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周南市議会 > 2019-09-06 >
09月06日－03号

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  1. 周南市議会 2019-09-06
    09月06日－03号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和　元年　９月　第５回定例会令和元年第５回市議会定例会議事日程第３号　　令和元年９月６日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号　　令和元年９月６日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・相　本　政　利　議員　　　　　　　・土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　・佐々木　照　彦　議員　　　　　　　・福　田　吏江子　議員　　　　　　　・岩　田　淳　司　議員　　　　　　　・金　子　優　子　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１６番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　　２番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　１７番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　３番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　４番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　１９番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　　５番　　金　子　優　子　議員　　　　　　２０番　　吉　安　新　太　議員　　　　　　　６番　　相　本　政　利　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　７番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２３番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　　９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２４番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１０番　　渡　辺　君　枝　議員　　　　　　２５番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　２７番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　１３番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　２８番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１５番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　３０番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　井　律　子　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　田　邦　男　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　中　村　和　久　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　道　源　敏　治　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　山　本　英　樹　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　馬　善　己　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君　　　　　　農業委員会会長　　　　　　　　西　田　孝　美　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　村田裕　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　礒部雄太　　　午前　９時３０分開議 ○議長（小林雄二議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、藤井康弘議員及び古谷幸男議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（小林雄二議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第７番、相本政利議員。　　　〔６番、相本政利議員質問席に着く〕 ◆６番（相本政利議員）　おはようございます。公明党の相本政利でございます。　今回は大きく２件を通告し、大項目ごとに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、件名１、マイナンバー制度活用の取り組みについてお伺いいたします。　マイナンバー制度の活用については、平成２９年１２月にも質問をさせていただきました。その際には、これまでのマイナンバーカードの普及状況や平成３０年４月１日から開始したマイナンバーカードを用いてのコンビニ交付の取り組み状況を伺い、あわせて、カード交付の簡素化として、本庁及び各総合支所の窓口において、タブレット端末を活用した申請補助を開始するとも伺っております。　その際には、ほかにも、市民の皆様の利便性が向上する情報連携、また、マイナポータルサービスの内容も伺い、カード普及への多大な貢献を期待したところでございますが、本日は、改めてその後の状況を確認をさせていただきます。　ここで、ここ数日間に新聞紙上でにぎわっておりますマイナンバーカードに対する国の動向を改めて確認します。　本年、２月１５日の第３回デジタル・ガバメント閣僚会議において、菅官房長官は次のように発言されております。「マイナンバー制度は公平・公正な社会保障制度や税制の実現、安心・安全で、利便性の高いデジタル社会の基盤となるとともに、マイナンバーカードの普及により、我が国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献する。このため、２０２０年度に臨時特別措置として実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備を着実に進め、マイナンバーカード等を、健康保険証との一体化を円滑で確実に実施する必要がある」と発言され、その後、本年６月４日、デジタル・ガバメント閣僚会議では、マイナンバーの普及促進等のポイントが次のように決定されました。　国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントの実施やマイナンバーカードの国民健康保険証利用の仕組みなど、マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次実施する。　１、自治体ポイントの実施については、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として、令和２年度に予定されている自治体ポイントの実施にマイナンバーカードを活用。　２、マイナンバーカードの健康保険証利用については、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを令和３年３月から運用開始、全国の医療機関等が、できる限り早期かつ円滑に対応できるよう、令和４年度中に、おおむね全ての医療機関での導入を目指す。　３、マイナンバーカードの円滑な取得更新の推進等については、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定するとあります。　以上を踏まえて、改めて質問させていただきます。　最初に、（１）本市におけるマイナンバーカードの普及の状況を伺います。　ア、交付枚数及び交付率の推移は。イ、マイナポータルサービス、マイナンバーによる情報連携、コンビニ交付サービスの開始等により、利便性が向上してきましたが、改めてその内容を問います。また、それらが交付率向上につながっているとお考えか、伺います。ウ、これまでに取り組んでこられたマイナンバーカード普及施策は。市長の御所見をお伺いします。 ◎市長（藤井律子君）　皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、マイナンバー制度活用の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　まず、平成２８年１月の交付開始以降の本市におけるマイナンバーカードの交付枚数と交付率の推移につきましては、平成２８年度末時点は１万４,０９５枚、交付率は９.７％、平成２９年度末時点は１万７,００４枚、交付率１１.８％、平成３０年度末時点は２万２０３枚、交付率１４.１％と徐々に交付率は上がっており、全国１３.０％、県１２.８％をいずれも上回っております。　次に、マイナンバー制度による利便性向上の内容についてお答えします。　まず、マイナンバー制度により、地方税や住民票関係情報等の連携が進んだことで、児童手当や年金などの各種手続において、住民票の写しや所得証明書などの証明書類の添付が省略できるようになってきており、各種手続において、負担の軽減が図られております。　次に、マイナンバーカードを使用してのサービスといたしまして、本市では、平成３０年４月からコンビニエンスストア等の多機能端末機で住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などを取得することができるコンビニ交付サービスを開始しております。利用時間は、平日、土日、祝日を問わず、午前６時３０分から午後１１時まで、戸籍証明書と戸籍の附票の写しについては、平日午前９時から午後５時までとなっており、平成３０年度はおよそ２,０００件の御利用がございました。　さらに、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルでは、各市町村の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請が行えるようになっており、本市では、今年度から児童手当の現況届の受け付け期間中、マイナポータルのメニューの一つであるぴったりサービスから児童手当の現況届の電子申請を行うことができるようにいたしました。これらのサービスの開始は、マイナンバーカード申請率の向上に一定の寄与をしているものと考えております。　次に、これまでのマイナンバーカードの普及施策についてお答えします。　マイナンバーカードにより、利用可能なサービスや本市でのコンビニ交付サービス開始等について、市広報、ホームページへの掲載やポスター掲示により周知を図っております。また、窓口にてタブレット端末を活用し、顔写真の撮影からオンラインでの申請手続までの一連の操作を職員がお手伝いする申請補助サービスも行っております。このサービスにより、事前に顔写真を用意する必要がなく、手続を職員がサポートいたしますので、申請の御負担が軽減され、御好評をいただいております。　さらに、昨年度は職員が市民センター等でマイナンバーカードの申請受け付けを行う出張受け付けサービスを市内７カ所で実施するなど、積極的にマイナンバーカードの普及に努めているところでございます。　以上です。 ◆６番（相本政利議員）　少し質問させていただきます。　先ほど、さまざまなカード普及の施策として、さまざまやられておるというのをお聞きしました。実際は、私が前回に質問したときには、平成２９年度１０月の時点で交付率が１０.７８％、そして今、市長がおっしゃられましたように、直近では１４.１％で、全国の平均を上回っているというお答えをいただきました。　感覚的になるとは思うんですけど、市としてはよくやっているなとお考えかどうか、まずお聞かせください。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　現状といたしましては、私どもとして、できる限りの施策を講じながら、少しでも交付率が上がるようには努めておりますが、進捗率からすると、私どもとすれば、もっともっと早い段階で交付率を上げたいというふうな思いは持っております。だからこれで、今の施策で十分であってよくやっていると。今までどおり、このままやっていけばいいという認識を持っているわけではございません。 ◆６番（相本政利議員）　先ほども言いましたけど、国としては、令和４年度中に、国民のほとんどがマイナンバーカードを保有していることを想定と。市からするとすごい目標だというお考えかとは思いますけど、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　交付率が上がらない理由を私なりに少し考えてみたんですけど、先週、私の周辺、ほぼ５０人の方にお聞きしたんですけど、「マイナンバーカードを持っておられますか」と言うと、５人でした。やはり、私の周りでも１割の方という状況です。　それで、いろんな話をお聞きしたんですけど、やはり、マイナンバーカードの交付の広報というか、やっぱり広報不足が一番かなというふうには思いました。　その中で聞くと、まずは、カードの必要性を感じない。じゃあ、なぜ感じないのというと、やはり利便性を知らない。それから、先ほど市長言われましたけど、市役所などでカードの作成が容易にできるようになっているんですけど、それも知らない。それから、もうこれは最初から言われているんですけど、マイナンバーはセキュリティー確保されていることも知らないという、そういった意見をいただきました。　また今後、そうやって普及の施策として、いろんなことを、広報とかやっていかれるんですけど、そのあたりの問題についてはいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　まず最初に、国のほうが令和４年度にはおおむねの国民がマイナンバーカードを保有するようにというお考えを持っている中で、今、国によって今年度、国家公務員、地方公務員等については、マイナンバーカードの一斉取得を推進をしております。それに対応いたしまして、本市といたしましては、徳山税務署、それから、例えば周南県税事務所など、市内にある国・県の機関に訪問して、出張申請の受け付けサービスの実施を予定をしておりまして、来年度には市内事業所にも展開していく予定でございますし、引き続き、窓口でのタブレット端末を利用したサービスも継続する予定にしております。　さらに、議員御案内のとおり、健康保険証もマイナンバーカードを活用して、マイナンバーカードが保険証として使えるということになれば、飛躍的にマイナンバーカードの交付率が上がるものというふうに考えております。　だから、そういったことを広報不足というところも私どもも実感しておりますので、まずは出向いていくというところと、あとは広報ホームページ等を活用しながら、そういった周知もしっかりしてまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（相本政利議員）　今お答えいただいたんですけど、次の再質問で、先ほどの国家公務員と地方公務員のマイナンバーカードの取得を推進するということで質問しようと思っていました。　実際今、お話をちょっと聞いたんですけど、いろんな国家公務員とか、いろんなところに出向いて、マイナンバーカードを取得するということはわかるんですけど、まずは、地方公務員の方々への、今のことしじゅうに取得を推進すると国は言ってますんで、まずは、地方公務員の方への取り組みの意気込みをお聞かせしていただきたいのと、それから、そういったことをやっているということを、カード普及のために地方公務員、国家公務員、また企業の皆さんのところに出かけていってやっているという、そういったことを市民の皆さんに広報するのも一つの広報活動じゃないかなと思うんですけど、そのあたり、ちょっとお聞かせください。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　まず、地方公務員というふうに申しますと、当然、市の職員、それから県の職員というふうになろうかというふうに思っております。本市の職員につきましては、人事課等とも協議をしながら、どういうふうに進めていくかというのは検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、県の職員につきましては、もう既に、総合庁舎には、先ほどの県税事務所とか、それから県民局とか、非常に多くの職員の方がいらっしゃいますので、そういったところにも既にお話をさしていただいて、そういった出張サービスのことについても、既に取得についての手続について支援をしますというお話をさせていただいておりますんで、そういった、おっしゃるように地方公務員、それから国家公務員もあわせて先ほども申しましたように、市内にあるそういった国家公務員、地方公務員の事務所にいらっしゃる職員の方には、市のほうからお伺いしてというところを個別にも御案内をさせていただいていると。　それも、そういうことをやっているということを市民の皆様にもお知らせをしていくというのもあわせて、広報についても、どういう方法が一番効果的なのかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（相本政利議員）　済みません。公務員の方に対するのは、先日の新聞報道では、実質の義務化とも書かれていますので、御家族も含めて、せっかく推進されるのであれば、そういったことを推進したことを市民の皆様に、ちゃんと広報活動、すごく重要だと思いますので、まずは率先して公務員の方がカードを作成されているというような状況を、しっかりとお伝え願えたらと思いますので、よろしくお願いします。　また今回、国のほうも、かなり広報活動に力を入れるということをお聞きしましたんで、カード作成の、本当に動議づけとなるような、そういった広報をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　大項目の（２）に移ります。　マイナンバーカードを活用した取り組みについてお伺いします。　アとして、マイキープラットフォームを活用した自治体ポイント導入への対応はとして伺っておりますが、自治体ポイントの拡充については、９月２日の地方誌で、一斉に、全国共通新ポイント発行との報道がありました。自治体ポイント制度の拡充ではなく、新たに全国共通のマイナポイントへの方向転換をするという情報が入ってきましたので、その情報をお持ちでしたら、あわせてお答えいただけたらと思います。　イとして、マイナンバーカードを国民健康保険証として利用開始することへの対応をお伺いします。　これらはマイナンバーカードの利用性を実感できる施策であり、マイナンバーカードの普及及びマイナンバー利活用の促進を期待した国主導の施策ですが、これらに対する市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　マイキープラットフォームを活用した自治体ポイント導入への対応についてお答えいたします。　初めに、マイキープラットフォームについて御説明いたします。　マイナンバーカードにはＩＣチップが搭載されており、その中には、民間でも活用が可能な、個人を特定する電子証明書と、用途に応じて後から機能を追加できる領域があり、一般的に、マイキー部分と呼ばれています。このマイキー部分を使ってさまざまなサービス提供が可能となるインターネット上のシステムがマイキープラットフォームでございます。　なお、マイナンバーカードをお持ちの方がマイキープラットフォームを利用するには、御自身でインターネットの画面からマイナンバーとひもづけて個人を特定するマイキーＩＤを登録、作成する必要があります。　御質問の自治体ポイントもマイキープラットフォームのサービスの一つで、国においては、マイナンバーカードを活用したポイントサービスの制度として拡充が検討されておりました。しかしながら、去る９月３日、国は、自治体ポイントではポイント利用の可能な店舗を各自治体が独自に募集するなど、相当の準備期間が必要となることから、既に普及が進んでいるスマートフォン決済サービスと連携したほうが、より多くの人にとって、使い勝手がよいことから、方針転換を公表されたところです。　議員お尋ねのマイナンバーカードを活用したポイント制度につきましては、今後、制度の詳細が国から示されると思いますので、まずは、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、マイナンバーカードを国民健康保険証として利用を開始することへの対応についての御質問にお答えします。　初めに、マイナンバーカードの保険証としての利用方法について御説明いたします。　通常、病院等で受診する際や薬局等で薬をもらう際に、窓口で保険証の提示を求められますが、令和３年３月ごろからは、マイナポータルで所定の手続をしていれば、オンラインでの資格確認が可能な病院、薬局等でマイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。　マイナンバーカードを保険証として利用することのメリットといたしましては、例えば、就職した場合、新しい保険証がお手元に届くにはかなり日数がかかりますが、マイナンバーカードの情報は速やかに最新の加入資格に変更されるため、保険証がお手元に届いていなくても、マイナンバーカードが新しい保険証として使用できる点が挙げられます。　御質問のマイナンバーカードを国民健康保険証として利用を開始することへの市の対応といたしましては、令和２年度中にシステム改修を行う一方、マイナンバーカードを保険証として活用できることを国民健康保険の被保険者に文書で直接御案内するとともに、市広報やホームページを活用し、積極的に周知してまいります。　同様に、後期高齢者医療保険の保険証につきましても、保険者である山口県後期高齢者医療広域連合と連携して周知してまいります。また、窓口での申請手続に対する支援につきましても検討しているところです。　いずれの保険制度もマイナンバーカードが保険証として利用できることは被保険者の利便性を向上させるものであり、円滑に御利用いただけるよう取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。　失礼いたしました。 ◆６番（相本政利議員）　まず、最初の自治体ポイントの施策については、新たな全国共通のマイナポイントの方針が転換されましたので、その事業内容は、今、市長がおっしゃいましたように、今のところは明確にはなっていないというのが実情と思っています。　決定していることは、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、今、先ほど市長言われましたように、このポイントを使うには、まず、マイナンバーカードを取得して、さらに、個人個人がインターネット上でマイキープラットフォーム構想のマイキーＩＤを設定する必要があることに変わりはないと私自身は考えています。　国としては、マイナンバーカードの取得を前提としていますので、カード発行の平準化及び自治体窓口でのマイキーＩＤの設定支援を検討しておられるようです。　先日、我が党の夏季研修の際に、私もマイキーＩＤの登録をしてみましたが、その際に、総務省地域情報政策室の方より、地方自治体にはまず、個人番号カード利用環境整備費補助金を申請してほしいと言われました。これはＩＤ設定支援補助等の事務経費相当額１００％を国が補助するという仕組みだそうです。　また、本年２月に通知されておりますマイキープラットフォーム運用協議会への参加で、民間事業者とのマイキープラットフォーム関連情報システムを利用できるとも話されておりました。山口県内では、下関を初め宇部市など、１０の市町が当該の運用協議会に参加されているようですので、周南市もぜひ参加の検討をお願いしますとのことでした。　今言いました、個人番号カード利用環境整備費補助金の申請及びマイキープラットフォーム運用協議会の参加について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎行政管理部長（山本敏明君）　本市の取り組み状況でございますけども、まず一点目としまして、マイキープラットフォーム運営協議会への参加ということでございますが、この協議会は、今のマイキーＩＤを使ったいろんな活用をするために、いろんな運用、そういったものを共同で協議をする協議会でございまして、この協議会のほうには、既に今、参加の申し込みをしておりまして、参加をします。　お尋ねのありました補助金の関係でございますけども、こちらのほうも、国のほうで１００％の補助ということで、市のほうにも御案内がありましたけども、今、国の動きが、先ほども市長が申し上げましたように、自治体ポイントではなくて、全国共通のポイントへ移行するということで、この補助金につきましては、今後の国の動向を注視する中で検討していきたいというふうに考えております。 ◆６番（相本政利議員）　運用協議会のほうはもう申請したということで、補助金納付については、今後の国の動向ということというお答えをいただきました。　きのう、私のほうで少し国会議員のほうに電話で聞いてみたんですけど、恐らく、この制度としては変わらないだろうという話ですので、今のマイキーＩＤを取得するための整備ですので、ぜひ申請していただけたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それから、健康保険証としての利用についてですけど、利用できるのは、先ほど言いましたように、令和３年３月からということですけど、同時に、全ての医療機関で利用できるとはいかないということです。　国としては、あくまでも普及施策の一環と考えているようですが、マイナポータルでは、先ほど市長が言われましたように、被保険者番号の取得が必要になるなど、その利用方法や活用できる医療機関、また、サービスの情報は、市民の皆様に極力タイムリーな情報を流すべきと考えます。　先ほど言われましたけど、文書とか広報とか、そういったことなんですけど、実際は、健康保険証というのは使用用途が結構多いと思いますので、利用情報は特に、正確でタイムリーな情報が必要と思いますので、そのタイムリーな情報を市民の皆様に送ることで、そのカードの交付率も上がってくると考えていますので、そのあたりのところを、もう一度お考えをお伺いしたいと思います。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　議員おっしゃるように、全て同時に一斉に、病院等の診療機関や薬局等でマイナンバーカードが保険証として使えるような手続をしておられても、そういうシステム環境が整っていなければ利用できないという状況でございます。それはある一定期間の経過期間であろうとは思いますけども、その間に、どこに行けばマイナンバーカードが保険証として利用できるかというのを、どういう形で市民の皆様にいち早くお知らせできるかというのは、市としても考えていかなきゃいけないことだと思っていますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
    ◆６番（相本政利議員）　マイナンバー制度の理解の促進とマイナンバーカードの普及に向けた広報活動は、それが全てカードの普及向上につながっていると考えますので、先ほど言いましたように、市民の皆様へのタイムリーな情報を極力お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に、大きく２件目として、学校給食等の徴収管理についてお伺いいたします。　本年、７月３１日に、文部科学省は、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県や指定都市の教育委員会に出されました。　通知では、給食費など、学校の徴収金について、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとの、ことし１月の中央教育審議会の答申を紹介、地方自治体が徴収管理を行う公会計化を推進するように求めております。　指針には、公会計化に関して、見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載され、あわせて、公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介されております。　例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としました。また、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としています等が挙げられております。　文科省の調査では、２０１６年度時点で自治体が徴収・管理業務を行っている割合は全体で約４割にとどまっており、給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあるとのことです。　そこで、質問に入りたいと思います。　（１）本年７月３１日に文部科学省より、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知された。それに対する本市の取り組み状況についてお伺いします。　ア、本通知を認識しておられますか。イ、本市の学校給食費は公会計と認識しているが、その移行経緯と成果は。ウ、給食費は地方公共団体による徴収を基本とすべきとあるが、本市の状況は。エ、本通知は教員の業務負担軽減を目的としているが、学校や教員の反応は。オ、給食費以外の教材費等、学校徴収金の現状は。　以上、御所見をお伺いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　学校給食費等の徴収管理についての御質問にお答えをいたします。　まず、国からの通知を認識しているかとのお尋ねでありますが、平成３１年１月、国の中央教育審議会において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金に係る未納金の督促等も含めたその徴収管理については、基本的には、学校教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、特に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの答申がなされました。　これを受け、令和元年７月、国から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知が発出され、その中では、学校給食費の公会計化の取り組みの推進、さらに、学校給食費以外の学校徴収金についても、徴収管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取り組みの推進について、適切な対応が求められたところであります。　次に、本市の学校給食費は公会計と認識しているが、その移行経緯と成果は、とのお尋ねであります。　まず、公会計化の移行経緯でありますが、平成１５年の合併前から、旧徳山市、旧新南陽市、旧鹿野町におきましては、既に公会計化に取り組まれており、旧熊毛町のみ、私会計で運営がなされておりましたが、明くる平成１６年度には、旧熊毛町管内の学校においても公会計化が完了いたしました。　また、公会計化による成果につきましては、全市的に学校給食費が公会計化されたことにより、学校給食費を市の予算に位置づけることが可能となり、管理面での透明性、さらには、徴収における公平性などの観点から、向上が図られたものと考えております。さらに、現年度分の収納率は、各学校の全面的な協力を得て、昨年度、９９.８％を達成しております。　次に、給食費は地方公共団体による徴収を基本とすべきとあるが、本市の状況は、とのお尋ねでありますが、本市では、現年度分の給食費の徴収については学校に依頼しており、各学校では、それぞれの実情に応じて、口座振替あるいは現金徴収のいずれかの方法により集金した給食費を、本市の納付書により所定の金融機関に納めております。　なお、滞納となっている保護者への督促につきましては教育委員会が、また、過年度滞納分に係る徴収事務は、学校の協力を得ながら、教育委員会が直接行っております。　次に、本通知は教員の業務負担軽減を目的としているが、学校や教員の反応がどうかとのお尋ねでありますが、小中学校の各校長会から、また、市内の学校事務を統括する事務の共同実施本部から、さらには、教職員団体からも、毎年、教育委員会による給食費徴収事務化への早急な移行について、特に強い要望がなされております。　次に、給食費以外の教材費と学校徴収金の現状は、とのお尋ねでありますが、これらに係る徴収費目及び徴収方法は、それぞれの学校の実情や学校規模等により異なっておりますが、教材費を給食費とともに口座振替としている学校は、小中学校合わせて９校、また、給食費のみ口座振替としている学校は９校あり、その他の学校は現金により徴収しております。　なお現在、今後、口座振替を計画している学校が２校あります。また、修学旅行費につきましては、学校が直接徴収する場合と、旅行会社が保護者と直接契約を結び、業者の指定した方法により、保護者が直接支払う方法をとっている場合とがあります。　なお、各学校において、これらの徴収事務を担当する職員は、担任、事務職員、管理職などさまざまであります。教育委員会といたしましては、教員の業務負担軽減はもとより、現金を取り扱うことによる児童生徒間のトラブルの未然防止や保護者の利便性の向上などの観点から、学校給食費徴収に係る電算システムを早急に導入する方向で具体的に検討しており、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。　また、給食費以外の教材費等学校徴収金につきましても、国からの通知を踏まえ、引き続き、適切な対応を検討してまいります。 ◆６番（相本政利議員）　さまざまお答えいただいたので、少しちょっと、頭が混乱していますので、ちょっと整理させていただきたいと思います。　まず、最初の質問、認識はいいとして、公会計として認識していますがということで、合併のときに徳山市、新南陽市、鹿野町はもう公会計であったと。熊毛町のみ私会計から公会計に移行したということです。　それから、徴収方法としては学校ごとに行っているということで、子供たちからの現金徴収と、それから、保護者による指定機関への振り込みと、そういったものが一応混在しているということで、その後、市への振り込みというふうに認識しています。　それから、途中で教育長おっしゃいましたように、督促に関しては、教育委員会のほうで行っているというのをお聞きしましたので、この教育委員会による未納金の督促の経緯をまずちょっと伺っておきます。　未納金の督促は行っていいんですが、その時期等含めた経緯はどのようになっているか、お願いします。 ◎教育部長（久行竜二君）　そうですね。督促を教育委員会で行っている経緯でございますけども、先ほど、教育長のほうも御答弁させていただきましたけれども、公会計化というものは、本市におきましては、早くから取り組みを行っております。　旧徳山市におきましては昭和４７年度、旧新南陽市におきましては昭和５５年度、旧鹿野町におきましては昭和６２年度、答弁の中で申し上げましたが、旧熊毛町は平成１６年度からという形になっております。しかし、公会計化という取り組みは早かったところですけれども、現在もまだ、教育委員会による収納という業務には至っておらず、学校の全面的な御協力をいただいているというところでございます。　督促でございますけども、現年度分の督促あるいは過年度分の徴収等は、現在、教育委員会のほうで実施いたしております。これの経緯というのは、実は、早くから公会計化ということを行っている関係上、いつからかというのが、今はっきりしておりませんが、従来から、教育委員会の所管業務という形で、保護者のほうとしっかり接触を持っているという形でございます。　督促等により過年度分になることをまず現年度では防いでいく。過年度分に関しましても、しっかり催告等を行いながら収納に努めているという現状でございます。 ◆６番（相本政利議員）　督促についてもう少し心配していたんで、教育委員会で早くからやられているということをお伺いしたので助かりました。　本来ですと、督促というのは結構、いろんな地方では、先生のほうが子供たちに持たせて帰るとかって、そんな話もありましたので、うちはどうなのかなという思いで聞かさせていただきました。もう早くから取り組まれているということで安心しました。　次に、先ほどから教育長も何度も言われていますけど、電算システムの導入ということで一つ、徴収にかかわる電算システムの導入ということでお聞きします。　平成３０年の３月の予算委員会で、議会提出附帯意見として、学校給食費の徴収方法についての工夫を求めると。それに対する学校給食課の回答は、「今後の対応として、教職員の負担軽減の観点からも、所管課としては、学校給食費徴収に係る電算システムを導入する方向で検討してまいりたいと考えております。そのために、もう既にシステムを導入している近隣他市等の状況も確認させていただき、庁内での協議を経て、今後必要に応じた予算措置も講じてまいりたいと考えております」との答弁がありましたが、その後の検討内容と経過をお伺いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　給食費管理システムの導入。先ほども申し上げましたように、教員の働き方改革の一環という観点から、非常に重要な課題であるということを認識いたしております。　このため、私どもではまず、既に電算システムを導入している県内他市、あるいは先進地の事例をまとめております。そして、幾つかの業者のシステムというものも実際に体験するということもトライをしております。そのことによりまして、システムの機能あるいは操作方法についての理解を深めるということを経て、現在、開発スケジュールと行程に関するロードマップというものを詳細に作成するなど、導入に向けての調査研究というものを積極的に進めているという状況にございます。　今後、この電算システムを導入するということによりまして、先ほども申しましたけれども、現金を取り扱うということで、子供たち同士のトラブルを未然に防止し、あるいは、保護者の方の利便性を向上する学校給食費の徴収管理業務の効率化を図る、さらには、教員の負担軽減ということなど、多くの成果が見込まれるというところでございますので、今後も、早期の事業化に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆６番（相本政利議員）　早期の事業化に向けてしっかり取り組んでいただけたらと思います。　一つ気になるのが、今の徴収システムのことなんですけど、収納課による徴収システムではないのではないかなというふうにお聞きしています。　先ほど紹介しましたように、インターネットでの決済サービスを用いた学校給食費のクレジットカードでの収納とか、納付書によるコンビニでの納付を可能にするというところは、先ほどを通じて挙げられたんですけど、これが収納課の主体のシステムではないと、それも可能なのかどうかというのをまずお聞きしたいのと、それから、先ほどから出ていますように、未納者への督促も、通知では教育委員会ではなく、そういった行政側のほうでやったほうがいいんだというのを書かれていますので、そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎教育部長（久行竜二君）　収納課のシステムを利用した徴収管理システムということのお尋ねでございますけれども、現在、この学校給食費に関しましては、教育委員会事務に係る固有のといいますか、教育委員会事務に係る収納金であるということから、教育委員会のほうでシステムを稼働させていきたい、導入していきたい。また、その運用のほうも教育委員会で行っていきたいというふうに考えております。　しかしながら、議員御発言のとおり、教育委員会で収納を行うということの一つのデメリットとして、一般的に言われておりますのは、やはり、収納率が低下していくのではないかということが言われています。これらを防止するという取り組みが先進市の中でも行われておりまして、その一つが、議員御紹介の収納課との連携でございます。　私どもといたしましても、同様のデメリットを回避していくという観点からも、コンビニエンスストアでの収納であるとか、あるいはクレジットカードでの納付、こういう利便性の向上対策であるとか、あるいは現在、本市の収納課のほうで行っておりますお客様に対する納付ご案内センター等による収納の呼びかけ、こういうことに関しましても、市長部局の収納課との連携というのが必要になってくるんではないかというふうに思います。今後、システム構築の検討を鋭意進めてまいりますけども、その中でも、こうしたことの観点というのをしっかり、大切にしてまいりたいというふうに思っております。 ◆６番（相本政利議員）　今のお答えを次の再質問で考えていたんですけど、お答えいただいたので、ちょっともう一回、重複させてなぞらえていきたいんですけど、今の教育委員会のシステムだと、収納率が下がるおそれがあるという話で、それが収納課のシステムに変えると、収納率も上がっていくんじゃないかということ、クレジットカードとか使えばというお話になると思います。　最初にお話ししましたように、通知では、周南市では、現金の徴収と、それから保護者の振り込みということでやっているんですけど、その現金による徴収によって、やはり収納率がかなり高いというのが確かだと思います。実際は、そういった現金での徴収をやめて、そういったシステム化すると、収納率も下がるというのがすごく懸念されていますので、そこを私も本当は訴えようと思ったんですけど、今、教育部長のほうでお答えになりましたので、しっかり収納課とのやりとりをしていただいて、そういったシステムをつくっていただけたらと思います。収納率を下げないためにも、しっかりやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　それから、もう一点だけ。今回の通知で、今回、文科省から出た通知の中で、私なりに考えたメリットがもう一つあるのかなと思っています。　学校給食費の管理における透明性の向上、先ほども教育長も言われていますけど、私会計では、過去に、ほかの自治体では、職員の私的不正流用とか、ほかの、最後に言いました学校徴収金との混同が発生するというデメリットがあったとお聞きしています。このシステム導入によって、そういった透明性が図れるということになると思いますので、そのあたりどう考えるか、もう一回お聞かせください。 ◎教育長（中馬好行君）　過去にこうした不祥事というものが発生しており、管理職も含めて、教職員が現金に直接タッチしない、あるいは、そういう機会をできるだけ排除していくということ、このことは、罪をつくらせないという観点からも重要なものである。管理職も当然、そのように考えるだろうと思います。　同様の観点から、私も先ほど申し上げましたように、子供たちが定期的に一定額のお金を毎月持って移動するという、こうしたことによるトラブル、あるいは今、現金の話がありましたけれども、徴収する場合に、例えば、１０円単位で過不足が生じるんですね。片や支払った、いや、片や受け取ってないというようなことが、現実問題として起こり得る。そして保護者と教員間、これに子供たちを巻き込んだトラブルということの懸念、こうしたこともあります。　そうした思い、あるいは現実というものを踏まえて、今の透明性という観点を含め、給食費徴収に係る電算システムの導入というのは、これはもう避けることのできない課題であるという認識は確かに持ってございます。 ◆６番（相本政利議員）　最後の教育費等の学校徴収金のシステム化については、教育長も最初に言われましたように、学校によって、学年によって、いろんな徴収金額の差もあるし徴収の仕方も違うということで、まずは、先ほど言われましたように、給食費の徴収に関して、できれば、教育委員会ではなくて、学校給食課ではなくて、収納課のほうで対応できるようなシステムをしっかりと、教員の方もそれを望まれているということですので、しっかり来年度予算のほうに組み込まれるように、早期のシステム導入を願って終わりたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第８番、土屋晴巳議員。　　　〔１３番、土屋晴巳議員質問席に着く〕 ◆１３番（土屋晴巳議員）　会派アクティブの土屋晴巳です。通告に基づき、一般質問を行います。　今回の質問は、大きく健康増進法の一部改正への対応について、あ・うんネット周南の活動についてと病児保育事業の充実についての３件です。件名ごとに質問をさせていただきます。　まず１として、健康増進法の一部改正への対応について質問いたします。　２０１８年７月に健康増進法の一部改正が成立し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される来年７月より全面施行されます。改正健康増進法の理念は受動喫煙を防止することです。　ここで一言言わせていただきますけども、喫煙イコールノー、だめだということで今回、一般質問をするわけでありません。この望まれない、望まない受動喫煙の防止を図ると。そのためにはどうするのかという立場で質問をさせていただきます。　（１）として、本年７月より、望まない受動喫煙の防止を図るために、学校や病院はもちろんですが、児童福祉施設及びたばこを吸わない人も含めた不特定多数が訪れる行政機関庁舎等が敷地内禁煙となりました。また、敷地内に駐車した車の中での喫煙も規制の対象となると聞いています。市としてどのような対応をとられたのでしょうか。　（２）として、来年４月からの全面施行を踏まえ、受動喫煙による市民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする（仮称）公共的施設における受動喫煙防止条例の制定を提案しますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　健康増進法の一部改正への対応についての御質問にお答えいたします。　初めに、本年７月の改正健康増進法の一部施行を受けての学校、病院、児童福祉施設及び行政機関庁舎の対応について、お答えします。　御承知のとおり、受動喫煙につきましては、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな健康障害を引き起こすリスクが高くなり、妊娠中の方や赤ちゃんにも悪影響を及ぼします。こうしたことから、国においては、平成３０年７月に健康増進法の一部を改正し、本年７月１日の一部施行により、学校、病院、児童福祉施設及び行政機関の庁舎を、原則、敷地内禁煙として、本人が望まない受動喫煙防止対策を強化しました。　本市におきましては、小中学校、新南陽市民病院、児童福祉施設については、受動喫煙による健康への影響が大きい子供や患者等には特に配慮をし、法改正以前より、敷地内禁煙を実施してきたところです。　また、昨年６月より供用開始しております本庁舎については、原則敷地内禁煙としていますが、本館５階から屋上へつながる屋外階段に１カ所、喫煙場所を設けています。この喫煙場所ですが、改正健康増進法では、受動喫煙を防止するために必要な措置が講じられた場所として、喫煙が可能となる特定屋外喫煙場所の要件を満たしていることから、当面、喫煙場所として設置しているところです。　次に、受動喫煙防止条例制定についての御提案にお答えいたします。　受動喫煙防止対策を強化するため、平成３１年１月から改正健康増進法が一部施行され、令和２年４月に全面施行となります。この改正健康増進法では、国、地方公共団体及び施設管理者等の責務、多くの人が利用する施設等における喫煙の禁止などが定められます。さらに、政令において、各施設の種別ごとに受動喫煙防止対策が示されています。　このようなことから、本市におきましては、条例は制定いたしませんが、改正健康増進法に基づき、望まない受動喫煙を防止するために、受動喫煙に関する正しい知識の普及や意識の啓発に取り組んでいます。特に、健康への影響が大きい妊産婦や乳幼児については、妊娠届の提出時や乳幼児健診などの機会に、また、中学生や高校生については、学校を通じて周知を図っています。さらに、事業者や施設管理者が効果的に受動喫煙の防止に関する取り組みを推進できるよう、適切な情報提供等にも努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　そうですね。私はこの一般質問を出すときに、受動喫煙防止条例なんかを、実際これ、こういう条例を制定されている地方自治体もあります。ですので、ぜひこれは、こういうのも検討したらどうかなと思ったんですが、よく考えてみると、もう一番のもとになる健康増進法が来年の４月にスタートするわけですから、もうそれに基づいてやる。それが全てだなということで、今、市長さんの答弁というのは、もう本当にそのとおり、ぜひ健康増進法の全面改正に向けて、市のほうも取り組んでいただきたいと思うんです。　この公共施設について今、答弁では大体もう、特に学校、あるいは病院なんか、市民病院さんありますけども、これについては、私ももう前から、ずっと敷地内禁煙で対応されているということは認識しております。ですので、今回の改正法は、これは昨年の７月に決まって少し期間がありましたから、随分それで、徐々に法に向かって市のほうも対応されているということは十分に認識しておりますし、今後も、といいますか、来年の４月は今度は民間に対していくわけですね。そうすると、行政の役割は、何でじゃあ７月なのかとなると、民間にいろんな一つの不便をお願いする。だから、公は率先してやっていこうよというところでのこの７月スタートというふうにも聞いておりますので、そういう視点からいきますと、しっかりこれからも、まず、公につきましては、しっかりこの法案に基づいて、決してこれ、たばこを吸われている方、たばこを吸うなというんじゃなくて、きちっとまた逆に、たばこを吸われる方は、ここなら吸われていいですよということも、提供するのも大事なことやないかなと思っています。　ここで１点なんですけど、実は、市民センターなんですね。各地にある市民センター。この市民センターで、今まで出入り口に灰皿はありました。これ多分、どこでもそうだと思うんです。それが少し離れた場所に置かれました。それは、何か１０メートルルールと言うのがある。それに基づいてというのを聞いたんですね。　実はこの１０メートルというのは健康増進法、国の定めたものにはないと思います。じゃあ、この１０メートルの根拠は何かとなりますと、実は、平成３０年５月２１日に、公共施設再配置及び新庁舎に関する特別委員会、この中で、実は１０メートルルールでやっているんですよというのを、市のほうは答弁されています。　この平成３０年５月２１日というのは大変これ、私、後からいろいろと話しますけど、すごく微妙な、実はタイミングなんです。この健康増進法の改正は７月、２期もありましたら決定しました。ですが、５月２１日というのは、当然、国のほうでの審議中、そういう状況でのこの委員会でのやりとりでした。　これは６月から、先ほど市長もありましたオープン、庁舎オープンするため、どういうふうにするかということでの執行部からの報告、それに対しての委員からのいろんなやりとりが、この５月２１日だったわけです。その中で、今の市民センターには１０メートルルール、その１０メートルルールというのはこれ、山口県なんですよね。県のたばこ対策ガイドライン、この中に屋外喫煙場所設置の際の１０メートルルールが設定された。これに基づいて、市民センターの灰皿を１０メートル離したということなんです。　これはさっきも言いますように、今回の一部改正、７月に決まる前ですから、昨年の、２００８年の４月に決まった時点で、多分県のこれ、私の推測になりますが、県が、あるいは規制をどういうふうにするかということで、一応ガイドラインを出して、それに基づいて来たと思うんですね。　そうすると、この７月に実際に全面禁煙になったとなれば、この県の山口県たばこ対策ガイドライン、１０メートルルールが生きているのか、それとももうなくなったのか。もし、なくなってあれば、この１０メートルルールというのの根拠はなくなるんです。　そうなったときに思うのが、じゃあ、今の法で決められた市民センターも全部敷地内禁煙となる。しかし、市民センターの中では、住宅街にあるところがあるんですよね。住宅じゃないところもあると思います。周南市の場合、市民センターが。しかし、住宅街にある市民センターの中を全面禁煙すると、じゃあ利用者は、敷地外にすれば、それは住宅地となるわけです。そうすると、この受動喫煙防止という言葉はこれ、これまたミスマッチになってくる。　ですので、この今の１０メートルルールが生きてるのかどうなのか。そして、そういう市民センターの今の設置環境、状況に踏まえて、今後、この市民センターはどういうふうに市としては考えてらっしゃるんでしょうか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　まず、１０メートルルールが生きているのかということでございますけれども、県が出されている、これ、受動喫煙防止の取り組みに関する条例を３０年１０月に施行されているところなんですけれども、このときのパンフレットの中には、たばこの煙はどこまで届くのかということで、１０メートル以上を離れる必要があるだろうということが、まだ残されている状況ではございます。　ただ、今回の法律の改正といいますか、法律の施行というのはやはり、こういった１０メートルは煙が届くということではありますけれども、市の立場としてはやはり、受動喫煙をどうしたら防げるのかということを、１０メートルは煙は届くということも踏まえながら、望まない受動喫煙が防止されるような、それぞれの取り組みをしていく必要があるという立場であろうというふうに考えております。 ◎地域振興部長（原田義司君）　市民センターの状況についてお答えさせていただきます。　市民センターの状況でございますけれども、今、市民センターは分館や別館を含めて３６ほどセンターがありますけども、そのうち、受動喫煙対策の状況ということで、敷地内の禁煙をしている施設が９施設ございます。残りの２７施設については、施設内禁煙ということでございます。　敷地内の禁煙をしているセンターでございますけども、これは、先ほど議員もおっしゃってましたように、１０メートルルールによって対応するというふうなことで、基本的には市民センター全て、そういう対応をするという中で、屋外の喫煙場所、１０メートル離したとき、今おっしゃいましたように、出入口から敷地内の１０メートルが確保できない。そういう施設等があったというふうなことで、そういう施設については、基本的に敷地内禁煙ということで、結果として強化されたというふうな経緯がございます。　市民センターにつきましては、法改正の中では、庁舎や学校、病院等についてはこの４月からということで、第一種施設というふうに位置づけられておりますけども、市民センターにつきましては、体育館とか劇場とか集会場とか、そういう第一種施設以外で、比較的人がたくさん集まる施設ということで、第二種施設ということで位置づけがされております。　この第二種施設につきましては、基本的には、施設内禁煙が原則ということで、これは来年の４月から全面施行の際でございますけれども、既に、基本的には市の施設と、公共施設ということもありまして、最低でも施設内禁煙についてはクリアしているというふうな状況でございますけれども、受動喫煙対策の一層の推進を進めるための法改正の趣旨でありますとか、先ほど議員もおっしゃいましたように、公共施設という位置づけであるとか、当然、市民センターですので、子供さんであるとか、妊産婦の方であるとか、いろんな方がいらっしゃいますので、今後、そういった状況を踏まえながら、特に、施設内禁煙の２７センターについては検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　なるほど、市民センターが第二種に当たるということは、実は私、初めて、ちょっと勉強になりましたけども、とにかくいろんなケースがあると思います。また、市民センターのそれぞれの配置状況もありますので、しっかり、今の受動喫煙を防止するという観点、さらには逆に、先ほども言いましたけど、たばこを吸われる方もしっかり、野外公園だったら安心していいんですよ。ここに座ってもいいですよという、そういう環境はぜひつくっていただきたいと思います。　もう一つ、先ほどもちょっと出ましたけど、この本庁舎の喫煙場所なんですね。今、５階の屋外ベランダにある。特定屋外喫煙場所になっていること。確かに、そのように、先ほど言いました昨年の５月２１日の特別委員会でも御説明がありました。そして、屋外で、いわゆる厚生労働省が定める要件等に合致しておれば、一応例外的だけど認めようということなんです。　ただ、私もその後、ちょっといろいろしますと、じゃあ、確かに厚生労働省のほうの定める要件とありますが、じゃあ、厚生労働省は、この特定屋外喫煙場所の設置を推奨しているのではないというのも、実は一文つけてらっしゃるんですよね。これは苦肉の策かなというふうに思っております。　ただ実際、昨年６月から新庁舎を通して、約１年間して、これはもう多分、市長さんを初め、理事者の方はある程度みんなされておるんでしょうけど、やはり現実的に、今のあそこの階段があります。あるいはエレベーターで、この臭いがいろいろと広がっていると、こういう声があるというのは、報じた分、理事者の方、御存じだと思うんです。　今、先ほど市長さんがおっしゃられる今の特定屋外喫煙場所、要件定まってます。そうだと思います。だから、昨年スタートしたんですから。しかし、このままでいいのかということなんです。このままどうするのかということなんです。　先ほども言いましたけども、来年４月からは、今度は飲食店等が対象になります。行政が手本を示すということで、この４月から前倒し実施という経緯があったというふうにも聞いております。　ますますこれから、ある意味、今こういうにおいが拡散するというのに対して意見があるというのは、今後だんだん厳しい意見も出てくる、面も出てくるということを考えれば、実はこの昨年の５月２１日の特別委員会の中で、こういう質疑があるんですよね。　例えば換気、こういう機能をつけたほうがいいんじゃないか、あるいは、これも専用の喫煙室。これも県庁のほうにはそういう機能があるように聞いております。そういうふうなのもつけたほうがいいんじゃないか。こういうやりとりがあるんです。これについては、市のほうとしては、結論から言いますとともに考えていない。はっきり明言されています。　換気等の機能、これについては屋外だから、そういう設備投資は必要ないということでしょうし、専用の喫煙室については、さらにそういう場所がないという、たしか答弁だったと思います。記憶しております。　ともに考えてない。じゃあどうするかということなんです。このとき、実はこの特別委員が最後に、当時の部長がこのように答弁されています。「特定屋外喫煙場所の設置については、国の動きとしても受動喫煙防止ということで、法の改正も厳しくなろうという方向で進んでいます」先ほど言いましたように、これがちょうど審議中でしたから。「そういう中で、暫定的にいずれはなくなっていくであろうという方向の中で、場所を選定し、暫定的に設置した。これは国の動向もそういう方向に進んでいますので、」つまり、国の動向とは受動喫煙防止という方向で厳しくなるということで、「行政である市としては、そういう方向に持っていきたいというところで暫定的にこの場所を設置した」こういうふうに答えをいたします。　これは議事録を、多少丁寧な言葉とかスマートな言葉にはしましたが、一切、私は修正、加工はしておりません。このように答えられています。これは大変私は、今後の方向性に対してあらわしていることだろうと思うんです。　当然私は、その市の方向性はそうなんだなという報道を得ました。そして、今１年経過しました。この１年間の間に、県内の他市においても敷地内禁煙という方向性を出された市もあるやに聞いておりますし、既に、学校あるいは病院で働く方なんかは禁煙ということで仕事をされています。そろそろ決断をしなくてはならない時期に来ているのかな。この現状を、今のままでいくのか、あるいは、ある意味一つの、この当時の部長が言った方向性でこれからいくのか。まだ、来年の４月からの実施ですから、まだ時間があるといえばあるんですが、そろそろこれは決断をしなきゃいけないのかなという思いがありますが、市の考えをここで聞かせてください。 ◎副市長（佐田邦男君）　ちょっと私のほうからお答えをさせていただきます。　庁内の喫煙場所でございますが、特定屋外喫煙場所の要件は満たしておりますが、当面、今の形で使用しながら、それから、庁内でさまざまな利用者の方々、それから、職員の意見なども聞きながら、今後、将来的には廃止する可能性も含めて、早い段階で、今後の設置の方向性をどうするか、結論を出してまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　ぜひこれは、本当しっかりと、ある意味どうするか。延ばすわけにはいかないと思いますので、今、副市長さんがおっしゃるように、市としてどうするか。はっきりした方向性を早急に出していただきたいと思います。　次に、２として、あ・うんネット周南の活動について質問します。　（１）として、あ・うんネット周南は、周南市高齢者プランに定められている在宅医療と介護の連携推進に取り組む団体であり、数年前から、その活動については耳にしてまいりました。　そこでお尋ねします。　ア、どのような職種の方で構成されているのでしょうか。イ、本市の健康医療部、地域福祉課のホームページには、あ・うんネット周南の活動が掲載されていますが、現在のところ未掲載ですが、人生会議という活動が始まったと聞いています。偶然ですけども、８月２２日の木曜日の夕方に、この人生会議の活動がテレビ放映されていましたが、（ア）として、人生会議とは何なのか。目的は何なのか。なぜ今、こういうものが必要なんだろう。（イ）として、現在の活動状況と今後の展開についてお尋ねしたいと思います。（ウ）在宅医療・介護推進連携事業は、介護保険法の地域支援事業に位置づけられています。そのため、当然、他市においてもいろいろと取り組まれ、その情報は市は把握されていると思います。あ・うんネット周南の活動に対して、市はどのように評価しておられるのでしょうか。お聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　あ・うんネット周南の活動についての質問にお答えします。　あ・うんネット周南とは、誰もが住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けられる周南市の実現を目指して、周南市の医療・介護等の専門職及び法律・行政関係者が連携して行う医療・介護連携推進事業の仕組みでございます。　あ・うんネット周南を構成する職種でございますが、医療職として医師、歯科医師、保健師、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士の方々に御参加いただいております。また、介護・福祉職としましては社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等に御参加いただいております。そのほか、検討課題に応じて、弁護士や行政書士の方にも御協力をいただいているところです。　次に、人生会議の目的や必要性についてお答えします。　人生会議とは、人生の最終段階における医療や介護について、本人が家族や医師、介護職員等と繰り返し話し合う取り組みでございます。命の危機が迫った状態になると、約７割の方が、自分が望む医療や介護を人に伝えることができなくなると言われています。元気なうちから、大切にしていることや望んでいることなどについて事前に何度も話し合うことで、最後まで自分らしく生きることができるようにすることが、この人生会議の目的でございます。　あ・うんネット周南では、平成２９年度より医療・介護の専門職の皆様とともに、みとり・急変時の対応として、人生の最終段階における医療や介護について取り組んでまいりました。その中で、専門職の取り組みだけでなく、一般市民の方にも、人生の最終段階における医療や介護について考えていただくことで、より多くの方が最後まで自分らしく生きることができるとの意見があり、人生会議の市民啓発の取り組みを始めたものでございます。　次に、現在の活動状況と今後の展開についてお答えします。　平成３０年度に「在宅療養・看取り市民啓発ワーキング会議」を３回開催し、講演会の開催、エンディングノートの作成、出前講座の実施について優先的に取り組むことといたしました。　まず、平成３０年度中にエンディングノートの内容を検討し、医療・介護の専門職の視点を取り入れた本市独自の「わたしの「いきかた」ノート」を作成しました。今年度は、医療・介護・行政の３職種を講師として、「わたしの「いきかた」ノート」を活用したしゅうなん出前トークを７月から開講しております。　今後の展開につきましては、１０月１日号広報に、人生会議について掲載し、１０月の市政情報番組において、関連する番組を放映する予定としております。さらに、１１月１７日には、学び・交流プラザにおきまして、「自分らしい「いきかた」フェスタ」を開催し、講演会と体験ブース、各種相談コーナーの開設を予定しておりますので、ぜひ御参加いただきたいと思います。これらの取り組みにつきましては、今後、広報の掲載にあわせて、市のホームページにも掲載してまいります。　最後に、あ・うんネット周南の活動に対する市の評価でございます。　あ・うんネット周南は、平成２８年９月に今の仕組みとなりましたが、平成２６年度より市内の医療・介護関係の有志団体が活動されており、この団体の活動が、現在のあ・うんネット周南の発足につながったものでございます。　これまで、在宅医療・介護連携の課題となる退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとりの４つのシーンでの課題解決を目指して取り組んでまいりました。平成２８年度には退院支援ガイド及び周南市認知症安心ガイドを作成いたしました。また、平成２９年度は「看取り・急変時対応ガイド」、平成３０年度には「わたしの「いきかた」ノート」を作成いたしました。今年度は、在宅療養・みとりの市民啓発を開始しており、発足から３年で、多くの実績を重ねてまいりました。　あ・うんネット周南の発足以前と比べますと、医療職と介護職の顔の見える関係がさらに広がり、さまざまなガイドを作成したことにより、入退院時の情報共有もスムーズになっております。また、各職種の知識も蓄積され、他の職種に対する理解も深まったと感じております。　これまでのあ・うんネット周南の活動は他市にも誇れる活動だと評価しており、これは、徳山医師会を初め、医療・介護関係者の熱意のたまものでございます。引き続き、この活動を推進してまいりますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　今、市長の答弁の中にこの人生会議、エンディングノートで、「わたしの「いきかた」ノート」という、実はちょっとこれ、議長の許可もいただいたんです。これですね。（資料を示す）市長さんの言葉ですから、私ちょっと出さんと、こう見ようと思う。　私も今回これ、一般質問するときに担当課の方から、こういうものでやっているんですよと見たときに、ああすばらしいなと思ったんです。といいますのは、いろいろエンディングノートというのはいろいろ市販もされていますし、あります。ただそれは、すごく全般的なものになるわけなんです。　しかし、これは先ほど、市長さんの答弁でありましたけど、これからの、最終的な、これから人生を終える上においてどういう医療、どういう介護にいこうかという、自分の気持ちを今出していくという、それを、これ一応書いておく。　ですから、市販のものとかに比べるよりも、そこにスポットが当てたものであって、ちなみに、これすばらしいな。私もそろそろこういうものを書いていかなきゃいけないのかなと、これもらったとき感じたわけなんですが、ちなみに、これは無料だそうです。無料です。市販のものとか民間のものは有料でございますので、それはちょっとさておきまして。　このあ・うんネット周南の活動でございますが、これ、ホームページを見ますと、人生会議のほうは、まだちょっと後で聞きますけど、載せてらっしゃいませんが、今までは、周南市版退院支援ガイド、これは平成２７年７月から、それからあと、もう一つが「多職種協働看取り・急変時対応ガイド」、これ平成３０年４月からというふうにあるんですが、少しここの説明、また、これがどのように今、生かされているのか、少し御説明いただければと思うんです。 ◎福祉医療部長（山本英樹君）　先ほど、市長のほうからも御答弁をさしていただきました退院支援ガイド、「看取り・急変時対応ガイド」の内容については、先ほど答弁をさしていただいたとおりでございまして、私のほうからは、そうした中での取り組みの今の認知度等も踏まえて、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。　退院支援ガイドにつきましては、平成２９年７月より運用を開始しております。そして、「看取り・急変時対応ガイド」については、平成３０年、昨年の３０年の５月に配布しておりまして、両ガイドとも、活用の研修会では多くの医療や介護関係の専門職に御参加をいただき、周知を図ったところでございます。　特に、退院支援ガイドにつきましては、運用開始１年後の認知度のアンケートを実施したところでございますが、医療関係で約８７％、介護関係者で約９６％の皆様に周知を図られたと考えております。　それぞれのガイド、日常業務で頻繁に利用するようなものではないんですが、必要になったとき、医療や介護の関係者が利用していただくことが目的でございます。そうした体制整備が私たち重要と考えております。今後もあ・うんネット周南と連携しまして、それぞれの場合での周知に取り組んでまいりたいと考えています。　最後でございますが、この取り組みにより医療・介護職の皆様から、以前に比較して、医療職と介護職の間で協議が大変しやすくなったと。そして、話しやすい関係になったといううれしいお言葉もいただいております。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　やはりこれは、今の先ほどの市長さんの答弁と、部長のほうを聞きますと、やはりこれは、現場で活躍されている方が集まってつくり上げたものですから、やはりそれは、私はちょっとそういう立場じゃないんですけども、それは本当に現場では生きるもの、役に立つもの、それはそのまま、今度は市民にもフィードバックされてプラスになるもの、こういうものだと思います。　もう一つ質問させていますけども、この８月２２日の木曜日の夕方にテレビ放送されて、私もちょっと偶然見たんですけど、受講された市民の方の感想は、大変好評であったなと思うんです。ところが、これが、まだ今のホームページには未掲載で、何でだろうかな。これ掲載されるのかな。もし掲載されれば、先ほどの市民の感想が大変好評であったということだから、これはどんどん希望が来れば、果たして大丈夫かなという思いもあります。そこら辺は、市のほうとしてはどのように今、考えていらっしゃいますか。 ◎福祉医療部長（山本英樹君）　今の御指摘の意見でございますが、先ほど市長が申しましたように、本年７月より出前トーク「元気なうちから人生会議、書いてみよう「わたしのいきかたノート」」というテーマで出前トークを開催しておりまして、現在まで老人クラブ、そして、各サロンなど、８会場、約２１５名の受講をいただいております。出向きまして、御説明をさせていただいております。　この人生会議につきましては、先ほど御指摘のように、ホームページのほうの掲載というのは、この出前トークの中でさせていただいておるような状況でございまして、先ほど、市長が申しましたように、１０月１日の広報に掲載する。そして、それとともに、ホームページにつきましても１０月に掲載をさせていただこうと考えております。　１０月からは市政情報番組におきましても、こうしたところを御周知をさせていただくようにしております。また、課題につきましては、出前トークは行政、そして医療職・介護職が講師を務めることにしておりまして、現在も、先ほども申しましたように、８会場で２１５名の実績があったわけでございますが、９月から１１月、もう今、大変私たちもうれしい悲鳴ではございますが、約１０件を超える申し込みがございまして、議員の御指摘のように、大変ちょっと、そうした今の医療職と介護職の人選というか、依頼に大変苦慮しているというのがちょっと現場の状況でございます。　私たちのほうは今、あ・うんネット周南のメンバーの方と一緒になって、そうしたことができるだけ対応ができるように、今取り組んでいきたいと考えておりますが、やむを得ない状況で、ひょっとしたら、日程の変更等もお願いする場面が出るかもということは、ちょっと今、懸念しておるところでございます。　以上です。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　はい、わかりました。なかなか課題はあるけども、しかし、なかなか難しい課題ですね。かといって医療職あるいは介護職、行政の方はいいかもしれませんが、医療職・介護職、働きながら来てもらう。しかし、本当にそういう方の声こそが一番市民には届く声だし、なかなか難しいんですが、そこはもう部長さん、しっかりやっていただければと思うんですね。　私も時々、こういう専門職の方と話すと、正直あっと思うことが、あるいは、例えば、介護保険を導入されてからもう十数年たてば、もう全然変わってきている。介護の現場が。医療の現場については、もう市長さん自身がもう専門ですから、どんどん変わっていっている。そういうふうな現場の声をしっかりとこれ、行政さんが酌み取っていくというのは、すごくこれから大事なことになっておると思うんです。　このあ・うんネットなんかも定期的な会議なんか開かれているようにホームページにも見ております。ぜひ、市長さんは現場主義ということで、大変昔からされていると思いますので、ぜひこういう方々と、交流を深めていただいて、本当の現場の声を知っていただいて、よりよいこの今の介護施策なんかに生かしていただければと思います。　何か一言ありますか。ぜひそういう方とつき合っていって、すばらしいこれからの介護施策に展開していただきたいと思うんですが、市長さんいかがですか。 ◎市長（藤井律子君）　私は１８年前に夫のみとりをいたしました。大変つらい経験でありましたけれども、そのときに、夫の生き方が、まさにエンディングノートを書いてはおりませんけれども、私に伝えることによって、自分の生き方を全うしたように思います。　人が生きる上で、このエンディングノートというのは、自分が記すことですから、とても大切であるというふうに、先ほどからお話聞かせていただいておりました。このことをぜひ、お示しにあったものを啓発してまいりたいと思います。　それから、看護職と介護職で限定して申し上げますと、すぐそばにいながら、なかなか連携というのは今までとれていなかったと思います。そういう現場の声を以前から聞いておりましたので、これができると聞いたときに、「あっ、本当に看護師としてよかったな」というふうに、素直に思いました。　その後、できてからは、私直接、この会に参加したことございませんでした。御提案を受けて、これがとても大切なものであるようでございますので、ぜひいつか、行かせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　御多忙とは思いますが、ぜひこれは、時間をどうにかやりくりしていって、ぜひそういう機会をとっていただければと思います。　最後に、３番目として、病児保育事業の充実について質問します。　この質問は昨年の９月議会の一般質問で私は一応取り上げましたが、残念ながら、私の思いは行政さんには届かなかったなというふうに思っています。しかし、藤井市長になって最初の議会である前回の６月議会の市長の所信表明に対する、ある会派の会派質問の中で、市長は今後の子育て支援の一つとして病児保育施設の充実を示されましたので、再度取り上げさせていただきました。私もさらなる病児保育事業の充実を願っていますので、今回は私の思いを受けとめていただけると信じて質問をいたします。　病児保育事業とは、生後３カ月からおおむね１０歳に達するまでの子供が、病気あるいは病気回復期にあり、集団保育が困難な時期において、保護者が家庭の実情等により子供の保育ができないときに、一時的に保育を行う事業です。　共働き家庭等において、病気となった子供を一時的に預かる病児保育は、仕事と子育ての両立を図る上で極めて重要です。そして、若い共働き家庭はふえており、女性の社会進出、就業率は今後ますます増加していくと思います。　（１）として、本事業は平成２７年度から本年度までの５年間を期間とした周南市子ども・子育て支援事業計画に位置づけられているところです。そこで、以下をお尋ねします。　ア、周南市子ども・子育て支援事業計画の中間年である平成２９年度に見直しを行われていますが、評価の基準が実績値と量の見込みとの乖離率となっています。つまり、１年間の実績値を１年間の量の見込み値で割った数字で、ちなみに、平成２７年度は４４.９％、平成２８年度は５０.７％でした。そして、半分の利用状況である、現状ではまだ余裕はある、という評価でした。しかし、疾病の流行時や突発的な発病時の保育ニーズという本事業の特異性から、年間の実績が見込み量から乖離しているというこの乖離率という基準、考え方は、病児保育事業の評価基準として適しているのでしょうか。例えば、病後児保育の利用実績は年々急上昇しているという状態こそ問題です。実績が見込み量と乖離するのは当然と思いますが、市のお考えをお聞かせください。　イ、来年度から５年間を期間とする次期周南市子ども・子育て支援事業計画策定のためにニーズ調査を実施されたと思いますが、病児保育事業について、どのような内容のアンケートをし、その結果はどうであったのでしょうか。　ウ、現在、市内の病児保育実施施設は合併以前の旧徳山市、旧新南陽市、旧熊毛町時代から、それぞれの自治体で病児保育事業に取り組んでこられてきた平成１２年９月開設の大河内にある病児保育「わんぱくの国」、平成１３年５月開設の川手一丁目にある病後児保育園「タムタム」、そして、平成１４年６月開設の花畠町にある病児保育室「モーモーハウス」で市内３カ所に設置されています。　ここ最近、徳山地域の東部である久米、櫛浜、桜木地区等は、本事業の対象である乳幼児や小学生がふえており、今後、さらなる増加が予想されますが、この地区には、病児保育の実施施設はありません。乳幼児や未就学園児の実数は把握していませんが、この地区の小学生の児童数は、本年５月１日現在では久米小学校５２４名、櫛浜小学校３４２名、桜木小学校３５３名、周陽小学校２０３名の合計１,４２２名で、周南市の全児童数７,０５１名のうち、２０.２％を占めています。乳幼児や未就学園児もほぼ同じ割合だと推測いたします。　病児保育の性格上、生活圏域の近くにあること、かかりつけ医に診てもらえることが大事であり、市全域の均衡性、構成性、バランスの観点からこの地区にも病児保育実施施設は必要ではないかと考えます。　先ほど述べましたが、現在の３カ所の実施施設は、合併前の自治体単位で取り組んでこられた施設です。当時から、約２０年が経過しています。合併して周南市となり、現状の病児保育対象者の分布を考慮すれば、徳山地域の東部地区に病児保育実施施設がないことの不思議さを感じるのは私一人ではないと思います。市長の御所見をお伺いします。　（２）私は、充実は質と量から生まれると考えます。病児保育施設の新設も病児保育事業の充実の一環と考えますが、市長の考える病児保育施設の充実とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、病児保育事業の充実について、まず、周南市子ども・子育て支援事業計画の病児保育事業の評価基準についてお答えします。　この計画は、子ども・子育て支援法に基づき、乳幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実等の取り組みを総合的、計画的に推進するもので、計画期間の中間年である平成２９年度に見直しを行っています。その中で、病児保育事業につきましては、利用者は増加しているものの、市全体として既存の施設数で利用者ニーズが確保できると評価したことから、計画の見直しは行っておりませんでした。　病児保育事業の計画は、インフルエンザと感染症の流行により、利用実績に影響がありますので、必ずしも、的確な見込み量を反映することは困難ではありますが、子供の数や実績だけでなく、利用者のニーズ把握に努め、より適切な区域ごとに評価、検討する視点が必要であると考えます。今後はこれらを総合的に勘案して、計画に反映できるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、ニーズ調査における病児保育事業アンケートについてお答えします。　この調査は、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、市民の子育てに関する生活実態や意見・要望を確実に把握することを目的に、平成３１年１月に実施しました。調査は対象を市内在住の就学前の児童と小学生の２つに分け、それぞれ２,０００人に調査表を配布し、就学前児童は９７２人、小学生は９５４人の保護者から回答をいただきました。　病児保育事業についてのアンケートは、子供が病気になったときの対応について、３つの質問を行いました。　最初に、子供が病気になり、通園や通学ができなかった場合の対処方法の質問では、最も多かった回答が親の休暇取得による対応で、就学前児童が５３.７％、小学生が５１.９％で、約半数の割合を占めていました。次に多かった回答が、家族や知人への依頼で、就学前児童が２９.７％、小学生が２９.５％でした。病児保育施設の利用の回答は、就学前児童が１７.７％、小学生が４.０％でした。　次に、親の休暇取得による対応を回答された方へ、休暇取得の際、病児保育施設を利用したいと思いましたかとの質問には、利用希望は就学前児童が４０.４％、小学生が１５.４％でした。これらのことから、病児保育施設の利用については、子供の年齢が小さいほどニーズが高いことがわかりました。さらに、病児保育施設の場所について、市内・市外のどちらを希望しますかとの質問では、市内は就学前児童が９６.４％、小学生が９４.８％で、ほとんどの方が市内の施設を回答されていました。　次に、乳幼児や小学生がふえている徳山地域の東部にも、病児保育実施施設が必要と思うが、市長の考えは、についてお答えいたします。　現在、市内の病児保育事業につきましては、徳山、新南陽、熊毛の各地区で、それぞれ１カ所、合計３カ所で実施をしております。また、これまで周南、下松、光の３市で広域利用を行っておりましたが、さらなる病児保育事業の推進のため、平成３０年１２月に全市町が広域連携に合意し、本年４月より、山口県内であれば、どこの施設でも利用が可能となりました。このことは、居住地にかかわらず、勤務先に近い施設も利用できることから、利便性がさらに向上したものと思われます。　議員御質問の徳山地区東部への病児保育施設の設置についてですが、徳山地区東部は、マンションや宅地の整備、また商業施設の進出等により、環境が大きく変化しております。徳山地区東部の必要性につきましては、利用者ニーズを踏まえつつ、市全域で立地場所や箇所数が適正であるかとの視点で、今後検討してまいりたいと考えております。　最後に、市長の考える病児保育施設の充実とは具体的にはどのようなものかについてお答えいたします。　病児保育は、子供が病気のときであっても、安心して預けられる環境を整え、病児への適切な保育環境の提供と保護者の就労支援を行うために、必要性が高いものと考えています。　施設の充実のためには、まず、既存施設での継続的、安定的な病児保育サービスの実施が重要であると考えております。その上で、市内全域のニーズやバランスに配慮した実施場所、箇所数等の見直しを行うことが充実につながるものと考えております。　以上です。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　昨年の答弁よりもすごく、現状の周南市の病児保育の状況ということについての答弁だったと思います。　ただ、今後検討していきますということなんですが、そこなんです。じゃあ検討した結果、やらないよとなれば、それまでなんですよね。　実はここなんです。もしそうなれば、これで否定するんじゃないんですよ。じゃあ、どういうことか、僕ちょっと答えを言いますけど、そういうあの地区の方に、先ほどニーズ調査の中を、どういうニーズがあるか把握したいということだったら、先ほどのアンケート調査はこれ、周南市全体にされたと思うんですよね。今、私が提案しているのは、特にあの地区の、今言う若いお母さん、お父さん、この方がどう思っておるんだろうか。その結果、必要ないんじゃったら、私も完璧にこれはもうやめます。　しかし、よくあるじゃないですか。サイレントマジョリティーとか、声なき声とか。本当に今、あそこの方がどう思っているのか。またもし、そういう病児保育を実際、じゃあどこで利用したのか。そういう調査をしてもいいと思うんです。調査しますよ、調査の結果を見てから判断しますでいいと思うんですよ。全然違うと思うんですよ。　なぜかといいますと、これはもう、検討したけどやらないよと言うんじゃったら、この計画は５年間ですから、令和２年から令和６年です。この計画。その間何もこれは、中間年の見直しがあるでしょうけど、そのときに一気にこれ、ふやしましたということだって、可能性としてはゼロに近いと思いますね。　しかし、今アンケートを、きちっとあの現場の地区の方をしておけば、その結果を踏まえて、もしそういうニーズが多々あるんであれば、中間年度ですよね。二、三、四と、これは藤井市長の任期中に最終判断ができるということになるんですよ。　５年間を過ぎたんじゃったら、これはもう、市長の任期４年以上です。だから、どうなんですかね。ここで、今の段階で今後検討じゃなくて、僕は、ある意味じゃもう一歩進んで、まず、じゃあ声を聞いてみましょうと。その結果を踏まえて、これから、今の病児保育の必要性は十分今、市長さんのほうでもお持ちでしょうから、そういう１歩進んだ対応というのもあってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　皆様の声を聞くために、具体的に調査をしてまいりたいと思います。 ◆１３番（土屋晴巳議員）　ぜひよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、土屋晴巳議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時３５分から再開いたします。　　　午前１１時１６分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時３５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き、会議を行います。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第９番、佐々木照彦議員。　　　〔８番、佐々木照彦議員質問席に着く〕 ◆８番（佐々木照彦議員）　六合会の佐々木照彦でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。大きく３件取り上げております。件名ごとに一括で行いますので、よろしくお願いいたします。　まず、農業委員会の役割についてであります。お前は農業じゃなく水産だろうと誰もがそう思うかもわかりませんが、畑違いなところで一件、質問させていただきます。　私がこの問題を取り上げたのは、昨年、平成３０年１０月に全国過疎問題シンポジウムが山口県内で開催され、周南市議会からも私を含め何人かの議員が参加されました。分科会のパネルディスカッションに参加した折、パネリストとして出席されたお隣の岩国市の農業委員会会長のお話が頭の中に残っており、取り上げさせていただきました。　（１）として、改正された農業委員会法が平成２８年４月に施行され、農業委員会の業務について、これまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加え、農地利用の最適化の推進が必須業務に位置づけをされました。そして、それらを達成するために農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置されております。その農業委員、農地利用最適化促進委員、それぞれの具体的な役割を伺います。　（２）として、平成２４年６月に県内ではいち早く作成された周南市人・農地プランですが、以降検討委員会が重ねられており、平成３１年の年度末に内容が公表されているところでありますので、以下の点について伺います。　ア、課題や問題点は何か。　イ、実質化に向けたスケジュールはどうなっているか。　よろしくご答弁のほど、お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　佐々木議員の農業委員会の役割についてにお答えします。　なお、農業委員、農地利用最適化推進員のそれぞれの具体的な役割についてにつきましては、後ほど農業委員会会長より答弁させていただきます。　まず、人・農地プランに対する検討会の結果に基づく課題や問題点、実質化に向けたスケジュールについての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化し、地域農業の担い手の確保と持続可能な農業の実現を図るため、山口県農地中間管理機構や周南農林水産事務所を初め、農業委員会やＪＡなど関係機関と協議を重ね、平成２４年６月に県内でいち早く周南市人・農地プランを策定いたしました。　このプランは、市域を２０地区に区分けし、現在、認定農業者や認定新規就農者集落営農法人など、地域の中心となる担い手として８２の経営体を地区ごとに位置づけ、農地中間管理機構などを通じて積極的に農地の利用集積を図っているところです。　策定後の人・農地プランについては、周南市人・農地プラン検討会を設置し、地域農業の実情や地域の中心となる経営体の意向が十分反映され、将来を見通して持続可能なものとなっているかを審査・検討し、随時、見直しを行っています。　直近では、本年３月２７日に検討会を開催し、農業委員会を初めとする委員の皆様に御審議いただき、３月２９日にホームページで公表したところでございます。　市内２０地区における地域農業の将来へのあり方への課題といたしましては、農業経営の複雑化、農作物の高付加価値化、新規就農者の確保、６次産業化の促進が上げられています。　また、問題点としては、今後の地域の中心となる経営体の状況について、担い手はいるが十分でないという現状があり、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積・集約化していくのかなど、改めて地域の話し合いを通じて進めていくことにより、地域の現状と将来の課題や効率的な農地利用に向けた具体的な計画を地域の皆様で共有することが求められています。　こうした中、国は、今後、地域の特性に応じて地域の話し合いを円滑に進めるため、コーディネーター役を担う市、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等と農地中間管理機構が一体となって推進体制を作り、人・農地プランの実質化を進めることとしたところです。　本年６月、国から示されました実質化の要件は、１、アンケートの実施、２、現況把握、３、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成となっています。　これらの具体的な進め方を申し上げますと、まず、１点目のアンケートの実施については、農業者の年齢構成や後継者の有無などを把握するため、おおむね５年から１０年後の農地利用に関するアンケート調査を行うこと。２点目の現状把握については、農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況、農地所有者の営農の移行などが記載された地図の作成。そして、３点目の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成については、アンケートや地図を活用し、地域の農業者等が集まる様々な会合において農地の受け入れを促進していくなどの話し合いを積極的に行うこととなっています。　これらのステップを進めるスケジュールといたしましては、まず、地区内の農地面積のうち５０％以上が中心経営体に集積されている地区の人・農地プランは、既に実質化されているものとして順次公表することになっています。それ以外の地区については、農業委員会等と調整の上、推進体制を構築し、対象地区ごとにその実情に応じ実質化に向けた工程表を本年９月末までに策定、公表することとなっており、現在、農業委員会、周南農林水産事務所と協議を重ねているところです。この工程表をもとに、実質化に向けた取り組みを進め、その要件を満たした地区については、来年度末までに人・農地プランを順次公表することとなっています。　人・農地プランの実質化に当たっては、農業委員会が平成３０年２月に作成された農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした、より実効性のある人・農地プランとなるよう、農業委員会等と連携し取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　訂正いたします。　課題と問題点について、「農業経営の複雑化」と申し上げたようでありますが、「複合化」でございます。　それと、もう一点、実質化の要件のところで、本年６月、国から示されました実質化の要件は、先ほど１、２、３と申し上げました２番目は「現況把握」でございますが、具体的な進め方を２点目の「現状把握」というふうに申し上げたと思いますが、これ、「現況」のほうが正しいと思います。訂正してください。済みません。　以上です。 ◎農業委員会会長（西田孝美君）　それでは、農業委員、農地利用最適化推進委員の具体的な役割についての御質問にお答えをいたします。　平成２８年４月より農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会の主たる業務として、これまでの農地法に基づく権利移動の許可等に加え、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進が明確化され、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うこととなったところでございます。　まず、農業委員の業務は、委員会、毎月１０日を目標にしておりますが、委員会に出席し、審議して最終的に合議体として意思決定を行うことが主体となりますが、その具体的な役割は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定、農地法に基づく権利移動の許可等や、それらにかかわる現地調査、農用地利用集積計画の決定が主なものとなります。　次に、農地利用最適化推進員の業務は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を踏まえ、担当地区における農地等の利用の最適化を推進するために現場活動を行うものでございます。その具体的な役割は、農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールや遊休農地について、その所有者に対して農地利用意向調査を行うことのほか、農地の貸し借りの利用権設定にも携わっております。　また、人・農地プランを推進するため、地域の農業者等の話し合いを促し、農地の出し手や受け手へアプローチを行い、農地の利用集積、集約化を図ることのほか、遊休農地の発生防止と解消を推進するため、市や農地中間管理機構と連携することとなっております。　以上です。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございました。　平成２８年の農業委員会の改革での最大の目的というのが、農地等の利用の最適化の推進であって、今までの体制では現場活動に限界がある。遊休農地が増加したり、担い手の農地利用の集積、集約化が円滑に進まないことがあって、農業委員会の中に農地利用最適化推進員というのが置かれたと。そして、その人たちによって人・農地のマッチングを行い、農業者や集落、地域の声を聞いたり相談に乗ったりということが、そういう考えであるというふうに理解をしております。　全国農業新聞などを見ておりましても、農業委員会さんの役割、推進員さんも含めて、遊休地や耕作放棄地の再生、集約、集積といった取り組みであるとか、担い手の育成であるとか、まだできていないところというのは、人・農地プランの策定であるとか、そういったことが全国農業新聞等でも載っているところであり、そういうことだろうというふうに思っております。　周南市の場合、人・農地プランが法律が施行された平成２８年以前の平成２４年６月にできているわけでありますけれども、いろいろ検討会を重ねて、農業委員とか農地利用最適化委員とか他連携をとっているんでしょうけれども、それが人・農地プランに十分に反映されているかという点を伺っておきたいと思います。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　今回、国が法改正によって人・農地プランの実質化ということを位置づけたところでございます。私ども、市内２０地区に区分けして、それぞれの地区で人・農地プランを策定しているところでございますが、今回、実質化の要件としてアンケートを実施しなさいということを一つの要件に位置づけられたところでございます。　また、現状把握をしっかりして、それぞれの地区ごとでの年齢別の就農者の状況だとか後継者の確保状況といったことをそれぞれ確認をして地図をつくりなさいということが位置づけられた。そして、そのアンケート調査と地図をベースに、地域の農業者が集まるさまざまな会合で、今後の農地の受け入れを促進していきましょうということが位置づけられたところでございます。　これをちょっと本市になぞらえてみますと、確かに２０地区で中心経営体、認定農業者や認定新規就農者の位置づけはしっかりしているんでございますが、確かに地区内における農業者一人ずつの意見をアンケートをして聞いてないという実情が、周南市だけではない、全国でそのあたりがかいま見られるという状況の中で、国のほうが実質化に向けたスケジュール化をお示しになられたところでございます。　したがって、本市においてもアンケートを実施し、現況把握をし、地図を作成し、地域での話し合いを再活性化して、今後の農地の集積を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　今、部長の答弁にもありましたように、なかなか難しいところがあるんだと思うんです。ましてや、山口県というか周南市も農業を中心とした市ではありませんし、大きい農業県であるとか、そういったところのしやすいところというのはどんどん進んでいくのかもわかりませんけど、なかなか担い手の問題であるとか、新規企業の参入であるとか、そういったことを含めて考えても難しい面があろうかと思います。その辺が今答弁のありましたように課題になってくるんじゃないかというふうにも思っております。　それで、いろいろ思うところはあるんですけども、農業委員、推進員、それぞれパトロールもあれば、先ほど来からお話もありますように、地域に出向いて農業者の話を聞いたりっていうのもありましょうし、農業にしましても話を聞くと兼業農家、サラリーマンをされて退職されて地元に戻って農業を始めたりっていう方もいらっしゃる中で、兼業農家の場合のときは主に米をつくって、普段はサラリーマンをされているということで、そういった方が帰ってくるとなかなか米だけでは収入がふえないと。かといって野菜のつくり方を知っているかというと、そうでもないというような話も聞いておるところで、そういったことの指導とか、そういったものも農業委員会であるとか、ＪＡさんも協力も含めてやっていく必要があるんじゃないかというふうにも思います。　そして、多くの中山間を抱える、周南市も含めてあるわけですけども、当然、地域に出向いて話を聞いたり、そういったことをする場合に農業振興ではない、農業振興には値しないけども、地域の課題とか問題点っていうのも当然話の中に出てくるんじゃないかというふうにも考えます。特に、それこそ田舎は限界集落と言われるようなところで農業をしたりしていく場合に、その農業の話もありましょうし、自治会の話もあるんじゃないかというふうに私は考えております。　そういう話も聞いているところなんですけども、そう考えると農業委員会だけではなかなか解決できない問題というのもあろうかと思いますけども、そういったことを市とかＪＡとか県も含めて情報を共有して問題解決に当たると。持続可能な地域を守るということも十分に農業委員会の役割として私はあるんじゃないかと思いますけれども、その辺のお考えがあれば伺いたいと思います。 ◎農業委員会会長（西田孝美君）　先ほど答弁を申し上げましたが、農業委員、農地利用最適化推進員の具体的な役割でございますが、その中で常日ごろから、先ほどからずいぶん申しておりますが、土地の貸し借り、この１０月に始めましたけれども、こうしたものが借り手農家とそして地主さんとの相対の取引になります。当然、印判事も要ります。そうした中で、常日ごろから地域の農家に１軒１軒においてさまざまなお話やお伺いを聞かせていただいております。　市長部局の経済産業部長さんがお答えになりましたけれども、一体となって農業委員会もこうした声をプランに上げていくようにしていきたいと思っておるところでございます。　地域活動については、地域の農地を守り、残すということが一人一人の推進員さん、農業委員さんの役割と認識しておられまして、役職だけでなしに地域に一生懸命に入って努力しておられるということでございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　今後とも持続可能な農業であるとか、持続可能な地域のために職責を果たしていただきたいと思います。ありがとうございます。　件名２に参ります。浜の活性化を目指してについて伺います。　（１）として、平成３０年１２月に漁業法が改正され、水産政策の改革が示されました。浜で頑張る漁業者の皆様を応援しますということで、外海から内海、沿岸に至るまでの水産政策のポイントが示されております。すごく既存の漁業者に配慮された内容であると思いますが、その中で本市の水産業に関係があると思われる点についてどのような影響があるのかを伺います。　（２）として、周南地区地域水産業再生委員会が浜の活力再生プランを策定しております。４つの柱、資源管理対策、地域主幹漁業の振興対策、漁業経営体等の育成対策、漁業経営の基盤強化を基本方針とし、平成２６年度から５年間、具体的な取り組みを示されております。そして、平成３０年度が取り組みの最終年度でありました。それを踏まえ、今までの効果をどう検証し、今後どう取り組もうとしているのかを伺います。　よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　浜の活性化を目指してについての御質問にお答えいたします。　国は、水産政策の改革を目的に、平成３０年１２月、約７０年ぶりとなる漁業法の抜本的な改正を行い、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指しているところです。　今回の漁業法改正による水産政策の改革について、主なものを申し上げますと、資源管理の目標を定め、その目標の水準に資源を回復させるための漁獲可能量を決定。漁獲実績等を勘案して、船舶等ごとに漁獲割り当てを設定。水域の適切、有効な活用を図るため、養殖・沿岸漁業における漁業権制度の見直し。ナマコ、アワビ等の特定水産動植物の採捕の禁止、密漁品譲り受け等の罪を新設するなど、密漁対策のための罰則の強化。漁協制度の見直しとして、販売のプロの役員への登用、公認会計士監査の導入等による事業経営基盤の強化、などでございます。　漁業法の改正により、本市の水産業にどのような影響があるかとのお尋ねでございますが、遠洋漁業を対象とした漁獲可能量・漁獲割り当て制度については、本市で展開されている沿岸漁業は、多様な魚種を少量ずつ水揚げすることから、漁獲量の把握や魚の資源評価が難しいため該当しません。　次に、沿岸漁業での漁獲権制度の見直しについては、県知事の許可を受ける共同漁業権は、免許の適格性を有するのは、法改正後も漁協のみとされているところです。また、養殖などの区画漁業権については、漁場を適切かつ有効に活用されている場合、既存の漁業権者に優先して免許されることから、影響はないと考えられます。　一方、密漁対策については、本市においても近年、悪質な密漁が問題となっており、漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与えています。そのため、捕獲禁止違反の罪の新設など、罰則が強化されることで効果的な密漁対策となると期待されるところです。　また、漁協制度の見直しについては、販売事業を行う漁協は、理事のうち１人以上は水産物の販売等に関し実践的能力を有する者を登用することで、漁業による買参権の取得、直販、ブランド化などへの取り組みが期待され、漁業者の所得向上につながるものと認識しているところでございます。　以上のことから、今回の漁業法の改正は、本市の水産業に関しまして大きな影響はないと、山口県漁協周南統括支店からもお聞きしております。　次に、周南地区の浜の活力再生プランが策定されて５年が経過した。今までの効果をどう検証し、今後どう取り組むかとのお尋ねにお答えします。　水産庁が漁村地域に策定を推進している浜の活力再生プランは、漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を目指し、漁業者が主体となって、５年間、具体的な取り組みを実行するための総合的な計画でございます。平成２５年度に山口県漁協周南統括支店を中心に、県・市で構成された周南地域水産業再生委員会が水産業の活性化を図ることを目的に、浜の活力再生プランを策定されたところです。　活性化の主な取り組み方針として、漁業振興基金との連携による優良魚種の種苗放流、徳山ふぐ、周防はも、周南たこなど、周南ブランドの販売促進、新規漁業者の確保と、指導者となる漁業士の育成、女性部が中心となった魚食普及活動などを掲げ、効率的な経営を戦略的に進めることにより、平成２６年度から平成３０年度までの５年間、漁業収入の向上と経費の削減による所得向上に努めてこられたところです。　取り組みに当たっては、中核的漁業者３２名の平均所得向上１０％以上の数値目標を定め、目標年の平成３０年度では、２４％の所得増額を達成しておられます。　目標を達成された要因といたしましては、毎年の目標数値を設定したことにより、漁業者が経費削減等を実践され、所得を上げる意識が徹底されたこと、市場独自の販売サイズや漁獲禁止サイズの徹底により販売価格が向上したこと、道の駅ソレーネへの出荷者も持続的に安定し、販売先がふえ、収入が増加したことなどをお聞きしております。　今後の取り組みでございますが、周南地域水産業再生委員会では、浜の活力再生プラン第２期を本年３月に策定され、令和５年度までの５年間、引き続き取り組んでいるところです。　第２期での取り組みの中でも、漁業所得の向上１０％以上の目標を掲げるとともに、漁業コスト削減のための取り組みとしてＩＴ機器の利用促進が追加されています。　また、所得目標以外の成果目標として、令和５年度までに新規漁業就業者の確保を５人と設定されているところです。　本市といたしましては、引き続き、種苗放流の継続実施と、新規漁業就業者の確保・育成、並びに漁港整備や魚食普及啓発に努めてまいります。今後も漁協と連携して、浜の活力再生プランが有意義なものとなるよう、市としてもしっかりと支援してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上です。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　まず、漁業法の改正ですが、沿岸漁業ですので大きく影響は少ないということで、このあたりで関係するのが漁業権制度の見直しと密漁対策、漁協制度の見直しということだろうと思います。密漁対策っていうのは、以前からずっと言われていることではありますけれども、往々にして行われているところでありますので、これは市も海上保安庁であるとか、そういった関係機関と十分に連携をとって、罰則というか取り締まりのほうをよろしくお願いしたいと思います。　浜の活性化プランですが、この浜の活性化プランに対して市としてどんな事業をやっているのかなというふうなことをお伺いしようかなと思いましたけども、今、市長の答弁でもありましたので大体理解しているところでありますけども、どうしてもいろんな切り口で今までも質問をさせていただいておりますけども、行き着くところは、どうしても後継者、担い手というふうなところになってしまいます。　２期の目標で新規５人というようなことも申されましたけども、このままの状態が続いていけば、周南地域の漁業というのが産業じゃなくて文化になってしまうんじゃないかというふうな懸念さえ思われます。その辺に対して、十分に真剣に市としても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　新規漁業者の確保ということでございますけれども、これまで、この制度ができまして本市におきましては平成１７年からになりますけれども、就業された方が７名と。それから、リタイアされた方が３名と。それと、現在、研修中の方が３名という状況でございます。全体１３名の中で既に就業された方が７名ということで、現在、３名の方が研修をしていらっしゃるところでございます。　特に議員からもいろいろと御指摘を受けておりますけれども、昨年、ちょっと力を入れまして、新規漁業者の確保を周南統括支店のほうがこれまで主体でやってきたところでございますが、市の水産課のほうで積極的にかかわろうというこということで、市のほうも積極的に就業フェアに参加をし、その取り組みを進めたこともありまして、昨年は久々に２名の研修生が確保できたといったところでございます。　浜の活力再生プランでも第２期で新規漁業者の確保を５人ということを掲げていらっしゃいますので、本市としても県漁協と一体となって新規漁業者の確保に力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　２期プランがもう策定されておりますけれども、この再生プランの中に関係機関との連携というところで、行政が策定した振興計画と整合を図るというふうにもうたわれておるところでありますが、それは周南市の前期でいえば、今から後期の策定もありますけども、周南市まちづくり総合計画であるとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合性を図って一緒になって進めていくという考えでよろしいでしょうか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　現在、まちづくり総合計画素案をお示ししているところでございますが、その中でも主な指標として新規漁業就業者数を２０２４年度目標値１５人ということで、これまで前期では１０人ということですが、新たに５人ということで掲げさせていただいておるところでございます。　また、主要な事業の位置づけとして、先ほど市長も答弁いたしました水産資源の増大、それから漁業者の所得向上に向けた稚魚の放流事業だとか、タコつぼの生産を上げるための漁業生産基盤整備事業、さらにはハード面でございますけれども老朽化した漁協施設を長寿命化計画に基づいて計画的に保全工事を実施する水産物供給基盤機能保全事業等を主要事業として掲げさせていただいているところでございます。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　漁業者や漁協が主体となって取り組むのは当然でありますけども、行政も明確な指針を出していただいて一緒に取り組むようお願いしておきます。　次に参ります。　件名３、通学路の安全対策についてであります。　平成３１年３月に文部科学省が「通学路の交通安全の確保の徹底について」通知しました。平成２５年５月に「通学路の交通安全の確保に向けた今後の取組」を、同年１２月には「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」を通知し、本市においても平成２６年１２月に周南市通学路交通安全プログラムを策定し、平成２７年度から平成３０年度に４ブロックに分けた合同点検がなされたところであると認識しております。　そこで、アとして、周南市通学路総合安全プログラムに基づく合同点検の結果（対策案）の実施状況はどうなっているか。イとして、３０年度で合同点検が一巡したということで、今後の取り組みの方向性についてお伺いします。 ◎教育長（中馬好行君）　通学路の安全対策についての御質問にお答えをいたします。　近年、登下校中の子供たちの安全を脅かす重篤な事件・事故が全国的に相次いだことを受け、本市では、関係機関との緊密な連携のもと、平成２４年、市内各小中学校の通学路の緊急合同点検を実施し、これを踏まえ、通学路の安全確保に向けた取り組みを継続的かつ効果的に実施することを目的に、道路管理者や交通管理者等の関係機関とともに、平成２６年１２月、周南市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。　このプログラムに基づき、市内全小中学校区を４ブロックに分け、重点的に、また、危険度が高いと学校が判断した場合には、ブロックにこだわらず順次、安全対策を講じることといたしました。　こうした結果、これまでの４年間で２８１カ所の通学路の危険箇所について各学校から報告を受けましたが、このうち実地調査が必要と判断した危険箇所５１カ所については、学校関係者や各対策主体及び地域住民等による合同点検を実施いたしました。　まず、お尋ねの安全対策の実施状況についてでありますが、報告のありました全２８１カ所のうち１７４カ所をハード対策が必要な箇所として位置づけ、各対策主体において対策を検討してまいりました。その結果、横断歩道や路側帯の白線の塗りかえ及び路面標示の新設、溝ぶたやガードパイプの設置、３０キロ制限区域である、いわゆるゾーン３０の指定など、合わせて１３９カ所、約８０％の対策が平成３１年３月末時点で完了しております。残る３５カ所のうち、現在、既に対策に着手しているところが１７カ所、今後対策を予定しているところが１８カ所であります。　一方、ハード面での対策が困難と判断した箇所につきましては、子供たちへの安全指導の徹底はもとより、通学路の変更、見守り活動の強化、安全マップの更新など、１０５カ所でのソフト対策に、学校や地域、関係機関等が一丸となって取り組んでおります。　また、これら危険箇所につきましては、子供たちや学校関係者のみならず、広く市民の皆様への周知が重要でありますことから、市のホームページ上に、平成３１年２月末時点での対策状況等について危険箇所の地図もあわせて掲載するなど、随時情報発信に努めております。　次に、今後の取り組みの方向性は、とのお尋ねでありますが、教育委員会では、これまでの４年間で市内全域での重点対策が一巡したことを受け、プログラムの見直しやさらなる充実に向け、昨年度から改訂作業を進めておりました。そうしたさなか、昨年の、下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件や７月豪雨による甚大な被害などの発生を受け、これまでの交通安全に特化したプログラムを防犯、防災の観点も含めた「周南市通学路総合安全プログラム」として、本年３月、拡充いたしました。　これを受けて、本年７月、これまでの道路管理者や交通管理者に、警察署や市長部局の防犯関係者、防災の専門家等を加えた周南市通学路安全推進会議を開催し、この中で各学校から交通安全、防犯、防災の３つの観点により危険が大きいとして報告を受けた箇所について対策を協議、検討したところであります。　今後、それぞれの対策主体において、通学路の安全対策が総合的、主体的に進められるものと考えております。　教育委員会といたしましては、新たな周南市通学路総合安全プログラムを効果的に運用することなどを通して、通学路における子供たちの安心・安全の確保に向け、学校、家庭、地域、関係機関等が一体となって、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　たしかに、近年、痛ましい事件、事故であるとか、豪雨であるとか、そういったことがありますので、防災の観点からも総合安全プログラムのほうに変更というか移行して取り組んでいるということは、十分理解できるところであります。　一点ちょっと、今の答弁のところで、今まで４ブロックに分けて以前もやってこられましたけれども、今後、そういったブロックに分けて新たにまた危険箇所が出てきたりというような高度点検なりっていう取り組みっていうのは、お考えなんでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　ブロックそのものは、総花的にということではなくて重点的に対策を講じていきたいということで、４ブロック体制で、これは引き続いてやっていきたいと思っております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　対策を見てきまして、ちょっと何点か私なりに不安に思った点がありますのでお伺いしたいと思いますけども。　まず、１日目の一般質問でもありましたけども、学校の通学路の途中に大型工事が始まって工事車両が多く行き来する場合っていうのも、当然あろうかと思いますけれども、その場合っていうのは学校としてどのような対応をされるんでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　工事中の通学路の安全対策ということでありますけれども、私どもとしては、各学校そうですが、事前に通学路であるという、工事をするということが連絡がありますので、関係する工事関係者等も含めて安全への配慮と、ガードマンを配置するということも含めてしっかりと対応していただきたいということをお願いをする。　もう一つは、通学路をそもそも変更する可能性があるのかどうか、工事期間中に。そうした必要性ということについて調査をして、学校として対応をする。これが事前にやるべきことになろうと思います。　それから、子供たちに対しましては、まず工事箇所がどこなのかということ、それから注意喚起をして安全指導をするという、子供たちへの指導の側面、それから一方で保護者に対しましても、今、どの学校も保護者メール、緊急メールというものを用意しておりますので、そういうものを。さらには、多くの場合は文書でもって保護者の方にも工事箇所の情報をお知らせして注意喚起をする。　さらには、必要に応じて登下校の際に教員でありますとか、あるいは保護者の方、そして見守り隊の方にもまたメールを送るというシステムがありますので、そういった方の協力をいただきながら、工事現場で子供たちの安全指導、安全確保ということに努める。　こうした取り組みを教育委員会としては行っております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　次に、通学路のそばに川や水路、側溝がある場合の安全対策というのはどういうふうに対応されておりますでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　これは、教育委員会の対応、あるいは具体的なハード面での対応、どちらでしょうか。（発言する者あり）両方。それでは担当部長のほうから。 ◎建設部長（中村一幸君）　通学路に側溝や用水路、その安全対策は、というところでありますが、もちろん今言われたような合同点検によってそういう危険箇所が抽出をされますので、それに即応して速やかに実施をしていきたいと考えております。　また、通学路に限らず、そういうところは日常的な維持管理の中でも適宜対応していきたいと、そういうふうに考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　学校側は、先ほど答弁にもありましたように、子供に注意を促すということが基本だというふうには思います。　特に、近年、大雨とかゲリラ豪雨とか、そういったこともありますので、川の氾濫、そういったことも予測できないわけでもありません。ことしになってからだと思うんですけども、岡山県のほうでは川とか用水路の対策を始めたというようなことも聞いておりますので、その辺は十分にしていただきたいと思います。　今、通学路で対策をとられている、それこそ椎木町の富田東小学校区のあたりも道路を広げたり、パイプをつけたりというようなハードの面もされておりますので、その辺は危険であろうかと思うようなところは、ぜひとも予算をいとわず、予算をいとわずって言っても予算にも限りがありますのであれでしょうけども、やっていただきたいというふうに思います。　それと、もう一つ、私道が通学路になっている場合、そういったときに危険箇所があって対策をしてほしいという場合の安全対策の対応というのは、どのようにお考えでしょう。 ◎建設部長（中村一幸君）　私道のハード的な対策ということだろうと思うんですけども、要は、私道の場合は、基本的には個人で管理していただきたいところではありますが、やはり個人の負担を軽減するために、道路課では、周南市私道補修補助金要綱というのを定めております。　この中で一定の要件が合えば補助金を出すというところで、具体的に申しますと、幅員が３メートル以上で私道に接する戸数が５戸以上ということになれば、ある程度の公共性があるということで、市のほうが補助金を出しております。工事費の２分の１、上限５０万円まで補助しておりますので、道路課のほうに相談していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆８番（佐々木照彦議員）　なかなか難しいところもあるんですが、私道を通らないと学校に通えない地域というのもあります、実際のところ。そういったところが、今言いましたように、今の災害がいつ起こるかわからない、集中豪雨であるとか、そういったことも考えられる場合に、複数的に私道であって側溝であるとか水路であるとか、そういったものがあったりということも十分に考えられますので、その辺の対策というのは原理原則っていうのはあろうかと思いますけども、十分に今後考えていただきたいと思いますけれども、いま一度、答弁をお願いします。 ◎建設部長（中村一幸君）　私道を通学路に指定して生徒がいっぱい通うというところが、どういうところがあるか具体的に想定はできないんですけれども、それがもし本当に通学路が変更できないとか、そういう事情であれば道路課としても積極的な防護策をするとかいうところを補助をしていきたいというふうに考えております。 ◎教育長（中馬好行君）　私道が通学路になっているところ、それは市内あるんでしょうけれども、私道において重大な危険があるということで報告を受けているという箇所はございません。けれども、教育委員会の立場としては、これが私道であれ、公道であれ、子供たちが登下校をするときに重大な危険があるというふうに想定されるとすれば、それはまずは危険を回避する。すなわち通学路を変更するということが、一時的には必要になってくるというふうに思っております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　私道にこだわるわけじゃないんですけれども、私道を通らないと学校に通えないという地域もあるわけで、それが今、対策の声が上がっていないということでしたけども、自治会のほうとかでも、そういったことを考えている方もいらっしゃいます。それが、今から学校から上がってくるのか、そういうシステムなのかというのを自治会の方が御存じないかもしれません。それが今から、市長が言われた市民の声を聞く課とか、そういったことを設置した場合に、そういったところに必ず上がってくるんではないかと思うんです。　だから、その辺のところも考えて、教育委員会であるとか、担当の道路課であるとか、生活安全であるとか、そういったところで十分協議していただいて、対策というか考えを十分共有していただいてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　私道を通るしか通学する方法がないということ、本当にほかに迂回するところはないのかというところをしっかり探していく、先ほど申しましたように。そういう観点は一つ大事だろうと思いますが。私どもとしてできること、それはまずは、そうした御家庭に対して、こういう危険がありますので何とかこれを修復してはいただけないかということでお願いをするということ。　それから、先ほど地域の方というお話もありましたけれども、ほかに改善する方法がないのかというようなことも相談する中で、関係の部局ともしっかりとその辺情報を共有しながら、最も安全な対策ということを講じてまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　ありがとうございます。　当然、子供や親が注意して、その意識をもって通学するということが大前提だと思いますので、その辺は十分に学校のほうでも教えていただいて、今後の子供たちが安全で安心して学校に通えるように、周南市としても取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、佐々木照彦議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　ここで、暫時休憩いたします。　次の会議は１３時３５分から再開いたします。　　　午後　０時３３分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時３５分再開 ○副議長（清水芳将議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　続いて、質問順位第１０番、福田吏江子議員。　　　〔１５番、福田吏江子議員質問席に着く〕 ◆１５番（福田吏江子議員）　自由民主党周南の福田吏江子です。　このたびは、大きく２件の質問をいたしますが、件名１は大項目ごとに、件名２は中項目ごとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　午前中の質問の中で、通学路の交通安全の確保の徹底についてがありましたが、私のほうからは、件名１として、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保についてを質問させていただきます。　（１）として、滋賀県大津市は、本年５月に散歩中の保育園児ら１６名が車同士の衝突に巻き込まれて死傷した事故を受け、子供の安全対策について、国にキッズゾーンの創設や予算措置の緊急要望を行われました。　また、自由民主党本部においても、子供たちが巻き込まれる交通事故が相次いでいることを受け、党の交通安全対策特別委員会の中で議論が行われ、園児が利用する道路の安全点検を実施し、危険な場所にはガードレールを設置するほか、ドライバーに注意を促すために、ゾーン３０の整備を加速させるとともに、幼稚園や小学校等の周辺にスクールゾーンが設置されているが、通園・通学時間帯と異なる時間帯に散歩等の園外保育などが行われることから、未就学児童が活動する地域であることをドライバー等に知らせるために、保育園等周辺の道路にキッズゾーン（仮称）を設定することの検討を行うこと、さらに高齢運転者交通事故防止対策とあわせて、本年５月２９日に政府へ緊急提言されました。それを受け、本年６月に、政府は直ちに経路の緊急安全点検に着手すること、その上で防護柵の設置や、キッズゾーンを創設するなど、安全な歩行空間を整備する方針を決定しております。　大津市では、本年７月に国に先駆けてキッズゾーンを設置されました。　子供たちの命に関わることと考え、本市の幼稚園・保育所等周辺の安全な歩行空間の確保についてお伺いいたします。　まず、アとして、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検の実施が本年６月に内閣府等から通知されましたが、本市の実施状況をお伺いいたします。　次に、イとして、キッズゾーンの設置についてですが、キッズゾーンの設置によって、必ず交通事故がゼロになるというものではないかもしれませんが、同じ道路でも子供たちがよく通る道路なのだという意識を促すことができる、道路の意味合いを変えることができると考えます。また、市内には新しく開園された施設も幾つかあります。ここに保育園・こども園等があるのだということを意識づけすることにもつながると考えます。キッズゾーンの設置について、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保についてお答えいたします。　まず、本市では、この事故を受け、直ちに市内の幼稚園や保育所等に対し、園外活動における交通安全の注意喚起を行いました。その後、国の指示に基づき、経路の緊急安全点検を実施することとなりました。　この緊急安全点検は、保育所や幼稚園等の施設において、経路の安全確認を行う自主点検と、その結果をもとに、施設や道路管理者・警察等が一堂に会し、施設整備の検討や歩行時の安全確認等の指導・助言を行うための合同点検があります。　自主点検は、７月に全ての施設で完了しており、合同点検は９月中に完了予定となっております。　次に、キッズゾーンの設置について、本市の見解をお答えいたします。　キッズゾーンは、通学路に対する車両の通行規制や速度制限など、現行のスクールゾーンに準じた制度として、国において、創設が検討されています。　市としましても、キッズゾーンの設置により、ドライバーへの注意喚起を促すことは交通事故へのリスク回避に有効な手段の１つであると考えています。　今後も、幼稚園や保育園等の児童を交通事故の被害から守るため、キッズゾーンの設置も含め、移動経路に対する安全確保にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆１５番（福田吏江子議員）　キッズゾーンについては、またこれからも御検討を続けていただきたいと思うんですけれども、その自主点検が７月に完了されて、合同点検が、これから９月までで完了予定ということで、このたびいろいろ御意見もあったかと、点検されたこともあるかと思うんですけれども、私のほうからも市内の幾つかの保育園の先生方に経路の安全点検のこと等の御意見をお伺いいたしました。　お聞きした御意見を少し御紹介させていただきますと、歩行するところの線が消えているところの道路は、保護者が歩くという意識がドライバーから消えるように思うので線を書きかえてほしい、自転車も危ない、バイパスは無理でも、住宅地や町なかなどで歩行者に優しい道路整備を進めてほしいという意見、園庭で遊ぶことと、外に出るお散歩は子供たちの得られる体験が違う、園に閉じ込めておけば守られるかもしれないが、守るということをどう考えるか、幼児教育をどう考えるかだと思うという意見、全国的な事故のニュースや暑さもあり、タイミングとして、園外へのお散歩を控えていたが、これから運動会の練習や園外保育、遠足のシーズンとなることから、遠足の際に近くの交番のお巡りさんに巡回してもらえたら、危険がないか助けてもらえたらという意見、リアルタイムの情報共有や連携、何かあったときにどう対応するかの訓練や研修会の開催ができたらという意見など、ハード整備のことのみならず、ソフト面での御意見もございました。　このたびの自主点検では、主にハード整備の点検であったかと思います。園側からのソフト面での御意見も、このたびの点検を契機に受けとめられる機会があるとよいのではないかと考えました。市としてどのようにお考えでしょうか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　このたびの自主点検で出てきた気づき、御意見、非常に貴重なものだというふうに思っております。　本市には、幼児に対する交通安全教育の充実と幼児の将来にわたる事故防止の資質、育成、これを目的といたしました全市内の公立・私立、全ての幼稚園・保育所・認定こども園で構成をする周南市交通安全指導主任連絡協議会、これを設置しております。そこで、保育幼稚園課がその事務局となっているところでございます。　この協議会では、研修会、それから保護者の交通安全教室、こういったことも開催しておりまして、交通安全教育の充実を図っているところでございます。　この協議会において、先ほどから具体的な御意見をお聞きになっているということですが、そうした点検で出てきた気づき、御意見を出していただき、研修また具体的な取り組みを検討するということも可能ではないかというふうに考えております。　また、この９月から始まっております合同点検は、現地において、施設、道路管理者、そして警察が一緒に顔を合わせて、また指導・助言を園がいただくという場にもなるというふうに思っております。　この合同点検をきっかけにしまして、関係者の連携がさらに密になるということも期待できます。　そのほか、交通安全に関するお気づきがあれば、いつでも保育幼稚園課に問い合わせをいただくなどしていただいて、関係機関に確実につなぐといった対応も引き続きとっていきたいというふうに思っております。　今回の点検に伴う各施設、関係機関の取り組み、これが一過性のものとならないよう、協議会の活用、関係機関の連携、情報提供、これらによって引き続き園児の移動経路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆１５番（福田吏江子議員）　ありがとうございます。　園の先生方が普段の保育活動の中で、気をつけられていること、考えられていることが本市の交通政策、都市整備、まちづくりへとつながっていることを望みます。　本市の実態に合わせた対策、対応をとるところから進めていただき、関係機関との連携をとりながら、園側とも情報共有を進めていただきたいと考えます。　まだまだほかにも対策として考えられることがあるかと思いますので、今後も引き続き、さまざまな検討をしていただきたいとお願い申し上げ、次の件名に移ります。　次に、件名２、プログラミング教育についてです。　（１）２０２０年度から、新しい学習指導要領において小学校でプログラミング教育が必修化されます。　まず、アとして、小学校プログラミング教育のねらいはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　それでは、プログラミング教育についての御質問にお答えをいたします。　今日、コンピューターは家電や自動車を初め、身近な物の多くに内蔵されており、人々の生活を便利で豊かなものにして、同時になくてはならないものとなっております。こうしたコンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、これからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業に就くとしても、極めて重要であります。　このため、新しい学習指導要領においては小・中・高等学校を通じて、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力として位置づけ、育成することなどを目的として、小学校では２０２０年度からプログラミング教育を必修として導入することとなりましたが、実施する学年や教科、単元や授業実数などについては明記されておりません。　このため、文部科学省では、小学校プログラミング教育の手引を作成するとともに、教員用研修教材も順次、作成・公表することとしております。　そもそも、プログラミング教育とは、児童生徒に対して、コンピューターに意図した処理を行うように支持することができるということを体験させながら、将来どのような職業に就くとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するために行われる教育のことであります。　このプログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力であると定義をされております。　まず、お尋ねのプログラミング教育のねらいにつきましては、大きく３点示されており、１つは、プログラミング的思考を育むこと。２つは、プログラムの働きやよさなどに気づくとともに、コンピューター等を上手に活用して、身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。３つは、各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、各教科等での学びをより確実なものとすることが示されております。　ただし、児童がプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすること自体をねらいとしているものではありません。 ◆１５番（福田吏江子議員）　ただいま教育長に御答弁いただきましたように、プログラミング教育のねらいというのは、プログラミング的思考を育むこと、各教科の学びをより確実なものとすること、また課題を見つけ、問題点を解決し、よりよい社会をつくる力を育むためであると、私も理解しております。　それをなぜ小学校教育で必修化とされたかということを考えますと、これからの社会に大きな変化が生じるためであると思いました。ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術が出現し、特に２０２０年から本格的にサービスが開始される５Ｇによって、農林水産業、交通、物流、製造、教育、医療、健康、介護、防災、自治体、インフラ管理などなど、多くの分野でさらに新しい価値やサービスが創出される社会が実現いたします。　内閣府においても「先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、イノベーションから新たな価値が創造されることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現していくこと」を掲げております。　このことは、先日の一般質問の中でも御答弁がありました。　イノベーションで創出される新たな価値により、地域、年齢、性別、言語等による格差がなくなり、個々の多様なニーズ、潜在的なニーズに対して、きめ細やかな対応が可能とし、物やサービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供されるとともに、社会システム全体が最適化され、経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会を目指すというものです。　このような社会の変化の中で、新しい学習指導要領において小学校でのプログラミング教育が必修化とされ、また教育の情報化の推進も求められるところなのだと思っております。　しかしながら、現在、全国の各自治体において、プログラミング教育の全面実施に向けて準備や取り組みが進められておりますが、ハード面、ソフト面ともに既に自治体間で差が生じている状況でもあります。　また、先ほどの御答弁にもありましたように、プログラミング教育を必修として導入することとなりましたが、実施する学年や教科、単元や授業実数などについては、新学習指導要領に明記されていないこと、また新しい教科書のほとんどはプログラミングの内容がまだないことから、学校現場でどのように授業づくりをしていくか、その支援が必要なことであると思います。　そこで、イとして、本市の取り組みの方向性についてお伺いいたします。　（ア）として、各学校の学習環境づくりの状況は。　（イ）として、今年度中の方向性は。　以上、２点御見解をお伺いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　本市の取り組みにおける各学校の学習環境づくりの状況についてのお尋ねでございます。　まず、ハード面では、平成３０年度までに市内全ての学校に最大３５台のタブレット型パソコンを学校規模に応じて整備するとともに、プログラミング学習ソフトであるスクラッチ、これを全てのタブレット型パソコンにインストールしております。　また、移動式のルーターを用いて、全ての普通教室において無線ＬＡＮが使用可能な環境を整備しております。これらにより、プログラミング学習をスタートできるハード環境は、おおむね整っているものと考えております。　一方、ソフト面では、周南市コンピューター研究会によるプログラミング学習ソフト、スクラッチの使い方研修会や中学校教員が小学校で行う小中連携授業などにおいて、文部科学省が示しているモデル授業等を実施するとともに、先進的な取り組みとして、徳山工業高等専門学校の生徒及び教授の全面的な支援を受けて、あらかじめ引いた曲線の上をロボットカーが搭載されたセンサーの情報を処理しながら自動で走るプログラムの実際について、小グループで、実物を用いた授業を実施しているとそういった学校もあります。　さらに教育委員会では、各学校における授業のさらなる充実を図るため、今年度、教育研究センターにＩＣＴの専門家である上席研究員を１名配置するとともに、教育委員会と学校のＩＣＴ担当者からなる周南市ＩＣＴ推進協議会を立ち上げ、各学校のバックアップ体制を整えているところであります。　次に、今後の方向性は、とのお尋ねでありますが、教育委員会では、各学校において実際に授業を計画する際には、低学年から発達段階に応じてコンピューターを使わない机上の学習、コンピューターの画面上でプログラムを動かす学習、プログラムしたものを実際のロボットで動かすなどの学習の３つの段階を考えており、これに基づいた全体計画や学習指導計画のモデルを周南市コンピューター研究会や周南市ＩＣＴ推進協議会、ＩＣＴ上席研究員等と連携を図りながら作成し、情報モラル教育を含めた各学校での授業実践を支援してまいりたいと考えております。 ◆１５番（福田吏江子議員）　本市においてもプログラミング教育に向けて、必修化に向けての準備というのが進んでいるということを理解いたしましたが、恐らくまだまだ実際に授業に行うに当たって準備というか課題があるかとは思っております。　ＩＣＴ上席研究員の先生がいらっしゃいますので、その先生方とともに支援体制というのをしっかりと構築していただきたいなと思います。　再質問としてですが、本市のプログラミング教育を通じて、子供たちの学びのどのような点に力を入れたいのか、学びの方向性として目指すものは具体的にどのようなものなのかをお伺いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　本市のプログラミング教育というものを通じて、どんなものを目指していくのかという御質問でありますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、プログラミング教育というのは、単にそのコンピューターに指示を入力して、その結果がわかるということを知識、あるいは技能の習得に終わってしまうという、それだけで終わってしまったらやっぱり意味がないだろうというふうに思っています。むしろ、コンピューターの働きというものをよりよい人生であるとか、よりよい社会だとか、そういう社会づくりにも生かしていこうとする態度、あるいは友達と一緒に試行錯誤しながら、協力しながら、課題解決に向かって粘り強く取り組んでいこうとする態度、そうしたものが育まれるということで、まさに教育として取り組むわけですから、教育としての価値というのはそこにあるんだろうというふうに思っています。そのためにも授業の中で子供自身が、あるいは友達と一緒になってああでもない、こうでもないと、試行錯誤する時間、そして空間というものをしっかりと保障していく、そして、そういう中で子供たちがちょっと難しいけどとっても面白いという、そうした授業づくりというもの、これがやはり小学校の段階で私は一番大事なことなんだろうというふうに思っております。 ◆１５番（福田吏江子議員）　その中でですが、今後の課題というのをどのように考えているかというのを部としてお伺いいたします。　プログラミング教育を授業として行うに当たりましても、特にハード整備というのも必要にはなってくるかと思っております。　ハード整備というのは大きな予算を伴うものであると考えております。それもあわせまして、今後の課題ということをどのように考えているかというのをお伺いいたします。 ◎教育長（中馬好行君）　今後の課題は、というお尋ねでございます。　まず、ハード面では先ほども申しましたように、現状、第一段階としての整備は完了しておりますが、今後は国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を踏まえ、一つは児童用コンピューターの３クラスに１クラス分程度の整備、授業者用コンピューターの全担任への配置、大型ディスプレー等の全ての普通教室等への配備、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの整備を、さらには授業を専門的な立場から支援するＩＣＴ支援員の配置とともに、新たなソフトウエアや授業用ロボットの導入などにつきましても今後検討が必要となるものと考えております。　　また、現在公開されている取組事例集、実践事例というものは限られており、教員が教材研究に多大な時間を要する現状がある、そうした一方で、コンピューターの活用が苦手な教員ももちろんおりますことから、授業の計画や指導の流れ、授業で使うワークシート等をパッケージにした授業実践事例集をデータベース化するなど、教員への支援体制も強化してまいりたいと考えております。 ◆１５番（福田吏江子議員）　ありがとうございます。　実際の教員の先生方の支援体制というのもしっかりと取り組みも大事だと思っております。　あわせて、先ほどの御答弁にありました児童用コンピューターの３クラスに１クラス分程度の整備といったことや、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの整備というのは、これらの学校のＩＣＴ環境整備に当たって、財源であったり予算措置というのがもちろん必要になってくるかなと思っております。　御答弁にもありましたように、文部科学省への新学習指導要領の実施を見据えた２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画（２０１８年～２０２２年度）」というのが策定されております。このために必要な経費として、ＩＣＴの学校のこの５カ年の間で学校におけるＩＣＴの整備というので、２０１８から２０２２年度まで単年度で、国のほうからは１,８０５億円の地方財政措置を講じることと示されております。それは国全体のことなんですけれども、それが本市においてはどのようになってくるでしょうか。 ◎教育部長（久行竜二君）　これからの学校におけますＩＣＴ環境の整備、これの予算や今後の方針ということで御質問をいただいたところでございます。　先ほど教育長のほうもお答えさせていただきましたけれども、本市におきましては小中学校におけるＩＣＴ環境整備ということで、昨年度までの３カ年でプログラミング学習ソフトをインストールしたタブレット型パソコン１,２８３台、大型ディスプレイ等を１６０台を配備いたし、また全ての普通教室への無線ＬＡＮ環境の整備を行うとともに、周南市コンピューター研究会や周南市ＩＣＴ推進協議会、ＩＣＴ上席研究員との連携体制の構築等を行っております。　こうしたことを通じまして、プログラミング学習をスタートするための環境としては、おおむね整っているものというふうに考えております。　しかしながら、ＩＣＴ環境、これは日進月歩というところでございます。急速な進化を続けておりますことから、これらの整備したＩＣＴ環境が陳腐化することを防いでまいりたいというふうにも考えておりますし、お示しの国のＩＣＴ環境の整備方針であるとか、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画で示されましたさらなる環境整備の要請にも応えていく必要があるというふうに考えております。　教育委員会といたしましては、本市教育にふさわしいこれからのＩＣＴ環境の整備等につきまして、今後しっかりと検討を深めてまいりたいと考えておりますが、これらに関しましては、お示しのとおり相当の財源を必要とすることが想定されております。こうしたことから、有利な整備手法、あるいは財源の確保等に関しましても同様に検討に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、１,８０５億円の地方財政措置等の国の措置に関しましてもしっかり視野には入れているところではございますが、さらなる拡充あるいは交付金等の創設、これらに関しましても教育長会議等を通じて、しっかり要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆１５番（福田吏江子議員）　ただいま教育部長のほうからいろいろ御答弁いただいて、教育委員会の見解というのが理解できたんですけれども、もう一つ財政部長にお伺いしたいんですが、単年度の先ほど申し上げました財政措置というのは、この予算は補助金、特定財源としてではなく、地方自治体が自由に使える地方交付税というものとなっております。ほかの使途に財源が回されることもあるかと思っております。　教育部からの先ほどの御見解もあると思いますけれども、プログラミング教育の必修化の中での学校のＩＣＴ環境整備への予算については、市としてどのようにお考えでしょうか。 ◎財政部長（道源敏治君）　ＩＣＴ環境の整備に対する予算措置の考え方はどうかということかと思います。　ＩＣＴ環境の整備につきましては、子供たちが今後の情報活用能力を向上させていくという上では非常に必要な部分であるということは十分に理解をしているところでございます。　本市でも、これまで限られた予算の中ではありますけども、環境の整備を図ってまいりましたことは、先ほど教育長のほうが答弁したとおりでございます。　また、さきに公表されました来年度の予算、これの中の文部科学省の概算要求におきましても、この学校のＩＣＴ化、これについては重点が置かれているのかなというふうに読み取れているところでございました。　議員御指摘のように、ＩＣＴの環境整備に必要な経費というのは普通交付税の基準財政需要額の中に算定の根拠というふうになってはおります。これは地方交付税は御承知のとおり、標準的な行政経費に対する財源不足額として交付されるもので、その使途も地方公共団体の自由な判断に任されていると、地方独自の一般財源というふうに言われております。　市が実施しております事業には、地方交付税、この地方交付税には算入されていない経費も多くあるということもありまして、地方交付税だけでは必要な経費の財源を全て賄うことがなかなか難しいというところではあります。　このような状況の中ではありますけども、限られた一般財源の配分ということに当たりましては、交付税措置がされているこのＩＣＴ環境整備に限らずということになりますけども、まちづくり総合計画を初めとした各種計画をベースに、まずは各部としての事業の必要性や優先順位、それを踏まえた上で自然体の施策の中での必要性、優先度、それから当市に対する効果などを考慮する中で、予算配分を行っているというところでございますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ◆１５番（福田吏江子議員）　限られた予算の中でということだと思っておりますので、優先順位というのがもちろん大事なのかなとも思いますが、その優先順位をつけるためのハード面のみならず、ソフト面も含めた計画や見通しというものを立てることが本市の教育で、本当に何が必要なのかが子供たちに何が最優先されるべきなのか、学校の整備においてというところであるのかなと考えております。　本年の６月２８日に学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行されました。その中で、市町村は学校教育情報化推進計画を基本として、その市町村の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないとあります。　学校教育の情報化を推進していくことは、子供たちの学びのあり方、授業づくりというところにも直結することであると考えます。　「子供たちは毎日学校に行くたびに過去にタイムスリップしている」これは、国のプログラミング教育事業推進会議の委員を務められ、公立小学校でありながら最も先進的なＩＣＴ活用を進めてきた学校である小金井市立前原小学校の前校長松田孝先生の言葉なのですが、松田前校長は「学校は子供たちの未来に責任を持つ教育を展開する場である。５Ｇ等の次世代通信システムが空気となった時代、ＩｏＴど真ん中、ＡＩ共生社会を生き、時代を開いていくに必要な資質・能力を培う場所が学校だ。コンピューターの登場で世の中の変化は早くなっている。そんな世の中で生きていく子供たちにとって、コンピューターサイエンスと、それを本当の意味で理解するために必要なプログラミングは学ぶべき内容であり、子供たちのキャリア形成・選択にとっても必要な学びだと考える。しかし、小学校の教育現場は１００年前からほとんど変わっていない」と指摘されています。　プログラミング教育がこれからの学校の授業をどう考えるかということにつながることであると思います。今後の優先順位や必要度等々を整理する上でも必要なことであると考えますが、本市の学校教育情報化推進計画の策定というものについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　「小学校の学校現場は１００年前からほとんど変わっていない」と、ただいまの御指摘でありました。本当に重い言葉だと受けとめております。思いますと、多くの子供たちにとって最も身近にあるコンピューターというのは恐らくスマートフォンだと思うんです。このスマートフォンを家庭生活の中では、子供たちは見事にこれを使いこなしているんですけれども、学校教育の場では、これが存在しないものとして日々の教育が行われている側面があります。　このスマホを学校に持ち込むことの是非ということ、いいのか悪いのかということはともかくとして、子供たちを取り巻く世界、先ほどもありましたけれどもＩｏＴとか、ＡＩとか、ロボットとか、ビックデータとか、そうした私達には想像だにできないスピードで日々進化をし続けているわけであります。そうした中で交通、物流、医療、介護の分野もそうかもしれませんけれども、多くの分野から働く人の姿が次第に消えていき、そしてコンピューター、あるいはロボットに置きかわろうとしている、これは先のことではなくて、既にその動きは世界中で始まっているという認識を私も持っております。　要は、全ての子供たちは、これから想像すらできない世界で生き続けていかなければならない、かつて明治維新のときに世界との彼我の差、これを何としてでも必死に取り戻そうとしたのは２０歳代の若者たちでありました。そういう意味では、今は情報維新という時代になってきている、まさにそういう時代に来ているんだろうというふうに私は受けとめております。　今、お示しがありました国の学校教育情報化推進計画、この計画というものを基本としながら、私どもも市として、ＩＣＴ推進協議会を立ち上げておりますので、こうしたことを中心に国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、先ほどから何度も出ておりますが、これを踏まえながら、大きくはハード面での充実整備、それから学習用のツールを含む、そうしたソフトウエアの導入、そして一番大事な教職員の研修と、こうした大きく３つの課題というところをしっかりと整理しながら、本市の状況に応じた対応というものは今後どうあるべきなのか、推進計画、策定ということにしっかりと努めながら、私どもとしても、これからの労働マップというものをしっかり意識しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆１５番（福田吏江子議員）　ありがとうございます。　推進計画の策定に向けてということで、前向きな御答弁をいただきましたので心強く思っております。　そのハード整備というところが大きいことなのかもしれませんけれど、プログラミング教育自体がその教科ではなく、全ての授業の仕組みというか、授業のあり方が変わってくるものなのかなというふうに考えておりますので、教育長の御答弁の中にもありましたように、学校の先生方の研修、どうやって授業をつくっていくか、プログラミング教育というのをその各教科に落とし込んでいくのかというところかなと思っております。　ただ、ハード整備ということであっても、その機器の更新のスピードというのも早く、その計画をつくっても、その計画ができたときに時代おくれでしたということもありますので、ソフト面にいかにつなげていくかということ、学校の学びをどう考えるか、どうつくっていくかというところもあわせた計画の策定が大事なのかなと思いました。　最後に、（エ）としてですが、保護者や地域社会、民間企業、高等教育機関等からさまざまな協力や理解が得られるよう、プログラミング教育の周知が必要と考えております。　初めの質問で御答弁いただきましたプログラミング教育のねらいというものを学校教育でなぜ取り組んでいくのかということを誤解のないように知っていただくことで、地域社会からさまざまな御理解が得られるかもしれません。また、学校教育の中で取り組みを進める上でも、子供たちの学びを保護者の皆様へきちんとお伝えすることは必要なことであると考えます。　例えばですが、保護者の皆さんへ学校だよりなどを通じてお伝えしたり、講演会等で地域社会へ周知する方法も考えられます。　プログラミング教育の周知について、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　保護者や地域社会、民間企業、高等教育機関等から、さまざまな協力や理解が得られるよう、プログラミング教育の周知が必要と御提案でありますが、まず保護者や地域の皆様に対しては、小学校プログラミング教育導入の背景やねらい、プログラミング教育を通して育みたい資質や能力、実際の事業内容などについてまとめたパンフレットを作成し、学校だよりや学校ホームページ等を活用しながら、情報提供できるように今後検討してまいります。　また、既に取り組みを初めております徳山工業高等専門学校など、高等教育機関からのさらなる事業支援、企業等が実施している社会貢献プログラムとの効果的な連携、今年度の共創プロジェクトにおいて採択されました出前式プログラミング教室プロジェクト等、関係団体等による主体的な児童支援などを通して、プログラミング教育の理解促進、正しい理解をいただくということ及びさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆１５番（福田吏江子議員）　小学校のプログラミング教育、そのパンフレットを作成されたりとか、学校だよりであったりとか、ホームページ等々で御紹介、情報提供をしていただけるということで、ぜひ取り組んでいただきますようお願いいたします。　今の御答弁の中で共創プロジェクトで出前式のプログラミング教室プロジェクトというのがございましたけれども、その成果についても採択されたということで、その成果についても期待しているところでありますが、このことについてもう少し具体的な内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今回、共創プロジェクトの中で出前式プログラミング教室プロジェクトということで採択がありました。　非常に、先ほどからの質問等の中でもありましたけれども、タイムリーなプロジェクトかなというふうに思っておりますけれども、共創プロジェクトでございますので複数の団体が連携していろいろな取り組みをしていくということで、今回、このプロジェクトの連携団体ということで２つの団体が組んで行うわけでございますけれども、１つは「ＴｅｃｈＧｅｎ」という、プログラミングなどのＩＴ関係の仕事をされている、そういう起業家の方々の集まった団体が１つと、それと山口県桜ケ丘高等学校ということで、先生でありますとか、有志の生徒の皆さんが協力するというふうなことで、この２つの団体がプロジェクトの中に入っております。　主には、指導していくのは先ほど言いました「ＴｅｃｈＧｅｎ」というプロのプログラミングの方々の団体でございますけども、やはり先ほどからありますようにプログラミングに触れる機会を学校以外でも広く提供して、子供たちに先ほどからありますプログラミング的思考、そういったものの向上を進めていきたいという、民間サイドからの思いというふうなことでございます。　計画の内容といたしましては、プログラミングに初めて触れる子供たちを対象に、中山間地域等の市民センターでありますとか、そういった施設でもって、出前によるワークショップ形式等でのプログラミングの講座を開催して、一定レベルになれば発表会を行うとか、そういうふうなカリキュラムを組んで進められるというふうなことでございます。　また、市内のイベントとか、そういったところでも出向いて、そういうことを開催されるというふうな計画になっております。これによりまして、ＩＴのプロの立場で学校教育以外の場で、子供たちに興味を持っていただいて、民間の立場でプログラミングに触れてもらう環境をつくっていくというふうなことで、最終的には教育という分野になりますけども、プログラミング教育の底上げでありますとか、理解、普及というふうなことを目指していかれる活動というふうに聞いております。　以上でございます。 ◆１５番（福田吏江子議員）　ありがとうございます。　共創プロジェクトのように、そういう民間の皆様のお力をおかりして、その底上げとか理解普及というのが大事かなと、学校内のみならず、広く地域社会の中でもプログラミング教育というのが促進、理解され、充実が図られたらいいなと思っております。　子供たち一人一人がこれからの社会のつくり手として生きる力というのを地域社会も含めまして、学校のほうでもしっかりと力を入れていただきたいなと期待いたしまして、私のほうからの質問を終わります。 ○副議長（清水芳将議員）　以上で、福田吏江子議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１１番、岩田淳司議員。　　　〔３番、岩田淳司議員質問席に着く〕 ◆３番（岩田淳司議員）　皆さん、お疲れさまです。会派アクティブ、元気印の岩田淳司です。　これからのお昼下がりの至福のひととき、アクティブな岩田におつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　今回の私の質問は、我が市の行政区の区割りについて及び我が市の借地についての大きく２点を取り上げさせていただきました。ちょっとマニアックな質問と、以前からずっと気になっていた問題です。　早速、大きく１、我が市の行政区の区割りについてから参ります。　この質問に対しては、中項目ごとの御答弁をいただきますようにお願いいたします。　さて、市民の皆さんは、この行政区という単語、言葉を耳にされたことはおありでしょうか。余り聞きなれないなと思う方が多いのではないでしょうか。　私は数年前から、この行政区という単語を聞いたことはありましたが、これまで余り注視せずに過ごしてきました。しかし最近、この行政区の区割りが引き起こす何件かの問題がありましたので取り上げさせていただきました。　市は、各地区、地域の行政運営を円滑に進めるために、各コミュニティーの境、または地区内の境において、この行政区を設定しています。今回はこの件についてです。　実は、皆さんになじみの深いコミュニティーの境に、自治会という名の区割り、境があります。自治会とは御存じのとおり、住民と住民が寄り添い、協力し合い、生活していく上で一定のルールをみんなで決めていく、自治運営していくものです。　各家庭は、この自治会加入に際し、大概は自宅が在地する自治会に所属するということになりましょうから、その連続体として、当然その結果、自治会同士にもその境が形成されます。これはある意味、人と人のかかわりの人為的な境と言えると思います。　一方、行政は市民の皆さんに市からのお知らせなどの郵便物を送る際には、一般的には住民基本台帳に登録された住所に発送しますが、これはあくまで市役所対各家庭一軒一軒のキャッチボールになります。　そして、市は当然行政効率を上げるために、この各家庭対市役所の連続体を取りまとめ、やはり地域別にカテゴリーをつくり、それを行政区としての一塊としてきたわけです。　ところが、このたび種々の問題を受け、私が担当と考えられる部署にお聞きしたところ、この区割りは何十年も見直されていない状態とのことでした。実は驚くことに、今回の件を投げかけた際、これまでが余りに長く見直されることなく、また議会とかでも取り上げられることなくこれまで来ており、実際、どこが担当かすら考える必要に迫られることもなかったようです。いざ私が通告書を出すと、やれ担当は行政管理部じゃ、やれ地域振興部じゃ、いやいや環境生活部じゃと想定できる各部の皆さんが、どうぞほかの部署でしょというような状態になり、どこが担当するべき部署かも混乱するという状態でした。　現在、市はこの行政区の区割りに関しても、そろそろ一度ぐらいはあるべき姿を振り返っても良いのではと思い、そこで以下の質問をいたします。　まず、ア、そもそもこの行政区の役割とは何か。また、どのような事務に使われいるのか。先ほどの私の皆さんへの役割の説明は正しかったのでしょうか。詳しくお示しください。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、行政区の区割りについての御質問にお答えいたします。　行政区の役割とどのような事務に使われているかについてでございますが、行政区とは、市内を一定の区域に分け、行政の円滑かつ適正な運営を図ることを目的に設けられたものです。　現在、市内を約９００の行政区に分け、小・中学校区の指定や人口統計の集計単位、一部例外もございますが、選挙の際の投票区指定などに用いております。 ◆３番（岩田淳司議員）　わかりました。では、続けて、今９００の行政区があるということで、人口統計等にも使われているというお答えをいただきました。　では、次にイです。行政区の設定についてお聞きします。　（ア）いつ行政区を設定したのでしょうか。また、どういうときに新しく設定するのかお聞きします。いつ行政区はつくられたのか、新たに行政区がつくられるのはどんなときでしょうか。　続いて、（イ）この行政区の設定は、合併前の市町により、設定状況に差異はあるのでしょうか。お聞きすると、合併前の２市２町で住民基本台帳と行政区の区割りによる配付物の関係性に少し差異があるようでした。よりよいほうにそろえられればと考えて、この質問をします。　そして、（ウ）これまでこの区割りは見直したことはないのでしょうか。　また、（エ）今後、この区割りを見直すことに意義はないのかということです。聞けば、行政自体は基本的には各家庭対市役所の集合体としての行政区を設定しているがゆえに、現時点での行政運営では余り困っていないような感じを受けましたが、長年見直されていないこの区割りを実態に沿うように見直さなくて本当によいですか。お考えをお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、本市における行政区の設定時期についてお答えをいたします。　行政区に関する記録が残っておりませんので詳細については不明ですが、合併前の市史、町史の記述によりますと、明治５年２月施行の戸籍法に基づき、戸籍編製事務のため行政区画を設置したことに端を発したものでございます。　その後、団地造成など、新たに一定規模の集落が形成された場合や、住居表示を実施した場合などに、新たに行政区を設定しながら現在に至っております。　次に、合併前の市町の設定状況に差異があるかとの御質問でございますが、いずれの市町も差異はございません。　次に、これまでに行政区の見直しをしたことがあるかとの御質問でございますが、新たな行政区を設定する以外に、既存の行政区の見直しは行った記録はございません。　次に、今後、区割りを見直すことに意義はないのかとの御質問でございますが、現在の区割りは、行政区とコミュニティーの境界が一致していないところがあり、実態を把握するためにも見直す意義はあると認識しております。　しかしながら、約９００にも上る行政区を見直すには、膨大な時間と労力を要しますことから、どのような方法がよいのか研究してまいりたいと考えております。 ◆３番（岩田淳司議員）　ありがとうございます。区割りを見直す意義はあると言っていただいています。　ちなみに、担当部長がどこになるのかというのもあるんですけども、今９００ある区割りを例えば見直すと、どれぐらいの時間と労力がかかるというのは想像できますか。ちょっとお答えください。 ◎環境生活部長（橋本哲雄君）　今、市長が答弁を申しましたように、９００にも上るという中でどういった方法で、考え方で見直していくのか、それから見直すに当たっても、実態調査も必要になってくる場合が多いと思っております。だから、まず手法をどういうふうにしていくかということによって、これからかかる期間とかというのがある程度のめどがつこうかと思いますけれども、現時点では、そういったどのぐらいの期間がかかるかといったところについてのお答えをするというのは、なかなか困難な状況でございます。
    ◆３番（岩田淳司議員）　皆さんも意義はあるとおっしゃってくれているんですね。明治５年ですか、それから見直していないんですよね。ごめんなさい、行政の職員さんが、また１つずつやるというのはとっても大変なことというのはわかるんですが、答弁の中で大切なことも言葉も出てきました。統計ですよね。　例えば、当たり前でしょうけども、周南市全体の人口が１４万２,０００人とか、というのは恐らく行政界が下松とか防府とかあるから、間違いなくその人口で合っていると思うんですよ。ところが、例えばわかりやすく市長の出身のところとうちの出身、隣同士ですよね。櫛浜、久米というのがあって、その境目の行政区が違うがために、例えば今、久米が９,５００人の人口ですとか、それが櫛浜が４,０００人の人口ですとかといってあるわけじゃないですか。全体では人口が１４万２,０００で合っているからいいとは思うかもしれないけど、行政区割りで見ると、実際合っていない、自分たちの地区に人口がどれだけいるのかというのは正しくないんですよね。統計学的にいうとですね。それをやっぱり見直していく意義があるんじゃないかと、それは確かにさっき言いました自治会のラインとかと、多少の差異があるから全くぴったりというのはなかなかないかもしれないですけども、それをずれていることを、ごめんなさい、置いておくということがいいのか悪いのかということはあると思うんです。　明治５年から見直していない、皆さんはもうさっきも言いましたけど、区割りを全然、ここの区割りに対してどこが担当するかさえ意識がないぐらい、この市政、町政が始まってから見直していないので、そのことがいいのかということがちょっと思うんですけど、そのあたりはなかなか行政職の皆さんは今さら言われてもというのがあるかもしれんですけど、市長が、この間、市民側からぱっと今市長になられたけど、感覚的にどう思われますか、市長。 ◎市長（藤井律子君）　まず一点、先ほど私が明治５年ということで、それがずっと頭に残っていらっしゃるようですので、これを少しお話しさせていただきますと、明治５年２月施行の戸籍法に基づき、行政区画を設置したことに端を発したと申し上げました。　その後、団地造成など新たに一定規模の集落が形成された場合や住居表示を実施した場合などに、新たな行政区を設定しながらということでございますので、それが全部、全てのもとではないということは御理解ください。　それから、行政区の櫛浜と久米との境界であるとか、具体的にはそういうことでございましょう。小学校の校区とか、いろいろお互いに行ったり来たりできる部分のことはあろうと思いますけれども、概して久米は人口がこのぐらい、櫛浜はこれぐらいというのはある程度正確には私は出ていると思います。　少々お待ちくださいませ。　それで、もしも不一致している部分がありましたら、その部分で具体的にどういう問題があるのか見直しに必要なものであれば、検討してまいりたいと思います。　各地区でこういうことがあるというのが具体的にあれば、その９００を全部こちらから調べていくんではなくて、具体的にポイントがあれば、教えていただければ当たっていくことは可能かなと思って、先ほど議員のお話を聞きながら思っておりました。 ◆３番（岩田淳司議員）　市長、大変しんどい思いをさせて済みません。　やっぱり、思うには、その地区の皆さん、全市ではさっき言ったように合っていると思うんですね。だけど、地区の皆さんが思っているそれぞれの地区の人口と、やっぱり差異が１割か５％かわかりませんよ。差異が、１割はないかもしれない、５％かもしれん。でもやっぱり違うというのがどうなのかなとちょっと思うわけですよね。だから、その辺をどのタイミングでどうやって考えていくかというのもお任せしますけども、そのことはやっぱり今まで出てこなかった問題点でしょうけども、そういうことはこのチャンスだったらきちんとできていけるというタイミングとかあると思うんですよね。いいですかね。今からのタイミングだけど、見直していける、どういうときにきちんと実態に沿うようにやっていくかというのを、やっぱり頭の中に入れながら行政運営をしてもらうと、このときにやればいいやとか、そういうことが出てくるかもしれません。私は球を投げるばっかりなので申し訳ないですけども、そういったことも考えて、今後のことも、今、行政区をちょっと頭に置いて再編を考えてやってもらったら、無理に一遍にやってくださいとか、そういう話ではないので、今回、問題点を見つけたということでございますので、それを御理解していただけて、次に行きたいと思います。　最後に（ウ）です。近年、市役所は地元自治会や社協さん、それから自主防災組織等に対し、敬老会や避難行動要支援事業などにおいて、行政区の区割りをもとに出された対象者を地域で活用してもらっている事例がありますよね。ところが、自治会、それは先ほど言いました自治会との区割りとの相違があることも多くて、地域の関係者はその地域活動で苦労しているとお聞きしています。　これら地域活動は、末端活動としては各自治会ごとの担当者に割り振って活動してもらうことがほとんどですけど、行政区の区割りはとても古いので、新しい自治会が行政区の中に混在していたり、市からいただく行政区での対象者一覧表が自治会をまたいでいたりで、そのリストの再編成が大変であったりします。　ひどいのは、先ほども申し上げましたが、行政区が設定された後に、その区域が道路や線路で分断されて、その後大きく地区コミュニティーが再編されたために、地区をまたいで、つまり隣の小学校区の方のリストが混在したりしていて、地区間調整を要することもあるようです。　行政事務的には困っていなくても、その資料をもとに各地区の方々に動いていただくような活動には配慮が必要と考えます。　行政区の区割り再編とは申しませんが、せめてこのような資料が自治会の区割りを考慮したものを配付するべきではないでしょうかということで、先ほどちょっと市長も御答弁いただきましたけども、正式に御答弁お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　自治会の区割りを考慮した資料の配付をするべきではないかという御質問にお答えします。　敬老会や避難行動要支援事業などで利用する名簿については、住民基本台帳に記録されているデータを用いて作成しています。　このデータが行政区の区割りであることから、これらの名簿については行政区単位となります。　御指摘のとおり、行政区の区割りと自治会の区割りの相違により、地域でお世話をされている皆様にはお手数をおかけしております。　しかし、現時点では、自治会の情報が住民基本台帳のデータに反映されていないため、自治会の区割りを考慮した名簿を作成することができないのが現状でございます。　議員御指摘の敬老会や避難行動要支援事業に用いる名簿につきましては、関係機関や団体から御提示いただいた情報を活用するなど、担当部署で改善できることがないか検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆３番（岩田淳司議員）　前向きな御答弁をありがとうございます。　本当に地区の方に寄り添って、せっかくこちらから出す資料ですから寄り添って、各担当ごとで構いません。やっていただけたらと思います。　その中で、ちょっと敬老会のこととかでお耳に入った情報を入れます。　敬老会の対象者リストなども、もちろん避難行動要支援事業もですけども、現在、個人情報のこともあるから全部紙ベースでいただいておりますよね。これが今まで当然でしたし、これがベースです。これは間違いないし、大事なことだと私も認識していますが、敬老会は今後、対象人数がどんどんますます増加するということが予測されます。たしか地元では千二百何人だったと、何年か前は九百何人ぐらいだった、もうどんどんふえていらっしゃるので、これらの紙もので１,２００とかいうのは結構きついんだと思うんです。だから、例えば会長さん宛てに誓約書を書いていただくなど、責任を持ってもらう上でのデータでのやり取りというのも考えていくべきではないかなと思ったので、ちょっと派生して言っています。お願いします。 ◎福祉医療部長（山本英樹君）　今の敬老会、そして避難行動要支援の名簿につきましては、敬老会につきましては社会福祉協議会を通じて、地区社会福祉協議会のほうに御提供いただいております。また、避難行動要支援名簿につきましては現在８地区の自主防災組織等に提供させていただいておるわけでございますが、そうした中で、今、議員から御指摘のありました誓約書等によってそうしたところの運用ができないかというところでございますが、先ほど市長がお答えさせていただきましたが、担当部署のほうで、私たちのほうでできることは対応させていただきたいというふうにも考えておりますが、そうした名簿を提供した関係団体、それと関係者の皆さんとちょっとお話をさせていただきながら、今後の対応ということを検討しております。よろしくお願いします。 ◆３番（岩田淳司議員）　ありがとうございました。　検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。　今回、こういうことを発端に行政区の区割りについて気がついてしまいまして、大変御迷惑をおかけしますけども、見直していないというのがちょっと気になったものですから、新しい住居表示とか、団地ができたときというのはできているんですけど、恐らく大字徳山であるとか、ああいう大字単位のところというのはまだ入り混じりが激しいんだと思うんです。そういったところからなかなか手をつけていくというのは難しいかもしれんですけど、できているところはできているわけですよね。住居表示があって、何とか何丁目とか、それらはもう正確なんです。だから、正確なところと正確でないところの差異があるのがやっぱり気になるので、以後研究していただけたらと思います。　では、大きく２点目にまいります。我が市の借地について質問させていただきます。　我が市は公共施設の再配置問題など、市有財産の再構築について、これまで、また現在も積極的に取り組んでおられます。　また、固定資産台帳の整備についても鋭意取り組まれておりますし、今後はこれらと複式簿記による新公会計制度導入による連携や活用により、我が市では市有財産に関する総合的な計画実行が可能になると大変期待しております。　しかし、市政運営にはこれら市有財産、つまり固定資産台帳に計上される資産のほかに、我が市の借地で運用されている財産や、これが財産というのかどうかですけど、資産ではないですけども財産、我が市の借地で運用されている、お借りしている財産や貸し地についても今後しっかりと管理をされていく必要があります。　さて、昨年１２月に続いて議会で我がアクティブの同僚議員の質問により、現在、市長部局と教育委員会が、公共施設用地として個人や事業者から借り上げている土地は約１４万４,７００平米で、金額面では３０年度の当初予算ベースで年間約３,４９０万円とお示しいただいていました。　それをお聞きし、私は今後も行財政の健全運営のために、我が市が保有する資産だけでなく、業務の用に供する我が市の借地契約などについても随時見直していくべきと当初より考えておりましたので、このたび以下を質問いたします。　この件につきましてはア、イ、ウと中項目を３つ立てておりますが、一遍に問いますので、一括の御答弁をお願いいたします。　まず、アです。施設マネジメント課では、現在、市が保有する土地については使っていない建物などがある場合は取り壊しての売却など、安全面を第一に考えた上で売却できるものはしていくなど、今後の計画を整えていくとお聞きしています。　では、借地においては同様に、業務の用に供していない、つまり使われていない、または低利用な建物のある借地についてはいかがでしょうか。建物があるゆえに返却できていない借地などがないかをお聞きします。　次にイです。長年にわたり、毎期同様の契約を続けている土地について、契約の必然性を検討しているのかをお聞きします。　先ほど述べた昨年１２月議会での御答弁は、借地の大部分は合併前の旧市町のときに賃貸借を開始し、現在も継続して借り上げているといわれていました。つまり、そのまま再契約を更新しているということです。　私は先日、市政調査をお願いし、市長部局では学校関係以外で１５５契約、上下水道部局で６６契約、ボートレース事業局で１１契約の借地の契約状況を確認させていただきました。なるほど市の所有財産には上がらないけれども、ほぼ我が市の財産、つまり市有財産のように使い続けている物件がかなりあることが示されました。　では、ここで、毎期更新時にはその次の契約が必要かどうかの検討がしっかりなされているかをお聞きします。とても大事なことと考えますがいかがでしょうか、お答えください。　最後にウです。契約が終了するとその土地を返却する際、原状に復すための費用が発生することがあります。その原状復旧費用に対し、契約を継続することでかかる費用を鑑み、借地契約を続けている物件はないでしょうか。つまり、例で言いますと、年間地代が１０万円かかり、それを返却するために原状復旧に２００万円かかったりすると、もとをとるまでに２０年必要なため、そうならそのまま契約を続けているとようなことはないかということです。また仮に、この原状復旧費用が１００万円だったら、それはどういう判断になるのかという疑問です。　市では、全庁的にそれらを判断するためのガイドラインを持っているのでしょうか。作成されていないならば、ちゃんとそれらを判断するガイドラインの整備はぜひ必要であり、しっかり活用していただきたいと考えますがいかがでしょうか。　以上、借地についてお答えください。 ◎市長（藤井律子君）　借地に関する御質問にお答えいたします。　市民の皆様に行政サービスを提供していく上で、公の施設、その他の公共施設を設置する際、市が保有する土地だけでは賄えない場合は、個人・法人等から土地を借り上げております。　令和元年度当初において、市が個人・法人等から借り上げている土地は、企業会計も含め市全体として２８３筆、借地面積は約２８万４,０００平方メートル、これらに係る借地料は約８,６００万円となっております。　この内訳を部局別に整理しますと、市長部局では、公園やスポーツ施設、ごみ処理施設の用地などとして借り上げている土地が合計で１４２筆、借地面積が約１０万４,０００平方メートル、これらに係る借地料は約２,２００万円。　教育委員会では、学校用地などとして借り上げている土地が合計で６４筆、借地面積は約３万９,０００平方メートル、これらに係る借地料は約１,２００万円。　ボートレース事業局では、ボートレース場やオラレ田布施の用地として借り上げている土地が合計で１１筆、借地面積は約２万６,０００平方メートル、これらに係る借地料は約４,９００万円。　上下水道部局では、浄水場や埋設管の用地などとして借り上げている土地が合計で６６筆、借地面積は約１１万５,０００平方メートル、これらに係る借地料は約３００万円となっております。　こうした現状の中で、最初に、業務の用に供していない、または低利用な建築物のある借地はないかとの御質問でございますが、行政目的が終了し、用途を廃止した施設の解体が終了するまでには一定の期間が必要となりますが、このような場合を除き、現時点で業務の用に供していない借地はございません。　次に、低利用な建築物のある借地についてでございますが、本来の行政目的から離れて使用されているものや、非常時等での利用が中心となっているものとしては、現在、休校中の四熊小学校、小畑小学校を除き、低利用な建築物のある借地はございません。　次に、長年にわたり契約を続けている借地について、その必然性を検討しているかとの御質問にお答えいたします。　本市における借地は、合併前の旧市町のときに借地契約を締結し、現在も契約を継続して借り上げているものが大部分を占めており、長期間の契約による借地が多くあります。　こうした借地については、各所管において、借地の必要性や借地料の算定の根拠の検証、また施設の廃止時期が想定される借地契約については契約期間を見直すなど、適宜検証を行う中で契約の更新に当たっており、適正な契約の締結に努めているところです。　次に、原状に復すための費用と土地を借り続ける費用を勘案し、借地契約を続けている物件はないか、また、それを判断するための全庁的なガイドラインを作成しているかとの御質問にお答えいたします。　行政目的が失われ、用途廃止された施設の敷地が借地である場合は、速やかに建物等を解体し、土地所有者に返還することを基本に、借地の解消を図ることといたしており、現在、原状に復すための費用と、土地を借り続ける費用を勘案し、借地契約を続けている物件はございません。　しかしながら、今後、財政上の理由から、用途廃止した施設でありながらも解体を行うことができず、当面の間は借地契約を継続させなければならない場合も想定されますことから、こうした場合の対応方針を定め、借地の解消に向けて取り組む必要があります。　また、借地料の縮減方法には借地の返還、買い取りや交換等の手法がございますが、これらの手法を決定するためには、借地の必要性を検証するとともに、将来的な施設の方向性や費用対効果など、多角的な視点から比較・検討する必要があります。　これまでこうした対応は、施設マネジメント課と施設所管課が協議調整を図ってまいりましたが、借地の解消、借地料の縮減の取り組みは、公共施設再配置計画においても重要な課題の一つであります。　今後、こうした取り組みを一層効果的、効率的に進めていくため、借地の現状把握と検証のみならず、既存の借地契約の適正化や新規借地契約の指針などを示した全庁的なガイドラインの策定について、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 ◆３番（岩田淳司議員）　ありがとうございます。　早速、ガイドラインのほうの検討に入っていただくということで、非常に取り上げさせていただいた意義があると思います。　一応、私が市政調査を依頼して、いろんなところでちょっと見たので、市民側から一般的に見たときに感じたところで二、三具体例を上げて再質問させていただきます。　まず、ほとんどイに関してですけど、まずは軽くボートレースから行きたいと思います。　オラレ田布施さんがあります。この１２月でオープンしてから丸３年です。この後はたしかオラレの建物についてはボートレース振興会さんから我が局へ無償で譲渡していただけるという約束になっているということでお聞きしていたんですが、それで間違いないですよね。　でしたら、オラレさんの土地代が年間で１９０万円近くと出ていたんです。土地代をこれから地主さんにお支払いしていると思いますが、この際、もう３年たってちょうど１２月になりますので、建物が市の建物になるということだったら、土地も実勢価格ぐらいで土地を買い上げることは現下絶好調のモーターボート事業であれば可能ではないかなと考えたんですが、この考えについて管理者はどうお考えですか。たしか、市は市外に土地を持つことは可能だったと記憶していますがどうでしょう。 ◎モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）　今、議員おっしゃいましたようにボートレースチケットショップオラレ田布施につきましては、平成２８年１２月にボートレース振興会が整備を行い、ちょうど３年を経過したことしの令和元年の１２月に、ボートレース振興会からボートレース事業局へ無償譲渡されることになっております。　そして、当該建物の土地につきましては田布施町さんから借り受けているところでございます。そこで今、御質問の令和元年１２月の所有権移転の際にあわせて借地の購入を考えてはどうかとの御質問でございますが、ボートレース事業局といたしましては、このオラレ田布施は平成２８年の開設以来、これまで順調に、また目標を大きく上回る売り上げを上げておりますが、この状況がいつまでも続くとは考えられません。また、逆に売り上げが落ちて、赤字となってボートレース徳山の経営を圧迫するというような状況となれば撤退というのも一つの選択肢になろうかと思います。　土地購入となれば、また新たな足かせともなりかねませんので、経営上の観点からすれば、現状の借地での形で営業することが望ましいと考えております。 ◆３番（岩田淳司議員）　ありがとうございました。　今、モーターボートさんは今１１ぐらい借地があるんですね。それら今しっかりと答えられているので、方針を持っておられれば私も何も申し上げることはありません。　ちょっと気になったところが、私もよくないんでしょうけども、市政調査で上げていただいた借地物件について、身近なところだったのでやっぱり行ってみたんですね。そうすると、その中の児童遊園なんかで、こちらなどは借地料を、年間安くない金額をお支払いしながらも、現に公園が使われている様子がなくて、草がぼーぼーみたいなところがあったんです。児童遊園ですから現地で管理してくださっているはずですが、使用されていないのであれば、それこそ使わないんだったらもう公園としての意味がないので、所有者にお返ししてもよいのではと感じました。　また、そういった見直しを重ねていくと、前回６月議会で同僚議員が言われたような新たな公園をつくってくださいとかいうニーズに対して、そのお金の面とかで対処していくこともできるというふうに考えられますが、公園ですから担当部署は決まってきますけど、そのあたりいかがでしょうか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　児童遊園でございます。　児童遊園につきましては、基本、一番地元に身近な公園として利用していただいております。そういったことで管理のほうも地元のほうにお願いしておるというところでございます。　これまで、今、議員が言われましたような利用の少ない、またそういった利用のない児童遊園につきましては、合併以降も施設を廃止して、借地を土地の所有者にお返ししたというケースもございます。　今後、そうした利用が顕著に少ない児童遊園とか、そして、また借地の契約等の関係でお返しするということが生じましたときには、やはり地元に身近な公園でございますので、やはり地元の御意見、そういったものを踏まえながら、施設の廃止とかその借地の返還とか、そういうものについては考えていきたいというふうに今考えております。 ◆３番（岩田淳司議員）　ありがとうございます。　では、あともう一つちょっと具体的なところが、例えば都市公園と言われるのは大きな公園があるんですけども、それらでも構築物が残っちょったりして、先日の公共施設再配置に関する特別委員会での資料掲載では、今後、それらを更地に復旧するというふうに示されていました。　この無用となる構築物があった土地の地代は、今後もやはり公園の一部であるとの理由で、満額でのお支払いを続けられるようです。せめて、無用となった面積の部分ぐらいの地代ぐらいを減額してもらうとか、使用貸借にていただくとか、借りることはいいと思うんですけども、それらというのは、そのような交渉さえやっぱりされないのでしょうか。自分が借りている土地ならちょっと恥ずかしいけど、この際ちょっと御協力いただけませんでしょうかというようなことぐらいは言いますけど、このあたりはされないのですか、部長。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　都市公園につきましては、先ほどの児童公園とはまた違いまして、やはり都市全体の都市構造を見た適地の配置とかもしております。　そういった中で、やはり良好な都市環境を形成するという重要な都市施設でもあります。そういった中でこの都市公園は、本市の条例にも定め、そういった中でまた告示をして、中には都市計画決定をした公園もございます。　そういった都市公園というのは重要な位置づけがあって、基本的にはエリアを含めて、現時点では存続の方向で考えております。そういった中で、その公園内にある不要な施設とか、そういった施設については撤去とか解体とか、そういうふうな方向で検討をしてまいります。　そういった撤去したそこの土地につきましては、基本、都市公園という位置づけの中での土地でございますので、全体の公園ということで、基本的には存続で借地させていただくということでございます。　しかしながら、今、こういった人口減少とか、少子高齢化が進む中でやはり公園の利用のニーズとか、使い方とかもいろいろ変わってきているというふうに認識しております。　今後、やはりこういった都市公園も含めて、そういった見直しとかも必要になってくるだろうと思っておりますので、そういった中で、この借地とか、土地の規模とか、そういうものについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（岩田淳司議員）　ありがとうございました。　次ですね。ガイドラインをそうやってしっかり見直していただくということが大事だというふうに思います。　ウに対してのガイドラインのことですけど、各部署の担当者は、一定期間で移動されますよね。また一方、賃貸借契約は１年のものもありますけど、３年とか５年とか、長いもので１０年、２０年と、その用途を相手方との関係性などからさまざまです。契約を継続する、しないを在籍時点の担当者がそのときに判断するのでは、これまでのやっぱり流れなどを酌みすぎたりして、先送りの原因になると思います。　個人判断によらず、ガイドラインによって、また交渉の痛みを個人が持つんでなくて、前から決められているこの流れでやっていくんだということであれ、生え抜きの部長さんなんかは、交渉はお手の物だと存じておるんですが、誰もがそのようにできるということはなかなかならないというのが実態です。　それぞれの担当者が、そのとき来たときにぱっと判断して動けるようなガイドラインが進むような仕組みづくりが大切と考えますが、このガイドラインについて担当部長、政策推進部の部長になると思うんですけども、このあたりはお考えどうでしょうか。 ◎政策推進部長（中村和久君）　議員おっしゃるとおり、借地の解消等に向けてはさまざまな課題がございます。現在でも、市全体でボートレース事業局あるいは水道局入れて３２課で２０２件というような契約の数でございます。　こうした中で、それぞれの契約もそれぞれ目的が違いますし、また契約期間も違う、あるいはそうした中でその施設をどこまで例えば借地、借り継ぎながら運営していくのかと、こういうふうな考え方もいろいろあると思います。　こうした中で、さしずめ、そうした借地の状況の各目的別に整理するとか、あるいはこの契約の期間等について検証してみるとか、そうしたことで今一つずつをということはなかなか難しいんですが、ある程度、ジャンルといいますか、分類ごとに分けて、それぞれの共通の課題、あるいはそれぞれ個別の課題、こうしたものを整理して、借地の解消といいますか、借地事務の効率化といいますか、それに向けての調査をし、それを一定の方向性としてまとめ上げていきたいというふうに考えています。　あと、借地につきましては、もう一つは契約の問題があると思うんですね。先ほど市長が答弁しましたとおり、この借地は旧の市町のときに契約している、当然そのころの契約というのは双方合意が解除するという意思決定がなければ続けていく、自動更新になっているとなれば、借地料のことはそのときに話をするにしろ、契約はそのまま決まった期間で延びていく、そうしたところで基本的にそうしたチェックなんかは私どもしています。それで、そういう問題はないんですが、やはり基本的な借地契約において、あるいは不足している部分、例えば借地期間をこういうふうに考えるとか、あるいは更新時期についてはこういうふうに考えるとか、やっぱりこうした一つの指針を示していくということが大事であろうと思います。この辺のことにつきましては十分今から検討をしまして、またいろいろとヒアリング等もさせていただきながら、本市の実情に合ったようなガイドラインをつくっていきたいというふうに考えております。 ◆３番（岩田淳司議員）　ありがとうございます。　借地も財産です。お借りしているものはしっかり使う、それをちゃんと見ていくということが大事だと思います。　御存じのとおり、借地は固定資産台帳には載りませんよね。借り物ですから。だから、固定資産の台帳というのは今鋭意できているので、この秋ぐらいにでもお示しいただけるということがちょっと漏れ聞いておりますので、その辺を期待しておるんですが、このたびの市政調査でも提出された資料の差しかえが実は申し上げにくいんですけど３回ありました。これは借地に関する担当課の管理意識や日頃の準備のあらわれが出ているんだと思うんです。申し上げにくいんですが。　ただ、そうであれば、ガイドラインの作成のほうは指針のほうをつくってくださるとおっしゃったんですが、とともに、借地に対しての借地台帳であるとか、貸し地に対しての貸し地台帳というのも一括管理の必要性が出てくると思いますがいかがでしょうか。 ◎政策推進部長（中村和久君）　借地の台帳の件でございますけど、借地を適切に管理するというのは、借り受けをする市のほうの責務でございますので、その辺につきましてはどこに借地があって、どの程度あるのかと、こうした位置あるいはその借地の目的、あるいはいつから借り受けをしているのか、こうしたことを基本事項を整理したものを持っておく必要があると思うんです。それともう一点大事なことは、この借地というのは公共施設の供用開始のために必要な土地として借りたわけですから、やはり地権者なり、あるいは地権者から譲渡を受けた第三者に対してやっぱり保護されなくちゃいけない、一つは民法、あるいは賃貸者契約による保護、あるいは借地借家法による保護、あるいは先ほどありました道路法とか、あるいは都市公園法とか、こうしたその他の法律による保護、こうした保護によって、例えば契約のあり方であったり、期間であったりということも、やっぱり制約がある程度受けられるものもあるんじゃないかなというようなこともちょっと検討はしていきたいなと思いますので、やはりこの辺で、借地につきまして適切な管理をしていく、また運営をしていく、そういう面で原課に借地をする原課に台帳整理し、それを一応、財産を一元的にこれから管理していこうとする施設のマネジメントがこちらに総括簿を置くということで二重管理をする中で、その台帳を使いながら、今からこの借地をどういう方向に持っていくかということを平素から、例えば担当課と協議するとか、あるいはもうそろそろ更新の時期が来るよと、この契約については引き続き更新するの、しないの、あるいは貸付料はどうするのと、この辺は平素から意思疎通をしながら、その辺の業務も順調といいますか、効率的に進むように台帳整備してまいりたいというように考えております。 ◆３番（岩田淳司議員）　ぜひ、よろしくお願いします。　私、この最初に質問を申し上げましたように、借地というのは一つなんですね。財産管理のうちの一つなんです。今、周南市が公共施設の再配置問題も最初すごく施設白書からつくられて、全部一個一個整えていかれて、今、恐らく全国的に見ても、頭のほうを走っている公共施設の再配置に関してはそういう自治体になりつつあると自分では思っているんです。であれば、その中で、今、今回借地のことというのも新たにいわゆる固定資産台帳の中に入ってこないものというのも大事なので、このたび取り上げさせていただきました。　本当にこれまで我が市は公共施設の再配置については取り組んできています。それから今後は地域別計画も再配置計画の中で進めながら、今後３０年以上の新たな地域づくりに入っていくから、こういったことも取り上げさせていただきました。　借地も含めて、これらの財産管理については今後も公有財産有効活用管理検討委員会で、１つ目、再配置計画に基づくアクションプランの推進、２つ目、公共施設の再編成、３つ目、公有財産の有効活用と処分、この３つをしっかりと進めていただきたく感じております。　最後になりますけど、この組織のトップは副市長さんです。幸い、副委員長は今ずっとしゃべってくださっています政策推進部長さん、それから委員には財政部長さんもおられますし、このお二人は長年にわたってこの分野を下支えされてつくってこられている方です。行政管理部長さん、建設部長さん、都市整備部長さんを入れた皆さんで鼻血が出るほど頑張っていただきたいと思っているんです。　副市長、この取り組みにおける強いお気持ちがあればお聞かせいただきたいと思いますがいかがですか。もし、強いお気持ちがなければないと言ってください。ではどうぞ。 ◎副市長（佐田邦男君）　御指名でございますのでお答えをさせていただきます。　健全財政の確保といいますか、これから持続可能な行財政基盤の確立と、それから安定した行政サービスの充実を図っていく上では、今御紹介がございましたように、一つは公共施設再配置計画に基づきます効率的な施設の更新や再編、それから公有財産の売却、貸し付け等による有効利用、これによる収入の確保、それから今借地の話もございましたが、借地の効率的な見直しによります行政コストの削減、こうしたものを総合的かつ積極的に力強く進めていく必要があろうかと思います。　今、御紹介いただきましたように、私はこうした取り組みの具体的な方針を審議いたします周南市の公有財産有効活用管理検討委員会の委員長でもございますので、引き続き、公共施設のマネジメントの効果的といいますか、総合的な推進に全力を上げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◆３番（岩田淳司議員）　終わります。ありがとうございました。 ○副議長（清水芳将議員）　以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（清水芳将議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時３５分から再開いたします。　　　午後　３時１８分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時３５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　続いて、質問順位第１２番、金子優子議員。　　　〔５番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆５番（金子優子議員）　公明党の金子優子でございます。　大きく２点についての質問ですが、今回、最後となりますので、執行部の皆さんのいいお返事を聞けましたら、早めに終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、１点目として、生活交通の取り組みについて伺います。　近年、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が多く発生しており、運転免許証の自主返納を考える高齢者の声をお聞きいたします。　また、これまでにも、高齢になり日常の買い物や病院へ行くことの不便さや経済的な負担の軽減を求める声も多く伺ってきたところでございます。　平成２９年１２月定例会の一般質問でも、高齢者へのバス運賃の助成について取り上げておりますが、効果や重要度は理解されながらも、早期の実現は困難との答弁でした。　今回の質問では、高齢者など交通弱者の方や地域で支える方の意見や要望もさまざまなことから、３項目に分けて伺います。　まず（１）高齢者の交通手段の確保について伺います。　アとして、運転免許証自主返納者への支援の考えは。　イとして、高齢者へのバス・タクシー運賃への助成の考えは。　御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、生活交通の取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、高齢者の交通手段の確保について、運転免許証自主返納者への支援の考えは、とのお尋ねでございますが、山口県警察では、高齢ドライバーの交通事故防止の一環として、平成２０年から運転卒業証制度を始めておられます。　この制度は、６５歳以上のドライバーが運転免許証を自主返納される際、申請により運転卒業者サポート手帳等の交付を受け、この制度に協力している施設や事業者に手帳等を提示すれば、料金の割引などのサービスを受けることができるものです。　この制度の中には交通手段に関するものとして、市内の３２のタクシー事業者が運賃を１割引するサービスがございます。本市としましては、運転に不安を感じておられる方などに、自主返納を考えていただくため、まずはこの制度をしっかりと周知してまいります。　次に、高齢者へのバス・タクシー運賃への助成の考えは、とのお尋ねでございますが、今後、ますます高齢化社会が進む中、高齢者の生活交通手段の確保は重要な課題であると考えています。　県内の他市で取り組まれているように、バスやタクシー運賃の一部を助成することにより、高齢者の経済的な負担を軽減し、外出する機会がふえれば、社会参加が促進され、高齢者の方々の健康維持や介護予防につながる効果も期待できます。高齢化社会が進行する中、最近では高齢ドライバーによる交通事故が、マスコミで頻繁に取り上げられることも多くなりました。これを受け、国においては、高齢者が自動車に頼らずに日常生活が送れるよう、バスやタクシーなどの公共交通機関をより利用しやすくするためのルールの整備や支援策について検討されています。また、本市におきましては、市内のバス事業者が運行の効率化を図るため、バス路線の見直しを行う予定と聞いております。　このように国の動向を始め、本市を取り巻く交通情勢は大きく変化してきています。　本市としましても、中山間地域を中心に取り組んでいるコミュニティー交通との連携、他の高齢者福祉施策とのバランス、財源の確保などの課題も含めて、市全体として、どのように高齢者の生活交通手段を確保し、外出支援をしていくのがよいのか、関係各課と連携しながら、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆５番（金子優子議員）　ありがとうございます。　前回よりは具体的に検討いただくということで、前進したかなというふうには考えます。ただ、これまでも私も平成２９年に言いましたし、その前から、この間にも何人かやっぱり議員で高齢者の方のバスやタクシーの運賃助成を質問されております。その中で、やっぱりこういう声があるということは事実でしたので、これまでどのような検討をされてきたのか、また今後具体的というふうにおっしゃいますけど、いろんな各部局との連携をしていくということでありますが、具体的に何かお考えがあればよろしくお願いいたします。 ◎福祉医療部長（山本英樹君）　今、議員のほうの御指摘のように、過去、私も覚えている中でも過去３年だけで５件ぐらい、こうした御質問をいただいておりまして、そうした中で、今回は、より具体的に検討させていただくと方針を出させていただいております。これについては、今、中山間地域のほうでは生活支援のほうのバスの整備もありますし、そういう生活交通の支援もあります。そして、コミュニティー交通もございます。そうしたところをまずもう一遍そういう調整をしないといけないということもあります。全市にこれを波及させるにはどのようなものが、どういう形でできるのか、また防長バスさんのほうも、この１０月１日で減便等も考えておられるということも聞いております。そうしたことも踏まえて、バスの助成だけでよいのか、またタクシーがいいのか、そうしたことも踏まえて、私たち福祉医療部だけではなしに、関係各課、所属を巻き込みまして、そうした中で具体的な検討に入っていきたいと考えております。　今までどのような検討をしてきたかという御質問もございましたが、こうした中で私たちも他市の状況、県内６市でそうしたバスの助成、またタクシーの助成を行っておられます。そうしたことの調査もしておりましたし、今後、周南市として、どのような支援ができるのかというのは、先ほど申しましたように、関係部署一体となって、連携しながらそうしたところを具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。 ◆５番（金子優子議員）　最後に一番聞きたかったところの御答弁をいただいたような感じではありますが、私も準備してきておりますので、ちょっと具体的な例として、今、コミュニティー交通などともしっかり協議をしていかないといけないというのはごもっともな話だと思うんですが、例えば高齢者に対するバスやタクシー運賃の助成であれば、本当に年齢制限を設けるとか、またその割引チケットなどであれば、金額を設定するとか、市ができることにも限界はあると思いますので、そういうところもさまざま他市では工夫をされてやっておられます。　運転免許証自主返納者への支援については、副市長がいらっしゃるところであれなんですけれども、県がやるのが本当ではないかと私も思っておりまして、でも、これを高齢者の方へのバス運賃の補助などをやれば、自主返納者の方へのまた支援にもつながるのではないかと考えておりますので、ぜひ、具体的に早急にやっていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎副市長（佐田邦男君）　少しお答えをさせていただきます。　高齢化の進展の中で高齢者の交通手段の確保、それから移動支援につきましては、本市におきましても非常に重要な政策課題になってきているものと考えております。　制度的な今御紹介ありましたように、他自治体、県内もそうですが、さまざまな事例も多く見られますことから、今後、予算編成過程の中で、中長期的な財政負担を総合的に勘案しながら、具体的な検討に着手をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆５番（金子優子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　生活交通については初めに申しましたように、運賃の問題だけではなく、公共交通がない、バス停や駅が遠いなどの問題もあります。　本市では、路線バスがない中山間地域では、コミュニティー交通の整備を進めており、現在まで４地域での実施となりました。地域の方や事業者、また行政で携われた方々には大変御苦労があったと思いますが、これについては敬意を評したいと思います。　市長の所信表明の中でも、中山間地域の生活交通の確保に取り組むとはありましたが、今後、バス路線の見直しも進められる中、都市部や都市周辺部でもこれからの生活がどうなるのかと不安を感じている市民もいらっしゃいます。　そこで、（２）コミュニティー交通の今後について伺います。　ア、中山間地域について。　（ア）として、コミュニティー交通実施地区での意見や課題は。　（イ）として、コミュニティー交通未整備地区の今後の予定は。　イ、都市部や都市周辺部の生活交通の確保について、コミュニティー交通の整備も含めどのように考えているのか。　以上について、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、中山間地域のコミュニティー交通実施地区での意見や課題についての御質問にお答えいたします。　本市では、現在、鹿野、大津島、大道理、八代、須金の５つの地域で、路線バスやタクシーなどの公共交通機関を代替または補完するコミュニティー交通を運行しております。　コミュニティー交通を運行しているいずれの地域も、導入前から設置された地元の協議会やコミュニティー組織において、利用者ニーズの把握や利用促進に関する取り組み、利用実態に応じた運行内容の見直しなどを進められています。　また、市といたしましても、アンケートの実施や「ふれあい・いきいきサロン」での意見交換、利用者や運行事業者へのヒアリングなど、コミュニティー交通に関する御意見や課題の把握などに努めています。　そうした中、各地区に共通するコミュニティー交通に関する主な御意見として、自宅近くまで来てくれる、運賃が安くなった、これからも継続してほしいなどの評価をいただいている一方、コミュニティー交通で行ける場所をもっとふやしてほしい、運行便数をふやしてほしいなど、運行内容の拡大を希望する御意見もいただいています。　こうした御意見や御要望を踏まえ、引き続き、御利用の少ないエリアや時間帯の見直しを行いながら、利用者ニーズに沿ったより多くの方に御利用いただける運行に努めてまいります。　次に、コミュニティー交通未整備地区の今後の予定についての御質問ですが、平成２８年３月に策定した周南市地域公共交通網形成計画に基づき、地域特性や移動ニーズを踏まえ、鉄道、路線バス、コミュニティー交通といった交通手段の役割を明確にし、全市的な公共交通ネットワークの形成に取り組んでいます。　特に、中山間地域におきましては、買い物、通院などの移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、バス路線の見直しとあわせ、新たなコミュニティー交通の導入に取り組んでおり、現在、中山間地域の中須地区と長穂地区から御要望があり、コミュニティー交通の導入について、それぞれの地域の方々と協議を進めているところです。　そのほかにも、今後の生活交通の維持に関する御相談をいただいている地域もあり、一つ一つ丁寧にお話を伺ってまいります。　次に、都市部や都市周辺部の生活交通の確保についての御質問ですが、中山間地域と比較し、本市の都市部や都市周辺部には鉄道や路線バス、タクシーなど複数の公共交通が運行しています。　しかしながら、急速に進む人口減少や少子高齢化、マイカーの普及拡大により、公共交通機関の利用者は減少しており、公共交通網の維持が困難になっています。　そうした状況に対応するため、各公共交通機関の役割分担を明確にし、地域によって異なる地理的要因や人口構成、都市機能や交通機関の分布状況を踏まえ、地域に存在する運行資源を有効活用することとしています。　生活交通の確保に向けた方向性についてですが、公共交通機関の利用促進や乗り継ぎ環境の改善、バス路線の再編など、交通事業者や市民と連携した取り組みにより、都市部においては、既存の公共交通網の維持に努めてまいります。　また、都市周辺部においては、既存の公共交通機関の維持とあわせ、それを補完する新たな交通システムなどについても、交通事業者へ与える影響なども考慮しつつ、地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えています。 ◆５番（金子優子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　コミュニティー交通については、本当に先ほど市長の答弁にもありましたように、近くまで来てくれるとか、便利になったという声もあるということで、大変それはすばらしいことだと考えております。　その中でも、やはり行ける場所をふやしてほしいという話があったかと思うんですが、この具体的なところになりますけれども、１０月から下松市さんの米川地区でもコミュニティー交通が導入されるということをお聞きいたしました。このことについて八代地区の方からコミュニティー交通をつないで、下松市のほうへ行きやすくなるようにしてほしいというような要望はございませんでしょうか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今、議員のおっしゃいました下松市の米川地区、ここのコミュニティー交通につきましては、この１０月１日から運行されるというふうに聞いております。　こういうふうな情報をいただいたときに、やはり八代地区の御要望もやはり下松方面へ行っているという形で、現在はそういった形でコミュニティー交通を運行しております。　そういった中で、今回の下松地区のコミュニティー交通に接続するという形がやはり地元の方も必要だということで、今回、その路線バスが米川地区、一部廃止になっております。ということで、このコミュニティー交通を今の下松地区の米川地区から下松地区に運行されるんですが、そこの米川地区まで、八代のコミュニティー交通を接続するように、今、整って、この１０月１日から運行できるような形で今調整をしているところでございます。 ◆５番（金子優子議員）　ありがとうございました。　１０月からそのようにできるということで、また多くの方に利用していただけるのではないかと思います。　今後も可能な限り、皆様の要望にお応えしていただいて、柔軟かつ広域的な取り組みも必要と考えております。　あと、もう一点、このお話の中には出てこなかったんですが、コミュニティーバスのほうなんですが、パンフレットのほうに車椅子の方や手押し車を利用されている方は、安全面だと思うんですが、乗車できないというふうになっておりますが、現実的には運転手さんが一生懸命手助けをして、乗せられているというお話もちょっと伺っております。このあたりについては協議等、何かされているのかどうか、福祉部局のほうとか、また今後どうしていくとかいう話し合い、協議等があれば教えて下さい。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今言われましたように、中山間におきましては、ひとり住まいの年をとった方もいらっしゃいます。また、病院に行くにも、今言われましたように車椅子で行くとか、介護まではいきませんけど、人の肩が要るとか、そういう方もいらっしゃいます。そういった中で、今、コミュニティー交通を運転しています。　今言われましたように、同乗者に協力していただくとか、また、そこで待っている方に協力していただいて乗っているとか、そういった形で御利用のほうをしていただいているというふうにはお聞きはしております。　そういった中で、また、付き添いの方がいるとか、またそういったことが広がったサービスが必要になった場合には、今言われましたように、また福祉部局、そちらのほうとも情報交換はしているんですが、どういうふうな対応をしたらいいかとか、それも含めて今後も検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆５番（金子優子議員）　早急に、現実に今もうそういう形でされている方がいらっしゃるので、安全面も考慮して、早い対応をよろしくお願いいたします。　もう一つなんですが、今回、１０月１日からバス路線の見直しをしまして、廃止される路線があるというところがあります。その中で、その後の今後の生活交通の確保がまだ考えられていないということに対して、大変不安を感じていらっしゃる声も聞いております。　まず、バス事業者さんの都合等もあるんだとは思うんですが、まず、その地域の生活交通をどうしていこうというところがあって、その後で廃止となるのが順序だと思いますし、市長が所信でも言われました、やっぱり市民の声を聞くというところだとは思うんですが、このあたりについてのお考えをお聞かせください。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　先日も路線バスの見直しということでありましたが、このたびの１０月１日のダイヤ改正、これにつきましては、今、交通事業者のほうの喫緊の課題というものの運転手不足、そういったものの対応というものもございまして、ちょっと今まで以上に今の見直しとか、そういった幅がちょっと広がったというふうには認識しております。　そういった中で、今回、その見直しを減便とか廃止等も多少ありますが、そういった、今後、今もありましたが、新たな交通システム、コミュニティーとか、そしてまた今の高齢者支援等もあります。そういった中でどういった移動手段の確保が理想であるか、そういうものを庁内で研究もしてまいりたいし、また、地元のほうからそういったコミュニティー交通、これはどうだろうかというものがございましたら、またそういった相談を丁寧に聞いて、また地元と一緒に新たな交通システム、移動手段の確保について、地域と一緒になって検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆５番（金子優子議員）　とにかく早めに、その地元のほうも地域の方々というか、市民の方々もなくなるということで、多分、最初に不安がくるんだと思うんですね。こういう形で市のほうもしっかりサポートしていきますというのがあれば、また安心されると思いますので、今後、そういう場所が今からも出てくると思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、都市周辺部のところで、新たにバス路線を確保しながらも足りないところは補完していくというお話があったんだと思うんですけれども、今、夢プラン等でどうしても生活交通の確保という話が出てきております。　その中でも、やはりどうやったらバス路線はあるんだけれども、そこまで行かれないとか、ちょっと離れた場所にあって、バス停まで行けない、駅まで行けないという話も出てきております。そういうところで、地域でもこれを何とかしたいという、本当に前向きな方もたくさんいらっしゃって、ぜひこういうところはモデル地区といいますか、そこにしっかり行政もサポートしていただいて、ある程度、こういう地域だったらこういうもので生活交通がやっていけるというものを、とにかく早めに市民の皆さんにもお示しするというところが大事だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　今言われましたように、今、夢プランの中でも生活交通の確保ということで、いろんな取り組みをされているということは認識しております。そういった中で、やはり地元のほうから声を上げてもらった、今は中須、長穂地区に取り組んでおりますが、またほかのところもいろんな声を聞いております。　やはり地域によって一時的要因とか、今のお店が建っている状況も違います。交通事情も違いますので、またそれぞれの地域に合った、やはり移動手段が必要だろうと思っています。そういったことをやはり地元のほうから、またいろんな方からそういった御意見を聞いて、またその時期、いつからとか、そういうことも含めて丁寧に研究してまいりたい、それを実施するにはやはり地元との連携が必要になりますので、今後、そういった地元との連携を図りつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆５番（金子優子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、（３）の質問に移ります。これまでお話がありましたように、生活交通への取り組みは市民の方からもさまざまな要望があり、１つの部局だけで対応できるものではないと考えます。　今年度、バス路線の見直しも始まっておりますが、コミュニティー交通の整備や高齢者や障害者支援、財政的な問題も含め、一体的に行うことが必要だと考えます。　そこで、（３）として、生活交通の確保は、公共交通網の再編整備とあわせて生活交通弱者への支援も必要と考える。さらに全庁的な取り組みが必要ではないかについて御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　それでは、生活交通弱者への支援や、さらに全庁的な取り組みが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。　子供や高齢者など、いわゆる交通弱者と言われる方が抱える移動に関する不安要因は多岐にわたり、行政、事業者、住民などが多方面から連携して支援していくことは、大変重要だと考えています。　本市といたしましても、福祉タクシー券の交付やスクールバスなどの運行、コミュニティー交通の導入、またコミュニティー交通を活用した救急患者輸送など、交通弱者と言われる方の移動手段の支援には、福祉、医療、教育、公共交通などのさまざまな角度から取り組んでいるところです。　しかしながら、近年、移動手段の確保に向けた市の施策や事業、またそれに関係する部署も拡大していますことから、これまで以上に連携を密にし、全庁的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆５番（金子優子議員）　先日の一般質問の中でも、ほかの議員からもありましたけれども、平成３０年度の市民アンケート調査で、日常生活で困っていることということで、公共交通の利用で２９.３％、また周南市に住み続けたくない、どちらかといえば住み続けたくないとする理由として、公共交通が不便との回答が６１％あったことを受けとめ、やっぱりこの公共交通、生活交通の問題は最重要課題として前向きに検討していただきたいと思います。　財政的にも厳しいというところは理解をいたしますが、予算がないからできないのではなく、どうやったら市民ニーズに応えられるかを検討していただきたいというふうに思います。　今現在の施策なども拡大しての利用ができないか、また、生活交通が充実すれば必要ないものも出てくるかもしれません。こういうことも含めて連携をしていくというお話もありましたけれども、具体的に検討チームとか、プロジェクトチームを設置するというお考えはいかがでしょうか。 ◎副市長（佐田邦男君）　全庁的なお話ということで、少しお答えをさせていただきます。　生活交通でこういう子供、高齢者、交通弱者に対する支援というのは住みよいまちづくりということで、今後さらに充実を図っていく必要があるだろうと考えております。　今後さらに医療とか、福祉、教育あるいは都市整備、あるいは財政部局、こうした ○議長（小林雄二議員）　もうちょっとマイクに近づいてもらえますか。 ◎副市長（佐田邦男君）　全庁的な取り組みの一層の強化を図っていく必要があろうかと考えておりますので、プロジェクトチームの設置ということまでは現時点では考えておりませんが、全庁的な情報とか意見交換、それから効率的な施策の制度設計、推進などに向けました横断的な協議、検討の場を設けまして、そうした支援の充実に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（金子優子議員）　また、この全庁的というか、連携を強める中で、また必要であれば、また設置も検討いただきたいと思います。　その全庁的な取り組みをされる中でもう一点、質問といいますか、コミュニティー交通の整備について、先日、先進地であります岐阜市に視察に伺いました。その中で、岐阜市さんは人口も違いますし、周南市との面積の規模も違いますので一概に言えないですけども、その中で私が一番感じたことが、コミュニティー交通を進めていく中で、公共交通は自分たちで守るんだという意識を市民の方と共有をしているというふうに言われておりました。　本市においても、こういう公共交通の確保にはやっぱり皆さんに利用していただくことが大事だということで、いろいろ取り組みは今までもされてきておりますが、いま一度、全庁的な取り組みで市民の方への意識啓発も進めていくべきではないかと思いますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。 ◎副市長（佐田邦男君）　大変貴重な御意見をいただきましたので、これから市民の声を聞く課とか、こういう新たな広聴広報システムの検討を進めてまいりますので、その中で地域市民の住民の方々の意見もしっかり抱えながら、そういう制度の設計、支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ◆５番（金子優子議員）　それでは、最後なんですが、市長に一言お願いしたいんですけれども、周南市に住みたい、住み続けたいと思えるこの生活交通を確保することは重要課題だと思いますので、検討はしていくというお話でしたけれども、本当にこれがまた長くかかるということでは困りますので、具体的な期日はお示しできないかもしれませんが、できるだけ早くお願いしたいと思いますので、市長の御答弁をお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　先日、アンケート結果を見せていただいたときに、やはり周南市に住み続けたいと、そのこととデータが少しアンケート結果が下がっておりました。それと、この町に住み続けたいと、これが本当にそのために何が必要かということを中山間考えると、これはとっても大切なことであるというのは十分理解しております。重要な課題と考え、財政面のこともしっかり考慮しながら、今後、早期の実現に向けてしっかり頑張っていかなくてはならないと思っております。 ◆５番（金子優子議員）　ありがとうございました。　それでは、大きな２点目の聴覚障害者支援についての質問に移ります。　（１）新生児聴覚検査について伺います。　難聴の新生児は１,０００人に１人から２人いるとされ、難聴検査で発見できれば適切な療育や支援が始められ、言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられるそうです。　検査費用は、私が聞いたところによりますと、５,０００円から８,０００円後半ぐらいのお金がかかると聞いておりますが、全額自己負担となっております。　国においても、全ての新生児に対する聴覚検査の実施と検査費用についても受診者の経済的負担軽減を図るよう求めています。　山口県内での検査費用の助成は、現在、阿武町のみの実施ですが、全国的には４割近い自治体が、検査費用の助成を行っているとのことです。　そこで、新生児聴覚検査について２点伺います。　ア、受診率の状況は。　イ、検査費用の助成はできないか。　御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　新生児聴覚検査についての御質問にお答えいたします。　子供の難聴には、生まれつき難聴がある先天性難聴と出生後に進行する難聴があります。　先天性難聴がある新生児は、１,０００人に１人はいると言われています。　難聴があっても、早期に発見され適切な支援を受けることで、その後の言語発達等への影響を最小限に抑えられる可能性があります。　そのため、できるだけ早期に聴覚検査を受けることや子供の成長に合わせて、保護者が家庭で耳の聞こえと言葉の発達チェックを行うこと、乳幼児健康審査の際に、耳の聞こえについての問診により、医師の診察を受けること等が重要です。　新生児聴覚検査は、新生児期に難聴を発見するために、生後２日から退院前日までに産科医療機関で実施されます。　この検査は、新生児が眠っている間に刺激音を聞かせ、脳の反応を調べるもので、安全な方法です。　検査の結果、精密検査が必要な場合は、改めて専門の医療機関を受診し、難聴と診断された場合は、治療や訓練等が開始されます。　議員お尋ねの新生児聴覚検査の受診率の状況でございますが、新生児は産科医療機関で新生児聴覚検査を受けているため、本市におきましては、正確な受診数を把握できておりません。しかしながら、保健師による乳児家庭全戸訪問の際に、母子手帳の記録や保護者への聞き取り等から、おおむね検査を受けておられることを確認しています。　次に、検査費用の助成はできないかについてでございますが、平成２９年度の国の調査によりますと、新生児聴覚検査の費用は、１件当たり３,０００円から５,０００円程度で、全額または一部公費負担を実施している市町村は２２.６％です。　今年度の県の調査では、県内では阿武町のみが全額公費負担をしており、その他の市町は、令和２年度の公費負担の導入について未定と回答しています。　本市といたしましては、先天性難聴を早期に発見し、適切な支援が遅滞なく円滑に実施されることは大変重要であることから、全ての新生児が、新生児聴覚検査を受けられるよう、助成制度につきまして、引き続き研究、検討してまいります。 ◆５番（金子優子議員）　研究・検討というところで、どう答えていいのかちょっと私もわからないのですが、ぜひ前向きにして検討いただけるということで、厚労省の調査のところを見ますと、山口県内で検討している市町村で７と書いてあったので、周南市もその中に含まれるのかなというふうに期待はしているところなんですが、ぜひ、これも本当にいろいろな先ほどの市長答弁では３,０００円から５,０００円というお話だったんですが、結構高いところでは、これは他市なのかもしれませんが１万円近くかかるというところもあるようなので、その辺の調査もまだ受診率もわからないということなので、その辺の調査もまたしっかりしていただけたらと思います。　本市の周南市のほうは、本当に子育て支援の、そこは充実しているところだなと改めて感じたんですけれども、乳児の全戸訪問で、検査を受けていらっしゃるか受けていないかもきちんと把握をされているということで安心をいたしました。　その上でお聞きするんですが、例えばその検査を受けた方で、例えばその後の結果などは、市としては個々に把握をされているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎こども健康部長（中村広忠君）　検査を受けた後の状況を把握しているのかというお尋ねだと思いますけれども、まず、先ほど市長もお答えいたしましたけれども、保健師が全戸訪問をして、ほぼ検査を受診されているという状況は確認できているというところでございます。　訪問の際に検査を受けていないケースに関しては、速やかに小児科で検査を受けるようにということをお勧めしております。　それから一方で、精密検査を受けていないということがわかった場合には、その必要性を詳しく説明をして、早期に検査を受けられるように、この辺もしっかりとしてお話をしているところでございます。　それから、新生児検査後、精密検査を受けられて、その対応、これについてもちょっと御説明をいたしますと、精密検査を受けられて結果的に治療、それから訓練が必要となった子供さんに対しては治療状況の確認をいたします。それから保護者の相談対応といったものも継続して行うことにしております。　それから、精密検査は受けたんだけれども、異常はなかったという判定をされた子供さんに対しても、これに対しても成長過程に応じて家庭でできる耳の聞こえ、言葉の発達チェック、こういったことをすることは非常に効果もあるしということで、指導をさせていただいております。　あわせまして各年齢ごとに乳幼児の健康診査、これも行っておりますので、この結果の確認もしながら、状況に応じた支援を行っているところでございます。 ◆５番（金子優子議員）　ありがとうございました。　支援が必要な方までしっかりと対応をいただいているということで安心をいたしました。あとはまた、検査費用の助成のほうは、今後御検討をよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　次の（２）の人工内耳への助成についてです。　人工内耳とは、重度の聴覚障害があり、補聴器での効果も十分である方に手術で側頭部に装置を埋め込み、耳に装着した体外機によって音を電気刺激に転換して、埋め込んだ装置に送り、神経に伝えることで音を聞けるようにする仕組みです。　手術自体の費用は保険適用で負担は少ないのですが、体外機で必要な充電式電池など実費で、これらには買いかえも必要ということです。　また、手術直後から完全に聞こえるわけではなく、人工内耳を通して聞く音には個人差があるようです。多くの場合、リハビリテーションを行うことによって徐々に言葉が聞き取れるようになっていくので、術後のリハビリがとても重要とされており、本人や家族にとって、経済的にも精神的にも負担が大きい状況だと感じます。　本市では、補聴器に対して補助制度があり、軽度、中度の難聴児についても助成があります。人工内耳の方は補聴器では効果がない重度の方です。人工内耳の方への助成ができないのか、市のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　人工内耳への助成についての質問にお答えいたします。　人工内耳とは、補聴器では十分な効果が得られない重度の聴覚障害者が装用する医療機器であり、体外に装着する装置と手術による体内に埋め込む装置から構成されております。　本市の人工内耳を利用している方の人数は把握できていませんが、そのうち小中学生では３人おられることを確認しています。　現在、補聴器の購入や修理は、補装具給付制度の対象となっておりますが、人工内耳については対象となっていないため、人工内耳装用者にとって経済的な負担になっていると認識をしております。　難聴児本人及びその家族への支援については、国において本年３月に難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトを立ち上げ、６月に報告書を取りまとめています。　その中で、国は人工内耳を利用している方が安心して生活できる環境の整備に向け、取り組むとしています。　したがいまして、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、聴覚障害者団体等の御意見を伺いながら、人工内耳装用者への支援について検討していきたいと考えております。 ◆５番（金子優子議員）　いろいろと私もちょっと今回の余り詳しく知らなかったので少し勉強させていただいて、やっぱり体外機というのは５年程度でやりかえないといけなくて、そのときは１００万円ぐらいかかると、充電式電池というのも年間３万５,０００円ぐらいかかっているそうです。また、それ以外にも実際に充電器も必要でありますし、イヤーモールドというようなものも１万円ぐらいかかるということで、さまざま細かいものがあるということをお聞きしました。　本当に、今からまたそういう当事者、団体の方々とも御意見を聞かれるということでしたので、どういう支援の方法がいいのかとかというのもありますし、他市では電池だけとか、いろんな市によってさまざまでありました。そういうことも含めてしっかり意見を聞いていただいて、また前向きに御検討をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎福祉医療部長（山本英樹君）　今、人工内耳、これにつきましては先ほど市長も申しましたように、団体の御意見等を聞きながら、今後検討させていただきたいと思っております。　今、県内では３市が対象としておられて、その中で電池、そして体外機の助成は上限をもっての支援をしているという状況でございます。そうした中で他市の状況も踏まえ、また、そして先ほど言いました関係団体の皆様の御意見を聞きながら、今後どうしていくか、どのように検討していくか、またそうしたところを助成対象にするのかどうかも含めて、少しお時間をいただければというふうに思っています。 ◆５番（金子優子議員）　終わります。 ○議長（小林雄二議員）　以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。　次の本会議は９月９日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　４時２３分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　清　　　水　　　芳　　　将　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　藤　　　井　　　康　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　古　　　谷　　　幸　　　男...
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