平成 ３０年１２月 第５回定例会平成３０年第５回
市議会定例会議事日程第２号 平成３０年１２月６日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成３０年１２月６日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・兼 重 元 議員 ・得 重 謙 二 議員 ・魚 永 智 行 議員 ・遠 藤 伸 一 議員 ・田 村 隆 嘉 議員 ・福 田 吏江子 議員──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 得 重 謙 二 議員 １７番 坂 本 心 次 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ３番 金 子 優 子 議員 １９番 藤 井 康 弘 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 ２０番 福 田 健 吾 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ７番 福 田 吏江子 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２４番 友 田 秀 明 議員 ９番 島 津 幸 男 議員 ２５番 尾 﨑 隆 則 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １２番 中 村 富美子 議員 ２７番 米 沢 痴 達 議員 １３番 魚 永 智 行 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 長 嶺 敏 昭 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 福 田 文 治 議員 １６番 土 屋 晴 巳 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 山 本 敏 明 君
行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君
地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 梅本容子 議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
福田吏江子議員及び藤井康弘議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１番、兼重元議員。 〔２６番、兼重 元議員質問席に着く〕
◆２６番（兼重元議員） おはようございます。ちょうど３７年を過ぎましたけども、恐らく一般質問で最初に登壇するというのは初めてかもしれませんが、そういう意味では非常に緊張しておりますので、よろしく御指導ください。 それでは、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。 まず、１番目は市長の政治姿勢について、大きく２点あります。１点目は木村市政２期７年半の総括、２点目は本市のこれからをどう創造されるのかであります。２点とも市行政を担う市長が政治家として
リーダーシップを持って政策を進める側面と、行政組織のトップとして
マネジメントを進める側面で見解をお聞きします。 （１）木村市政２期７年半の総括について以下質問します。 去る１０月１８日、木村市長は３期目の挑戦に向けて出馬表明をされました。会見では、にぎわいの
交流拠点施設の新徳山駅ビル、６月から業務を始めた新庁舎を取り上げ、「これまでまいてきた種が芽吹き、町が大きく動き始めている。今大切なのはこの動きを加速させること」として、「
ふるさと周南を守る、その思いを原動力に進めてきた取り組みを充実させ、新たなスタートを切るつもりで３期目に挑戦したい」と述べつつ、公約は「これから煮詰めていきたい」とだけ示されました。 ただ、この言葉からは、合併１５年を経過した本市の全体像をどう捉えておられるのか、そしてこれからどう描いていかれるのか十分伝わってきません。とりわけ平成２７年度からスタートした「第２次
周南市まちづくり総合計画（しゅうなん共創共生プラン）」に掲げる将来の都市像を「人・自然・産業が織りなす未来につなげる
安心自立都市周南」の実現はいかなりや、あわせて大方の全国地方自治体同様、本市も抱えております人口減少を食いとめるために策定した「周南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の進捗はいかなる途上にあるのでしょうか。 さらに、今日の地方行政が抱える課題をどう捉え政策展開されるのか、あえて例示的に表現すれば、市長は言うなれば周南市という船の船長のような存在です。今日、世界は多様な天候や潮流の中にあるとも言えますが、まさにその中で、周南市という船は荒波にもまれ水しぶきを上げているさまが頭に浮かんできます。言うまでもなく、周南市は相対的存在であり、単に県や国の枠組みの中でのみみずからを見ていては、航海もままならないと思います。 今日の世界は、豊かさを求めてイノベーションとグローバリゼーションの激しい競争の中に突入していると言われております。一
地方都市周南市といえども、少なくとも地球規模に世界を広げ、その中で相対的に存在する周南市という捉え方が不可欠だと思います。こうした世界の中で周南市政をあずかることは並大抵のことではないと拝察しております。 そこで、木村市政２期７年半の総括について以下お聞きします。 まず、ア、いかなる視点で市政を運営してこられたか、２点お聞きします。 （ア）政策遂行上の
リーダーシップ面と、（イ）行政組織の
マネジメント面についていかがでしょうか。 そして、イ、強調したい公益上の成果とは何でしょうか。 ウ、今後の課題としてやり残したものは何でしょうか。 そして、エ、これまでを総括して、市民に広く伝えたいことは何でしょうか。 ここまでをまずはお尋ねをして、御答弁お聞きいたします。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、兼重議員からの市長の政治姿勢について、木村市政の２期７年半のまちづくりの総括についてお答えをいたします。 私は、平成２３年５月に市長に就任して以来、「
ふるさと周南を絶対に守る」、そして「未来へ贈りたい周南市をつくる」という思いで、日々、市政運営を進めてまいりました。そして、ことし平成３０年、私たちが先人から受け継いできた周南市は、歴史的にも大きな節目を迎えております。町の玄関口である徳山駅ビル、そして
市役所本庁舎が次々と生まれ変わり、町が大きく動き始め、周南市には今大きなチャンスが到来しています。 市長に就任したとき、「本庁舎の建てかえに本格的に取り組みます」と私の決意を表明して以来、庁舎建設は、常に市民の皆様そして市議会の皆様とともに進めてまいりました。徳山駅ビル問題も、これまでさまざまな議論が繰り返されてきましたが、「徳山駅ビルをカジュアルな図書館にしたい」と、私が思い描くイメージをもとに、課題を一つ一つクリアし、皆様とともに実現することができました。 このように、私が就任以来、思い描いてきたまちづくりに向けて、これまでまいてきた種が芽吹き、町の活力そして市民の喜びに確実につながっていることを実感しています。 一方、地球温暖化が進み、気象変動の影響によって、これまで経験したことのない豪雨がいつどこで起こるか予測できないという状況の中、平成３０年７月豪雨が本市を襲い、熊毛地域を中心に市内各所で大きな被害が発生いたしました。私は、この７月豪雨災害を経験した市長として、この経験を教訓に変えて、市民の命と財産を守る災害に強いまちづくりに取り組む決意を新たにいたしました。 また、去る１１月１９日、本市職員が逮捕されるという不祥事が起こりました。市政に対する市民の皆様の信頼を揺るがす事態が起きたことに対し、その責任の重さを痛感し、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組む覚悟であります。 市政をあずかって７年半がたち、今振り返ってみれば、さまざまな課題を乗り越えながらも着実に前へと進め、そして新たな課題や問題に対しても、そのときそのときにできることに最大限取り組んでまいりました。 そして、まちづくりには、ともに支え合い、ともに助け合い、ともに分かち合う、「共に」の心が欠かせないとの思いから、「共に」という言葉をまちづくりのスローガンに掲げました。未来に贈りたい周南市を創造するために、ともに挑戦する。それは市民一人一人がこの町で暮らすことに心から「誇り」を持てるまちづくりをすることであります。 その思いを大切にして、現在、平成２７年度からスタートした「第２次
周南市まちづくり総合計画」、また平成２８年１月に策定した「周南市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に掲げる施策を着実に推進してきましたが、これまでの取り組みを総括し、さらに加速していきたい具体的な取り組みについて御紹介させていただきます。 初めに、「安心安全」です。「安心安全の確保」の取り組みでは、「自助・共助・公助」の連携を図ることを基本として進め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるための基盤を築きました。 「
もやいネットセンター」を立ち上げ、高齢者からのあらゆる相談を２４時間３６５日受け付け、さらに平成２８年１月からは、高齢者だけではなく全ての市民を対象とした福祉の総合相談窓口へと発展させ、生活の不安に対して寄り添う体制を強化いたしました。 防災拠点として整備を進めてまいりました
市役所本庁舎は、第１期工事を終え、本年８月から全てのサービスをワンストップで提供しています。また、この防災拠点の整備とあわせて、本市独自の先進的なシステムである
防災情報収集伝達システムの整備も進めてまいりました。次世代まで見据えたこれらの防災機能の強化により、市民の皆様の「安心安全」を守ります。 次に、「子育て・教育」です。子供への投資は未来への投資であります。市長就任後、「子供たちの安心安全は待ったなしで取り組む」との強い思いを持って、それまでおくれていた幼稚園、小学校、中学校の耐震化事業を加速させ、全ての校舎の耐震化を完了させました。また、ことしの６月１８日に起こった大阪北部地震により学校施設のブロック塀が倒壊した事故を受けて、私は直ちに指示を出し、翌日には学校施設のブロック塀の調査点検に着手し、危険度の優先順位をつけるとともに、緊急度の高いブロック塀から既に撤去を開始しております。 また、
中学校普通教室の空調設備の整備に着手し、今年度は５校、来年度に残り９校を整備いたします。
小学校普通教室の空調設備の整備にも早急に取り組むこととし、子供たちが学習に集中できる快適な
教育環境づくりを計画的かつスピード感を持って進めます。 さらに、子供の医療費無料化への取り組みは、平成２６年８月からは就学前の全ての子供を対象とし、そして平成２８年度からは小学６年生まで拡大しました。 次に、「地域づくり」です。周南市には３１の
コミュニティーがあります。これまで、それぞれの地域の特性に応じた地域づくりをしっかり支援してまいりました。特に、地域づくりの拠点として重要な役割を果たしてきた公民館は、この４月から
市民センターとして、生涯学習のみならず、新たな
コミュニティービジネスが生まれ、持続可能な地域づくりへとつながる仕組みや体制といたしました。そして、老朽化する施設の改善や建てかえへの投資も、限られた財源の中で計画的に実施いたしました。その主なものとしまして、大道理夢求の里交流館と櫛浜支所・公民館を整備いたしました。現在は、平成３２年度の供用開始に向けて、長穂支所・
市民センター、
遠石市民センターの整備を進めており、これからも計画的に着実に進めてまいります。 そして、「港と
コンビナート」です。周南市の港と
コンビナートは、日本にとってもかけがえのない財産であります。本市の富を創出する
コンビナートは、将来に向けても国際競争力を確保できるよう、国・県とともに港湾機能の強化に取り組んでまいりました。 また、
コンビナートの電力を中心市街地で活用する取り組みも始めました。これは、国内最大の
石炭火力自家発電能力を有する
周南コンビナートと中心市街地が隣接しているという他市にはない地域特性を生かした事業であり、２４時間３６５日稼働させるため、何重もの停電防止策が講じられた安定した電力、そして
製造コスト削減で実現された安価な電力を利活用することが可能となります。この
コンビナートの電力は、ことし完成した
市役所本庁舎と
徳山駅前賑わい交流施設に供給を開始しており、今後は安価で安定した電力を強みに、オフィスや商業施設等の誘致に活用し、中心市街地に「ひと」と「しごと」を呼び込みます。 最後は、１０年後、２０年後を目指したこれからのまちづくりにつながる取り組みであります。人口減少や少子高齢化、車社会が進行する中、中山間地域だけでなく、都市部においても、スーパーやお店の閉店、バス路線の減便など市民生活にさまざまな影響が出始めています。こうした課題に対応するためには、コンパクトな市街地を形成し、拠点や地域を公共交通でつなげる「コンパクト・プラス・ネットワーク」による便利で暮らしやすいまちづくりを進めることが重要になります。 私は、市長就任以来、この「コンパクトなまちづくり」の構想を描き、国の施策とも連動しながら進めてまいりました。その結果、国から高く評価され、昨年５月には国土交通省や総務省などの関係省庁で構成する団体から、全国市町村のモデルとなる１０都市の一つに中四国地方では唯一選定されました。 周南市は、徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町が合併してできた町であります。それぞれの地域特有の課題には、これまでもしっかり取り組んでまいりました。さらに、１０年後、２０年後の未来を見据えながら、今やるべきこと、今しかできないことにも取り組んでまいりました。 こうした一つ一つの取り組みを着実に行ってきたことで、町が大きく動き始めています。この動きを確かなものにして、加速させていくことが、今後のまちづくりの課題だと考えています。 先人たちが築いてこられたこの町を、次の世代へと贈っていく、そのかじ取りが市長の仕事です。私は、よく地味と言われます。地味であるなら、この町の未来のために成果を残し、一流の地味でありたい。私が地味でも、町に着実に元気があふれていけばそれでいい。そして、市民、職員が持つ多彩な才能が発揮され、次のリーダーが育っていけばそれでいい。その点で、私の「地味」とは「地道」だと考えております。 御紹介しましたこれまでの取り組みも実績も、私の地味さ、地道さの成果でございますが、市民の皆さんが築き上げた成果でもあります。これからも市民の皆さんの意見をしっかり聞きながら、柔軟に、堅実に、そして謙虚に、丁寧な市政運営に努めてまいります。
◆２６番（兼重元議員） ただいま御答弁いただきましたが、市長の市民に対する思い、これはよく私には伝わってきました。されど、市民の皆さんがどのように評価されるかは十人十色でありましょうから、それはそれなりの評価ということでありますが、確実に変化をしているという事実には、やはり市民は着目すべきであろうかと思っております。 今日、いろいろと言われております地方も、また地方に住む住人も依存体質が非常に強くなったということを指摘されておりますが、言われる地域の独自性を生かしたまちづくり。 きょう、ちょっと山口新聞を読んでおりましたら、和田の地区の
地域教育ネットワーク組織、和ネットとこうあります。これが文部科学大臣から表彰を受けたというのが載っておりますが、私も孫が通っておりますし、生活の拠点でありますから、非常に喜ばしいことだとは思っておりますから、しっかりとこうした活動がさらに根づいて、周南市らしさを出していくということは必要かと思いますが、常に側面や後ろからしっかりと力添えをしていただきたい。「共に」ということでありますから、よろしくお願いをいたします。 それでは、（２）の本市のこれからについてでありますが、先ほど市長が答弁されたのと多分にかぶるところはありますけれども、私は私なりの考えで質問をさせていただきたいと思います。 周南市の未来を能動的に創造しようとすれば、さきに述べましたが、世界観の中で未来戦略を立てる必要があるかと思います。一方では、今日の世界、
経済成長至上主義に疑いを問いかける議論もあります。そこには、人が豊かさを求めてますます貪欲になり、さらに多くの資源を投入して消費をふやすことが、どれほど市場の
競争メカニズムに圧力をかけているか、この仕組みが今もって効率性と生産性の追求になっていると。これは、私が言うたんじゃありません。佐伯啓思さんという経済学者が言っております。この方がお書きになった「経済成長主義への訣別」という本がありますので、お読みになったらよろしいかと思いますが。 とにかく、成長、常に成長、プラス思考、足し算、こういうのが、今日、世界の潮流でありますが、立ちどまって引き算の創造というのを、これは私がとやかく言う立場じゃありませんが、常にプラス思考で足し算の創造というのが、やはり先ほど言いましたように、多く人間の生活に圧迫を加えておると。詳しくは、お読みになってください。 こうした世界観の中で、周南市は部分であるという捉え方をしますが、周南市をこれからもしっかりと把握して、これを運営していかなくてはなりませんが、船長として、操船上必要なことは多々あります。当然、船長は市長であります。中でも、いわゆる海図、これは必須なものであります。海図が、言うなれば、世界や我が国、及びその中の周南市の位置づけ、あるいは関係だとも言えます。加えて、それらは変動的でもあります。 次に、重要なことは、船の行き先であります。周南市という船であります。どこに行こうとしているのかということが大事であります。換言すれば、周南市の将来像あるいはあるべき姿だとも言えますし、周南市の理想像とも言えるでしょう。市政における諸施策は、市の将来を創造する手だてや布石のような施策が必要となることは言うまでもありません。 そこで、アとして、政治家である市長と、２市２町の合併により生まれたこの周南市の目指すべき方向性あるいは将来像について、私なりの観点からお聞きいたします。 まず、１点目は、（ア）であります。現実の周南市は、政治的、経済的、人間的時空間の中に多様な社会共同体として３つの側面が密接に連関しております。この３つの側面から本市の目指すべき方向もしくは将来像についていかがお考えでしょうか。 （イ）、また、同様の３つの側面から、周南市の将来を創造するために必要だとする具体的な施策について、多少、先ほどもおっしゃいましたが、改めてお聞きします。いかがお考えでしょうか。 次に、イであります。行政組織の最高責任者である市長としての
マネジメントはいかにあるべきか、２点お聞きします。 まず、１点目は、（ア）これからの
本市行政組織について、
官僚主義的弊害を抑制し、住人志向に基づく効率的かつ効果的運営に関していかなる点に留意し対応されるのでしょうか。 これまで市長の政治的側面や政策などはよく議論の俎上にのりますが、
マネジメントの最高責任者としての市長の
行政組織運営については余り言及されたことがないようであります。一般論として、行政組織は全体としての視点が抜け落ちる部分の全体化あるいは責任の曖昧化、モチベーションの停滞等々、いわゆる
官僚主義的弊害と言われる病に冒されやすいとの指摘もあります。 一方の民間私企業の場合は、利潤の極大化という組織の行動原理が、かかる非生産的な動きへの拮抗力として働きますから、異なる原理で動く行政組織などのいわゆる官僚組織では難しいと言えます。 御承知のとおり、施策の具体化は実際には行政組織が遂行、実現しますが、そのためにも行政組織の管理、運営の最高責任者としての市長の役割は非常に重要なことになります。市長は、いわば扇のかなめのようなものであり、扇が風を起こすわけではありませんが、かなめがしっかりしていないと扇で風は生まれません。もちろん市長が枝葉末節まで口を挟むわけではないでしょうから、的確で絶え間ない現状認識は絶対必要です。そのためにも、階層組織でもある行政組織において、適材適所、責任の明確化、人材力の涵養等、
組織マネジメントが極めて重要になってきます。 今回、図らずも、
官製談合防止法等の疑いで職員と業者が逮捕されるという事件が起こりました。早速、市長は第三者委員会を設け、原因の徹底究明と組織の綱紀粛正に取り組むと言明されております。残念なことですが、議会も重く受けとめ、全容解明と責任の所在等を求めて申し入れを行っています。 ところが、やはりというべきか、現在社会の常というべきか、根拠を欠く
フレームワークを私的につくり上げ、市民の想像力をかき立てるような動きも見受けられます。「隠れたるところ明らかにならざるものなし」とあるとおり、ここは恬淡として受けとめ、事件の全容が明らかになった時点で責任や対応策が問われることになるでしょう。 とはいえ、等閑視するわけにはいきませんので、これからの市政運営に強い意志を示しておられる市長に、
組織マネジメントの観点から、私の考えを述べて見解をお聞きするものです。 あえて、私なりにこの事件を受けとめて責任論を考えてみました。一つは行政組織という側面、もう一つは個人に属する側面であります。 まずは、行政組織という側面から見れば、市長は行政組織のトップですから、全てのことに責任はあります。しかし、今日あらゆる組織は階層組織であり、その権限と責任は下位に分担、委譲されているわけですから、組織の一人一人が備えるべきレスポンシビリティー、いわゆる責任遂行能力、これが問われることになるでしょう。この意味で、時を置かず、第一段階としてとられた説明責任、原因究明、綱紀粛正等の措置に続いて、さらに第二段階はどうされるのか、注目もしております。また、個人に属する側面から問えば、公にかかわる人間は全て法的あるいは社会的に自己責任に帰することになります。 さて、このたびの事件を好機として捉えるべきでしょう。そこから、周南市という行政組織において、既存の人材教育の反省と現状の洗い直し、採用時からそして階層ごとに計画的、効果的、継続的な教育システムを再構築することになります。同時に、これこそが組織のトップたる市長に突きつけられた最大の課題であろうと思います。 あわせて、民間私企業と異なり、行政組織において生じやすい
官僚主義的弊害を抑制しつつ、公益の充足という目的と住人志向という考え方を市役所全員が共有し、効率的かつ効果的行政を目指さなければならないと確信するものです。 行政組織の経営管理、すなわち
マネジメントの最高責任者は、扇のかなめである市長です。かなめとして果たすべき役割が今も、これからも問われているのではないでしょうか。同時に、その実践こそが市長としての責任をとっていくということになります。厳に願うことは、今回の官製談合事件を奇貨とするように以上私見を述べましたが 。原稿１枚飛ばしましたから、今続けて読みます。奇貨とするように私見を述べてきましたが、２点目の（イ）です。これからの市政に関して広く市民に伝えておきたいことは何かということであります。 前に戻ります。（ア）です。これからの
本市行政組織について、
官僚主義的弊害を抑制し、住人志向に基づく効率的かつ効果的運営に関していかなる点に留意し対応されるのかということであります。 これまで市長の 読みましたね、これは。 それでは、飛ばしたわけじゃありませんね。私がどうでしょうかと尋ねてもおかしいんですが、間違いなければ、これで答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、本市のこれからについてお答えをいたします。 私が政治家を志しましたのは、平成１４年、４９歳のときであります。そのころ、台湾の民主化を一滴の血も流すことなく成し遂げた、台湾の元総督でもある李登輝先生にお会いする機会がありました。私が、「政治家の心構えとして大切なものは何ですか」とお尋ねすると、「まずは、世の中をよくしたいという情熱と、奉仕の精神は欠かせません。そして、いいですか、木村さん、政治家にとって一番大切なことは、時間軸・空間軸の中でしっかり判断する力を養うことですよ」とおっしゃられました。この言葉は、私の政治家としての心構えの原点であります。 政治判断するに当たっては、目先のことにとらわれることなく、長期的な展望と広い視野に立って、あらゆる側面からの可能性を追求し、何よりも、根本は何かということを常に念頭に置いて、検討を怠らぬよう努めてまいりました。 そして、平成２３年５月に周南市長に就任し、本日に至るまで、私たちが先人の皆様から受け継いできたこの町を、今を生きる市民だけでなく未来の周南市民の幸せにつなげていく、未来の周南市民が、この町に住んでよかった。そして、市民の皆様がこの町で暮らしていく幸せを感じるために、今急ぐことは何か、今しかできないことは何かを考え、常に透明、公正を心がけ、よりよい周南市を目指し、市政運営に取り組んでまいりました。 周南市の目指すべき方向もしくは将来像についてのお尋ねでありますが、これまで進めてきたまちづくり、そして、今取り組んでいるまちづくり、さらにこれから進めたいまちづくりで、大切にしているキーワードは、「安心」「創造」「誇り」です。 安心安全を第一に、次世代の町を創造し、誇りの持てる周南市を市民の皆様と「共に」つくりたい。その思いは、これからも変わらない私の市政運営の根幹であります。 以上のことを踏まえ、これからの周南市についてお答えをいたします。 人生１００年時代の到来やＡＩ、ＩｏＴ、自動運転などの科学技術の進展などで、これまで以上に変化が加速する中、人々のライフスタイルや価値観も複雑化・多様化しています。 また、これから本格化する少子高齢、人口減少社会は、日本がこれまで経験したことのない社会であり、本市にとっても喫緊の課題であります。 さらに、右肩上がりの経済成長社会は終えんを迎え、定常経済社会へと移行しつつある中で、経済が成長しなくても、市民が幸せに暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。 このような現実を踏まえれば、周南市の未来は、これまでの過去の延長線上にはないという認識も必要です。きのうの続きはきょう。しかし、あすという日はきょうの続きではないのかもしれない。そのことをしっかりと認識するとともに、そのことをネガティブに捉えるのではなく、ポジティブに、前向きに捉えることが大切であります。 先人たちが築かれたこのすばらしい周南市を礎とし、さらに果敢に挑戦し、未来を切り開いていくことが今求められていると思います。 そして、その原動力が市民であり、職員であります。今、本市のまちづくりのさまざまな場面で、公共に対する高い意識を持った市民、言いかえるとパブリックマインドを持った市民が活躍しています。これは、市民とともにまちづくりを進めてきた大きな成果であります。私は、市民一人一人が、持っている能力に応じて活躍の場があり、居場所があり、お互いに補い合い、助け合いながら、自分のためにだけではなく、地域のため、そして周南市のために、個人の知見や知恵がまちづくりに生かせる仕組みをさらに充実させたいと思います。 そして、公共に対する高い意識を持った市民がさらにふえ、活躍の場が広がり、この町に住み続けるだけでなく、市外からもこのような人材が周南市に集まる、また周南市のまちづくりにかかわることで、周南市の価値はさらに高まります。どこの町よりも市民の知恵が行き交い、知恵を楽しみ、そして市民の知恵を結集し、町を活性化したい。そんな未来を描いています。 ただし、市民の命と生活の安心安全は最優先であります。その上で、町の活性化があるのです。目先の利益だけではなく、まちづくりは長い目で見ることが大切であります。 次に、これからのまちづくりで大切にしたいキーワードを３つ紹介させていただきます。 １つ目は、「
コミュニティー」であります。３１の
コミュニティーは、未来を切り開いていく人材や活動が育むプラットフォームとして重要な役割を担います。また、平成２９年度から本格的に取り組みを進めておりますシティープロモーションでは、その目的の一つに、シビックプライドの醸成を掲げておりますが、３１の
コミュニティープライドを高めていくことも大切であると思っています。 ２つ目は、「シンプル」です。私が思い描くシンプルなものとは、上質なもの、品位のあるもの、飾り立てのないものであります。そして、シンプルなものほど、本当の豊かさ、本当の強さにつながり、町の価値を高めます。 ３つ目は、「デザイン」です。人、物、金、情報に次ぐ、第５の経営資源が「デザイン」です。「デザイン」は、色や形の美しさのことだけなく、課題を解決するために、物事を総合的に考え、すぐれた計画を立案する力のことです。「デザイン」がこの町の課題を解決し、新しい価値をつくります。 「
コミュニティー」「シンプル」「デザイン」、この３つのキーワードをきっかけとして、市民の皆様とともにこの町の未来を考えることで、新たなアイデアや取り組みが生まれると確信をしております。 そして、「共に」未来に贈りたい周南市をつくるためには、その先頭に立つ市長である私が、市職員、市民とともに知恵を出し、汗をかきながら、市長のトップ
マネジメントを最大限に発揮することが大切です。 毎月２回開催している部長職を対象とした幹部会議では、市の最高責任者である私のまちづくりへの思いや、市民とともに進めることの大切さを、毎回、市民の声や具体的な事例を交えて伝えるとともに、各部長からは、各部局が取り組む政策課題について報告を受け、幹部職員相互の情報共有を図っております。 また、若手職員とは、膝を交えて直接懇談する「共に。ミーティング」をこれまで６３回開催し、延べ３１４人とざっくばらんな会話の中で、「共に」のまちづくりに対する私の思いを伝えるとともに、日ごろの活動や業務の中で感じていることやアイデアを聞くことで、若手職員が持つ能力や個性などの把握に努めております。 さらに、各地域のイベントや行事には可能な限り参加し、市民の皆様にとって最も身近な支所や
市民センターで頑張っている職員の声もしっかり受けとめております。 新庁舎が完成したことにより、これまで分散していた組織が本庁舎に集まることで、横の連携も円滑になり、市民サービスの向上やスピード感のある施策決定に確実につながっていると実感しておりますが、まだまだ課題もあると認識をしております。まずは、私自身の考え方を全職員にわかりやすく伝え、信頼関係を築き、職員の知恵を結集し、
組織マネジメントに反映させる仕組みを再点検し、さらなる強化につなげてまいります。 特に、市民に信頼され、地域のために高い成果を上げる活力のある組織づくりをさらに強化するため、職員研修のさらなる充実を図り、全職員を対象に公務員倫理、コンプライアンス研修を実施するとともに、複雑で高度化した地域課題に対応するため、職員研修にも計画的に取り組んでまいります。 そして、職員みずからの意識改革を根づかせ、職員と職場がともに成長する組織づくりとともに、的確なガバナンスを実現しながら市政運営を推進してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 最後に、もう一つつけ加えさせていただきます。 私がまちづくりのスローガンに掲げております「共に」とは、単に一緒にという意味ではありません。市民の中には、さまざまな意見や価値観があります。私の思いに共感する市民の方もおられれば、反対の方もおられます。「共に」とは、多様な考え方や価値観を尊重し、反対の声にも耳を傾け、反対の声さえもまちづくりの力に生かしていくことであります。 そして、市長には、その強い覚悟と矜持が求められます。「共に」の木村健一郎、そして「共に」の周南市長と市民の皆様に言っていただけるよう、これから直面するさまざまな課題に取り組んでまいりたいと思います。全ては、町の未来のために。これまでまいてきた種が芽吹き、次々と生まれ変わり、町が大きく動き始めました。そして、今、大切なことは、この動きを確かなものとし、さらに加速していくことであります。 先人たちが築いてこられたこのすばらしい周南市を、今を生きる市民の皆様の幸せにつなぐとともに、次の世代へとしっかりと引き継ぐために、市民から信頼を寄せていただき、共感してもらえるよう、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆２６番（兼重元議員） 市長にとっては、今日ただいまの状況は非常に難しい局面ではなかろうかと思いますが、いずれにしても、かつて平成１９年でしたか、１期目の市長選に手を挙げられたときに、「義を見てせざるは勇無きなり」という言葉を私に言われました。私は、そのとき、政治を志す者、いわゆるポリティシャンじゃなくステーツマン、これでなくてはならない。そのためには、やはり基本に義が不可欠である。このように思って、ささやかながらバックアップさせていただいたわけでありますが。 どのような市政をやろうと、確かに、今日、正面からだけ対応ができるのではなく、後ろからも対応を欲している方もおられます。言われるとおり、何をやっても、やって当たり前、できて当たり前という今日の社会ではありますけども、やはり、「共に」ということであるなら、市民も積極的に市民としての権利を、いえば責任も負うと、こういったところがやはり市民としての上質なレベルじゃなかろうかなとこのように考えております。 新しい庁舎ができて、来年の５月ですか、グランドオープンということでありますが、それを待たずして、まさに招かざるお客様がおいでになりました。これは、どこに要因があるのか。いずれにしても、時ならずして実態あるいは事実の解明がなると思っておりますが、やはり今、市長がこの時点でなすべきこと、もちろん先ほど語られました３期目へ向けての決意は十分、私はわかりましたが、やはり今時点、とても難しい局面と申し上げましたが、どうこれをやっぱり処理して、次のステップに足を踏み込むか、踏み入れるか、これがやっぱり今市民の皆さんが固唾をのんで見られておられるんじゃなかろうかと思います。 再度、市長のその決意のほどをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 政治をするときに大切なのは、自分の物差しを持つということだというふうに思っております。確かな倫理観に裏づけられたものでなければいけませんが、私は３つの考え方、それを長期的に見て、過去、現在、未来から、どのような今であるべきか。そして、多面的に見ること。あちらからもこちらからも検討すること。そして、根本的、なぜそれをしなければいけないかと。この物差しを常に見ながら、迅速に、積極果敢に、そしてそれぞれの課題を全力で、今の周南市民のために、将来の周南市民のために取り組むことをお約束いたします。以上でございます。
◆２６番（兼重元議員） 今この時点でどうするかということでありますから、市長は、今回の事件をやっぱり好機と捉えるか、いわゆるこれを奇貨としてどう態勢を立て直すかといったところが、今一番急がれることじゃなかろうかと思うんです。職員の皆様方がどのようにお感じになっておられるか、市長を支えるそうした組織体の一人一人、どのような思いを持っておられるか。そのあたりしっかりと意思疎通が図られておらんと、隔靴掻痒になるんではなかろうかということでありますから、今時点ではどのように受けとめておられ、これがやっぱりきちんと整理されるというのが、少なくともベールのかかったような状態が市民の中にはないとは申せませんので、ぜひともそのあたりのとこもきちっとこの際、考え方をお聞かせしておいてください。
○議長（
小林雄二議員） 時間がありません、簡潔に。
◎市長（木村健一郎君） 私のもう一つ大切にしている言葉があります。慌てず、焦らず、諦めず。きっちりやってまいります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、兼重元議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２番、得重謙二議員。 〔１番、得重謙二議員質問席に着く〕
◆１番（得重謙二議員） おはようございます。刷新クラブの得重謙二でございます。通告に従い、一般質問をいたします。公園に設置をされているトイレの維持管理についてと市民の健康づくりについての２件でございます。件名ごとの質問になりますので、よろしくお願いいたします。 大きく１点目、公園に設置されているトイレの維持管理について質問をいたしますが、東京都千代田区の「公衆トイレのあり方についての提言」から文言の一部を参考にさせていただいておりますことを事前に申し添えておきます。 トイレは、誰もが１日に何度も利用する場所であり、生きていく上で欠かすことのできない重要な空間でございます。常に清潔で快適に利用したい場所であり、各家庭においては、玄関は家の顔、トイレはその家の心とも言われ、商業施設においてもお客様をつかむため、そしてもてなすための重要なサービスの一つとして位置づけられております。近年、駅や商業施設、高速道路のサービスエリアなど、公共的なトイレでは、従来の用を足す施設というイメージから脱却をし、高齢者や障害者はもとより親子連れにも配慮した快適なトイレに改善をされてきております。 一方、公園など屋外に設置をされているトイレは、暗い、臭い、汚い、怖いという４Ｋのイメージと、これに壊れているが加わり５Ｋと呼ばれることも少なくありません。 安全性に加え、快適性が不十分なことが、結果的に利用者のマナーの低下を招いているとも言われており、本市においても同様のトイレがあるのではないかと危惧をするところであります。 最初はきれいで清潔なトイレも、数年もたてば、その年月とともに劣化、損傷し、次第に利用者も少なくなってくるのが自然な流れだとは思いますが、そういった負のスパイラルにならないためにも、そしてきれいで清潔なトイレとして一日でも長く市民の皆様に使用していただくためにも、しっかりとした管理と今後の整備計画が必要と考え、以下の質問をいたします。 アとして、市内の設置数は。 イ、日常の管理や清掃は、どこがどのように実施しているのか。 ウ、適切な維持管理に当たっての課題は。 エ、それぞれのトイレについて、今後の整備計画は立ててあるのか。 オ、青空公園のトイレは利用者も多く、損傷も著しい。出張や観光で本市に来られた方、女性や子供でも安心して使用できる空間となるよう修繕すべきではないか。また、多くの方が利用する永源山公園のトイレも今後改修すべきではないかとしておりますが、青空公園や永源山公園など主要な屋外トイレを見させていただきましたが、青空公園のトイレは損傷している部分もあり、早急に修繕すべきだと感じたところでございます。ただ、修繕するにしても、そして修繕後の維持管理についてもそれなりの費用が発生することから、以下について提案をしておきます。 まず、小さな（ア）として、ネーミングライツ制度の導入でございます。現在、公園内のトイレの美化、そして企業の社会貢献活動の一環を目的に、京都市や名古屋市、岡山市、そして東京では新宿区や渋谷区などの自治体が、このネーミングライツ制度を取り入れ、渋谷区のトイレは、「日本トイレ大賞」を受賞するなど、近年、各地方自治体で注目され始めている事業でございます。行政、企業双方にメリットが発生する事業であり、大変有効的な制度と考えておりますが、いかがでしょうか。 （イ）として、監視カメラの導入でございますが、こちらは言わずもがなでございます。防犯の観点から、トイレの出入り口付近を監視するカメラを導入してはいかがでしょうか。 それから、（ウ）として、「タクパト」や「ドラレコ見守り隊」の導入についてとしておりますが、「タクパト」とは、沖縄県那覇市が取り入れているタクシーパトロールカーの略で、これは２４時間稼働しているタクシーのドライブレコーダーを活用し、運転手が事件、事故を目撃したり、逆に車内で犯罪被害を受けた際に、車内にある通報ボタンを押すだけで、ドライブレコーダーが記録した１分間の動画と位置情報が警察に送信され、現場の近くにいるパトカーが急行するシステムでございます。 一方、「ドラレコ見守り隊」は、福井県坂井市が導入をしているシステムで、「ドライブレコーダー見守り協力隊」と命名されており、こちらはタクシーではなく、車にドライブレコーダーを搭載している一般市民の方が対象で、事前の登録制となっております。市内で事件・事故が発生した場合、その登録された隊員の携帯やパソコンに情報が一斉送信され、該当する現場近くにその隊員がいた場合、そのドライブレコーダーから映像を提供していただく、そういったシステムとなっております。いずれもドライブレコーダーを搭載した車が多くなった時代に合致した取り組みとなっておりますし、事件・事故発生の場合は明確な証拠にもなることから、防犯効果にも大きく期待ができるシステムと考えております。 最後に、小さな（エ）として、内外装のデザインを地元大学に依頼するなど市民との連携をとしておりますが、要はその事業にかかわる人、携わる人が多ければ多いほど、市民の共有財産という意識が芽生え、結果として、大切に使用してくださる方がふえていくのではないでしょうか。また、こうすることで周囲からの注目度も向上し、携わっていない方々も大切にしようとするそういった波及効果も生まれてくると思っております。 多くの市民が参加・参画することで、出張や観光で来られた方はもちろん、女性や子供、御年配の方や障害を持たれる方、全ての方が安全に安心して気持ちよく使用することができる空間にすることができると考えております。従来の公衆トイレの持つマイナスイメージから脱却できる取り組みと考えておりますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、まず、トイレの維持管理について、まず市内の設置数についてお答えをいたします。 本市には、都市公園、普通公園及び農村公園を合わせて１７３の公園があり、トイレが設置してある公園は、周南緑地や永源山公園など７２公園で、トイレ数は９８カ所となります。古いトイレでは４０年が経過しているものもございますが、多くの皆様に大切に御利用をいただいております。 次に、日常の管理や清掃はどこがどのように実施しているのかについてお答えをいたします。 ７４公園のトイレの管理は、公益社団法人周南市シルバー人材センターや福祉・障害者支援団体、自治会などと清掃業務に関する委託契約を締結しています。 業務内容は、それぞれのトイレの利用頻度により、週１回から週４回のトイレ清掃や、トイレットペーパーの補充、故障の通報などになります。そして、故障等が発生したときは、職員が現場を確認した後、簡易な修繕の場合は職員で対応し、専門の資格等が必要な場合は専門業者に発注し、修繕をしております。 また、トイレットペーパーの購入は、公園花とみどり課で一括して行い、清掃業務を委託しております各団体にお届けすることで、経費と負担の軽減を図っております。 次に、適切な維持管理に当たっての課題は、についてお答えをいたします。 皆様には、マナーを遵守し、大切にトイレを御利用いただいておりますが、まれに故意によるドア、ガラスの破損、ラッカースプレー等による落書きなどがあり、美観を損ねたり、修繕が必要となったりすることもあります。簡易な修繕や落書きの除去、部分的な塗装などにつきましては職員で対応しておりますが、対応できないときは専門業者に発注するため、多くの費用が必要となります。また、修繕に時間を要する場合には、長期間利用ができなくなります。 次に、それぞれのトイレについて、今後の整備計画は立ててあるのか、についてお答えをいたします。 老朽化して改善等に多額の費用を要するトイレにつきましては、国からの補助金を用いて、平成２１年度から平成２４年度に都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用し、政所公園など５公園の建てかえと青空公園など４公園の手すり等の設置を行っております。 一方、日常的な維持管理である天井や壁の漏水、ドアやガラスの破損などにつきましては、公園維持管理事業により適時対応を行っております。 トイレの異常を早期に発見し、修繕を行うことは、長期的・継続的な使用が可能になることで、多額の費用を要する改築工事を延伸することができ、施設運営のトータルコストの縮減につながります。 現在、公園トイレの整備計画は策定いたしておりませんが、公園のトイレを誰もが気持ちよく利用できる施設として維持管理をしていくため、まずは大規模な改修、改善が必要な公園トイレにつきましては、国の補助制度である公園施設長寿命化対策事業を活用し、安全で快適なトイレ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、公園に設置されているトイレの維持や整備に関する提案についてお答えをいたします。 まず、ネーミングライツ制度の導入についてですが、ネーミングライツとは、スタジアムやアリーナ等のスポーツ施設にスポンサー企業の社名やブランド名を名称として付与する権利で、命名権とも呼ばれており、本市ではキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターとキリンビバレッジ周南庭球場がございます。 公園トイレにネーミングライツ制度を導入している自治体は、京都市、新宿区、名古屋市などの事例があります。命名権の対価として、京都市の場合は、３年契約で年額１０万円から２０万円の命名権料を、また新宿区の場合は、トイレの装飾や消臭器の設置を条件としています。名古屋市の場合、命名権料は無料ですが、３年間のトイレ清掃など維持管理を行うことが条件となっております。 本市でネーミングライツ制度を導入する場合、それぞれふさわしいトイレであるか、適切な場所であるか、応募される企業があるかなどの課題がありますが、本市にとっては維持管理費の削減の効果が、そしてネーミングライツ企業にとってはイメージアップの効果がそれぞれ期待できますことから、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、監視カメラや「タクパト」、「ドラレコ見守り隊」の導入による公園施設の管理についてお答えをいたします。 まず、監視カメラにつきましては、個人等の犯罪被害を防止するためや、事故の報告や記録をするため、施設の安全な利用や適正な管理を行うためなど、個人、企業、官公庁などで広く利用をされています。 次に、タクパトにつきましては、防犯機器を車載したタクシーのことで、事件に遭遇した際、位置情報、画像データなどを県警に通報できるコンピューターシステムを搭載しております。議員、先ほど御紹介されましたように、本年８月から沖縄県で試験的に運用が開始されており、２４時間稼働しているタクシーを活用した安全安心に向けた新たな取り組みとなっています。 次に、ドラレコ見守り隊につきましては、ドライブレコーダーを搭載した車に乗る市内に在住または在勤の方を隊員に任命し、事件、事故が発生した際、現場近くにいる隊員から映像を提供してもらうことで、犯人や不審者を特定することにつながるものです。本年７月から福井県坂井市で取り組みを始められており、登下校時の児童の見守り、あおり運転の監視や抑止などにも役立つものとして期待をされております。 これら監視カメラやタクパト、ドラレコ見守り隊の取り組みにつきましては、公園利用者のみならず、市民の皆様の安全安心にもつながる取り組みでありますことから、先進自治体の取り組みを参考に研究してまいりたいと考えております。 最後に、内外装等のデザインを地元大学に依頼する等、市民との連携についてお答えをいたします。 新宿区の中央公園では、命名権を取得した企業が、内外装のデザインを地元の多摩美術大学の学生に依頼し、扇、風鈴、花などのイラストを壁面に描き、涼しさや美しさを演出することで、トイレや公園の利用向上を図っておられます。 本市におきましても、地元の大学や専門学校、さまざまな学校等との連携した取り組みとして、デザインを活用した公園トイレの美化を進めることは、利用環境の向上につながりますので、ネーミングライツ制度とあわせて検討してまいりたいと考えております。 議員御提案の青空公園と永源山公園のトイレの整備につきましては、青空公園の１カ所を平成８年に設置し、永源山公園の５カ所を昭和５９年から平成８年の間に設置し、それぞれが２２年以上を経過しておりますことから、このたびの御提案をしっかりと参考にし、今後も計画的かつ着実な公園トイレの整備及び維持管理に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 なお、先ほど市内のトイレの設置数、日常の維持管理及び委託者について、私述べましたところで、「７４公園のトイレの管理は」というふうに申し上げましたが、正しくは「７２公園」でございます。おわびして訂正いたします。
◆１番（得重謙二議員） ありがとうございます。難しい課題の面もあると思いますけど、トータルでいうと市民の安心安全にはつながっていくと思いますので、ぜひ研究検討していただきたいと思います。 私、今ほど申し上げたように、市内の屋外の主要なトイレというのも見に行く中で、親水公園のほうにも行きました。親水公園は、行くと、河川港湾課の看板とそれと県のほうの看板が２つあって、あそこはどこがどういうふうに管理をしているのかなという単純な疑問があったわけですけど、そこら辺をちょっと教えておいてください。
◎建設部長（中村一幸君） 晴海親水公園のトイレは、平成１２年度に港湾施設として山口県が設置をしております。完成後は、周南市のほうで維持管理を行っております。
◆１番（得重謙二議員） それと、青空公園のトイレにしても、いわゆる屋外に設置してあるトイレというのは、今は和式がやはり主流というか多いわけですけど、今後の少子高齢化、そういったものを見据えれば、洋式化も視野に修繕というか方針というか、そういったこともやっていかなくてはならないかなというふうに思っております。 ネーミングライツ制度というものが確立できて、いわゆる維持管理費等、それと命名権の金額のバランスというものが、そういったものが見通しが立てば、そういう洋式化というものに変えていくというのも、割と計画が立てやすいんじゃないのかなというふうにも思っておりますが、今後そういったことを積極的に検討していくというところはどのようなお考えがあるでしょうか。
◎
都市整備部長（岡村洋道君） 今後、今古いトイレでありますとかそういうものについては、公園の施設として、いわゆる公園遊具などとも一体的に整備、改修等は進めていかなければいけないというふうに考えております。 トイレにつきましては、やはり、今、議員おっしゃられるように和式トイレというものが結構多ゆうございます。ただ、やはり、今、家庭環境等を見てみましても、和式トイレを利用している御家庭というのはもうほとんどない状況になっておりますことから、やはり今後トイレを整備していくときには洋式化はぜひやっていきたいというふうに考えております。
◆１番（得重謙二議員） それと、先ほど研究してみたいと言われたタクパトとドラレコになりますけど、これも、公園だけの防犯という目的ではなくて、やはり昼間であれば先ほど言われたような小学生、中学生の登下校の見守り、そういったことにも幅広く活用できると思いますし、やはり夜であれば繁華街もありますから、そういったところで、先ほど言われたようなトイレのドアを蹴ってみたりと、そういった抑止効果もあると思いますので、すぐにはできない部分はあると思いますけど、ぜひ長い目で見ていただいて、こういったものを、同じやり方ではなくてもいいと思うんです。もっと安価にもっと広域にできることがもしかしたらあるかもしれませんので、ぜひここを研究していただきたいなと強く思うわけですけど、そこら辺もう一度お考えをお聞かせください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 議員おっしゃるように、やはりそういったタクパト、それから見守り隊というのは抑止効果が大きいと思います。それと、あとはこういった得た情報というのは犯罪捜査に活用されるというものでございますので、やはり警察との連携協議が必ず必要でございます。そういった点を踏まえまして、今後警察とよく協議をしていきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（得重謙二議員） よろしくお願いをいたします。 では、２問目のほうに行きます。 市民の健康づくりについてでございます。厚生労働省の資料によりますと、２０１７年の日本人の平均寿命は、女性が８７.２６歳で世界第２位、男性が８１.０９歳で世界第３位となっており、いずれも過去最高を更新しております。さらには、住民基本台帳に基づく１００歳以上の高齢者も、老人福祉法が制定をされた昭和３８年には全国で１５３人だったものが、現在では約７万人と急激にふえております。 その要因には、健康意識に加え、日本の医療制度、技術、公衆衛生サービス、栄養、社会経済力、仕事、文化などさまざまな要因があると考えられておりますが、その一方で、こちらも厚生労働省の資料にはなりますが、「健康日本２１」の中間発表を見てみますと、全５３項目のうち健康寿命など約６割で改善が見られるものの、メタボリック症候群の人の数など横ばいの項目もあり、メタボリック症候群の該当者と予備軍は、計画策定時の約１,４００万人から１,４１２万人と増加をしており、ＢＭＩが２５以上のいわゆる肥満に該当する方の割合も、２０代から６０代の男性で３１.２％から３２.４％と微増をしております。一般的にはファストフードなど欧米化をした食事、コンビニエンスストアなど手軽に食事ができる環境に加え、運動不足も要因の一つと分析をされておりますが、そのような中、本市には健康づくりに関するさまざまなメニューが用意をされ、市民の健康づくりや生活習慣病予防のきっかけづくりに大きく貢献をしていると大変評価をしているところです。また、この健康寿命を延ばすことで、喫緊の課題でもある人口減少の自然現象部分の抑制にも今後大きくかかわってくる取り組みと考えますので、以下質問をいたします。 ア、市民の健康寿命は何歳か。県内他市・全国と比較してどうか。 イ、現在、周南市で実施しているメニューはどれほどあるか。 ウ、目標参加者数と実績はどうなっているか。 エ、市民の声と成果、そして今後の課題は何か。以上、４点についてお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、市民の健康づくりについてに関する御質問にお答えをいたします。 まず、市民の健康寿命は何歳か、県内他市・全国と比較してどうかでございますが、健康寿命とは、健康上の問題で、日常生活動作が制限されることなく生活できる期間を言います。 山口県が公表しております各市町別の健康寿命は、介護保険の要介護認定数から算出したもので、平成２７年度、本市は、男性７９.２９歳、女性８３.８０歳で、県内１９市町中、男女ともに８位です。 また、厚生労働省が公表しております都道府県別の健康寿命は、国民生活基礎調査から算出したもので、平成２８年度、山口県は、男性７２.１８歳、女性７５.１８歳で、４７都道府県のうち、男性１８位、女性１６位となっております。 次に、実施しているメニュー、目標参加者数と実績、市民の声と成果についてでございますが、主な事業として、平成２６年度から取り組んでおります「しゅうなんスマートライフチャレンジ」がございます。これは、生活習慣病予防、健康寿命の延伸を目指し、子供から高齢者まで幅広く参加していただくため、世代に応じた９つのチャレンジを行うものです。 平成２９年度の主なチャレンジですが、保育所・幼稚園等の年長児を対象とした、親子で望ましい生活習慣を身につける「こどもあさごはんちゃれんじ」、これは、市内全域を目標としておりまして、４６園中４２園、１,３０６人が参加し、「子供が食べ物や食べることについて発言をすることがふえた」、「親が食事のバランスを意識した朝御飯をつくることができた」という声がありました。 そして、この成果としましては、平成２９年度に実施した食育アンケート調査の結果から、朝食を食べていない年長児が、平成２５年度の０.７％から０.５％に減少をしております。 次に、子供の歯磨き習慣の自立に向けて親子で取り組む「はみがきチャレンジ」、これも市内全園を目標としており、４６園中２４園、６０３人が参加し、「歯の大切さを子供と一緒に学ぶことができた」という声がありました。 働き盛り世代を対象とした３カ月で３キロ痩せる「サンサンチャレンジ」は、目標２００人、実績２４０人となっており、３キロ以上の減量に成功したのは、参加者の１９.６％となっております。参加者からは、「１人での取り組みはなかなか難しいが、職場の仲間と競争しながらダイエットができて効果的だった」という感想がありました。 禁煙に３カ月取り組む「禁煙チャレンジ」は、目標３０人、実績２２人、３カ月以上の禁煙に成功したのは、参加者の３１.８％でした。 目標を決めて３カ月毎日歩く「チャレンジウォーキング」は、目標１,０００人、実績は１,１３３人となり、目標歩数を達成したのは参加者の５９.２％でありました。参加者からは、「万歩計をつけることで意識的に歩こうと思えたので、これからも続けたい」などの意見がありました。 「お腹ぺったんこ体操」、市が考案したメタボ予防でございます。この「お腹ぺったんこ体操」を活用して１カ月取り組む「お腹ぺったんこチャレンジ」は、目標１００人、実績７６人でした。 全てのチャレンジの参加者の延べ人数は４,６９１人となっており、平成２８年度から７６９人増加いたしました。 今後の課題でございます。今後の課題は、より多くの市民の皆様に「しゅうなんスマートライフチャレンジ」に参加していただき、健康づくりに関心を持つ人をふやし、このチャレンジ終了後も参加者それぞれに合った自分なりの健康づくりへの取り組みを継続していただくことであると考えております。 この「しゅうなんスマートライフチャレンジ」は、３カ月継続すると習慣化しやすいという理由から、各チャレンジの多くを３カ月としているものでございます。 また、このチャレンジは、市民誰もが気軽に始められるように、メールや電話で申し込みができる、年間を通じてさまざまなチャレンジを用意していることから、いつでも参加ができる、自分で目標を設定して自宅でも職場でもできるなど、参加しやすい工夫をしております。 今後は、市民の健康づくりをさらに推進するため、より多くの市民の皆様に、この「しゅうなんスマートライフチャレンジ」を知っていただき、参加者をふやし、自分の健康は自分で守り、つくるという意識を基本に、チャンレジが参加者の継続的な生活習慣となっていくよう、保育所、幼稚園、学校、職場、地域と連携を深め、取り組みを充実・強化してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 なお、先ほど「こどもあさごはんちゃれんじ」、「市内全園を目標としており」と、こう申さなければいけないところを、「市内全域を」と申したみたいでございます。おわびして訂正いたします。
◆１番（得重謙二議員） ありがとうございました。健康づくり推進課のほうのホームページのほうには、きちんと昨年の４,６９１人が参加をして、何月に何をやってというようなのも一覧で出ておりました。非常によく管理をされて推進をされているなというふうに思いますけど、市長も申されましたけど、最終的な目的というのは、この事業に参加してそれで終わることではなくて、この一つ一つに参加することがきっかけとしてウオーキングなどそういったものを継続する、それから生活習慣病を予防して健康寿命を延ばすことにあると思っていますし、こちらのほうにもそういうふうにうたってあります。 事実、現在、
市民センターなどで
コミュニティー活動の核として活動をされておられる方は、いわゆる御高齢の方が多くを占めておられますので、本当に頭が下がる思いだなというふうにしております。 高齢の方がふえれば、同時に医療費もふえていくという一つの課題もあることは私も承知をしておりますが、やっぱり高齢の方々が今後も楽しい余暇を過ごしていけるように、この健康寿命を延ばす、いわゆる市民運動というものを今後ますます活性化していってほしいなというように期待をしておりますが、部局での見解はいかがでしょうか。今後の展望、抱負などがあれば聞かせてください。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 先ほどから市長が申し上げましたように、健康づくり、それからさらに進める健康寿命の延伸のために、この「しゅうなんスマートライフチャレンジ」をしっかりと広げて、生活習慣として根づくように関係機関とともに連携を深めながらこれを広げていきたいと思っておりますし、もう一つ、健康寿命の延伸のためには、もう一つの柱として、周南市では、特に死因の上位であるがん、脳血管疾患、心臓病、こうした取り組みへ、対策へもしっかりと力を入れていくことが必要だというふうに考えております。がんにつきましては、早期発見、がん検診の受診を促進すること、また脳血管疾患、心臓病については、特定保健指導を初めとするメタボ対策、減塩対策、こういったものを出前トーク等の健康教室、またそうした生活習慣病の正しい知識の普及、これによってしっかりと広げながら、健康寿命の延伸、健康づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、得重謙二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時２５分から再開いたします。 午前１１時１１分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第３番、魚永智行議員。 〔１３番、魚永智行議員質問席に着く〕
◆１３番（魚永智行議員） 日本共産党の魚永智行です。今回、５件の質問を通告いたしております。まず全体を通して質問をさせていただきますので、御答弁も一括でいただきまして、その後、時間が残っておりましたら、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、１、公用車による事故防止の取り組みについて、お尋ねをいたします。 （１）市職員の安全運転の意識と技術を向上させるために、事故を起こす前に、自動車教習所等と連携した実地研修を行うことを提案し、市長の見解を問います。 ２、小学校への空調設備の整備について、お尋ねをいたします。 （１）平成３０年９月定例会で、教育長は、「中学校への空調設備の整備において培ったノウハウ、また、新たな学校給食センターにおけるＰＦＩの手法等を生かし、早期の小学校への空調設備の導入が実現できるよう、今後、スピード感を持って取り組んでいく」と答弁をされました。地元業者をしっかり活用するよう、従来どおりの直接施工による方式で発注することを提案させていただきますが、お考えをお尋ねをいたします。 ３、就学援助制度の援助費の追加について、お尋ねをいたします。 （１）２０１０年４月の文部科学省の通知で、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が補助費目に追加をされましたが、本市では、この３つの費目が援助費に入っておりません。その理由は何か。また、援助費に追加し支給するべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ４、放課後児童クラブの運営について、お尋ねをいたします。 （１）厚生労働省が放課後児童クラブの「従うべき基準」について緩和する方針を表明したとの報道がありました。このことについて、関連して次の２点をお尋ねいたします。 ア、本市においては「従うべき基準」と「参酌すべき基準」は、基準どおり運営をされているか。 イ、保育の質を保つためには、「従うべき基準」を廃止したり「参酌すべき基準」に引き下げるなどの緩和は行うべきでないと考えるが、いかがでしょうか。 ５、風疹ワクチンの接種と抗体検査についてお尋ねをいたします。 （１）子育て支援の一環として、生まれてくる赤ちゃんが先天性風疹症候群にならないよう、妊娠を希望する女性と夫（パートナー含む）への風疹ワクチンの接種と抗体検査の費用の助成を行うことを提案いたしますが、市長の御見解をお聞かせください。御答弁、よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 魚永議員より５点の御質問をいただいておりますが、２番目の小学校への空調設備の整備について、及び３番目の就学援助制度の援助費の追加についての御質問につきましては、後ほど、教育長より答弁させていただきます。 それでは、１番目の公用車による事故防止の取り組みについて、お答えをいたします。 現在、市役所では、消防車両やごみ収集車などを含め、５０７台の公用車を保有しており、そのうち、３２９台を不特定多数の職員が使用する集中管理車として管理し、日々業務に使用しております。さまざまな公務を行う上で、公用車の使用は避けて通れない状況にあり、交通違反並びに交通事故の防止に向けた取り組みは、信頼される行政運営のためにも重要な課題の一つであります。 現状の取り組みとしましては、毎年度、周南警察署の御協力をいただきながら、全職員を対象とした交通安全講習会の開催や、公用車による事故事例を取りまとめ、同様の事故を起こさないための注意喚起を全職員に対し実施するとともに、新規採用職員に対しましては、研修内容の一つに山口県交通安全学習館での実地講習を組み込むなど、職員の継続的な安全運転及び運転マナーの向上への取り組みを行っております。 また、平成２７年度からは、公用車の交通事故再発防止対策実施要領を定め、一定の過失がある交通事故を起こした職員に対し、山口県交通安全学習館での実地講習を必須研修としたところでございます。しかしながら、公用車での事故は、平成２８年度は４９件、うち職員に過失がある事故が３２件、平成２９年度は５１件、うち職員に過失がある事故が２４件発生し、今年度につきましても、現時点で２８件、うち職員に過失がある事故が１４件発生しており、依然として交通事故がなくならない状況であり、さらなる対策の強化が必要であると考えております。 ただいま魚永議員から御提案をいただいた事故を起こす前に、自動車教習所等と連携した実地研修を行うことにつきましては、民間の自動車教習所での実地研修は、実施方法や費用面での精査が必要な状況でありますので、先ほど、御説明いたしました山口県交通安全学習館での実地講習の受講について、事故を起こした職員のみでなく、希望する職員や公用車の利用頻度の高い部署の職員などに、受講対象を拡充させることを検討してまいります。 また、その他の事故防止策として、今後、新たに導入する車両につきまして、衝突被害軽減ブレーキや、誤発進抑制装置などの安全運転サポート機能を備えた車両の導入を検討し、事故を未然に防ぐ、また、万が一、事故を起こしてしまった場合にも、被害が最小限にとどまるよう、ハード面においても対策を講じてまいりたいと考えております。引き続き、公用車の交通事故ゼロを目指し、職員の運転マナーと安全運転意識の向上につながる取り組みを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、放課後児童クラブの運営について、お答えをいたします。 児童福祉法において、放課後児童クラブの運営に関する条例を定めるに当たっては、児童クラブの職員及びその数については、国の基準に従うこととし、その他の事項については、国の基準を参酌するものとされております。本市においては、周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、全ての項目を国の基準に従って運営しているところでございます。 児童クラブの職員及びその数についての国の基準でございますが、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とするとし、ただし、その１人を除き、補助員をもってこれにかえることができるとされています。 放課後児童支援員とは、保育士や教員等の資格を有し、かつ都道府県知事が行う放課後児童支援員認定資格研修を修了した方を言います。一方、補助員とは、資格の有無は問わず、保育の経験がある方や、熱意を持って保育に携わることができる方としております。 本市では、国の「従うべき基準」に基づき、支援の単位ごとに２人以上の職員で保育に当たることとしており、そのうち、少なくとも１人は、放課後児童支援員であるように配置をしております。 このたび、国が、この「従うべき基準」について緩和する方針を表明した背景としましては、児童クラブの待機児童の増加があります。共働き家庭やひとり親家庭の増加により、児童クラブに対するニーズもますます高まっております。そのため、職員の確保が追いつかないという状況が、全国的に見受けられます。こうした状況において、職員に関して全国一律の基準を見直し、市町村の裁量に委ねるという判断をしたものでございます。 本市におきましても、長期休業期間など、一時的な入会児童数の増加に対応する職員の確保には、大変苦慮しているところではございますが、本市の児童クラブにおける待機児童数はゼロであり、これまで同様、国の基準に従った職員数を保ち、必要な資格要件につきましても、基準を緩和することなく運営してまいります。また、保育の質の向上のために、職員を対象とした内部研修の実施や外部研修への派遣を積極的に行っております。 放課後児童支援員認定資格研修も、補助員も含めて受講を進めているところです。今後も、保護者の希望に応えるべく環境整備を進め、子供たちが安全安心に過ごせる児童クラブを目指し、保育の質を高めるよう努めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 次に、妊娠を希望する女性と夫への風疹ワクチンの接種と抗体検査の費用の助成を行うことの御提案についてでございます。 風疹は、風疹ウイルスによって引き起こされる急性の発疹感染症で、発熱、発疹、リンパ節の腫れ、関節の痛みなどの症状が見られます。一般的には、その症状は軽く、数日の経過で回復しますが、まれに脳炎等の合併症を発症することがあり、軽視できない病気です。 また、妊婦が妊娠２０週ごろまでに感染すると、母体を通じて胎児がウイルスに感染し、白内障、先天性心疾患、難聴等を特徴とする先天性風疹症候群の赤ちゃんが産まれる可能性がございます。全国的に風疹患者数の増加が続く中、最も危惧されるのが先天性風疹症候群の発生であります。 先天性風疹症候群を防ぐためには、妊娠中に風疹にかからないようにすることが重要です。風疹は、一度自然に感染すると、生涯続く免疫が体につくられます。この免疫は、風疹ワクチンを接種することでも獲得することができ、風疹ワクチン接種による抗体獲得率は、１回接種で約９５％、２回接種で約９９％であるとされております。 現在、風疹ワクチンは、予防接種法において、１期として１歳児、２期として小学校就学を翌年度に控えた幼児が定期接種の対象者と定められています。 本市におきましても、例年、麻疹風疹混合ワクチンの各期の接種率９５％以上を目標に、予防接種法に基づいた定期接種を実施しているところであります。一方、予防接種法で定められた期間以外の接種は、任意接種であることから、接種費用は自己負担となっております。 ことし７月に首都圏を中心に始まった風疹の流行は、全国に広がり始めております。本市におきましても、この流行を受け、ことし８月からは新庁舎内の電子モニターへの表示や、保育所や幼稚園でのチラシ配布やポスター掲示、窓口へのリーフレット設置等の方法で、妊娠の可能性のある方及びその家族を中心に、広く市民に風疹の拡大についての情報、妊婦が風疹に感染することにより、先天性風疹症候群が発生しやすくなること、抗体検査やワクチンの予防接種の必要性等をお知らせしているところです。 厚生労働省は、風疹に関する特定感染症予防指針において、２０２０年度までに風疹の排除を達成することを目標としています。指針では、基本的な考え方として、風疹にかかったことがないと認識している方においても、一定の割合で風疹の免疫を保有している状況を踏まえ、積極的に抗体検査をすることで、より効果的かつ効率的な予防接種の実施が期待されるとしています。 また、妊婦の風疹感染等を防ぐために、妊娠を希望する女性及び抗体を保有しない妊婦の家族等のうち、風疹にかかったことが確実でない方、または予防接種歴が明らかでない方に対し、抗体検査や任意接種である予防接種の推奨を行う必要があるとしています。 本市としましても、生まれてくる赤ちゃんが健康であってほしいと願い、妊婦が風疹にかかる危険性をできる限り低くしたいと考えております。そのためには、妊娠を希望する女性や御家族が、抗体検査により、御自身が十分な抗体を持っているかどうかを知ることは大変重要であり、検査の結果、抗体が不十分であった場合には、免疫を獲得するために、予防接種を受けることは有効な手段であると認識をしております。 風疹抗体検査事業については、厚生労働省が制定した特定感染症検査等事業実施要綱において、都道府県、政令市及び特別区が実施主体となっておりますことから、先月行われた山口県市長会議において、山口県に対し、風疹の抗体検査に積極的に取り組まれるよう、市長会から要望することとなったところでございます。 また、議員御提案の妊娠を希望する女性と夫への風疹ワクチンの接種の費用助成についてでございますが、本市では、任意接種は、副反応の発症の問題があることなどにより、接種勧奨や費用助成につきましては、国の安全性、有効性の評価を待つ形で慎重に対応してきたところであります。 しかしながら、風疹ワクチンは、小児に対しては定期接種となっており、副反応が非常に少なく安全性が高いこと、また、ワクチン接種による抗体獲得率が高く、その免疫は長期間続くものであり、有効性が高いこと等を勘案し、国や県の動向も踏まえ、既に実施している他市の状況も参考にしながら、今後、費用助成について研究、検討を進めていきたいと考えております。
◎教育長（中馬好行君） 次に、小学校への空調設備の整備についての御質問にお答えをいたします。 去る８月の総合教育会議において、市長から、今後、早急に小学校へ空調設備を整備する旨の意思が明確に示されたことを受け、さきの９月定例会において、中学校への空調設備の整備において培ったノウハウ、また、新たな学校給食センターにおけるＰＦＩの手法等を生かし、小学校への早期の導入ができるようスピード感を持って取り組む旨をお答えし、現在、具体的な整備方法や事業計画の策定作業を鋭意進めているところであります。 整備方法につきましては、お示しの直接施工を初め、ＰＦＩ方式やリース方式など、これまでさまざまな検討を重ねてまいりました。そうした中で、議員御提案の従来どおりの直接施工による方式につきましては、既に実施しております中学校の例によりシミュレーションしたところ、小学校は、設置校数や教室数が中学校に倍することなどから、設計から工事完了まで、中学校の４年間に対し、小学校では、おおむね５年程度の事業期間が必要となると見積もっております。 特に、この直接施工方式の場合は、近年の夏季における気温上昇が顕著となっている中で、５年という長期にわたり、子供たちが厳しい暑さの中で授業を受け続けなければならないということが、何よりも懸念されます。さらに、年次的な整備とならざるを得ないことによる学校間格差や、整備年次に集中する財政負担など、解決すべき多くの課題があります。 教育委員会といたしましては、こうしたさまざまな課題を解決するためにも、有益な方法となるＰＦＩ方式の導入が最善であると判断したところであります。 これにより、主たる工事については、全ての学級において、夏休みの期間に集中施工することで、子供たちへの影響が最小限にとどめられます。また、全ての小学校へ一括して、かつ早期に整備が可能となります。さらに費用対効果の観点からコスト削減が見込まれることや、整備後も長期にわたり適切なメンテナンス等のサービスが得られること、加えて事務負担の軽減や財政負担の平準化も図られると期待しております。 このため、今後、早急に事業着手するため、ＰＦＩ方式の導入に係る可能性についての市場調査や要求水準書作成等の複雑な業務に係る金融、法務、技術等の専門的な支援を受けるための委託経費について、本議会に補正予算として上程いたしたところであります。 今後、予算の成立を受けて、直ちに導入可能性調査を実施し、その成果に基づき事業計画を策定し、ＰＦＩ事業実施方針の決定や特定事業の選定等の必要な事務を進める中で、お尋ねの地元業者の活用につきましても、できる限りの配慮に努めてまいります。 教育委員会といたしましては、児童の日々の学校生活への影響を最小限にとどめることを最優先に、全ての小学校へ一括して、さらに可能な限りの早期導入に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、就学援助制度の援助費の追加についての御質問にお答えをいたします。 就学援助は、学校教育法第１９条の規定にのっとり、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して市町村が援助を行う制度であります。本市では、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費等及び給食費の費目について、平成２９年度実績では、全児童生徒の約４.５人に１人に相当する２,４１５人の児童生徒の保護者に対して援助を行っております。 教育委員会といたしましては、この就学援助制度のさらなる拡充を図るため、昨年度は、新入学児童生徒学用品費等について、小学生、中学生の支給額をそれぞれほぼ倍増するとともに、入学前の３月にも支給できるよう制度改正を行うなど、きめ細かな対応を図ってきたところであります。 まず、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の費目が援助費に入っていない。その理由は何か、とのお尋ねでありますが、これらの費目の各学校での徴収状況につきましては、クラブ活動費は、多くの中学校において、体育文化後援会費として学校ごとに定めた額を徴収しておりますが、これとは別に、部活動ごとに会費を定めている小中学校もあります。 また、ＰＴＡ会費は、世帯当たり低額であったり、あるいは兄弟・姉妹の有無や、その人数により額が異なるなど、各学校で徴収額に差異があります。さらに児童生徒会費は、小学校では徴収しておりませんが、中学校では、ＰＴＡ会費に含めている学校があるなど、総じて、学校ごとに保護者の負担する金額や徴収方法などが一律ではなく、また、その取り扱いもさまざまな状況となっております。こうした中で、現在、支給しております２,０００人を超える全ての児童生徒一人一人の状況をつぶさに把握していくことは、現状の職員体制では非常に困難であります。 次に、援助費に追加して支給するべきだと考えるがどうか、とのお尋ねでありますが、教育委員会では、これまでもクラブ活動や生徒会活動、ＰＴＡ活動に関しては、小中学校の体育連盟、文化連盟の活動費や大会参加費に対する補助、中学校の生徒会活動費に対する補助、市ＰＴＡ連合会の活動費に対する補助など、平成２９年度実績では、総額１,１００万円を超える助成を行っております。これら各団体の活動や運営に対して、積極的に支援することを通して、間接的ではありますが、保護者の皆様の経済的負担軽減も図っているところであります。 教育委員会といたしましては、平成１７年度の国の三位一体改革以降、就学援助費に係る国庫補助がほぼ廃止されている中、ほとんどの財源を一般財源で賄っている状況でありますが、今後は、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が国の補助金要綱に追加された背景を踏まえるとともに、県内他市の状況も参考としながら、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒にとって、真に必要な支援はどうあるべきか、総合的な見地から引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
◆１３番（魚永智行議員） 御答弁をありがとうございました。 再質問させていただきます。最初の１番、公用車による事故防止の取り組みについてであります。 私、ちょっと書き損じたのかもしれないんですが、もう一回、確認させてください。山口県総合交通センターでの研修の対象者を広げていくという御答弁があったように思いましたけど、その中に、その事故を起こす前の職員で、例えば希望される方とか、以前、公用車を運転していて事故して、ちょっと自信がないなと言われるような方で、もしそういう方の希望があれば、事故を起こす前のそういう研修、実地研修も受けられるように検討していくという御答弁であったかどうかの確認なんですが、御答弁をお願いいたします。
◎
行政管理部長（小林智之君） 今現在は、事故を起こして一定の割合、過失の割合によっての職員だけを、その山口県交通安全学習館での実地講習を受講させているという状況でございます。それを今後は、事故を起こすにかかわらず、希望する職員、または公用車の利用頻度の高い職場の職員、そちらのほうの職員まで対象と考えていきたいと考えております。
◆１３番（魚永智行議員） よろしくお願いいたします。 ２番目の小学校への空調設備の整備について、再質問をいたします。 とりあえずＰＦＩの導入調査をやっていくということですけれども、その西部学校給食センターが近々着工するというニュースもありましたけど、これもＰＦＩ、周南市で始まって以来というか、初めてＰＦＩでやっておられる。今からの着工になりますけれども、地元の業者の活用について、どのような取り組みになっているかというのを確認したいんですが、御答弁をお願いできますか。
◎教育部長（久行竜二君） （仮称）西部地区学校給食センターでございますけれども、今月中旬には、着工という形で行いたいというふうに思っております。 こちらの実績で申し上げますと、コンソーシアムといいますか、特別目的会社をつくっていただいておりますが、ＰＦＩ周南市スクールランチ株式会社という会社になっております。これの構成者、構成している会社のほうが７社ございますが、うち４社は、地元業者が参画されておられるという現状にあります。 また、ＰＦＩ周南市スクールランチ株式会社からの御提案によりますと、全期間、事業期間を通じまして、地元企業３４社に発注予定である、その発注件数で申し上げますと、６２.５％、発注金額の３３.２％は地元のほうにということを考えておられるということでございます。また、調理等の従事員でございますけれども、開設後１年以内に地元の雇用をということで、１００％を達成したいということでお聞きいたしております。 こうした経験を踏まえまして、議員から直接施工ということもお話しされる中で、私どものほうは、ＰＦＩをということをお話しさせていただいたところなんですけれども、ＰＦＩ方式というのは、今回の小学校の空調整備を設置するということだけではなくて、以降、長期間にわたって運営していただくということでございますから、そういう点からも地元業者の活用ということに関しましても、できるだけの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 具体的な方法といたしましては、地元業者の参画や地元雇用に対しての積極的な提案を事業者選定の際に徴していきたいということ。もう一点は、地元業者の参画を考慮した事業内容、あるいは施工実績等の条件を設定していくというふうなことを考えておりますが、これらを実施することで地元業者の参画を促す環境というものをしっかりつくってまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（魚永智行議員） 今回の空調設備の整備については、今のＰＦＩの導入の可能性調査ということで、この議会でも議論がされていくと思います。 一つ私がお願いしておきたいのは、今後のその維持管理に当たってもというお話があったんですけれども、そういう仕事がこの周南市であるよということを、小っちゃな業者さんにもお知らせしていくというか、今はもうパソコンの時代ですので、大体もうどういう仕事があるかというのは、市のホームページから皆さん、見ておられるとは思うんですけれども、やっぱりこれから先、何年間、こういう維持管理に係る仕事も含めて、周南市ではこういう仕事がありますよということも、ぜひ周知をしていくような工夫ができたら、あの小さな会社の方も、よし頑張って仕事をやってみたいという意欲も湧いてくるんではないかなと思いますので、ぜひ一工夫、お願いしたいと思いますが、何かお考えがあれば、お聞かせください。
◎教育部長（久行竜二君） 教育委員会といたしましても、今、議員のほうから御発言がありましたように、しっかり地元の企業が活用されるという、参画をしていただくという環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 議員御発言のとおり、今回の議会のほうで、導入可能性調査に関する補正予算を計上させていただいております。この導入可能性調査の大きな目的の一つは、民間事業者の意向を確認したい、聴取してまいりたいということでございますので、そういう段階の中でも、しっかり民間事業者のほうに情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（魚永智行議員） よろしくお願いいたします。 ３番目の質問で、就学援助制度の援助費の追加についての再質問をいたします。 クラブ活動費、生徒会費、またＰＴＡ会費、それぞれに各学校での徴収額がまちまちというか、本当に、私もこのたび資料を見せていただいて、一括でというのは難しいかなと思うんですけれども、例えば、ＰＴＡ会費だったら、あんまり複雑ではないんですね。 その各団体に助成をしているので、間接的ではあるけれども、経済的負担の軽減につながっているって教育長も言われたんですけど、この就学援助というのは、間接的ではなくて、やっぱり直接にその経済的な困難さを打開して、学業、またクラブ活動に励めるような、そういう学校生活が送れるような援助をしていこうという趣旨だと思うんですね、就学援助制度そのものが。ですから、今回、３つ費目が上がっていますけれども、例えば、ＰＴＡ会費だけでも、周南市として取り組んでみるというようなことにはならないか、再質問いたします。
◎教育部長（久行竜二君） ＰＴＡ会費だけでもということの御質問でございましたけれども、就学援助の本当の目的といいますのは、今、議員が御発言されたとおりでございます。経済的理由によりまして、就学困難と認められます学齢の児童または学齢生徒の保護者に対して、しっかりした支援を行っていくという目的のものでございます。 そういう中で、ＰＴＡ会費のほうが、国の補助要綱の中に含まれたという経緯ではございますが、議員御発言のとおり、あるいは先ほど教育長から答弁させていただいたとおりでございますけれども、例えばＰＴＡ会費であれば、学校によって年額１,２００円というところから、年額１万２,０００円というように学校によって異なっておりますし、さらに兄弟の有無、あるいは兄弟の人数等によりまして、おのおの減額をかける学校と、総じて児童生徒一人一人によって、徴収金額あるいはその徴収方法も異なっているという状況の中にございます。 そうした中で、全国におきましても、約２割程度の取り組みにとどまっておりますし、県内の１３市におきましても、こうした取り組みが、いまだなされていないという状況の中にあるというところでございます。ただ、就学援助の本来の趣旨等を鑑みますところ、本市といたしましても、しっかり議員が言われるように、今後、検討をしてまいりたい、研究してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（魚永智行議員） では、ついでに生徒会費のほうも聞いておきます。 先ほど、教育長の答弁の中では、ＰＴＡ会費から生徒会活動費に充てている中学校もあるからというお話だったんですけど、これは１４校中１校だけなんですね。それも含めてなんですけれども、その子供たちが、就学援助を受ける権利がありながら、それが受けられないという理由が、市の職員の事務が煩雑であるとか、要するに仕事量もふえるし、なかなかその個別の事情の把握が難しいという、いわゆる大人の都合ですよね。子供には直接関係のない都合です。 それから、今言う、その生徒会費やＰＴＡ会費の徴収の仕方にしても、金額にしても、学校で必要とされる金額を徴収されているということであって、その金額がまちまちであるとか、その一部がＰＴＡ会費か生徒会活動に充てられている中学校が１校あるとか、それ子供には関係ないですよね。子供の責任ではないですよね。それも含めてＰＴＡ会費、生徒会費であれば、私はちょっと頑張って市の職員さんにも仕事をしていただいて、また各学校とも協議をしてやろうじゃないかと、子供たちのためにせっかくある制度だからやろうじゃないかというふうに、教育委員会のほうから声をかけていただいて協議に入るということはできないかということを再質問いたします。
◎教育部長（久行竜二君） 児童生徒会費についてでございますけれども、教育長のほうからお答えいたしましたように、児童会といいますか、小学校に関しては、本市におきましては、徴収はございません。生徒会費におきましては、議員御発言のとおり、１校のみ徴していないという状況にありますが、そのほかの中学校に関しましては、年額で最少の中学校が３６０円、高い学校で２,４００円という状況になっております。 先ほどお答えしたところではございますが、市のＰＴＡ連合会等への間接的ではございますが、補助をすることによりまして、保護者の負担軽減を図っているというところが、本市の現在の取り組みではございますけれども、お示しのように、その就学援助制度の拡充ということに関しましても、真に必要な支援はどうあるべきかということも含めまして、総合的な見地からしっかり研究してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（魚永智行議員） よろしくお願いいたします。 ４番目、放課後児童クラブの運営について、再質問をいたします。 周南市としては、今後も今までどおりというか、きちんとした基準で、国のほうが変わったとしても、やっていくんだという表明がありまして、大変心強く思いました。 一つお尋ねしてみたいのは、支援単位という言葉が出てきました。これは一つのクラスというか、児童クラブの学級というか、クラスの単位だと思うんですけど、４０人というふうになっていると思うんですけど、これについては、現状と将来的な見通しというか、４０人については、きちんと守っていくというお立場かどうかというのを確認させていただきたいと思います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 支援単位の人数ということでございますけれども、現状の支援単位の人数は変えるという予定はございません。
◆１３番（魚永智行議員） それでは、最後の５番目の風疹ワクチンの接種と抗体検査について、再質問をいたします。 私、新聞記事で読んだんですけれども、今、国会が開かれておりますが、厚生労働大臣が、風疹患者の、感染リスクの高い３０代から５０代の男性については、抗体検査を無料で実施する方向で検討に入りたいというのを国会で答弁をされておりますが、私、やっぱりさっき市長も答弁していただいたんですけれども、妊娠を希望される女性も含めての抗体検査と、それから国のほうは、今、厚生労働大臣は予防接種のことについてはまだ触れられていないんですけれども、予防接種についても、女性も含めて助成していくと、援助していくということが必要だと思うんですけど、もしも、その都道府県単位というか、私たちのところで言えば、山口県ですけれども、県がやっていた抗体検査をやめてしまったという本当に悪いタイミングに今年度は当たってしまったんですけど、それが再開が難しいようであれば、市でも独自にでもやるぞというようなお考えがあるかどうかですね。 あわせて、せっかく市長会から要望を上げておられますので、県がそういう助成に一歩踏み出す見通しが、どのような見通しがあるのか、わかる範囲で結構ですけど、御答弁をいただきたいと思います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 女性に対する抗体検査ということでございますけれども、先ほど市長もお答えしましたように、市長会を通じて県のほうに女性の抗体検査の再開を要望をしたところでございます。まずは県の対応をしっかり見守りながら、その後の対応というものも考えていかなければいけないというふうに考えております。 再開はどうなるのかということですけれども、やはり県の対応をまず確認するということが必要だというふうに思っております。
◆１３番（魚永智行議員） 何かちょっとのんびりし過ぎじゃないかなと思うんですけど、もう実際全国でも、それから山口県でも、その患者さんがいらっしゃるという、広がり始めているというのが、もう随分前に新聞に載りました。少し何かこう危機感が足らないんじゃないかなという感じがするんですけど、新年度という話なんですか。それとも補正を組んででもやるぞというような話なんですか。それはわからないんですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 県の動きでございますけれども、現在のところ、市長会のほうから要望をしたというところで、その後の県の対応については、しっかりとした情報が入っておりませんので、そのあたりはお答えできないかなというふうに思っております。
◆１３番（魚永智行議員） 市長会から要望されたというのは、いつなんですか。何月何日というのがわかるんですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 市長会からの要望が、これは作成の時期ということで、具体的には、市長会でその要望を確認したというのが、１０月の初めであるというふうに理解をしております。
◆１３番（魚永智行議員） ちょっと県のほうに急ぐように、頑張って。これはそうせんと、何かすごくのんびりしたような感じがして、本当にこれでいいんだろうかという感じがしております。 それから、どっちにしても、抗体検査だけの話に終わってしまわないように、予防接種ですよね、ワクチン接種ですよね、女性も含めての。例えば、妊娠を希望する女性でも、自分に本当にその抗体があるのかどうかというのがわからない方って結構いらっしゃるみたいで、さっきお話もあったんですけど、やっぱり一旦は受けたにしても、あるはずだって思っていても、実際には、その抗体が落ちているというような事態もあるみたいなんで、妊娠を希望する女性も含めて、その予防接種のほうですよね。これについては、県は抗体検査だけかもしれない、今までもそうだったから。その予防接種については、市で独自に助成するということにはなりませんか。再質問です。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 女性に対する予防接種の助成についてのお尋ねだという、含めてということでございますけれども、現在、いろんな新聞等の報道の情報では、国がこの風疹ワクチンの接種の定期接種化に向けて検討を始めたというふうに聞いているところがございます。 その対象がどういった対象になるのか、このあたりを確認をしながら、市としての考え方を決めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
◆１３番（魚永智行議員） 私も国会のこととかいうのは、新聞記事でしかわからないんですけど、予防接種については、予防接種を法律に基づく公的接種とすることで、一部無料化したり、副作用の救済制度の対象にしたりすることも検討していくというようなことまで言っておられます。 ただ、これが男性だけなのか、女性も含めてなのか、わかりません。今後とも情報交換しながら、早急な対応を求めていくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。御答弁はありますか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 国の動きをしっかり把握し、県の対応も確認しながら、また他市の状況も参考にして、できるだけ速やかな対応ということも検討を考えていかなければならないものだと思っております。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時２０分から再開いたします。 午後 ０時１６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○副議長（尾﨑隆則議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） 続いて、質問順位第４番、遠藤伸一議員。 〔４番、遠藤伸一議員質問席に着く〕
◆４番（遠藤伸一議員） 公明党の遠藤伸一でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は多様性の尊重される社会の実現についてとしております。大項目ごとに質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 昭和２３年、１９４８年に行われた国際連合総会で、世界の全ての国々と人々が達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択され、ことしで７０周年の節目を迎えます。その１２月１０日を記念して、１２月４日から１０日までを人権週間として定めており、本市を初め、さまざまな団体が人権意識の普及、高揚のための啓発活動を展開されるとお聞きをしております。 さて、１０月は男女共同参画推進月間でございました。山口県内各所で連日、関連行事、セミナーなどが開催され、ここ周南市では１０月１７日に徳山大学におきまして、周南市男女共同参画セミナー兼企業職場ふれあい人権セミナーと題して「知っておきたい
ＬＧＢＴ」とのテーマで講演があり、私も参加させていただきました。教室が満席になるほど多くの来場者で、学生の皆さんを初め、企業の方、また職員の方も多数お見かけをいたしました。皆さんの関心が高いテーマなんだなと感じた次第であります。
ＬＧＢＴとは、性的指向、また性自認における性的マイノリティーをあらわし、Ｌがレズビアン、女性の同性愛者、Ｇはゲイ、男性の同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、Ｔはトランスジェンダー、心の性と体の性が一致しない方であり、この頭文字をとった便宜的な総称が
ＬＧＢＴと言われております。 しかし、人の数だけそれぞれに多様な性があると言われており、
ＬＧＢＴの分類におさまらない類型もあるため、新たに「Ｓｅｘｕａｌ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｇｅｎｄｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ」の頭文字をとってＳＯＧＩ──ソジという表現も使用され始めているようであります。 講演の中で、性的マイノリティーの方々が直面しているさまざまな社会的課題に対して、国では法整備の検討を始め、自治体や企業においては条例の制定や支援制度の創設、ハラスメントや差別の禁止を社内規定に具体的に明記するなど、その対応は近年、大きく前進をしていると伺いました。 これまでは、私自身の周りにもそういった方がおられるという認識はありましたが、それゆえに社会的な不利益をこうむっているということについて理解が足りなかったと反省をいたしました。もしかすると、無意識のうちに偏見や差別的な言動によって、メンタルヘルスを損ねていたかもしれないと気づかされました。 このセミナーを通じ、まずは私自身がより身近な問題として捉えていくことが大切であろうと認識を改めたところであります。性的マイノリティーの方々が社会や地域、企業、学校の中で自然な存在として、ありのままの自分を肯定できるように、本市でもさらなる施策の推進が必要であると考えます。 性別、年齢、生活環境等のさまざまな違い、多様性を尊重し、「市民一人ひとりの人権が尊重されるまち」の実現に向けて、まずは本市の現状を把握し、
ＬＧＢＴについての正確な知識を持つこと、そして理解するように努めていくという個々人の意識の涵養が不可欠ではないかと考えます。 そこで（１）として、
ＬＧＢＴの現状について、市はどのような認識をお持ちでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、遠藤議員からの多様性の尊重されるまちづくりについての御質問にお答えいたします。 まず、本市の
ＬＧＢＴの現状についての認識のお尋ねでございます。 議員申されましたが、御承知のように、
ＬＧＢＴとは、女性の同性愛者であるレズビアンのＬ、男性の同性愛者であるゲイのＧ、両性愛者であるバイセクシャルのＢ、心の性と体の性との不一致であるトランスジェンダーのＴの４つの頭文字をとったものであります。
ＬＧＢＴは人口に占める割合が少ないことから、性的指向などが定まっていないクエスチョニングの方などを含めて、性的少数者と言われております。
ＬＧＢＴの人口規模については、公的な統計等は存在しておりませんが、公益財団法人人権教育啓発推進センターの資料によりますと、人口の約５％は
ＬＧＢＴと推定され、
ＬＧＢＴに当てはまらない性的少数者の方と合わせれば、人口の約１０％が該当するとされています。 このことから、本市においても一定の
ＬＧＢＴなどの性的少数者がおられると思われ、性的少数者に対する差別や偏見の解消、多様な生き方ができる社会の実現に向けた取り組みが必要であると認識をしております。
◆４番（遠藤伸一議員） わかりました。 今回、この質問をするに当たりまして、私自身もいろいろ人口規模のデータでありますとか、そういったことも調べてまいりました。しかし、まだまだ世間といいますか、認識、また理解も浅いというふうに思われます。まずは本市の現状をしっかりと把握をし、市民一人一人が多様性を尊重する意識を高められるような施策の推進が大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの御答弁の中の人口規模について、若干、私のほうも調べてまいりましたことがありますので御紹介をさせていただきますが、民間企業が平成２７年４月に全国７万人を対象に実施をした調査によりますと、７.６％というような割合も出ております。１３人に１人という結果が出たそうであります。 これは、左ききの人、それからＡＢ型の人と割合がほぼ同じだそうであります。周南市の人口が１４万４,０００人として考えますと、約１万１,０００人の方が該当されるのではないかと思われます。先ほど市長も御答弁がありましたけども公的な統計等はまだ未実施のようでありますが、そういったデータから見ますと、やはり私たちの身近に性的マイノリティー、少数者の方がおられるという前提でさまざまな施策を考えるべきであると申し上げておきたいと、このように思います。 続いて、（２）に参ります。学校の
ＬＧＢＴの現状及びその対応についてお伺いいたします。 小中学生のころから体の成長に伴い、みずからの性に対する違和感が自覚される年代になると言われております。先ほどの調査結果の７.６％という割合を踏まえますと、３０人クラスで１人ないし２人は
ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに該当する児童生徒が在籍していると想定をされます。 こういったことを考えますと、学校でもやはり現状の把握をする必要があるのではないかと思います。このことについて、教育委員会としてどのような認識であるかお伺いをいたします。 あわせまして、児童生徒や保護者の意向を十分に把握するとともに、教職員の
ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する正しい理解を深め、適切な対応を心がけることによって、子供たちが安心して学校生活を送ることができるのではないかと考えます。そこで、教職員の先生方に対する指導、研修についての状況をお伺いいたします。 ア、学校における
ＬＧＢＴの現状についてどのように認識をしているか。 イ、教職員に対する指導、研修について。以上、御答弁をお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 学校における
ＬＧＢＴの現状についての認識及びその対応について御質問にお答えをいたします。
ＬＧＢＴという言葉は、国内では、平成６年ごろから広まり始め、教育現場では、平成１６年７月に施行された性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を機に、多様な性について悩む児童生徒への支援についての関心が高まってきたことから、文部科学省では、平成２２年に事務連絡、児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について、また、平成２７年には、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知文が発出されたところであります。 一方、平成２４年には、自殺総合対策大綱において、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」と示されたところであります。 まず、
ＬＧＢＴの現状についての認識は、とのお尋ねでありますが、平成２６年に文部科学省が実施した、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査によりますと、学校が把握した事例として、全国から報告があった件数は６０６件、うち約７割が高校生でありました。 本市の学校からは、これに係る報告は現在のところ受けておりませんが、体が男だから詰め襟の制服を着ることに違和感や嫌悪感を抱いている生徒や、「おかま」「ホモ」「おとこおんな」などと呼ばれて、いじめを受けていると感じている児童生徒など、多様な性について正しい情報を得ることができず、自分はおかしいのではないかと悩み、孤立してしまう児童生徒が学校現場にも複数存在するだろうと認識をしております。 次に、教職員に対する指導や研修の状況は、とのお尋ねでありますが、こうした
ＬＧＢＴに関する教育を行う上で、学校現場では異性のみが恋愛の対象とされるなど、同性愛に否定的な社会通念、「おかま」「ホモ」「おとこおんな」といった言葉による心的被害、さらには、教職員の多くは
ＬＧＢＴなどの問題について授業で教える必要があると認識しつつも、知識が不足していることや、新学習指導要領においても多様な性に関する記述がなく、教育課程として授業に位置づける困難性があることなど、さまざまな課題があります。 こうした中、これまで各学校では、男女別学級名簿の廃止、衣服を着用しての運動会や健康診断の実施など、状況に応じたさまざまな配慮とともに、性同一性障害の問題を人権課題の一つと捉え、学級活動等において指導してきました。 また、教職員に対しては、人権教育担当者研修会における
ＬＧＢＴに関する専門家を招聘した講演や協議会の実施、養護教諭を対象とした研修会、各学校で企画する校内研修会などにより、教職員の
ＬＧＢＴなどに関する正しい理解の促進に努めております。 教育委員会といたしましては、生まれたときの体の性と、自分が自覚している心の性は必ずしも一致しないということ。また、各自の性的指向は本人の選択によるものではなく生まれ持ったものであるという認識に立って、今後も教職員の研修等に引き続き取り組んでいくとともに、学校図書館や保健室に
ＬＧＢＴに関する本を置くなど、児童生徒が正しい情報を得ることができる環境を整えてまいります。 今後、
ＬＧＢＴも含め、児童生徒から相談等があれば、その気持ちに寄り添いながら、一人一人の状況に合わせたきめ細かな配慮ができるよう努めてまいります。
◆４番（遠藤伸一議員） わかりました。 現状の把握というところで、今、先ほど御答弁がありましたような調査の中では報告が今のところなかったと。ですが、先生方は認識はされているのではないかというような御答弁であったと思います。 平成２７年に文部科学省が性的マイノリティーに係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通達の件で、先ほど教育長が若干触れられましたが、その中に、児童生徒の髪型や更衣室、トイレの使用に関すること、また呼称、呼び方の工夫などの支援、また相談体制等の充実などについての記載があったと思いますが、そのあたりの学校の対応はどうなっていますでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 御承知のとおり、そもそもこの
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティーの人々については、それぞれカテゴリー別に子供たちの様態というものも異なります。また、その深刻度というものも個々人によって異なります。また、成長に伴う変化という可能性も子供たちの場合はあります。さらに、何よりも自身の性同一性というものを可能な限り秘匿しておきたい、隠しておきたいという気持ちもあります。そうしたことから、本人を特定して配慮をするということは、なかなか困難性が高い、そうした現実もあろうと思います。 このため、各学校では、今もお話がありましたように、まずはさまざまな悩みやストレスに対する教育相談の体制、これを強化して、不安や悩みの一つとして子供たちからの相談を真摯に受けとめるという体制づくりに努めているという点。それから、何よりも教職員自身がしっかりとした知識、認識を持つということが重要でありますので、先ほど申しましたようなさまざまな研修、学校での研修、養護教諭の研修、そして人権教育担当者による研修、そうしたさまざまな研修を行っております。 それから、これも先ほど申しましたけれども、これまで男女別学級名簿であったものを廃止したとか、あるいは卒業式などにおいても男女混合で呼名をするとか、あるいは衣服を着用した運動会とか健康診断とか、それから人権問題として捉えた人権教育でありますとか、それから今、盛んに、これは小中学校で行われていますけれども、「誰それ君」「誰それさん」ではなくて、全ての子供たちを「誰それさん」と呼ぶというような工夫とか、そうしたさまざまな配慮をしているわけであります。 今後は、子供たちから相談を受けた場合には、まず相談者の心情というものにしっかり配慮しながら、サポートチームというような組織、これも教育委員会一体となってつくって、その子にどういう対応ができるのか、どういうニーズをその子が持っているのか、そういう中で、今、御指摘がありましたような制服の問題、トイレの問題、水泳のときの着衣の問題、さまざま、その子その子によってニーズが違いますので、それに応じたきめ細かな対応というものをしっかりと学校と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
◆４番（遠藤伸一議員） わかりました。 児童生徒に対する
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーに関する教育の必要性、その対応などについて学習指導要領に盛り込むなどして統一的に指導を行うべきかどうか、また個別の対応により対応するべきかという議論があるということはお聞きをしております。 先生方にとりましては、さまざまな状況下において判断、また対応等が難しい面もあると思いますが、しかしながら、先ほど述べましたような学校における性的マイノリティーに関するよりきめ細やかな児童生徒に対する配慮、また相談体制の整備などは非常に大切なことだと思いますので、今後とも引き続きお願いをいたします。 それでは、（３）に参ります。人権尊重の視点に立った業務の点検や見直し、情報公開の推進や個人情報の保護、申請・届け出などにおける迅速で公平な取り扱い、接遇など、各課におかれましても性的マイノリティーに配慮した行政の推進に取り組んでおられると思いますが、以下、施策の提案について市の御見解をお伺いいたします。 ア、
ＬＧＢＴに特化した職員研修が必要ではないか。 イ、不必要な男女の性別の記入欄などの削除など、公的書類においての配慮は。 ウ、専門的な相談窓口の設置について。 エ、トイレへのサイン掲示についてでありますが、現在、多目的トイレに設置してあるサインでありますが、小さなお子さん連れ、車椅子の方、オストメイトなどと表示がされております。ここに「ＡＬＬ ＧＥＮＤＥＲ」「誰でも」という意味のサインをつけ加えることはできないでしょうか。 トイレの表示が男女のみで、利用に苦労されているという場合もあるようでございます。先日、訪問しました自治体の庁舎内のトイレには、この「だれでもトイレ」との文字でサインがございました。このことに問題意識を持っている自治体では、体の不自由な方でも、性的マイノリティーの方でも、どなたでも気軽に利用していただけるようサインの改善をされている事例もございます。こういったサインをつけ加えることについてお考えをお聞かせください。 オ、市民への意識啓発の取り組みとして、ホームページや広報による意識啓発についてであります。特別なことを提案するわけではありません。本市の
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーに対する施策の取り組みを、市の広報やホームページで皆様にお知らせするということであります。例えば、性別欄をなくしました、
ＬＧＢＴに関する職員研修を行いました、専門相談窓口を開設しました、トイレのサインを新しくしましたなどでありますが、市が
ＬＧＢＴについて支援をしていますという内容を掲載することによって、必ず悩んでいる人への励ましになるものと確信をしております。このような市民に対する意識啓発の手段として、広報やホームページを活用した取り組みを期待いたしますがいかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 人権尊重の視点に立った施策についての議員の御提案にお答えいたします。 初めに、
ＬＧＢＴに特化した職員研修については、まず、職員自身が正しい理解や認識を持つことが重要であることから、その必要性は十分認識しております。 今年度、１０月に市が開催した
ＬＧＢＴの方による講演会には約３００名の参加がありましたが、市の職員研修としても位置づけ、職員６０名が受講いたしました。また、幼稚園教諭を対象とした
ＬＧＢＴ研修も実施したところです。 さらに、
ＬＧＢＴに特化したものではありませんが、新採用職員研修においても、人権研修の中で
ＬＧＢＴについて触れております。 今後とも引き続き、職員研修や啓発などに取り組み、職員の
ＬＧＢＴへの認識を深めてまいります。 次に、公的書類などにおける配慮でございますが、本市での申請書等には性別記載の欄があるものが約２６０件ございますが、法令等で義務づけられているものや、合理的な理由があるものを除いて、改めて性別記載の是非を検討することとしております。 現在、既に性別記載の欄の削除を検討しているものもあり、今後とも申請書等の見直しを進めてまいります。 次に、
ＬＧＢＴの専門的な相談窓口の設置についてですが、本市では市民からの相談窓口として、市民の一般的な相談に対応する市民相談センターや、福祉の総合的な相談に対応する
もやいネットセンター、子供や子育て家庭に関する相談に対応するこども家庭相談室、そして、人権に関する相談には人権推進課の窓口で対応するなど多様な窓口を設置しておりますが、
ＬＧＢＴの専門的な窓口は設置しておりません。
ＬＧＢＴに関する相談があった場合には、人権推進課で対応することとしておりますが、これまで相談実績はございません。市民からの相談には、複合的、重層的なものが多く、
ＬＧＢＴ単一の相談にとどまらない場合もございます。 したがいまして、それぞれの相談窓口において
ＬＧＢＴの相談があった場合には人権推進課につなげ、国や県などの関係機関とも連携しながら支援してまいりたいと考えております。 次に、トイレへのサイン掲示についてですが、新庁舎には男女別のトイレ以外に、誰でも利用できる多目的トイレを各フロアに設置しているところでございます。トイレのサイン掲示につきましては、社会的な認知の状況等を踏まえながら、性別の区分に限らず誰でも利用しやすい方法を検討してまいります。 最後に、市民への意識啓発についてですが、現在、市内の公共施設４２カ所に人権啓発コーナーを設置し、各種人権啓発資料を配布しておりますが、この中に、公益財団法人人権教育啓発推進センターが発行する「セクシュアル・マイノリティと人権」という冊子がございます。この冊子は、性的少数者に関する基礎知識をとてもわかりやすく説明された内容となっており、自由にお持ち帰りいただけるようにしております。 今後も、性的少数者に関する市民への意識啓発が進むよう、情報発信について検討をしてまいります。
◆４番（遠藤伸一議員） わかりました。 まず、職員研修についてでありますが、先ほど私も申しました１０月のセミナーもそうでしょうし、６０名の職員の方が参加をされたと。そのほかまた、多くのそういうセミナー等を通じて意識の啓発でありますとか、理解を深めていくという、そういう取り組みをされているということで理解いたしました。 ここで、一点ほどまた提案をさせていただきたいと思いますが、熊本市では、先ほど申しましたような研修に加えまして、性的マイノリティーに対する理解を深めるため、また相手に寄り添った適切な対応をしていただくために、性の多様性を理解するための基礎知識、窓口や職場内での対応をまとめた職員向けのハンドブックを作成している自治体がございます。 周南市でも、こういった職員向けのハンドブックを作成してみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 議員が今、御紹介されたように、熊本市では「
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティサポートハンドブック」というのを作成をしておられます。ほかにも、岡崎市とか那覇市とか宝塚市、それから福岡市なども作成をしておられます。 本市におきましては、現状では職員向けには基礎知識として、既存の資料や冊子などを活用したいというふうに考えております。 さらに、職員向けとして作成するからには、本市の施策とか対応策とか、そういったものを踏まえた上で作成する必要があるというふうに考えておりますので、そういったものにつきましては、まずは当事者の方の御意見とか、それから国、それから社会の動向、それから支援団体が作成していらっしゃるガイドラインとか、そういったものを参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（遠藤伸一議員） ぜひ御検討いただけたらと思います。 続きましてイについてでありますが、全国の自治体でも申請書類における性別欄の削除などが検討されております。本市でも既に取り組まれているということでお聞きをいたしました。今後とも業務上の配慮について、適宜点検、また見直しをお願いしたいというふうに思っております。 続いて、専門的な相談窓口についてでありますが、
ＬＧＢＴに特化した相談窓口は今のところは設置をしていないということでございました。この相談窓口の設置を提案させていただく一つの理由としまして、この当事者の方々にとりまして、やはり身近に相談できる人がいないということも大きな問題の一つであるというふうに言われております。不安、抑鬱、孤独感が高いとされております。自殺願望や自殺を企てる割合でいうと６５％が自殺を考えたことがあり、１５％が実際に自殺未遂を経験しているというような調査結果が出ているようであります。 これは周りにロールモデル、いわゆる具体的な行動や考え方の模範となる人の存在が少ないとされています。人生設計を見出せずに、将来に希望を持てないことなどが要因になっていると専門家は指摘をしております。 そういった意味においても、相談事業は非常に大切な施策であります。
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方々の人権問題に取り組んでこられた専門の相談員を配置しての相談事業でありますが、やはり秘密性が守られる電話相談が主になろうかと思います。ぜひ周南市でも、誰もが利用しやすいような、相談しやすいように配慮した体制での設置を検討していただきたいと要望させていただきます。 続きまして、トイレのサインについてでありますが、状況を見て検討をするというような御答弁だったと思います。 まず、この庁舎のトイレのサインということもやはりお願いできたらなというふうに思っておりますが、今後の展開としまして、これを市が管理する多目的トイレに「だれでもトイレ」のサインを表示するということを提案したいと思いますが、やはり状況を見てという御答弁になろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 議員が御紹介されたように、自治体によっては「だれでもトイレ」というような形で表示をしておられるところもございます。そういった表示がされることの要因として、性的少数者の方がいらっしゃるということが要因でそういう表示がされたというふうな形になると、かえって当事者の方が利用しにくくなるということも考えられるかもしれないということで、まだそういったところが、社会的な認知が進んでいないというふうに考えておりますので、そういったことが社会的に受け入れられているという状況になれば、やはり設置については検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆４番（遠藤伸一議員） わかりました。 それから、市民への意識啓発について４２カ所でそういったコーナーを設けていただいておるということで御答弁いただきました。周南市が、この
ＬＧＢＴの課題に取り組んでいるということは市民の皆様を初め、当事者の方々にもお示しできればという思いから提案をさせていただきました。 これまで（３）の中で申したような施策が実行できますように、ぜひ御検討をいただきたいと、このように思っております。 最後に（４）であります。
ＬＧＢＴ支援宣言や条例の制定、また行政の判断で策定できる要綱という形で、同性パートナーシップ証明書を発行するなどの施策が全国的にも注目を集めているようであります。 中でも、大阪市淀川区は平成２５年９月に全国で初めて行政として
ＬＧＢＴ支援宣言を発表して、
ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに関する正しい知識と理解を深め、少数者の人権を尊重したまちづくりを進めていくことを目指す上で、
コミュニティースペースの設置、予約制個別相談、各種啓発アイテムの作成、啓発講演会、意見交換会など、多種多様な支援事業に取り組んでおられます。 その目的としまして、
ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーや同性カップルが日本にも存在をするということを可視化することや、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことにあると、このように理解をしております。 各地で多くの施策が講じられている中にあって、本市としての
ＬＧＢＴ支援に対する今後の方針について市の御見解をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 本市の
ＬＧＢＴ支援施策について、今後の方針を問うについてお答えをいたします。 議員御指摘のように、全国の自治体には、同性パートナーシップ制度を初め、
ＬＧＢＴに対するさまざまな支援策を実施している事例がございます。
ＬＧＢＴ支援施策等の推進に当たっては、まずもって
ＬＧＢＴの人権はもとより、御意思にも配慮する必要があります。その一方で、社会的に
ＬＧＢＴに対する理解が進んでいるとは言えない状況にあると考えております。 したがいまして、本市といたしましては、
ＬＧＢＴなどの性的少数者への支援が必要との認識の上で、社会的動向を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので御理解のほどお願い申し上げます。
◆４番（遠藤伸一議員） わかりました。 これまで、いろいろな提案をしてまいりましたが、やはり
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーに対する正しい理解の涵養、社会全体でその多様性を尊重されるような、そういう意識が醸成されるのがまず先であろうということで理解をいたしました。そのために本市でもどのような施策を講じていくのか、前向きな、また具体的な検討が行われることを期待をしております。 講演の中で、
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方が受けた社会的な不利益の事例を紹介をされておりました。意識不明のパートナーが入院したが、病院、医師から安否情報の提供や治療内容の説明を受けられず面会できなかった。また、同性パートナーと公営住宅の入居を申し込もうとしたが、同居親族に当たらないことを理由に拒否されたなど、こうした実態があるということをお聞きをしました。 法律などの問題であれば、早急な課題解決はなかなか困難なこともあると思います。しかし、行政の判断で解決できることがあるなら、積極的な取り組みが必要であろうと考えます。
ＬＧＢＴであるがための困難を取り除いていくことが、多様性を尊重する社会を実現するためには必要不可欠であると考えます。 本市が
ＬＧＢＴを支援していることをお示しするだけでも、気持ちが救われる方が何人もいらっしゃると、このように思います。時代は急速に変化していっております。本市も時代の流れに乗りおくれることがないように、誰もが差別なく多様性を認め合える周南市を目指して、より身近な問題として取り組んでいただきたいと申し上げまして私の質問を終わります。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で、遠藤伸一議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第５番、田村隆嘉議員。 〔１１番、田村隆嘉議員質問席に着く〕
◆１１番（田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉です。今回は、みなとオアシスについてと観光振興についての大きく２点について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、みなとオアシスについてです。 みなとオアシスは、地域住民の交流、観光振興を目的として、国土交通省港湾局が登録するもので、港の道の駅とも言われています。先進登録地では、食やスポーツ、体験、コンサート等のさまざまなイベントや物販、飲食の提供などが行われております。 本年１０月２８日に
徳山駅前賑わい交流施設を代表施設、晴海親水公園及びまちのポートを構成施設とした、みなとオアシス徳山が全国で１２５カ所目のみなとオアシスとして登録をされました。そこで、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 まず初めに、アとして、みなとオアシスを登録した具体的な目的と達成のための方策についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、みなとオアシスについての御質問にお答えをいたします。 みなとオアシスは、港を核としたまちづくりを促進していくための施設を、自治体などの申請に基づき、国土交通省が登録する制度でございます。 本年１１月現在の登録状況ですが、全国で１２６カ所、県内でも由宇港、安下庄港、三田尻中関港、下関港、徳山下松港の５カ所がみなとオアシスとして認定されております。 全国各地のみなとオアシスでは、スポーツや食に関するイベントの開催、船舶見学会、体験学習など、それぞれの港の特色を生かした取り組みが行われています。 本市におきましても、港から広域交通結節点であるＪＲ徳山駅、そして中心商店街がつながる本市の優位性を発揮したまちづくりをさらに推進していくため、国土交通省にみなとオアシスの登録申請を行い、去る１０月２８日に開催されました第２回周南みなとまつりの開会式の際に、みなとオアシス徳山として登録証の交付をいただいたところです。 みなとオアシス徳山は、交流・休憩や観光情報の発信、物産販売等の機能を有している施設として、徳山駅南北自由通路を含む
徳山駅前賑わい交流施設を代表施設とし、また、晴海親水公園とまちのポートを構成施設としております。 こうした中で、みなとオアシス徳山の目的や達成のための方策でございますが、みなとオアシス徳山のコンセプトは、駅前のにぎわいと夜景の相乗効果によるバルク港湾の観光資源化としており、これに基づき、中心市街地一体の交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 今後の取り組みといたしましては、周南みなとまつりなどの既存イベントの拡大や充実、周南工場夜景を初めとした体験交流型のニューツーリズムの実施、海産物を活用したグルメの考案などを上げております。 また、港や観光の振興にかかわるさまざまな団体とともに官民一体となって、みなとオアシス徳山の取り組みを進めていくための組織体制の構築を図り、その中で、具体的な方策をさらに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、再質問に移らさせてもらいます。 今、答弁の中でグルメというような食に関するような答弁をいただいたんですが、このみなとオアシスという１２６の登録がありますけれども、今、年に１回ということでＳｅａ級グルメ──Ａ、Ｂ、ＣのＣじゃなくて海の「Ｓｅａ」ですね──の全国大会というのが各所で行われております。 ことしも１０月に行われたようですが、これは各みなとオアシスが自分のところの自慢の食べ物、料理を出して、それで投票してというようなことで競うというところがありますが、今、そういったような開発ということも言われましたけれども、具体的になかなかまだ登録されたばかりで、今から組織をつくってというところがあろうかと思いますけれども、なかなかゆっくりしていると、だんだんおくれていくなというところもありますし、加速して、そういう取り組みをしてもらいたいなというのもあります。ぜひお願いをしたいと思いますし、全国に情報発信をする場でもあると思います。 もう一つは、Ｓｅａ級グルメの全国大会を開催するというやり方があると思うんですが、その辺については何かお考えはないでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） Ｓｅａ級グルメということで海の「Ｓｅａ」なんですけども、先ほど市長からありましたように、今回の登録を機に、海産物、海のものを使って、そういったグルメ商品を開発したいというふうな思いを持っております。 今後、どういうふうに具体的にということでございますけども、まだその辺の具体的なところにはまだ至っていないというところではございます。これから、議員が先ほどおっしゃいましたように、組織なり、そういったものの中で、またいろんな関係団体と話をしながら具体的なところを詰めていきたいと思っておりますし、全国大会についても、そういったことについても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） もう一つ、ちょっともう少し大きな話でいきますと、このみなとオアシスの登録というのは、幾つかの施設を登録して、ハードだけではなくてソフトの事業をやっていくよということだろうと思うんですが、とはいいながら、やはり港湾というのは山口県が管理者ですよね。施設自体も周南市が管理者のものもありますし、山口県の管理というところもあると思います。大きくいうと、やはり港湾というハードを使っていくということも考えると、やっぱり県との連携、協力体制というのが必要かと思うんですが、登録に至るまでのそういう連携、協力、それから今後の山口県との関係ということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今回、登録しました施設の中で、親水公園につきましては県の施設ということでございます。当然、今回の登録に当たりまして、県のほうとも協議をさせていただきながら進めてきたというところでございます。 また現在、フェリーターミナルを建設中でございますけども、そういったことも将来的にはまた考えていきたいなというふうなことを思っております。 今回の申請につきましては、港はもちろんハードでございますけども、本市にとりましては産業力の源ということでございましたけども、それを観光や交流人口の拡大というふうな目を向けて、ソフトの面から取り組んでいくというふうな取り組みということで御理解していただければというふうに思います。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、次の質問に移らさせていただきます。 次にイとして、港の中心施設になるであろう徳山ポートビル、今の答弁にもありましたけれども、山口県の事業として整備が進められております。みなとオアシスとの連携について、今後どのようなお考えがありますでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 徳山ポートビルの整備が進められているが、みなとオアシスとの連携は、との御質問でございますが、現在、県において、徳山ポートビルの建てかえを含めたフェリーターミナル再編整備事業が実施されており、今年度に旧ポートビルを解体し、新ポートビルの建てかえ工事に着手される予定とお聞きしております。 新ポートビルの完成は２０２０年度早期の予定となっており、その後、フェリーターミナル内の駐車場や緑地、防潮堤などの周辺環境整備を実施されると伺っております。 本市では、新ポートビルが市民の憩いの場として利用できる機能を備えたものとなるよう、県に要望を行ってきたことにより、港湾が一望できる展望機能や、ポスターやパンフレットを掲示できる観光情報発信機能を備えた施設になるとお聞きをしております。 また緑地については、ポートビルと一体的に利活用できるように配慮されており、周南みなとまつりなどのイベント時に利用できるものになると伺っております。 本市といたしましては、新ポートビルがみなとオアシス徳山の機能の充実を図るために必要な施設であることから、構成施設への登録に向けて県と協議を進め、連携しながら、観光の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１１番（田村隆嘉議員） これもやはり県の事業で進められているところなんですが、登録時には先ほど言われたような徳山駅前の交流施設、それからまちのポート、晴海親水公園ということでありますけれども、この徳山ポートビルが完成した後には、やはり一体的な、今の答弁にもありましたけれどもソフトの事業をやるにしても、やはり一つの核となる施設であろうと思うんです。 という意味でいくと、今後、使い方といいますか、活用の仕方としては、まずはやはりみなとオアシスの構成施設に入れるべきではないかなというふうに、そうなってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺について何かお考えがありましたらよろしくお願いします。
◎
地域振興部長（原田義司君） 新たなフェリーターミナルでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな観光としての機能、展望施設であるとか、緑地であるとか、そういったものもできるというふうにお聞きをしております。 緑地であれば、いろんなイベントの用地として、敷地として使わせていただきたいということもありますし、展望によって夜景であるとか、そういう海の風景を見ていただく、海に親しんでもらうというふうなこともあろうかと思います。 そういう意味では、やはりこのフェリーターミナルについても完成した後におきましては、みなとオアシスの構成施設の一つとして入れられるように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） この件については、聞き取りのときに私もいろいろとその中で話をさせていただいたんですが、よくよく聞いてみると、駐車場であったり、緑地の整備というのはまだまだちょっと時間がかかりそうで、２０２２年以降になるようなことも聞いています。 もう一つは、よくよく聞くと、駐車場というのは施設利用者用の駐車場のキャパということで設計をされているということのようですね。ということは、何かイベントをやろうといったときに、ちょっと使うということになると、駐車場として貸してくださいと言って、すぐ貸していただけるものなのかどうなのかというところは、ちょっと危惧するところはありますし、９月ぐらいに環境建設委員会に報告をされた資料も私も見させていただきましたけれども、これはフェリーターミナルですけれども、物販というか売店というか、食事ができるような施設が全く入っていないという、よくよく見て私もそう思ったんですが、ちょっとそれでは機能的にどうなのかなというところがあるんですが。こういうような県の施設ですが、登録を機にそういうことも要望をして、また使いやすい皆さんの交流の場としても、交通結節点の一つの機能としても使えないかというところはあるんですが、ちょっとそこのところは今回みなとオアシスなんで、そういう思いがありますよというところで置いておきますけれども、そこも含めて、今後の取り組みのほうは検討をしていただきたいなというふうに思っているところです。 それでは、次に移ります。 ウとしまして、フェリーターミナルと晴海親水公園の中間に位置しております周南市の地方卸売市場水産物市場の活用、連携についてどのようにお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 次に、周南市地方卸売市場水産物市場の活用、連携についての御質問にお答えいたします。 まず、周南市地方卸売市場水産物市場の現況等について御説明申し上げます。 本市場は、公設市場として昭和５４年度に開設し、およそ４０年が経過しようとしております。 この間、平成１９年度には山口県漁業協同組合の合併により、徳山、櫛ヶ浜、下松、新南陽の４市場が統合され、その取扱高は約１８億円、取扱量は２,３７８トンになったところです。 しかしながら、近年、魚食離れにより、水産物の消費が減少傾向となり、また漁業従事者の減少や、市場外流通の増加等により市場の取扱量は減少し、平成２９年度には、取扱高は約９億５００万円、取扱量は９５０トンになっております。 そのため、本市では、新たな漁業者の確保に向けた新規漁業就業者定着促進事業の推進や、小中学生を対象としたタコ飯の提供による魚食普及活動の実施、フグ、ハモ、タコのしゅうなんブランドのＰＲ、市民を対象とした、さかなまつりや、いか・たこまつりを開催しているところでございます。 さて、市場は公正な取引のもと、生鮮食料品等を円滑に流通させる拠点施設として、日々、市民の食生活を支える重要な施設であります。 また、市場は卸売市場法の規定から、卸売業者や買参人など限られた人を対象にした施設であり、特に生鮮食料品を取り扱うため、衛生上の取り扱いには細心の注意が必要とされ、不特定多数の方の入場を受け入れる観光施設とは性格が異なるものと認識しているところでございます。 しかしながら、他市場では、鮮魚や水産物加工品等の販売を実施するため、別途、建物を配置し、さらには魚食普及活動等の学習機能を備えたところもあり、これらの市場では、市場本来の役割のみならず観光振興に資するよう取り組んでいるところもあります。 本市の水産物市場は、計画当初から観光施設として資するよう建設されておらず、また、敷地も狭隘であることから、観光資源として活用していくことは困難ではないかと考えているところでございます。 さて今年度、新たな取り組みとして、地方卸売市場青果市場では、市場の活性化を目的に、市民を対象とした朝市を開催し、多くの方に来場していただき大変好評を博したところです。 水産物市場におきましても、中心市街地の活性化の視点から、朝市等の開催について卸売業者などの市場関係者に働きかけているところです。 今後は、みなとオアシス徳山の登録を機に観光振興を目的として、水産物市場がどうかかわっていけるか、他市場の例を踏まえ、関係団体とともに協議を重ね、みなとオアシスとの連携を図り、活用がなされるよう研究してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） 私も再質問で言いたかったことをたくさん言っていただいたんで、ほぼ同じ思いだなというところはあると思います。 やはり、この周南というところに住んでいますと、お隣の防府の潮彩市場であったり、もう少し行ったら下関の唐戸市場だったりというところは、すぐ、みなとオアシスの施設の中で、別の施設ではありますけれども、そういう新鮮な魚介類をその場で購入もできる、食べることもできるというのは大変魅力的な、また安くというのが魅力的なものだろうと思いますので、徳山港でみなとオアシスができたんだというと、皆さんの期待はそちらに行くというのはやっぱり必然だろうと思うんです。 そういったことを、やはり今から仕掛けていってほしいなと非常に思いはありますし、大分昔の話ですけれども、平成１７年には徳山駅周辺整備構想というのがありました。その構想を久しぶりにちょっと上げて見たんですが、ほぼほぼ全部といいますか、８割、９割は現時点ではもう進んでいるんです。 今、駅前広場をやっていますけども、あとはその構想でできていないといいますか、その構想があったんだけれども手がついていない、実現性が乏しいなというところは、やっぱり港なんです。ボードウオークであったり、フェリーターミナルまでの市道の整備であったり、今、言いましたように卸売市場でいろんなものを、魚介類等を食べられると、そういうところをぜひ、期待があったからこそ、そういう整備構想の中に入ったものだと思いますし、皆さんの期待も非常に大きいと思います。 現時点での、現施設でやることは難しいというのはわかりますけれども、たまたまきのう施設分類別計画の案というのを出されましたんで、私もちょっと見させてもらいました。施設としては、今後存続しますと、あと優先順位はＢだったですかね。というような案が出されていますけども、それに沿ってやられているんですが、やはりもう一踏ん張り頑張って、今の施設を長寿命化で一生懸命直しながら使っていくというのもあるかもしれませんが、このみなとオアシスの登録を機に、全部建てかえろというわけではないですけれども、もう少し整備をする考えがあってもいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺について再度お伺いをいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） 議員申されましたように、施設分類別計画の中では継続利用ということで、１２日の所管事務調査で御説明する予定ではあったところでございます。 先ほど市長も申し上げましたけれども、他の市場で言いますと、議員もおっしゃったように下関の唐戸のカモンワーフだとか、防府の潮彩市場、物販施設、飲食施設を整備されているんですけれども、現状の市場でそのあたりの整備をするのは御承知のように狭くて、ちょっとそのあたりは難しいのではないのかなという認識をしているところです。 したがって、市長からもちょっと指示をいただいているんですが、中心市街地活性化の視点から、賑わい交流施設ができるときに、市場を何とか活用しようじゃないかということで、例えば、定期的な水産物市場での朝市の開催だとか、そういったものはできないか。議員御指摘のとおり、みなとオアシスという枠の中で、市場が何かできないかということは、今、研究をしておりますので、若干、施設の整備についてはちょっとそこまで現在は踏み込めていないところが正直なところでございます。
◆１１番（田村隆嘉議員） 今ある施設、設備で難しいというのは重々承知していますが、それを工夫して、費用をそんなにかけるわけにはいかないというのも理解はできます。 答弁にありましたように、漁獲高、取扱高が今、減少傾向にあるという中でどうしていくんだというのは、もちろん承知はしますけれども、やはり今ある設備を少しずつちょっと手をかけながら、先ほど答弁にありましたけれども、不特定多数の方が入られるというところは、衛生上、品質管理上、そういうところで今の設備、施設では厳しいというのはわかりますけれども、それをうまくセパレートしてやっていくとかいうことを、ちょっと方向性として考えてもらえればいいのかなと思いますし、まずは朝市からというようなことで始めてもらって、だんだんやはり利用が多ければ、次の展開へとなるのかなというふうに思いますので、ぜひ朝市というところも期待をしているところです。 実は先日、会派で視察に参りましたけども、朝５時ぐらいから朝市に行ってみようということで視察先で、視察項目ではなかったんですが行ってみましたけども、やはり非常に人気があるところです。ほかのみなとオアシス、１２６ありますけれども、各みなとオアシスでのイベントとか、催しとかいうことがホームページ等々にも載っていますんで私もざっと見て回ったんですが、非常にやっぱり物販、朝市というのは人気があるようです。ぜひ、そういうところから取り組みを進めてもらいたいというふうに思います。 それともう一つは、学習施設、展示施設、やはり漁業従事者の減少というのもありますし、魚食の減少というのもあろうかと思います。そこのところは、やっぱり地道にいろいろな取り組みが必要かなというふうに思いますので。 塩竈市で魚市場ができたということで見させていただいたんですけれど、そこは魚食に関すること、漁業に関することという展示施設をきちっとつくられていました。例えば、競りの状況を上の階からガラス張りになって見れるような形になっているとか、やはりそれだけの取扱量もある、周南とは全然規模は違いますけれども。 とはいいながら、今後の漁業振興であったり、魚食の普及であったりというのを今、答弁もありましたけれども、それをやっぱり仕掛けをしていくためには、学習施設であったり、例えば、オープンキッチンみたいなもので、そういうセミナーをやるとか、教室をやるとか、そういうことができるようになれば、もっともっと理解が深まるし、魚食が普及すれば取扱量もふえるという、その一つになろうかと思いますんで、そこもできるだけ忘れずにといいますか、含めて取り組んでいただければなというふうに思いますんでよろしくお願いをいたします。 それでは、みなとオアシスについては最後の質問になりますけれども、みなとオアシス徳山は先ほど言いましたように、
徳山駅前賑わい交流施設、まちのポートを構成施設としております。 最後にエとして、港と中心市街地の連携についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 港と中心市街地の連携についてお答えをいたします。 本市では、中心市街地の活性化に向けて、港と駅、中心市街地をつなぎ、町の回遊性を高めるため、平成２６年に徳山駅南北自由通路を整備いたしました。 御承知のとおり、ＪＲ徳山駅は全国の新幹線の停車駅の中で港との距離が最も近い位置にあり、この本市の優位性をより高めるための南北自由通路の整備によって、新幹線やフェリー等を利用して、観光やビジネスで本市にお越しになられる方々にとりましても、中心市街地一帯におけるアクセスの利便性が格段に向上いたしました。 また、本年２月にオープンいたしました徳山駅前図書館は、１１月末現在までの入館者が１６５万人を超えるなど新たな人の流れが生まれ、にぎわいの創出につながっており、２０２０年度には徳山ポートビルも完成する予定となっております。 そのほかイベントにつきまして、昨年から港をメーン会場として始まりました周南みなとまつりが、ことしも天候に恵まれ、１０月２８日の当日には晴海親水公園を中心とした会場に２万人が来場され、大いににぎわったところです。 また、継続したイベントとしては、商店街や駅において、パンや古本、雑貨など、毎回多彩なテーマで開催される徳山あちこちマルシェもこれまで１１回行われ、人気のイベントとして定着しております。 こうした中、本年９月に周南市中心市街地活性化協議会から、パークタウン周南の実現に向けて、中心市街地の回遊性向上に関する提案書をいただきました。この提案の中では、徳山駅前地区市街地再開発事業や、銀座通り歩車共存ストリート化プロジェクトなどのほか、みなとオアシス徳山の趣旨と同様な取り組みである、南北自由通路を生かした港エリアの活性化も含まれており、ソフトとハードの両面から、港エリアの活性化に向けた官民協働による取り組みについて御提案をいただいたところです。 こうしたことから、このたびのみなとオアシス徳山の登録を契機とし、今後さらなるにぎわいの創出を図る可能性があることから、まずは、より多くの関係団体とともに、官民一体となって、さまざまな取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） やはり、この国土交通省のホームページにみなとオアシス徳山の紹介があるんですが、そこには「夜の海に浮かぶ「工場夜景」に酔いしれる「みなと」を核とした賑わい創出！「みなとオアシス徳山」」というタイトルで出ているんです。 勝手に国土交通省が考えるわけないと思うので、やはりそれは登録時に目指したものであろうということだろうと思うと、やはり今ありましたように回遊性ということをキーワードにしなきゃいけないと思います。 回遊性としてどうやって港に来ていただくか、それは中心市街地に来られた方、図書館に来られた方、商業施設に来られた方をいかに港のほうに回遊性を持たせるか。目的がないとなかなか難しいとは思いますんで、そこのところのソフトだけでにぎわいかなというと、やはりちょっと寂しい気がします。やはり、中心市街地もにぎわいをつくるためにハードの整備をやりましたよね。インフラの整備をやりましたよね。徳山駅周辺の整備構想というのをさっき言いましたけれども、そういうところでいうと、なかなか港のほうの整備が以前の構想に比べたらまだ進んでいないなという私の思いもありますので、そこの港と中心市街地をという回遊性を持たせるためには、やっぱり何かの仕掛けが必要かな。この機に、みなとオアシス徳山という登録をきっかけに、ぜひそこのところも含めて考えていただきたいなというふうに思います。 全体的な話で、もう一度確認をさせていただきたいと思うんですけれども、このみなとオアシスというのは、全国に１２６あるみなとオアシスですけれども、ほとんどが、設置者は行政というのが非常に多いです、民間が設置者になることもありますけれども。 ただ、運営者というのは、ほぼほぼ８割、９割、私の見たところによると、やはり民間と行政と一緒になって、なんとか協議会とか、なんとか委員会とかいうような組織体を構成されて、やはり官だけではできないところがありますよね。今は周南市になっていますんで、それは民間の力をかりて、協働して連携してやるためには、そういう組織が必要かなというふうに思いますし、答弁にもそういう形で考えていきますというふうに言われていました。 そういう中で、そこのところをやりますというのは答弁どおりだろうと思いますけど、これから検討しますということでしょうけど、細かい話をすると、いつまでにやるんですか、どんな感じでやるんですかね。やります、はわかりました。いつまでに、どういうところまでやろうというようなスケジュールがありますでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今、議員のほうからおっしゃいましたように、今回の設置者につきましては市で行っております。全国については設置者は自治体ですけども、運営者は民間ということでございますけれども、先ほどの市長のほうの答弁にもありましたように、早期に協議会というふうな、民間の組織を設置して、そちらの中で、いろんな具体的な取り組み、いろんなイベントでありますとか、そういったことも含めて、やはり民間のほうが動きやすいということもありますし、そういったことを観光コンベンション協会でありますとか、商工会議所、また海の関係の団体、そういった方々とお話をして一緒になって検討していきたいというふうに思っております。 いつまでということでございますけども、これはやはり具体的にみなとオアシスを動かしていくためには、早期にやる必要があるというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 早期にというのを、いつまでかというのをもう一回聞きたくなるような答弁なんですが、できるだけ早く進めてもらえれば、期待をされている方はたくさんいらっしゃると思うんでよろしくお願いします。 このみなとオアシスについてランキングをつけている──テレビでも紹介されましたし、「ＮＩＫＫＥＩプラス１」でしたかが専門家の方に得点をつけてもらって、全国のみなとオアシスのランキングをつけたというのが、１位から１０位までつけたというのがありました。 私もそれを見させてもらって、内容をざっと見ていくと、やはりキーワードが何個か出てくるんです。食事、買い物、それから体験、それから観光。やはりこれがそろっているところがランキングが上のほうで、規模が大きいところがというところもありますけれども、そういうところもありますんで、ぜひその辺も含めて、そこの部分は割とハードではなくてソフトの部分だろうと思いますんで、それを進めるためにはやはり民間の力が絶対に必要だろうと思いますんで、ぜひ早期に取り組んでいただければと思います。期待をしております。 それでは、大きく２点目の観光振興についての質問に移ります。 これは１点目の質問の中にも入っているんですが、工場夜景クルーズというのが、みなとオアシス徳山登録のときの主なイベントということで紹介をされています。あわせようかと思ったんですが、この夜景クルーズ、工場夜景の取り組みについては、もう大分、もっと前から取り組まれていることでありますし、私としても個人的には、ちょっと最近は余り聞かないなといいますか、いろんなとこから聞いても、そんなに盛んになっているようには見えないなというところもあるので、あえて質問項目を分けてお尋ねをしたいと思います。 この工場夜景については、
周南コンビナートを産業だけではなく観光資源として活用し、平成２３年から鑑賞ツアー商品の造成等の取り組みを始め、現在に至っております。そこで、工場夜景についての進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 初めにアとして、クルーズ船やタクシーによる鑑賞ツアーやビュースポットの整備、夜景サミットの開催などに取り組まれていますが、これまでの実施状況についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、工場夜景の取り組みの実施状況についてお答えをいたします。 御承知のとおり、本市では市街地からアクセスしやすい場所に工場夜景のビュースポットが多く、晴海親水公園から眺める夜景が日本夜景遺産の認定を受けるなど、全国的にも高い評価を得ていることから、工場夜景を中心とした夜型観光の推進に取り組んでいるところでございます。 この全国に誇れる観光資源である工場夜景を活用した鑑賞ツアーは、平成２３年度からクルーズツアーやバアスツアー、タクシーツアーなどが商品化されており、平成２９年度までの７年間で、ホテルのプレミアム宿泊プランと合わせ、３,０００人を超える方々に御利用いただいております。 これまでの鑑賞ツアー利用者数の推移につきましては、ツアーが商品化された平成２３年度に５５１人の方に御利用いただきましたが、翌年度以降、減少傾向にあり、２７年度には２８５人となりました。 その後、２８年度に個人旅行向けのクルーズツアーとタクシーツアーが新たに商品化されたことにより、３７５人へと増加に転じ、翌２９年度には５４６人となり、取り組みを開始した２３年度とほぼ同様の利用者数となっております。 こうした中、今後さらに夜型観光を推進していくためには、クルーズツアーに対応可能な船舶の確保やツアーガイドの充実、育成など受け入れ体制の整備を初め、ツアー利用者数の増加に向けた魅力ある商品づくりに取り組むことが課題であると考えております。 また、ツアー以外の取り組みといたしましては、全国工場夜景都市協議会に加盟する１１都市による連携事業として、毎年、全国工場夜景サミットを開催し、周南工場夜景の魅力を広くＰＲしているところでございます。 さらに平成２８年度からは、第１回工場夜景サミットが開催された２月２３日を工場夜景の日として登録し、毎年当日には、加盟する各都市において記念イベントを開催することで、全国に向けた工場夜景のＰＲと本市の知名度向上に取り組んでおります。 今後も、工場夜景鑑賞ツアーを中心とした本市単独の取り組みと、全国の工場夜景都市と広域で連携して行う取り組みの両面から、夜型観光を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） やはり、ちょっと利用者数が減ってきていたというところはあったんですが、答弁でもあるようにタクシーであるとか、遊漁船であるとかということでそういう商品、ツアーをやるということでふえてきたということは、逆に言えば、これはニーズがあるんじゃないんですか。 要は、受け皿といいますか、船舶の都合がつかないとかいうようなことで、夜景クルーズに行ってみたいけれどもという方が多かったんじゃないかというふうにもとれるわけです。 ずっとやって、この２８年からその遊漁船とタクシーということをふやしたら、ふえましたねということは、それまでとＰＲのやり方が大きく変わったとかという相乗効果があったんならそれかもしれないですけど、やはりこの数字を見ていくと、どうしても考えてしまうのは、皆さん、市外の方が多いんでしょうけれども、周南の地に来て、夜景クルーズがあるんなら行ってみようかとか、タクシーがあるんなら行ってみようかということでふえたと思うんです。 こういうニーズを把握するということが必要かなと思うんですが、非常に難しいなというのも聞き取りのときにもちょっとお話はさせてもらいました。 今後、ちょっとそこのところを、どれだけのニーズがあるのかというところを、やはり把握することも必要なこっちゃないかなというふうに思うんですが、そこについてはどのように、何かお考えはありますでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） ニーズということでございますけども、議員おっしゃいましたように、２８年度以降、２８、２９年度と、新たに工場夜景のタクシー、それから個人向けの遊漁船によるクルージングというふうな、要は個人向けの取り組みを始めさせていただきました。 これによって、かなり数字が伸びてきたと、利用者もふえてきたということでございますけども、やはりこれまで大きな船を、具体的には大津島巡航の船なんですけども、そういったものをチャーターしてやるというのは、船会社のほうの関係もございますし、なかなか一定の数のキャパが要るということもありましたので、うまくいっていなかったということもあろうかと思います。 やはり今の時代の中では、団体向けというよりは個人向けのいろんな──ニューツーリズムには体験ものというのもそうなんですけども、そういうものが観光面でいえばニューツーリズム、そういったものがやっぱり伸びてきているというふうな現状がございます。 その中で、今、個人向けの大体三、四人ぐらいの人数でもって１回を行うわけなんですけれども、そういうニーズについて、具体的に調査というのはなかなか難しいんですけども、今、観光コンベンション協会のほうでこういったものについては受け付けをしておりますけども、その中でいろんな評価を聞くとか、そういったことも含めて情報をつかんでいきたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、最後の質問のほうを先にさせてもらいます。まとめて、今のクルーズの話とかは後で再質問の時間がとれればやらせていただきたいと思いますが、それでは次にイとしまして、官民連携による今後の取り組みが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 官民連携による今後の取り組みについてお答えをいたします。 近年、全国的に個人旅行向け着地型観光のニーズが高まっておりますことから、工場夜景においてもツアー利用者数の増加が予想されます。 こうしたことから、当該ツアーを企画、実施している一般財団法人周南観光コンベンション協会と連携し、ツアー情報の発信強化に努めるとともに、ツアーで使用する船舶の確保やガイドの育成など受け入れ体制の整備にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、飲食など付加価値をつけた工場夜景ツアーや、本市と同じく夜型観光の推進に取り組む北九州市と連携したツアーの企画など、新たなツアー利用者を獲得するための商品づくりについても関係団体と連携して研究してまいります。 また、全国に向けて周南工場夜景をＰＲする取り組みと並行して、市民の皆様に対しても、本市の工場夜景のすばらしさを再認識していただけるよう、工場夜景の日記念イベントや写真展など、市内で開催する啓発イベントの充実を図ってまいりたいと考えております。 このように、工場夜景は本市の特徴ある貴重な観光資源であることから、今後は関係する民間団体等と夜型観光を推進していくための組織体制の構築を図るなど、官民が一体となり取り組みを進めていくことで、観光客数の増加につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、先ほどのアの項目もちょっと絡むんですけれども、やはり夜景クルーズとかの実施をしようとすると船がない、それから船員さんがいない、ガイドさんがいないという、そういう資源が必要なんです。 それが十分にあれば、いつでも来てください、きょうお泊りになった方が、たまたまホテルのロビーで工場夜景クルーズがあるね、じゃあこれ見に行きたいねと言ったら、はい、わかりました、すぐ乗船できますねというような状況があれば一番いいかもしれないです。 ほかの１０大、１１大都市とかというところをいろいろ調べてみたんですが、その当日、回れるのは本当に首都圏ぐらいです。北九州は当日まで受け付けをやっていましたね。けれども、最少催行人員が北九州は人数が２０人以上じゃないとだめですよとかというのはありますけれども、それでも当日お願いすればできるみたいな書き方がされていました。 周南市の夜景クルーズは５日前までに申し込まないと利用できないと。計画的にこの夜景クルーズに来たいという方であればいいと思いますけども、やはりさっき言ったニーズなんです。来て初めて知って、それなら時間があるからちょっと行ってみようかというところで、船じゃなくてもタクシーでもと思ったら、やはり、きょうはだめなんですと言われると、せっかく行きたかったのになということになろうと思います。 やはり、それが夜景クルーズをやったり、タクシーの周遊であったりということをニーズに合わせて実行しようとすると、それだけの船なり、タクシーなり、ボランティアの方なり、夜景鑑賞士の方なりという方がいらっしゃらないと実践できない。言い方を変えると、たくさん利用してもらえれば、いつでもいいですよということになるかもしれないですよね。 やはり負のスパイラルに入って、どんどんできなくなっていくんじゃなくて、逆に、うまく回せば１日前ならできますとか、そういうこともできるかなと思いますんで、やはり実際に利用してもらう方がふえるということが一番効果が出るのかなというふうに思います。 その中で、ＰＲとかはされているというのはあるんですが、やはり周南に来られた市外の方、県外の方にＰＲをしていくというのはやられているとは思うんですが、特に私が思うのは、コンベンションの補助を出していますよね。そういうコンベンションで来られる方というのは、前からわかっているわけですよね。アフターコンベンションということで、夜景のクルーズどうですかというのもやれると思いますし、もう一つ言うと、この夜景のクルーズって料金が高いんですよね。これも負のスパイラルかもしれないですけど。利用者が少ないので、だんだん経費もかさんできて、高くしなきゃいけないとなっているかもしれないです。本当かどうかはわからないですけど。 それも含めて考えると、例えば、一つの案としては、コンベンションの補助も出しますけども、その補助の一部を、この夜景クルーズの補助に回しますとか。例えば、これまでコンベンションの補助金を出していましたけど、コンベンションの補助金の一部を夜景クルーズの割引のほうに、補助のほうに回しますよとか、優先的にそちらのほうでも使えますよというような取り組み、そういうＰＲをするというようなことも必要かなと思うんですが。 あと、下関とかは夜景クルーズではないですけれども、下関に宿泊された方には観光の周遊バスが無料で使えますよとか、そういうことをやられているんです。やはり、そういう特典的なものをつけて利用しやすくする等が必要かなと思うんですが、そういうようなお考えというのは今のところありますでしょうか、どうでしょうか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 割引制度というふうなものかと思いますけれども、今、コンベンションの関係の補助金を出しておりますけども、コンベンションの主催者のほうで誘致活動の際に、オプショナルツアーみたいな形で夜景ツアー等を御利用いただけるような場合につきましては、コンベンション補助金を御利用の主催者のほうが工場夜景のクルーズを実施した場合は、クルーズの借り上げ料の経費の２分の１を補助する、加算するということになりますけども、そういったようなクルーズのほうの割引制度、これはコンベンションの補助金とセットでございますけども、そういった制度は設けております。これが今、実績としては２９年度に１件あったというふうなことでございます。 そういうふうなことも含めて、コンベンションの誘致も含めて、そういうふうなＰＲをさせていただく中で、工場夜景についてもいろんな形でのＰＲの中で進めていきたいというふうに思っております。 それから予約につきましてでございますけども、今、議員がおっしゃいましたように、一応、遊漁船等のクルーズツアーにつきましては、実施日の５日前が予約期限ということになっておりますけども、コンベンション協会のほうで窓口として受け付けをしておりますけども、もし５日より前であっても対応が可能であれば、調整が可能であれば柔軟に対応しているというふうな状況でございます。 何せ対応されている民間が１隻ということでございますので、当然、都合がつかないということもあるかもしれませんけども、そういうふうなできるだけ柔軟な取り組みをしているところでございます。 いずれにいたしましても、議員もおっしゃいましたように、船や人、そういったものの確保が利用の増加につながってくるというふうに思っておりますし、商品としての市場規模をもっと大きくして、そのメリットを生かしていけたらなというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 最後に一点だけ。 今までは、市外の方、県外の方という言い方をしましたけれども、市内の方にもやはり利用していただくというのも一つの案だと思うんです。 市長がきょう、お話しされましたけどシビックプライドですよね、誇りに思う。工場夜景を誇りに思う。見ていなかったらなかなか誇りに思わないですよね。市民の方が見れば、今度、周南に来てくれと、来たときには工場夜景といういいのがあるから見てくれと、そういうＰＲができると思うんです。 市民の乗られた方、鑑賞された方、少ないと思うんで、ぜひそういうところも含めて今後の取り組みをしますし、みなとオアシスとの連携をして、ぜひ回遊性を港のほうまで延ばせるようにやっていきたいという期待を込めまして私の一般質問を終わります。以上です。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時２０分から再開いたします。 午後 ３時０２分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時２０分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第６番、
福田吏江子議員。 〔７番、
福田吏江子議員質問席に着く〕
◆７番（
福田吏江子議員） 自由民主党周南の福田吏江子です。 このたびは、大きく３件の質問をいたしますが、件名ごとに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、件名１、徳山港開港１００年に向けてです。 （１）徳山港は、２０２２年２月１０日に開港１００年を迎えます。港とともに発展してきた町として、開港１００年を市民とともに祝い、海、船、港への関心を深める記念事業の実施は、シビックプライドの醸成につながる大きな契機になると考えます。 平成２９年６月第２回定例会にて、「２０２２年に徳山港開港１００周年を迎えるに当たり、それにふさわしい全市的な事業が不可欠だ」という質問に対して、市長は、「徳山港の魅力を全国に向け、発信する絶好の機会と捉えておりますので、今後、開港１００周年にふさわしい事業について、関係団体等とともにしっかり検討してまいります。このため、可能な限り早い時期に関係団体等への働きかけを行い、今後の進め方や事業の内容等について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします」という答弁をされました。 このことから、開港１００年に向けて事業を考えられるということで、この１０月３０日に会派で神戸市へ視察に行き、神戸港の今後の構想や開港１５０年記念事業について、先行事例としてお話を伺ってきました。 神戸港は、２０１７年１月１日に開港１５０年を迎えています。神戸市では、神戸港が次の１５０年も発展し続けていくため、そのスタートとする記念事業に取り組まれ、１年を通してさまざまなイベントに、開港１５０年という冠をつけて、神戸の礎である神戸港を「わたしたちの港」として多くの皆さんに再認識してもらいたいということでした。 また、新潟港は、２０１９年１月１日に開港１５０年を迎えます。新しい新潟を切り開くスタートの機会と位置づけられ、１年を通して、地域が一体となった取り組みを推し進めていくとされています。本市において、このたびの徳山開港１００年をどのように捉えるのかということは、この事業を進めるに当たっての分岐点になるのではないかと思っております。 その後の検討状況や事業の方向性をお伺いしたく、このたびの質問をいたします。 アとして、開港１００年を祝う記念事業の実施に向けて、現在どのような検討が行われているのか。 イとして、記念事業を実施するための官民協働プロジェクトチームを立ち上げるとよいと考えるがどうか。 ウとして、徳山ポートビルに隣接する緑地など、市民の憩いの場となるようなところに「開港１００年記念広場」といった名称をつけることは検討できないか。 エとして、将来、海や港で働く人材の育成につなげるため、子供たちが海、船、港について理解を深めるための機会を設けることは検討できないか。 以上の４点をまずお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君）
福田吏江子議員より、徳山港開港１００年に向けて、大きく４点の御質問をいただいておりますが、４点目の御質問については、後ほど教育長より答弁させていただきます。 天然の良港として知られる徳山港は、古くから物流港として活用されており、我が町の発展に大きく貢献してきた港でございます。江戸時代に毛利氏の三白政策と称されます米・塩・紙の殖産政策により、富田や徳山など各地域に港が開かれ、瀬戸内海航路の主要な寄港地として、また生産品の積み出し港として発展してきたところです。 明治３８年、海軍練炭製造所が当時の徳山町で創業し、大正時代には、日本曹達工業株式会社を初めとした多くの企業が進出・発展していく中で、大正１１年、１９２２年２月６日に、特別輸出輸入港の指定を受け、同年２月１０日に徳山港が開港いたしました。 その後、昭和２３年に下松港が編入し、徳山下松港となり、昭和２６年に重要港湾、昭和４０年に特定重要港湾の指定を受けたほか、平成１５年には、総合静脈物流拠点港、平成２０年に全国初の臨海部産業エリア形成促進港の指定、平成２３年には、国際バルク戦略港湾に選定、また、平成３０年２月に、西日本で初の特定貨物輸入拠点港湾の指定を受けるなど、徳山港は、我が町の産業や
コンビナートを支える大きな役割を担っており、地域経済の活性化に向け、不可欠で大切な資源だと考えております。 また、本市では、港に関係する４０以上の団体が参加する、徳山・下松・光・新南陽港区海の日協賛会や、約４０の事業所で構成される徳山港振興会などの主催により、毎年７月に海の日式典行事や、クリーン作戦が実施されるなど、海の恩恵を受けてきたことに感謝するとともに、海を大切にする心を育むための取り組みは、長年にわたって行われているところです。 この徳山港が、２０２２年に、記念すべき開港１００周年の年を迎えることから、本市といたしましては、徳山港の魅力を全国に向け発信する絶好の機会であると認識するとともに、多くの市民の皆様とお祝いすることは、シビックプライドの醸成に大きく寄与するものであると考えているところであります。 御質問の開港１００年を祝う記念事業の実施に向け、現在、どのような検討が行われているかについてでございますが、現在、本市においては、２０２２年が徳山港開港１００周年を祝う年となるよう、他の港における記念事業の実施状況等について、調査を始めたところでございます。 次に、御質問の記念事業を実施するための官民協働プロジェクトチームを立ち上げるとよいと考えるがどうか、についてでございますが、記念事業実施の検討につきましては、国や県、市といった行政だけではなく、徳山港に関係のある民間企業や団体、地元経済団体などとともに検討組織を立ち上げてまいりたいと考えているところであります。 具体的には、これまで港湾振興に資するイベントの開催や、海を大切にする心を育む海事思想の普及啓発などの実績を有し、豊富な経験と知見、ノウハウを有しておられる徳山港振興会や、徳山・下松・光・新南陽港区海の日協賛会といった団体を中心に検討してまいります。引き続き、他の港でのイベント開催状況などの情報収集を行いながら、２０１９年度中に検討組織を立ち上げたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に御質問の徳山ポートビルに隣接する緑地など、市民の憩いの場となるところに、開港１００年記念広場といった名称をつけることは検討できないか、との質問でございますが、現在、徳山ポートビルの建てかえを含めたフェリーターミナル再編整備事業で、旧ポートビルの解体工事が行われており、今年度中に新ポートビルの建設工事に着手される予定となっております。 新ポートビルの完成は、２０２０年度早期の予定となっており、その後、駐車場や緑地、防潮堤などの周辺環境整備を実施されるとお聞きをしております。周辺環境整備につきましては、県からポートビルの利便性や安全性を優先するため、周防灘フェリーや大津島巡航などを利用される方の駐車場や防潮堤の整備を先行し、その後、緑地の整備を行う予定と伺っております。 本市は、これまで港とともに発展してまいりました。開港１００周年を記念する年を迎えるに当たりまして、今後、立ち上げを予定しております記念事業実施の検討組織の中で、開港記念の名称をつけることなど、記念に残るような事業を今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 次に、将来、海や港で働く人材の育成につなげるため、子供たちが海、船、港について理解を深めるための機会を設けることを検討できないか、とのお尋ねにお答えをいたします。 山口県の海は、三方向に開け、海岸線の総延長は１,５０３キロメートルと、全国４７都道府県の中でも６番目の長さを誇っております。とりわけ徳山港は、山口県のみならず、全国の経済活動を牽引する一大工業港として大きな原動力となっており、先人から引き継いだ本市の貴重な財産でありますことから、これからの周南市を担う子供たちが、郷土周南の豊かな海について学び、未来につないでいくことは、今後一層重要となってまいります。 このため、子供たちは、主に社会科において、日本各地の漁港や貿易の仕組みを、また、特に小学校３年生では、市内の教員が編さんした副読本等を活用しながら、本市の港について学習しております。一方、実地に社会見学として徳山港を訪問し、港の様子や機能を学習した学校もあり、教育委員会では、こうした学習の際のバス代を補助する周南市充実した学校生活サポート事業を通じて、子供たちの学びを積極的に支援しているところであります。 また、子供たちの海、船、港への関心や理解がさらに深まるよう、国土交通省中国運輸局山口運輸支局との連携のもと、今年度は、日本内航海運組合総連合会から、漫画「これが内航海運だ！」が市内全ての小学校に、また、中国地区内航船員対策協議会からは、絵本「かもつせんのいちにち」が市内の市立保育所、幼稚園、小学校及び市立図書館へそれぞれ寄贈され、子供たちが海上運輸の仕組みや働き、船員の仕事などについて、深く学ぶ機会の一助となっております。 さらに本年１１月には、山口運輸支局並びに山口県内航海運組合との三者連携により、海上から内航船舶と
周南コンビナートを見学するクルーズを企画実施いたしました。これにより市内中学校の管理職を初め、社会科や進路担当の教員等３０名以上が参加し、身近にある
周南コンビナートと内航海運のかかわりや、海上輸送の重要性等について学んだところであります。今後、事業等さまざまな機会を通して、そうした経験を伝えることによって、子供たちが将来の職業選択に際しての一つの参考となるものと期待をしております。 教育委員会といたしましては、２０２２年、徳山港開港１００年を機に、子供たちが海や船、港について、さらに興味関心を抱き、理解を深めることができるよう、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（
福田吏江子議員） 今、教育長からも、さまざまな取り組みが行われているということをお答えいただいて、先日、海運業界で１９歳の女性の船員が誕生というニュースを拝見をしております。現在は、貨物船の乗組員として働かれており、高校を卒業後すぐに船員として乗船する女性は、業界では初めてということで、海運業界紙でも取り上げられているということです。 さまざまな職業がありますが、海や港の学習から、本市の子供たちの将来の職業選択の際の一つの参考となるような、また郷土学習となるような取り組みを、今後も力を入れていただきたいと思います。 再質問に入ります。先ほど開港記念行事を検討するに当たって、ほかの港における記念事業を調査し始めたところですということでありましたが、具体的にどこの港を今、参考に調査されているのか。具体的に参考になったというところがありましたら、お示しください。
◎経済産業部長（弘中基之君） 議員のほうは、神戸のほうに視察に行かれたということでございますが、私は、この２０１９年１月１日に新潟開港１５０周年ということで、新潟市がちょっと開港周年事業をまとめたものがございましたので、現在、全国の３１の港の周年事業のちょっとリストアップをしたところでございます。 それによると、やっていらっしゃる事業は本当にまちまちでございまして、大型帆船の寄港を歓迎だとか、フォトコンテスト、シンポジウムパネル展、周辺でのいろんなさまざまなイベント、また、先ほどもおっしゃいましたように、冠をつけて祭りと一緒にこう開催するというようなこと。また、中には、開港記念誌を刊行していらっしゃるところもございますし、開港の記念講座をしていらっしゃるというようなところもあるところでございます。まだ調査を始めたばかりでございますので、現在は、そのような状況でございます。
◆７番（
福田吏江子議員） そのとおり、まちまちだと思うんです。やられているところは、その地域地域で特色があると思いますし、港の規模、町の規模もあると思いますので、大きな港、開港５港のような大きなところがやっていることをそのまま徳山港でもできるとか、そういうことではなくて、周南市ならではの、徳山港ならではのお祝いができたらいいなというふうに、市民の皆さんで、みんなでお祝いができたらいいなというふうに思っております。 今、ちょうど例に挙げてくださいました新潟港のことなんですけれども、新潟港の開港の１５０年周年記念事業の実行委員会のメンバーを調べてみますと、官公庁以外、官公庁と経済・商工、またそういう港湾協会とか事業者、水産漁業の組合の方以外、港関係の方以外でも、市民団体の方であったりとか、まちづくり団体、観光や運輸業界とか、その事業者の方、通信や郵便事業者であったり、電気・ガス事業者、警備会社、国際交流団体、文化振興団体、校長会、新聞・テレビ局、ラジオ局と、多岐にわたって組織されております。 先ほどは、徳山の振興会さんであったりとか、海の日の協賛会さんであったりというのを中心にということで、もちろんそれの方の皆さんが中心だと思うんですけれども、もう少し幅広くいろんな方が、いろんなかかわり方があると思うんです。記念事業といいましても。そういうみんなでつくり上げられたら、もっといいのかなというふうにも思っております。 例えばなんですけれども、横浜みなと博物館で「絵本でたのしむ海と船」という、海や船をテーマにした絵本や原画が展示されている企画展が、今現在、開催されているんですが、こういうような港湾関係者以外の方であっても、さまざまな海や港に関する催しというのは、考えられるのかなと思っております。 現時点で、先ほど中心の方を上げられましたが、ほかにもメンバー構成とか、どういったことを、どういった方を想定しているのか、また実際に組織するに当たってのその責任者というか、誰が動いて、その組織づくりをされるのかということをお伺いします。
◎経済産業部長（弘中基之君） 先ほど、市長が答弁で申し上げましたように、まずもって検討組織を立ち上げたいというふうに考えているところでございます。新潟の例で言いますと、確かに、今、おっしゃいましたように、構成員、いろんな団体から１２５機関で実行委員会は構成されているようでございます。 さらに、私どもも、
周南コンビナートに関係する企業にも協賛をいただきますといいますか、全国の事例を見てみますと、協賛をいただいた中で取り組んでいらっしゃるところもかなりありますので、企業の方にも御協力をいただければなと現段階では思っているところでございます。これまででも、９０周年の取り組みでありますとか、毎年、海の日の月間行事ということで、７月には海の日協賛会のほうで行事を行っているところでございます。 徳山振興会、それから海の日協賛会を中心に、議員御指摘どおり多くの団体とともに検討組織を立ち上げ、協議をし、方向性を決めていければなというふうに思っているところでございます。そして、実行委員会にお諮りして、イベントが開催できたらいいなというふうに思っております。
◆７番（
福田吏江子議員） 実際に、市役所、市行政としては動かれるのは、部長の経済産業部ということでよろしいでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 検討組織の立ち上げに当たっては、まずもって商工振興課のほうで動きたいというふうに思っております。もちろん全国の事例を見ても、県あるいは市町の商工担当のほうが、事務局を持っているのが実例でございます。 それと、先ほど責任者はどこかとお尋ねがあったと思いますが、そのあたりについても、その検討組織あるいは実行委員会の中で協議をして方向性を、どなたにするかというのは決めたいというふうに思っているところでございます。
◆７番（
福田吏江子議員） 再質問をいたします。 名称のことで、記念広場というような名称をつけたらどうかということなんですけれども、これもまた、今どうこうではなく、また組織の実行委員会が立ち上げられた後に、皆さんでこういろんなアイデアがあると思いますので、今、言われることは余りないんですけれども、山口市にある維新公園というところは、正式名称が、維新百年記念公園という名前で、明治１００年を記念してつくられた公園だということで、最近ちょっと気がつきまして、また、福岡市では、開港１００年を記念して「みなと１００年公園」というのをつくったということで、オブジェとかをつくると、またお金がかかるのかなと思いまして、それでしたら、もうでき上がった施設自体に名前を記念としてつけさせてもらうとか、そういうふうなことだと予算も余りかからずに、また後にも残っていいのかな、わかりやすいのかなというふうに思っております。 施設に名前をつけるということは、確認ですが、予算は余りかからない、可能なことなんでしょうか。それともちょっと難しいことなんでしょうか。確認させてください。
◎建設部長（中村一幸君） 広場に名称をつけるときの費用の問題でございますけれども、現在、ポートビルを整備して、それに隣接して緑地を整備しているというところで、ちょっとその１００周年に間に合うかどうかというのは、微妙なところではあるんですが、仮に広場に名前をつけるとすれば、まずこの施設の管理者が山口県でありますので、県と連携、調整・協議ということが必要になります。その協議がうまく整えば、名称をつけることに関しては、費用は発生しないのではないかと考えております。
◆７番（
福田吏江子議員） もう一つ、名称をつけるということで、２月１０日という日自体に、本市の開港記念日というような名前をつけることはできないでしょうか。