると、民業の圧迫等もあると思います。また、実は今回の制度によって何が変わるかというと、イコールフッティングなんですね。幼稚園と保育園の。何なのかといえば条件が同一化してしまって、あんまりこう独自性がどこにあるんだろうというのがわかんなくなってしまうので、余り公がどこまで手を出すべきなのかというのがわからなくなるので、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 それと、先の話で言われることが難しいかもしれませんが、鹿野の保育、幼保一元化が進んで、これが例えば給食費等がかかりますよと実費がかかりますというふうになったときに、実は何が起こるかというと、これ公立で唯一持つということは基準価格が設定されるんです。材料費等々、その実費も当然ながらそこで出てくると思うんですが、それが一般的に言う、市内にある私立の部分に考えれば、そこが基準になる可能性があるんですけども、その辺のお考えもお聞かせください。
◎こども健康部長（中村広忠君） まず、３点の御質問をいただいたのではないかと思いますが、公立で認定こども園、他の地区ではどうなのかというところについてまずお答えいたしますけれども、他の地区については、ここまで具体化した計画というのは現在のところございませんけれども、今後、各地域の幼稚園、保育所等の状況を見ながら、可能性のあるところについてはその検討をしていかなければいけないだろうというふうに思っています。 それから、２点目の保育所と幼稚園がかなり一体化していくのではないかという御質問ではないかというふうに思います。 今回、無償化によって、また幼稚園でのその一時預かりもあるということからしますと、かなりその預かるという部分においては非常に両方とも預かる機能は充実してくるのではないかなというふうに考えておりますけれども、ただ基本的に学校教育である幼稚園と児童福祉法からの保育所というのは基本的には本来の目的は違うはずであります。 しかしながら、一方でその幼児教育の部分については、これはそれぞれの指針であったり、要領の中でこれは同じであるというような方向性も出ておりますので、この辺、預かる機能については、それぞれの機能が充実しておりますけれども、また幼児教育、また保育の部分については、それぞれの特徴を生かしながらその運営をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 それから鹿野の認定こども園が、ある意味その基準となるのではないかというような御質問でございますけれども、今回、私立さんでは既に認定こども園というものが幾つかできております。今回、この公立では初めての認定こども園というのを来年度に向けて設置をしようとしておりまして、その前段として無償化制度というのが始まりますので、そういう意味では、まずは保護者にとって幼稚園利用、それから保育所利用ございます、それぞれがそれぞれの特徴を生かしながらも、また子供さんにとってのそれぞれの特性を生かした保育であり、幼児教育である必要はありますけれども、保護者にとっては幼稚園、保育所という違いはありますけれども、その制度としての公平性といいますか、整合性というものをしっかり図っていかなければならないと考えておりますし、また、私立さんにとっても、今回、副食費については基本４,５００円というのを実はお示しもしたところでございます。こういったところも、ある意味、公立の部分を御参考にされながらその辺の私立さんとしての制度設計等もされるのではないかなというふうに考えています。
◆１７番（福田健吾議員） 公立の部分がなぜ要らなくなるという言い方は語弊があるんですが、選択されなくなるかというのは基本的にその預かり保育の部分も往々にしてあるのかなというふうに思います。預かり保育については、これもまた、今までの１号認定だったものの中でいうと１号の中のさらに２号なのかなという形になっているんですかね。新２号というふうな言い方をされると思うんですけども、この部分では月額が１万１,３００円の上限で出るかと思います。この部分については償還払いなのかなと、実費請求だろうと思うんですね、これは、恐らく。実際に預かり保育をした日数によって払われるのが普通だろうと思いますので、保護者に対しては後払いなのかなというふうに思っておりますが、これについては、だから、毎月それを精算するということにするのか、例えば３カ月に一遍とか２カ月に一遍にするのかというふうな選択があると思いますが、そのあたりについてはどういうお考え、どういう方針でされますか。
◎こども健康部長（中村広忠君） 幼稚園の一時預かりの支払い方法ということですけれども、ちょっといろんな手法があると思いますけれども、私どもの考え方を定めながら、改めてその幼稚園さんのほうにどのような形が望ましいのかというのも御意見を聞きながら、このあたりを決めていきたいと考えています。
◆１７番（福田健吾議員） 要は、今回の１０月からのこういう新しい無償化に伴って何がこう、いろいろ資料を読んでいると新制度に移行した幼稚園というのは実は事務費の加算もあったりして有利なんですね。先ほど市長がおっしゃられた私学助成と今までの私学助成と比較した場合、新制度に移行したほうが実際には補助が多いのが事実なんですね。そういった形では新制度に移行する園がふえるとは思います。今４園あるうちの何園かは、恐らく来年度からは移行されるんだろうというふうに思っておりますので、ちょっと次に移ります。 保育の質の向上について、お伺いをさせていただきます。 保育の質というのは、いかんせん保育士の質だということをよく言われがちなんですけれども、現在この保育士の年齢構成を見ると、これ私が見た資料の中でいうと日本国内では５０％近くの人が３０歳未満であるというふうに出ています。本市においてはどうかと。これは、実際に市に聞く場合、今、市立の部分であれば把握は当然可能だと思うんですが、私立まではなかなか難しいとは思うんですけども、現状どうなっているのかお知らせいただければと思います。
◎市長（藤井律子君） 現在の保育士の年齢構成についてお答えいたします。 本市の３０歳未満の正規職員の保育士は、公立保育所では約２７％となっていますが、私立保育所では約４９％、全体で約３８％となっています。 公立の保育所の年齢構成については、年代による偏りは少なくなっていますが、私立の保育所においては、３０歳未満の保育士が多い年齢構成となっております。
◆１７番（福田健吾議員） 今、全体で見ると、公立もありますので３８％ということになっていますが、実際に今回、今の新制度始まる中で新制度の中の文言で、実は預かる時間が１１時間ですよという言葉があって、私、若干引っかかったんですが、児童福祉法でいうと８時間なんですね。これが今回制度上の中で１１時間ということを言われているのはこれ通勤の時間も考慮した形だろうというふうに思っております。その中で保育園とかであれば週６日預けることは可能です。６６時間なんですね、マックスで。今、働き方改革とかっていうので、わからなくはないんですが、これだから保育士さんの負担というのは非常にふえるんですね。そういった意味での保育士の方への待遇の向上というのは非常に重要になります。国の施策というのが十分に関係してくるとは思いますが、市として、今どういうお考えをお持ちか、お聞かせをいただければと思います。
◎市長（藤井律子君） 保育の質の向上に市としてどう取り組むのかという御質問にお答えします。 保育の質の向上のためには、保育サービスを担う保育士の人材育成、そして、保育士の継続的・安定的な確保が不可欠であると考えております。 保育士の人材育成に当たっては、本市では、幼児教育アドバイザーが中心となり、幼稚園教諭と保育士の合同研修や周南市保育協会主催の子供の発達に応じた専門研修の実施など、公立、私立の区分にかかわらず、現場で働く職員が相互に理解を深め、知識や技術の向上を図る取り組みを行っております。 また、全国的に保育士不足が深刻となっている中、本市では、未経験者やブランクがある保育士に対する保育士・幼稚園教諭トライアル制度やハローワークと連携した保育士確保の取り組みを行っています。 議員御指摘の、３０歳以上の保育士が少なく、年齢構成に偏りがあることについては、さまざまな理由があると思いますが、保育士の人材育成や安定的な確保に向けた取り組みを一層充実し、保育の質を高めていきたいと考えております。
◆１７番（福田健吾議員） 今そういった形で御答弁いただきましたが、今の初めの部分でいうと、実質的にその負担が減った部分が７,０００万円ぐらいあるわけで、そういった部分というのは上手に全体に広く当たるようにするのがよろしいのかなと。今の保育士の待遇の改善もそうですし、あと、今からちょっとお話を後する家庭教育の部分に充てるのもいいと思うんですよ。何でかというと、結局、今のその答弁にあった部分で先ほど言われた７,０００万円浮いていますよと。浮いているというのが現実出ていたんですが、それを子育て支援に使わない手はないでしょうという思いが正直あります。実際にこれが来年度から恐らく交付税措置になれば実際に色はついていません。だからどこに使うのかというのは自由の裁量があると思いますが、なかなかその部分でよそにというのは考えてほしくないなというふうな思いが正直ございます。今の保育士の待遇改善、要は、長時間労働という形を考えると、労働基準法でいう労働時間と、今の言う保育で預けれる最長の時間を考えたときに、ちょっと非常にどうなのかなという思いが正直あるんですが、その今の１１時間掛ける週６日であった場合、そういった過酷といいますか、通常よりも長時間勤務にならざるを得ない状況にある保育士さんの待遇改善というものについて、現時点でのお考えをお聞かせください。
◎こども健康部長（中村広忠君） 長時間、子供さんをお預かりする保育の現場、非常になかなか厳しいところがございます。最大１１時間お預かりするということになりますので、それ相当の保育士の数が必要となってまいります。 まず、保育士の確保についてですけれども、実は公立においても私立においても、保育士確保に非常に苦慮しています、まずは。まずは、保育士の確保をできるだけするという取り組みが求められてくるだろうというふうに思っています。先ほど市長も申し上げましたけれども、保育士・幼稚園教諭のトライアル制度でありますとか、ハローワークと連携した保育士の確保、こういったことも取り組んできたところですけれども、さらに効果的な保育士確保の方策がないのかということを改めて十分に検討していかなければならないというふうに思っております。 まずは、保育士の確保というのが求められてくるのではないかな。それがまずは長時間労働に対応する個々の保育士の負担感の軽減につながっていくのではないかなというふうに考えています。
◆１７番（福田健吾議員） 保育士の確保がまず優先課題であると、これは理解できるんですが、確保する、すると言って、できないと。これはお医者さんと同じ状況になったら困るわけで、そういった意味ではだから今の働いていらっしゃる方々への待遇改善もしていかなきゃならないのかなというふうに思っております。 次に移ります。 家庭教育の重要性についてどのように考えているのかを問うと。あえてこれを質問させていただくのは、子育てを取り巻く環境が変わって子育て支援が充実するのは非常にいいことだというふうに思っています。しかしながら、家庭とのかかわりというのが、どうしてもいかんせん、この状況を見ていると少なくなってきています。なぜかといえば、当然、保育園に預けられます。３歳以上から無償化になれば、皆さん行かれるでしょう。教育上も大事だと思います。で、小学校、中学校と。家庭のかかわる機会というのはどうしても減ってくるんですね。今の週６６時間も預けられるという状況になれば、当然ながら、家庭のかかわる状況も少なくなります。 その中でよく言われるんですけれども、ソサエティー五・〇とかいう社会に向けて、今ある職業のうちの４７％はなくなりますよというあのオックスフォード大学の准教授か何かが研究発表された部分がありますし、またデューク大学でしたかね、今いる子供たちの６５％は未知なる職業につきますというふうな形で研究発表されていますが、家庭教育のかかわり方、すごい大事になってきます。今そういった研究発表もされている中で、子供たちの多様性というのはどこで養われるのかという部分が非常にちょっと危惧しているところがありますので、まずもって家庭教育の重要性についてどのように考えているのかをお答えいただければと思います。
◎教育長（中馬好行君） 家庭教育の重要性についてどう考えるのか。この家庭教育といいますのは、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まり、将来子供が社会の一員として自己実現を図っていく上で必要となるさまざまな力、すなわち、挨拶や早寝早起き、朝御飯などの基本的な生活習慣、豊かな情操や他人に対する思いやりの心、善悪の判断などの基本的な倫理観や社会的なマナー、自制心や自立心などが培われる最も重要な場であると同時に、全ての教育の出発点でもあります。 また、家庭教育は、本来、全ての家庭の責任のもと、それぞれの家庭の価値観やスタイルに基づいて行われるべきものであり、尊重されなければなりません。 このことは、教育基本法においても、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と規定されております。 しかしながら、子供は家庭の中だけで育つわけではありません。かつては、親以外にも多くの大人が子供に接することで、それらが全体として家庭教育を担っており、さらには親同士や地域の人たちとのつながりによって、親として学び育ち合う中で、子供たちを地域の子供として見守り育てるなど、地域において子育てや家庭教育を支える仕組みや環境というものがありました。 一方、近年では、都市化や核家族化、少子化、雇用関係の変化などにより、こうした地縁的なつながりや人と人との関係が希薄化し、仕事と子育ての両立の困難さなどと相まって、子育ての悩みを気軽に相談できる人や機会が減少するなど、親や家庭を取り巻く環境や子育てを支える環境も大きく変化をしてきました。 こうしたさまざまな要因を背景として、家庭の孤立化や忙しくて時間的・精神的ゆとりを持てない状況、加えて児童虐待などの諸課題が深刻化してきていますが、これは単に家庭だけの問題ではありません。 親が安心して子育てや家庭教育が行えるよう、改めて家庭教育の重要性について社会全体で考え、支援していくことが重要であると考えております。 家庭教育は、これからの未来を支える子供たちへの何物にもかえがたい大切な贈り物です。同時に、子供を育てるということは、未来の日本を支える人材を育成する、極めて重要な営みでもあります。 最後に、人形を使って子供の反応を見る一つの実験に触れます。 人形は抱っこすると足がとれる仕組みになっていますが、子供はそれを知らないので、抱き上げたとき足が壊れたことに驚きます。そのとき、子供は人形に「かわいそうに」と話しかけ、人形を抱きしめるのだそうです。こうした行動は、早くも１歳半ぐらいから見られるそうですが、それは、子供がふだん親から自分がされているのと同じように、大切に人形を扱うからなんだと言われております。 こうした自分が受けた慈しみの心を他者へ返そうとする心は、極めて幼いうちから芽生えるものであり、ここに家庭教育の本質があると、私は思っております。 この世に生を受けた全ての子供たちが、そんな大人として育ってくれることを、私は心から願っております。
◆１７番（福田健吾議員） 家庭教育の重要性というのは誰かがきちんと言っていただかなければ、今のこの無償化の中でやはり問題視されるのはその部分だったんだと思います。どうしても経済的負担の軽減というのが先に来て、家庭教育とかそういった部分がちょっと置き去りになりがちなところが、私の中で若干ありましたので、あえてこの質問をさせていただきました。 それと先ほど申しましたが、ゼロから２歳、子供のときに家族と接する、親と接することで６歳までに脳が著しく発達をするというふうな研究結果もあります。子供の論理的思考は実は大人と話している中で形成されるというふうなことも言われておりますので、家庭教育に関しての、実際には周南市において家庭教育をしっかり推進していくんだ、しっかりやっていくんだというふうな部分の姿を見せてほしい、そういったところは思っております。 あと、そこから先に今度は今の無償化の部分できた、幼児教育の無償化、その先に小学校、中学校というふうに続いていくんですけれども、実際には、いかんせん子供たちが育っていく中で小・中連携というのをよく言われますが、幼・小・中とか、保・小・中とかそういった形のつながりは全て見せていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。今は小学校の先生方が、幼稚園とか保育園とかにも研修は多分行かれていると思うんですけども、こういった部分、子供たち、自分たちの学校に来る前の子供たちを見る研修とかというのも今まで以上に取り組んでいいのかなというふうに思います。これはなぜかというと、小学校・中学校、市立の割合が多いので考え方は示しやすいです。しかし、今の話をしていた幼児教育・保育の部分でいえば、５６施設のうち、ほぼほぼ私立というのが多いと思います。統一化されていないですよね。そういった中でいろんな形の研修というのができるかなと。先ほど言われた財源とかでもそういう使い方をして、実際に子供たちがどう育っていくのかというのを一体的に見る必要性があると思いますが、その辺についてはいかがお考えですか。
◎教育長（中馬好行君） 子供は学校、あるいは幼・保というその段階関係なしに、ずっと連続して育っていっています。ところが、教育のカテゴリーというのは、保育所であったり、幼稚園であったり、小学校であったり、中学校であったり、そのときに子供たちがやはり途中で、例えば中１ギャップとか、大きく戸惑うということが、階段状になっていますので、これを自然に成長していくようにしていくためには、教員同士がやはりお互いの教育のエリアをしっかり知るということが非常に重要となります。ところが、小学校と中学校の教員、周りから見たら同じような教員に見えますけれども、この文化の違いというのはやっぱりございます。ですから、おっしゃったように、今、幼・保・小・中の連携ということは極めて重要な教育のカテゴリーとして言われておりまして、おっしゃったように、小学校の教員が１年間、幼稚園へ研修します。夏休みの間とかに保育所に行って研修をします。そして、また１年たって小学校に戻るときに幼稚園で育てた子供たちと一緒に上がってくるというようなことを、今、取り組みを県内で進めているわけですけれども、そうした取り組みと同時に、やはりその幼・保・小のそれぞれの教員が研修をしていく、あるいはその幼稚園から小学校に上がってきた教員からいろんな話を聞くということも含めて、そういうことは非常に重要であって、今、力を入れているところでもございます。
◆１７番（福田健吾議員） それでは、最後に市長にお伺いします。 市長は選挙中に、子育ては眠さとの闘いでしたという言葉をよく言われていました。子育てというのは、基本的には社会全体でというものも、家庭でするものも、地域でするものもいろいろあるかと思います。今の子育て支援よりもさらに前に進めていただければというふうな思いが正直あります。実際には子供がふえれば一番いいんですけれども、ふえる施策というのはなかなか難しいんで、今いる子供たち、そして今から生まれる子供たちに今以上の子育て支援を充実させていくためにどうするのか、市長の強い決意をよろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 大変難しい御意見であります。眠さとの闘いでしたって申し上げたのは、母親というのは、一日ぐらいゆっくり手足を伸ばして寝たいと思うくらい、常に子供をそばに置いて気が休まるときがない、本当に母親だからこそできるのが子育てであろうなという思いから、そういうふうに表現をしたものであります。本当にこう、でも自分のことはさておいて、子供のためにしていくのが母親であろうと思います。これまで育ててくださったお母様たちにそういう思いの中で育ててきてくださったお母様にも心から感謝申し上げますし、これから先、赤ちゃんを産んでくださる方々にもそういう気持ちを持って、優しいいい子を育ててほしいなというふうに思います。 子育てというのは、先ほどからありましたような幼稚園であるとか、保育園であるとか、そういうところの子育て支援もあります。うちの子供なんかも保育園で育てていただいたような覚えがありますけども、そのもとはやはり家庭教育でありましょうし、そういう一つずつの施設が行う教育というのは本当に大切なものでありますし、またそこで預かりながら子育て支援をしながら社会で働いてくださるお母さん、共稼ぎの家庭をしっかりと応援していかなきゃいけないと思います。今以上に子育て支援を進めてほしいということであります。どこの部分が、先ほどから家庭教育ということを聞いて、来年度の予算についてもこう考えていたんですけども、何がどういうふうに、どこに一番手が要るのか、どういうことが一番今求められているのかをしっかり研究して検討してまいりたいと思います。そのためにも、若いお母さん方の意見もしっかり聞いてまいりたいと思います。人口減少に歯どめがかかるようなそういう、子育てするなら周南市が一番いいねと言っていただけるような、そういう子育て支援を頑張ってまいりたいと思っています。
◆１７番（福田健吾議員） 終わります。
○副議長（清水芳将議員） 以上で、福田健吾議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（清水芳将議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時ゼロ分から再開いたします。 午後 ２時３９分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時００分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 続いて、質問順位第１８番、中村富美子議員。 〔９番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆９番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子でございます。 それでは、まず最初に野犬対策についてお尋ねをいたします。 本市の野犬問題はテレビの全国放送で放映され、市民に大きな衝撃を与えました。周南地域の野犬問題に関する連絡協議会が設置され、市と県が連携をして野犬対策の強化に向けて走り出しました。そこで、お尋ねします。 まず、アとして、私は複数の動物愛護団体の方と話をする機会がありました。その方たちは、野犬の保護はしっかりやってほしいと言われます。その後の問題として、殺処分がなるべく行われないようにするために、捕獲後の収容期間の延伸と２段譲渡ができるよう求められておられますけれど、このことを県に要望できないでしょうか。
◎市長（藤井律子君） それでは、野犬対策についての御質問にお答えいたします。 県に、捕獲した野犬の収容期間の延伸と２段譲渡ができるよう要望できないかとのお尋ねでございますが、まず、収容期間につきましては、狂犬病予防法では、収容期間は４日間となりますが、県では、譲渡の機会をふやすため、原則、１週間に延伸しておられます。この期間をさらに延伸することにつきましては、現状では、抑留所のスペースの問題で、これ以上の延伸は困難であると伺っております。 次に、議員が言われる２段譲渡とは、一旦譲渡された犬をさらに次の団体や個人に引き渡すことと認識しておりますが、県に収容した野犬の譲渡についてお伺いしたところ、個人や団体が県に譲渡の登録をされれば、譲渡を受けた野犬をさらに次の個人や団体に譲渡することは可能であるということでございました。
◆９番（中村富美子議員） そうしますと、今私が２つのことをお尋ねしましたけれども、このうちの１つ、収容期間の延伸ですけれども、私も保健所の抑留室を見させていただきました。確かに狭くて、１週間をもっとふやすということになると、犬の捕獲したのをそのまま持っていくというのは大変な状況になろうかと思いますけど、改めてあと聞かされたことは、これは動物愛護センターの職員さんに聞いたんですけれど、余り長く収容すると、犬にとってはそれがストレスになるということも聞かされました。ですから、施設の問題もありますけれども、動物愛護の観点からいっても、長い収容というのは、これは動物にとってはストレスになるからいけないんだなというのを改めて今回知らされましたけれども、わかりました、１番目の問題、アの問題ですね。 それから、次、２番目の問題ですけれども、イです。イは、本市は野犬が多く、怖い町だという風評を打破するため、「野犬ゼロ都市宣言」を行い、野犬ゼロを目指すと同時に、人と動物が共生するまちづくりを目指すことを、ホームページ等にアップしてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） それでは、周南市は野犬が多く怖い町だという風評を打破するために野犬ゼロ都市宣言を行ってはどうかとのお尋ねですが、本市の野犬問題は、野犬が市民に被害を与え、安心安全な市民生活を脅かしていることが一番の問題でございます。 そのため、まずは、このたびの周南地区の野犬問題に関する連絡協議会の設置を契機とした、さらなる野犬対策にしっかり取り組み、野犬による被害をなくしていくことを目指しており、野犬ゼロ都市宣言をすることまでは考えておりません。 また、人と動物が共生する町を目指すことにつきましては、本市では既に、飼い主に終生、責任を持って適正に飼育していただくため、犬の飼い方教室や飼い方講座を実施する、飼い犬、飼い猫の飼育限度を超えた繁殖を抑制するため、不妊去勢手術費の一部助成、飼えなくなった子犬の譲渡会であるワンワン銀行の開催など、動物愛護の施策に積極的に取り組んでおります。 これらの事業は、既に市ホームページなどに掲載しているところであり、引き続き実施していくことで、動物と共生するまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆９番（中村富美子議員） ホームページにいろいろなことを、人と動物が共生するまちづくりを目指すことをアップしてはどうかということをお聞きしましたけど、今市長のほうからそういう答弁がありましたけれども、ちょっとこれは私のほうで認識不足というか、ホームページをよく見ていなかったということになるんでしょうか、それはどこの所管がやっているんですか。例えば、環境政策課のほうでやっているのかなと思って見たんですけれども、そこのホームページには、人と動物が共生するまちづくりを目指すためにこういうことやっているんだよというのは、私は見当たらなかったように思うんですけれども、環境政策課のところでは、野犬の現状と取り組みということについては、詳しく説明がされてあったけれども、動物と人が共生するまちづくりを目指すというのはホームページのどこにありますか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 議員おっしゃるように、環境政策課のホームページの中で、野犬対策の取り組みというところで、今市長が申しましたような飼い犬の飼い方教室、飼い方講座、それから不妊去勢等の制度を設けているというふうな形で掲載をしております。議員おっしゃるような動物と共生するまちづくりを目指すという文言はホームページには掲載をしておりませんが、そういった事業を取り組んでいるというところが、本市として、動物愛護の施策を進めているということのアピールにつながっているというふうに考えております。
◆９番（中村富美子議員） 文言はないけれども、それぞれのいろいろな事業をする上で、それがひいては人と動物が共生するまちづくりにつながっているんだということを言っているということですね。 私、今回、この質問をするに当たって、県の動物愛護センター、それから保健所、保健所の抑留室も見させてもらいました。そういう中で、行政だけの話でなくって、先ほど申しましたように、動物をかわいがる、餌をやるような方たち、愛護という形になるんでしょうか。そういう方々の話も聞きました。一般的によく聞くのが、動物愛護と言われる方々の話をいろいろ聞くと、殺処分については、炭酸ガスでやっているんだと。これは料金が７８円かかると。安楽死させるのは３００円ぐらいかかるから、炭酸ガスは使うべきじゃないとかですね。それからあと犬が、犬そのものはかまないと。だけれども、人が石を投げたり、棒を投げたりするから、だからかむんだという話も聞きました。そういう話を聞く中で、直接県の職員さんに聞いたら、今はそんな炭酸ガスで動物を殺処分するようなことはやっていないと。ちゃんと鎮静剤を打って、その後麻酔をかけて、いわゆる安楽死ですよね、そういうふうにさせているんだということを聞きました。人をかむとかということについては、もともと犬というのは狩猟動物だから、ものを追っかけるという習性があるから、だからそういうものだということも聞いたんです。いろいろ保健所、それから愛護センターの話を聞く中で感じたことは、動物を愛する方々については、とにかくこの大切な命をどうにか守ってやらなきゃいけない、だから私たちはやっているんだというのと、半面、行政のほうでは、人に危害を与えるから、だからどうにか個体を頭数を減らさなきゃいけない。その方法でそれぞれがやっているわけですよね。でも、最終行き着くところは、動物愛護のところになるんですけれども、だけども、こういう愛護団体の方と行政のほうの話を聞くと、ちょっと話がかみ合わないなということを私は感じました。だけども、話がかみ合わないけども、野犬をゼロにするということは、これはしっかり行政として、県のほうに市も協力してやっていかなきゃいけないと思うんです。今の状況はこういう状況ですけど、やっぱり、その水道でいえば蛇口はきちっと締める、そういうことをするためには、子供のころからきちんとした教育、愛護教育をするということが大事と思うんです。そうしないと、そういう種をまかないと、今の状況はなかなか収まらないと思うんです。そういう意味では、子供たち、幼児のころから、幼稚園、小学校低学年のころから、きちんと動物に対する正しい飼い方、愛護教育、こういうのをさせる、これが必要と思いますけど、市長、いかがですか、私はそう思いますけれど、どうでしょうか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 議員おっしゃるとおりだと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、環境政策課においては、犬の飼い方教室、それから飼い方講座、それから自分で飼える範囲を超えた、飼養限度を超えた、自宅で飼っている犬が飼養限度を超えた、猫も含みますけど、繁殖しないようにという形で不妊去勢が大事なんだよというところで助成制度も行っております。また、部局が異なりますけれども、動物園等におきましても、ふれあい広場とかいうところで、動物園もそういった命を大切にするというところをしっかり学ぶ場所となっておりますので、そういうところとか、広報等の啓発も含めまして、やはり議員おっしゃるように、動物を大切にし、動物と共生するまちづくりという中で、小さいころからそういう環境に触れることが大事だというふうに考えております。
◆９番（中村富美子議員） 市長は、市長になられる前は県会議員でしたから、周南市に野犬が多いということは、当然御存じであったと思うんです。県議会議員在職中、この問題について、県議会だから代表質問ということになるのか一般質問ということになるのかわかりませんけれど、このことについて、何か質問されたことはありますか。
◎市長（藤井律子君） 野犬問題に関しましては、平成の２１年ごろから取り組んでおります。一般質問というより、私は環境福祉委員会のメンバーでありましたから、委員会審議をずっとしてまいりました。そのもとは、平成の２０年か２１年だったと思いますけども、済みません、通告がなかったもので、頭の中だけで申し上げますけども、この町に野犬がふえたというのは感覚的にわかりますので、県会議員と県の出先が集まって会議をする周南地域の会議があるんですけども、そこで、野犬をどうにかしてほしいというふうなお願いをしました。そこが最初です。その後、島津市長さん、元市長さんの時代でありましたけども、お墓に行ったときに、野犬がたくさんいるということを感じまして、お墓にお供え物をするのをやめてほしいという、条例をつくってほしいというふうに、市民に啓発をしてほしいということを島津さんにお願いをした覚えがございます。すぐにやってくださいまして、持ち帰り運動は始まったと思います。でも、それだけでは足らなくって、野犬がどんどんふえてきた感覚があります。 下松の第２埠頭では、清掃活動しているときに、なぜそこを取り組んだかというと、野犬が多いからそこを取り組んだぐらい、下松でも既に２４年ぐらいだったと思いますけど、既にそういう問題はありました。そのこと、いろんな活動をする中で、野犬問題というのは、まいたび環境福祉委員会で質問をしておりました。その取り組みであるとか。そのことは、議事録であるとか、そのほうを見ていただければ十分わかると思います。一般質問でも、一般質問でしたかどうか、ちょっとごめんなさい。随分長い歴史を持っておりますので、どこでどういうふうな質問したか覚えておりませんけども、ずっと取り組んでまいった案件でございます。ですから、このたびの選挙のときにも、野犬対策というのは市民の一人としてやっていかなきゃいけない、市民の命が危ないということで、取り上げた公約の一つであります。
◆９番（中村富美子議員） 市民の一人ではなくって、市長として、全市民の安心安全を守るために、しっかりと県と連携しながら、やっていただきたいというふうに思います。 では、次の質問をします。２番目です。 高齢者のバス運賃助成についてお尋ねをいたします。 このことについては、複数回質問してきましたけれど、市域が広く、バス料金の助成を行った場合、住んでいる地域によって、助成割合の不公平感が生じることが予想されるとか、近くにバス路線がないため、バスの利用がしづらいといった地域があるなど、前市長は消極的で他市の例などを参考に研究したいという答弁でありました。その後も市民からぜひにとの意見を多く聞いております。そこでお尋ねします。 アとして、県内他市で助成を行っている自治体はありますか。
◎市長（藤井律子君） 高齢者のバス運賃助成についての御質問にお答えいたします。まず初めに、県内他市で助成を行っている自治体はあるかとのお尋ねでございます。 県内の他市におけるバス運賃への助成に対する取り組み状況でございますが、下関市、宇部市、山口市、岩国市では、優待乗車証などを発行し、１乗車１００円でバスに乗車できる取り組みを実施しておられます。 また、防府市や下松市では、１枚１００円の助成券を年間の上限枚数を定めて配布しておられます。 以上です。
◆９番（中村富美子議員） 今、６市でやられているということでありますけれども、このやっているところですけれども、予算はどのくらいの予算でされていますでしょうか、お尋ねします。
◎福祉医療部長（山本英樹君） それでは、市ごとに公表されておられます令和元年度の予算額につきまして、約で話をさせていただきます。 下関市、約３,２００万円、宇部市、約１億６,８００万円、山口市約１億６,５００万円、岩国市、約１億１,８００万円、そして、防府市、約３,９００万円、下松市、約３９０万円でございます。そのうち、下関市さんのほうでございますが、１乗車１００円の利用料ということで、他市とちょっと桁が違うという状況にもありますが、条件がありまして、今私ども聞いておるのが、年度内の９月１５日から１１月３日までの５０日間、それから、１１月から３月までの第３金曜日が条件となっております。 以上でございます。
◆９番（中村富美子議員） ６市でやっていらっしゃって、１億円台と数千万円というところと差があるのは、期間が短い、下関の場合でいえば、年間１年間利用できるのではなくって、期間を限定しているから、その３,２００万円程度だということがわかりました。こうして見ると、県内でも約半分の町がこういうことやっているんですけれども、このことについて市長はどう思われますか。やっているところ、やっていないところの自治体があるわけでしょう。周南はやっていないんですよ。やっているところもあるのに、何で周南はしないんですか、どう思いますかという、そこです。
◎福祉医療部長（山本英樹君） これにつきましては、先日も御質問いただいております。そうした中で、今後具体的な検討に入っていくということで、お答えをさせていただいたというふうに記憶しております。ただし、中山間地域などは、生活交通やコミュニティー交通、あとデマンドタクシー、そして町なかはちょい乗りバス等もございます。そうしたこととの調整、整合も図る必要がありますので、少しお時間をいただきながら、ちょっと検討に入りたいというふうに今考えております。
◆９番（中村富美子議員） 次は、イのところです。 この間の議会答弁は、検討、調査するというものでありました。この間、この作業が進んでいるというふうに私は理解をしておりますけれども、その上で、（仮称）周南市高齢者のバス運賃助成事業検討委員会というようなものを立ち上げ、実施に向けて積極的に動き出すことはできないのかということをお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 次に、検討委員会等を立ち上げ、実施に向けて動き出すことはできないかとのお尋ねでございますが、今後も、高齢者が増加していく中、買い物や通院など、日常生活の移動に不自由を感じておられる高齢者に対する移動支援は、本市においても重要な課題であると考えています。 国においても、高齢ドライバーによる事故の多発を受け、高齢者が自動車に頼らずに日常生活が送れるよう、バスやタクシーなどの公共交通機関をより利用しやすくするためのルールの整備や支援策について検討されています。 また、先ほども申し上げましたように、県内では６市で高齢者の移動支援の取り組みが実施されている状況でございます。本市といたしましても、こうした国の動向を注視し、支援策の実現性を見きわめるとともに、県内他市の取り組み状況も参考にしながら、生活交通手段の確保、外出支援について関係各課と連携しながら、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆９番（中村富美子議員） 今の市長の答弁ですけれど、私、よくわからないんです。私は、公共交通を使ったときに、費用の助成ができないかというのをお尋ねしているんです。今の市長の答弁であると、移動手段ということをおっしゃいました。移動手段といったら、全くその費用とは私、別物だと思うんです。だからタクシー使うのか、バス使うのか、それから、中山間地域では、コミュニティーバス、ああいうのも走らせています。そういう全体的な移動手段の問題で私は聞いているんではないんです、ここでは。運賃の助成について、どうですかということを問うているんです。だから、移動手段を考える中で、その中で運賃のことも考えますよという、そういうことになるのかどうか、そこがはっきりしないと、私の質問は死んでしまう。お願いします。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 先ほど市長のほうも申しましたが、具体的な検討に入るというお話をさせていただきました。これは当然、先ほども申しましたように、生活交通、コミュニティー交通、ちょい乗りバス等もあります。そうした中で、タクシーの助成がいいのか、バスの助成がいいのか、はたまたそうした組み合わせて助成をするのか、そうした中で、まず移動手段はどのようにしていく、移動手段に対してどのようにしていくか、それに対して、実際に今度は助成はどのような形にしていくのか。先ほど下関市さんとか宇部市さんとかは１乗車１００円というところでございます。そうした中で、多額な財源も必要になってまいります。そして、下松市さんは１００円の割引をするというようなこともありますので、そうしたことも踏まえて、県内他市の状況もしっかりと、そうしたことを参考にしながら、移動手段と今の助成の考え方を今後まとめていきたい、具体的な検討に入りたいというところでございます。
◆９番（中村富美子議員） 周南市の公共交通形成網という計画がありますね。これは前期と後期に分かれていますけれども、この中には、公共交通利用に対する費用負担軽減実験というのをしますよということが示されているんですけれども、以前、どなたか同僚議員の話の中で、防長さんもこの運賃の助成については何か考えているんだよというような答弁がちょっとあったように思うんですけれども、この費用負担軽減の実験というのは、そういうことをいろいろ検討する中で福祉サイドも検討すると言われているけども、都市政策課のほうについても、このことについては同時進行で実験やっていきましょうという、そういうお考えはありますか。前期と後期に分かれているから、前期は２０２０年までだから、来年１年までが、来年２０２０年度までが前期の計画です。そうすると、その前期の計画の中にこういう実験をしていくというお考えはあるかどうか、そこら辺も大変重要なことになろうかと思うんです。そのあたりどうですか。
◎都市整備部長（有馬善己君） バス運賃につきましても、これまで地元のほうに意見交換をさせていただいた中で、今言われましたような運賃の低額化、そういった要望等もいただいています。そういった中で、交通事業者さんも、その中で、今でも期間限定で小学生の５０円とか、そういった取り組みをされていますが、そういった中で、どういうふうな料金設定がいいか、そういうのも交通事業者さんも考えられておられます。バス運賃の運賃というのは基本的には、今の道路運送法上の事業者さんがされる場合、今のキロ運賃というのが決まっておりまして、それにキロ数を掛けた運賃、その中で、今の運賃設定をされて、運行されています。そういったことも踏まえて、どういった形で低額化できるか、そうやってサービス提供できるか、そういうのも検討されておるということで、今の網計画にも今言われましたような計画の実証というか、それも検証してみようということでございますので、ちょっと来年までという、ちょっとお約束はできませんが、そういった検討も今事業者さんと検討もしておりますし、また、今の高齢者の支援と一緒になって、それから取り組んでまいりたいというふうには思っております。
◆９番（中村富美子議員） いずれにしましても、高齢者のバス運賃助成は非常に対象者の皆さん、待っていらっしゃいます。私たちもあんまり先長うないんよね、早くやってちょうだいよっていう声も、冗談とも本気とも言えないような、そういう声もお聞きします。とにかく待っていらっしゃる方が多い。だから検討に入るって言われましたから、しっかりと検討していただいて、早い時期に予算化していただけるように期待をしております。市長、大体めどとしていつごろを考えていらっしゃるのか。これから検討するというから、まだまだ先、私の任期中にはできませんということじゃ困るんですけれども、そのあたり、どの時期をめどに想定といいますか、考えていらっしゃいますか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 先ほども申しましたように、移動手段、バスがいいのか、タクシーがいいのか、そしてそれに対してどのような助成をするのかということも踏まえて、またスケジュール感、今議員のほうが言われるように、これをいつから行うのかということも踏まえて、ちょっと具体的な検討に入りたいというふうなことでございます。私どもはなるべく早くということも言えませんし、しっかりと関係各課とも連携しながら、協議しながら、そうしたところを決めていきたいというふうに思っております。
◆９番（中村富美子議員） では、最後、３番目です。 安心して住める市営住宅についてお尋ねをいたします。 （１）の市営住宅の対応について。 アとして、市営住宅の入居者が減少すると、棟の清掃活動が困難になったり、共益費がふえたりして、入居者の負担がふえていますが、このことについて、市はどのような援助ができますか。お尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 市営住宅の入居者が減少すると、棟の清掃活動が困難になったり、共益費がふえたりし、入居者の負担がふえている。このことについて、市はどのような援助ができるかとの御質問にお答えいたします。 本市の市営住宅の管理戸数は、平成３１年４月１日現在で３,７２３戸、そのうち、入居戸数が２,４２７戸、残り１,２９６戸が空き家となっており、近年の人口減少に伴い、入居者数も減少傾向にあります。 こうした状況の中、市営住宅における草刈りや清掃などの維持管理、共用部分の電気や水道に係る共益費については、入居者が負担しているところですが、入居者の減少に伴い、１世帯当たりの負担は、年々増加傾向にあると認識しています。 このことについては、全国的にも同様の問題が発生しており、本市といたしましては、入居者の負担の軽減を図るため、他県他市の取り組み状況等を調査し、今後、どのような支援ができるのかを研究してまいりたいと考えております。
◆９番（中村富美子議員） 他県の状況を見ながら研究していくということでありますが、具体的にどこかの市町でやっているところはあるんでしょうか。もしあれば紹介をしていただきたいと思います。
◎建設部長（中村一幸君） 鹿児島県の伊佐市で、市営住宅等に係る共益費の取扱要綱というのを定めて、その中で、軽減措置というか、支援の方策を実施しておられます。
◆９番（中村富美子議員） わかりました。それで、問題は、例えば今実際の状況を言いますと、具体的に言ったほうがわかりやすいと思いますので話しますが、瀬ノ上団地１棟、４棟とあります。ここは５０戸あるんです。入居可能数５０戸だけれど、政策空き家ということになって、これからは人は入居させないということになっているんですが、今の実態は、１２戸か１３戸と聞いております。そのくらいしかない、５分の１程度ぐらいしかもう入居者はいないんです。こういう政策空き家で今現在生活していらっしゃる方が、これからどんどんどういう、何らかの事情かで退去されたりして、空き家になっていった場合、最終的にはあと１軒か２軒しかなくなってしまったよということになったら、もうこれ大変な状況ですよね。そういう中で、住んでいかなきゃいけないのかといって、入居者の方は非常にそれは不安なことに陥るわけですよ。こういうふうになった場合はどういうふうに対応されますか。
◎建設部長（中村一幸君） 今、議員がおっしゃられるように、今瀬ノ上住宅でいうと、１０棟３００世帯あるんですけど、実際の入居者は既に１３５世帯ということで、４５％程度というところで、ここは政策空き家にしておりますので、これからどんどん世帯数が減っていくことが想定されます。 市としましては、周南市公営住宅長寿命化計画に基づいて、住宅の戸数を減らしていこうということで、こういう政策空き家を定めておりますけれども、例えば、そこにおられる方が人が少なくなって、どこかへ移り住みたいということになれば、周南市市営住宅住替え要綱というのを定めております。その中で、住みかえ可能な場合を規定しておりまして、募集停止の住宅に入居中の者であって、住みかえを希望するときというのは住みかえが可能となっておりますので、市のほうに相談していただければと思います。 以上でございます。
◆９番（中村富美子議員） わかりました。じゃあ、そういう話というのは、今現在、市内全体にそういうところは、瀬ノ上だけでなくって、ほかにもあろうかと思うんですが、そういう住みかえができますよというような、そういうお知らせ、周知はされていらっしゃいますか。それともされていないのか、そのあたりはどうなっていますか。
◎建設部長（中村一幸君） 住みかえの周知につきましては、十分ではないかもしれませんけども、その入居のときの御相談とかの場合にはお話をするようにはしております。
◆９番（中村富美子議員） 次に、イのところです。 瀬ノ上団地の空き室にハトが入り、大変だったことを隣接する入居者からお聞きをしました。空き家のハトのふん公害への対策は、市はどういうふうにされていますでしょうか、お尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 空き家のハトによる、ふん公害への対策はとの御質問にお答えいたします。 現在、ハトによるふん公害につきましては、健康被害や生活被害の観点から社会問題にもなっています。 本市の市営住宅につきましても例外ではなく、空き家のベランダ等にハトが集まり、下の階の入居者がふん公害により被害を受けているという声も聞いています。入居者から、ハトのふんによる被害について連絡があった場合には、速やかに専門業者に依頼し対応している状況です。 今後も、入居者の声に耳を傾け、市営住宅に安心して居住できるように努めてまいります。
◆９番（中村富美子議員） 空いている部屋にハトが入るというのは、どこかにすき間があるわけですよね。そこから入っていって、その部屋の中で巣をつくって、ひなをかえすというようなことになろうかと思うんですけれども、退去された後、ちゃんと市のほうは管理しているかどうか。だから、部屋もきちんとハトが入らないようにしている、ベランダについてもきちんとネットを張って、ハトが来ないようにしている、そういう対策をきちんとしているかどうかというところが、一つの大きな問題であろうかと思うんですけども、ここの今の瀬ノ上の話を聞きましたら、一部ちょっとあいていたということをお聞きしましたけれども、そういうことじゃいけません。今現在でも、空き家になっているところ、あれは何のダクトかわからないけど、大きな穴があいているところがあるんです。なんでここ潰しちゃないのかなと私思うんですけど、住宅の指定管理者、管理協会、きちんとお仕事されているんかなというふうに思うんですが、大丈夫でしょうか。
◎建設部長（中村一幸君） ハトというのは、高いところに巣をかけてすむという性質があります。市営住宅の空き部屋の４階、５階のベランダ等によくハトがすみついて苦情があるという話は聞いております。そのハトが空き部屋の中まで進入したという例は余り聞かないんですけど、今中村議員がおっしゃられるように、何例かはあったように記憶をしております。それは、今言われたダクトを通じて中に入ってしまったというところで、本来であれば、ベニヤ板等で塞いでいるんですけども、台風等の風でそのベニヤ板が外れて中に入ったんだろうと思われます。それ以降は、そういうベニヤ板をきちんと設置して、ハトが中に入らないようにはしておりますが、今言われたようなこともありますので、いま一度維持管理のほう徹底したいと思います。
◆９番（中村富美子議員） 職員さんも少ない中で一生懸命にお仕事はされてくださっていると思うんですけれども、やっぱりハトのふん公害というのは入居者に対しては、すごいつらいものがありますから、管理のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目です。入居承継についてお尋ねをいたします。 この質問をすることにしましたのは、日本共産党に寄せられた１通の手紙で、議会で取り上げることも了解を得ておりますので、質問をさせていただきます。その手紙の内容ですが、母と私、この私というのは女性なんですけれど、母と私は、平成３年に市営住宅に入居したが、母の死後５日目、失意のどん底の中、市役所に手続に出向くと、突然退去通告を受けた。引き続き住むには６０歳以上か身体障害者手帳保有者でなくては住めないと説明があった。後に、平成１７年の国土交通省の通知により、親の死後、子は住めない、厳格化されたと知った。行政のみが把握し、肝心の住民へは一切通知せず、親の死後、だまし討ちを浴びるとは、余りにも残酷ではないか。自由に転居ができない理由は、足に障害があること、車がない、経済的な問題等がある。八方塞がりで、途方に暮れる中、弁護士さんに相談し、わずかな望みにかけ、裁判を起こした。１年以上に及ぶ長い審議の結果、敗訴が決定、もはや絶体絶命に陥った。 市の決定事項であれば、従うべきことは十分理解できる。だが、私の足には間違いなく障害があり、その中で、今後もたった１人で生きていくために必死に訴えざるを得ない。生活弱者を守っていただけないか。市長に交渉できる方を紹介していただけないか。強制退去だけは避けたく、市の担当者の方と交渉しようと思っている。という内容のものでありました。 このことについては、市は規定にのっとり、きちんとした対応をしており、全く問題はありません。ましてやこの方に寄り添った対応をしてくださっていることも私はよく承知をいたしております。しかし、この方の思いは自分のように親の死後、承継でつらい人を生み出してはいけないという思いから声を上げられたのだと、私は理解しています。 そこで、アとして、国は平成１７年に入居承継資格を厳格化しました。市営住宅申し込みの際、承継についての説明はされていますか。お尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 市営住宅申し込みの際、承継について説明しているかとの御質問にお答えいたします。 市営住宅の入居承継とは、名義人が死亡または退去した場合に、市の承認を受けることにより、同居者が名義人となり、引き続き住み続けることをいいます。 入居承継につきましては、平成１７年に、国が入居承継に係るガイドラインを示し、承継の厳格化を行うように各自治体に対し通知が出されました。 これに伴い、本市においても厳格化を行い、承継の事案が発生した場合に、その同居者に対して制度の説明を行っていましたが、現在は、これに加え、あらかじめ市営住宅の入居の申し込み時に説明を行い、御理解いただくように努めております。
◆９番（中村富美子議員） 入居時には説明するということでありましたが、既にもう入居されている方については、該当者については説明はされますか。簡単にお答えください。
◎建設部長（中村一幸君） 該当者というのは、この承継が起こったときに初めて発生する事案でありますので、そういう事案が起こったときには、これまでも説明をしておりました。今回、今もやっているというのは、これに加えて、入居の申し込みの際にも御説明をしていると、そういう状況でございます。
◆９番（中村富美子議員） 次、イです。 市営住宅条例施行規則第８条第３項では、同居者が病気にかかっていることその他特別な事情があり、必要と認めるときは、承継を承認することができるとありますけれども、これはどのような場合でしょうか。
◎市長（藤井律子君） 同居者が病気にかかっていることその他特別な事情があり、必要と認めるときは、承継を承認することができるとあるが、どのような場合かとの御質問にお答えいたします。 現在、市営住宅の承継要件は、周南市営住宅条例施行規則第８条第２項に規定しており、同条第３項に例外規定として、特別な事情により引き続き当該市営住宅に居住させる必要があると認めるときは、承継の承認ができることとしています。これまで、特別な事情として承継を認めた実績はございませんが、特別な事情といたしましては、重い病気を患っていたり、精神的な疾患等により、転居先を確保することが困難と判断される場合などが想定され、必要に応じて、診断書等によりそれぞれ個別に判断していくこととなります。
◆９番（中村富美子議員） では、次です。ウのところです。 安心して住めるよう厳格化前のように、親子の承継を認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 安心して住めるように厳格化前のように親子の承継を認めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としています。 国は、平成１７年、入居の承継要件について、これまで３親等以内の同居親族としていた結果、長年にわたり同一親族による承継が繰り返され、本来の目的や公平性が著しく損なわれている状況が見受けられたことから、配偶者及び高齢者または障害者等に限定する厳格化のガイドラインを示し、各自治体に対し、その旨を通知しました。 本市においても、国の通知により厳格化を行いましたが、国の示す要件に加え、市営住宅入居要件に該当する者についても認めることとしています。したがいまして、全ての親子の承継を認めることはできませんが、既に国の示す要件よりも承継要件を緩和しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆９番（中村富美子議員） 国交省が出した入居承継に係る承継の厳格化については、今市長もおっしゃったように、ちゃんとした理由があるんですね。ここに書かれているのは、長年にわたって同一親族が入居し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られるという、こういう実態があるから、だから、承継の厳格化したんですよということなんです。だけど、これは、私は、中央、大都市の問題と思うんですよ。地方、うちのような小さな町では、こういうことは、そんなになかったと思うんです。ただ、国交省が通知を出したから、だから仕方なくそれに倣って変えなきゃいけないかなというふうにして、やられたんじゃないかというふうに思うんですよ。今のうちの市営住宅の状況を見ても、いっぱいあいているじゃないですか。さっき部長もおっしゃったけれど、私も市政調査で、ちょっと出してもらいました。そうすると、入居可能な住宅については、入居率が７３.９％ですよ。こんなに１００％じゃないんですよ。だから、この入居の承継の厳格化の通知を出したころは、多分大都市のほうではもう公営住宅の建設ができないから、かといって低所得者の方たちがなかなか順番待っても回ってこないと。だからそういうことで何らかの手を打たなきゃいけないからっていうんで、こういう通知を出したと思うんです。だけど、今、それはうちのほうではそういうことはないし、実際に住宅もいっぱい余っているから、市民の方言われますよ。あんなにいっぱい住宅あいているのに、何で入れないのって。だから、本当、親子の承継ができないというのは、本当わずかな方だと思うんですよ。この方のように、私がさっき説明した、わずかな方と思うんだけれども、その方々を、６０歳来ていないから、障害者手帳持っていないから、だから承継できないよというのを言うのは、余りにも酷だと思うんですよ。これはやっぱり変えなきゃいけないと思うんです。変える要件は、うちにはそろっている。住宅が余っている、足らないということになっていない、そして、ましてや何世代も続けて長く住み続けているという実態はそんなにないでしょう。そういうことを考えてみると、やはり、私はこの承継は、親子の承継は認めるべきだと思う。 今、８０５０というような問題もあります。高齢者と５０代の子供が住んでいて、５０代の子供は、正規の職員ではなくって、収入が低いというのがあります。そういう中で生活していらっしゃる方が、親が亡くなりました。私はまだ５６歳です。でも出ていかなきゃいけません。だけれども、収入は少ないし、引っ越しの費用もない、民間に行けば高い家賃のところに住むとなったら、敷金だ、礼金だといったら大変なお金がかかる。そういう状況の中で、市の規定が親子の承継できないということになっているから、申しわけないけど出ていってくださいということになるわけでしょう。それじゃいけないと思うんです。市営住宅というのはさっき初めにもおっしゃったように、低所得者のために低廉な家賃でお貸しする、これが公営住宅の趣旨じゃないですか。だから、私思うんですよ。国はそういうふうに言っているけれども、だけれども、通達の──通達とは言わないんですね、通知の文章を見ると、こうなっているんですよ。「公営住宅の入居名義人が死亡し、または退去した場合において、入居承継が認められるものは、原則として」という、この原則という字が入っているんですよ。「原則として、現に同居している配偶者と高齢者と障害者等で、特に住居の安定を図る必要がある者」と、原則なんですね。だから、絶対にこれを国が示したそういうガイドラインに沿って絶対やらなきゃいけないということはないんですよ。少しうちのほうでは基準も少し緩やかになっているということをおっしゃいました。だから、それはそれとして、親子の承継はやっぱりこれは考えを変えなきゃいけない、やり方を変えなきゃいけないと思うんです。 ちょっと早口で申しましたけど、これ大変大切な重要な問題なんですよ、市長、どう思われますか。私、そういう方が本当に困って、涙ながらに出ていかなきゃいけないというような、そういうお話聞いたら、何でうちはこんな要綱つくっているんだって、本当腹立たしくなるんです。市長、お考えを改めるわけにはいきませんか。親子の承継認めるわけにはいきませんか。住宅はいっぱい余っています。大都会とは違います、周南市は。そのあたりお考え、いかがですか。
◎建設部長（中村一幸君） 市の行政として、最も大切なのは、市民に対して公平に扱うということであろうと思います。今回、原則としてという国は言っておりますが、市の施行規則においても、先ほど申しましたように、同居者が病気にかかっていることその他特別な事情があり必要と認めるときは、承継を承認することができるとあります。そういう場合については個々に判断していきたいと思いますので、本当にその方が住宅に困窮しているんであれば、市としてもきちんと対応していきたいと思います。
◆９番（中村富美子議員） 特別な場合ですね。それは、今おっしゃった、だから、年齢に達していなくても、６０歳未満でも、本当に困っているというのを市が、この人はどうしてもやっぱりここに住まわしておかないといけないということがわかったら、ちゃんとやると。間違いないですね、それは、部長、よろしいですね。それで、これは、どこまでが決裁、決裁をする方は、市長までは行かないんでしょ。どこまでで、これを承認するということの決裁、これは、誰までがされるんですか、市長まで行くんですか、どうですか、そのあたりを。
◎建設部長（中村一幸君） これは、特別な場合として市長が認めるということでありますので、市長の決裁になろうかと思います。
◆９番（中村富美子議員） この質問、私もすごく悩みました。公平性ということを言われたら、やっぱり、それ以上のことが言えなくなるんだけれども、国の通達が来たからといって、それに右に倣えで同じようなことをするというのは、いかがなものかと。やっぱり、その町にはその町のやり方があっていいと思うんです。だから、周南市は周南市のやり方があっていいと思う。親子の承継を認めている自治体があれば教えてください。
◎建設部長（中村一幸君） 申しわけありません。そこの調査はしておりません。
◆９番（中村富美子議員） 終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は９月１０日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時００分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 清 水 芳 将 周南市議会議員 山 本 真 吾 周南市議会議員 吉 安 新 太...