周南市議会 2018-09-06
09月06日-02号
平成 30年 9月 第3回定例会平成30年第3回
市議会定例会議事日程第2号 平成30年9月6日(木曜日)──────────────────────────────議事日程第1号 平成30年9月6日(木曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第79号 (
企画総務委員長報告、質疑、討論、表決)日程第3 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議案第79号 工事請負契約の締結について(
新南陽総合支所解体工事) 一般質問 ・友 田 秀 明 議員 ・古 谷 幸 男 議員 ・得 重 謙 二 議員 ・藤 井 康 弘 議員 ・福 田 吏江子 議員 ・山 本 真 吾 議員──────────────────────────────出席議員(29名) 1番 得 重 謙 二 議員 17番 坂 本 心 次 議員 2番 相 本 政 利 議員 18番 青 木 義 雄 議員 3番 金 子 優 子 議員 19番 藤 井 康 弘 議員 4番 遠 藤 伸 一 議員 20番 福 田 健 吾 議員 5番 山 本 真 吾 議員 21番 田 中 和 末 議員 6番 井 本 義 朗 議員 22番 小 林 雄 二 議員 7番 福 田 吏江子 議員 23番 古 谷 幸 男 議員 8番 佐々木 照 彦 議員 24番 友 田 秀 明 議員 9番 島 津 幸 男 議員 25番 尾 﨑 隆 則 議員 11番 田 村 隆 嘉 議員 26番 兼 重 元 議員 12番 中 村 富美子 議員 27番 米 沢 痴 達 議員 13番 魚 永 智 行 議員 28番 田 村 勇 一 議員 14番 清 水 芳 将 議員 29番 長 嶺 敏 昭 議員 15番 岩 田 淳 司 議員 30番 福 田 文 治 議員 16番 土 屋 晴 巳 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 山 本 敏 明 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君 こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 潮 田 誠 君事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 梅本容子 議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 午前 9時30分開議
○議長(小林雄二議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第1会議録署名議員の指名について
○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、坂本心次議員及び佐々木照彦議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第2議案第79号 (
企画総務委員長報告、質疑、討論、表決)
○議長(小林雄二議員) 日程第2、議案第79号を議題といたします。 企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕
◎企画総務委員長(青木義雄議員) それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 議案第79号、工事請負契約の締結について(
新南陽総合支所解体工事)であります。 本議案は、西消防署整備のため、
新南陽総合支所庁舎及び別棟倉庫等を解体するもので、
条件つき一般競争入札の結果、1億4,412万6,000円で、共同産業・
原本建設特定建設工事共同企業体と契約しようとするものです。 主な質疑として、落札率が低いが、予定価格の2億1,535万2,000円の設定に問題はなかったかとの問いに対し、
西消防署基本実施設計業務委託において、委託業者であるあい設計が設計したものを、建築課が公共工事の積算基準に基づいて精査したもので、適正な金額と考えるとの答弁でした。 また、設計を委託されたが、市においても現地の確認を行ったかとの問いに対し、建築課とともに建物や内部、そのほか解体にかかわるものを確認したとの答弁でした。 また、落札率が66.9%だが、低入札価格による不落札にならないのかとの問いに対し、周南市の低入札価格に関する事務取扱要領第5条において、判断基準価格が定められており、これを下回る場合は不落札となるが、解体工事はこの制度に該当しないとの答弁でした。 また、解体工事は該当しないのであれば、例えば、今回、1億円で応札があった場合、落札となるのかとの問いに対し、低入札の調査を実施した上で、適正な価格であれば落札となるとの答弁でした。 また、応札者4者のうち、何者が低入札の調査基準にかかったと考えられるかとの問いに対し、落札者を含め3者であるとの答弁でした。 また、残り1者の入札価格はどうであったかとの問いに対し、税込み3億2,400万円であったとの答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林雄二議員) 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。 これより、議案第79号、工事請負契約の締結について(
新南陽総合支所解体工事)を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第3一般質問
○議長(小林雄二議員) 日程第3、一般質問を行います。 質問順位第1番、友田秀明議員。 〔24番、
友田秀明議員質問席に着く〕
◆24番(友田秀明議員) 自由民主党嚆矢会の友田秀明でございます。 質問に入る前に、さきの7月豪雨において、全国で221名の方が亡くなられ、山口県で3名、我が町周南市でも1名の方が犠牲になられました。心より御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興を願うところです。 それでは、一般質問に入りますが、新しい議場での最初で、新南陽時代を含めまして、私の計算では51回目の一般質問になるかなと思います。1年ぶりでございますので、どきどきしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 そこで、今回、質問に当たって何を取り上げようかと考えたのですが、7月豪雨、小学校の空調と聞いとかないといけんなと考えたのですが、多分、多くの議員の方が取り上げるだろうと予測しまして、通告を見ますと、7月豪雨に関してが7名、空調関係が6名、この2件は、後に続く優秀な議員の方々に任せまして、今回は4件質問いたします。大きい項目ごとにやっていきたいと思いますので、そのように対応していただければと思います。 それでは、まず1番の
プレミアムつき商品券についてです。 本市は、交付金がなくなってから、
プレミアムつき共通商品券の発売をしていませんが、下松市は単独予算で継続しております。
新南陽商工会議所から毎年要望されておりますが、再度取り組む考えはございますか。 以上です。
◎市長(木村健一郎君) おはようございます。それでは、友田議員の
プレミアムつき市内共通商品券に関する御質問にお答えをいたします。 本市では、地域の消費喚起のための経済対策として、消費税率の引き上げや国の緊急経済対策の実施時期などに合わせ、これまで5回にわたり
プレミアムつき市内共通商品券発行事業に取り組んでまいりました。いずれも、商工会議所や商工会とともに取り組んでおり、直近では、平成27年度に、国の地域住民生活と緊急支援のための交付金を活用し、市内625店舗の協力を得て、5億5,000万円分、10%のプレミアムつきの市内共通商品券を発行したところ、多くの市民の皆様に御利用をいただきました。当時、
新南陽商工会議所が実施されましたアンケート調査では、若者から御高齢の方まで、幅広い世代に商品券を購入いただき、その使途は、生鮮食品や加工食品、生活雑貨等の生活必需品が約5割を占めたところでございます。また、商品券の購入を機に、日ごろ利用しない店舗を利用したとの回答が約4割を占めたことから、新たな消費喚起につながったものと考えております。 平成27年度には、本市と同様に、国の交付金を活用した
プレミアムつき商品券発行事業が全国各地で行われました。国の本事業に対する目的は景気の浮揚であり、生活必需品や光熱水費などの支払いではなく、新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用に活用されることが期待されていました。 しかしながら、事後に会計検査院が248自治体を対象として行った調査におきましては、約7割に当たる169自治体において、事業の本来の目的である新規の消費喚起に沿わない事例があった旨の指摘がなされたところでございます。 本市の取り組みにおきましては、先ほどの
新南陽商工会議所のアンケート調査の結果のとおり、日ごろ利用しない店舗での新たな消費など、一定の成果があったものと考えておりますが、「普段の買い物を商品券で支払った」との回答が約8割を占めたことから、本来の事業の成果という面では、改善すべき点があるものと認識をしております。 また、平成28年度に
プレミアムつき商品券発行事業に取り組まれていた県内4市におかれましては、費用対効果の観点などから、平成29年度より、事業の中止や他事業への変更をされており、現在では、子育て支援対策と合わせて、下松市のみが取り組まれている状況でございます。 このような中、本市では、こうした事業につきましては、毎年実施するよりも、景気動向を踏まえながら、必要に応じて、景気浮揚策として取り組むことが望ましいと考えております。御承知のとおり、来年10月には消費税率の引き上げが予定されております。本市といたしましては、一時的な消費の冷え込みによる地域経済への影響の抑制を図るため、十分な経済対策が必要であると考えているところでございます。 このため、
プレミアムつき市内共通商品券発行事業も含めた効果的な経済対策について、国の動向に注視しつつ、商工会議所や商工会等の関係団体との協議を行いながら、しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆24番(友田秀明議員) 余り費用対効果が認められないというのが大まかな答弁なのかなと。ただし、来年、消費税、10月1日ですか。そういうのに合わせてという考えはお持ちだろうというのはわかりました。 ただ、前にも私、言っておりますが、下松がなぜ続けているか。下松の執行部ではなくて、ちょっと議長に「これ、何で続けてるの」と、僕はお会いしたとき聞きましたら、「商工会議所から要望が上がっているから、それを受けとめたんだ」というふうにおっしゃったんですね。 当然、毎年新南陽から、徳山商工会議所からも上がったときがあると思います。それを一言と、けさの新聞のチラシ広告に、きょう、ちょっと議長にこれ、朝だったんで出しておりませんので、掲げることができませんが、
イズミゆめタウン徳山店・
新南陽店共通企画プレミアム商品券と、1割つきのイズミがきょう、その広告を載せております。公がだめなら民間でやるのかなと、これも一つの手法なのかなと思いますが、この件については、担当の部長、御存じですか。
◎経済産業部長(弘中基之君) 商工会議所が中心ではなくて、徳山の商店街でも、商店街ベースでプレミアムつきの商品券を発行してらっしゃるという事例は、私も承知をしております。
◆24番(友田秀明議員) 次に移ります。2番目です。市長の充て職についてと。 1、報酬を伴うものは幾つあるのか。また、あれば報酬額は幾らか。ただし、費用弁償や日当は除いてお答えください。それと、充て職なのかちょっと非常に難しいところではありますが、山口放送株式会社の役員報酬もお願いいたします。
◎市長(木村健一郎君) 市長の充て職について、報酬を伴うものは幾つあるのか、また、その報酬額は幾らかとの御質問にお答えをいたします。 本市では、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例第4条で、「周南市長は、毎年、4月1日において会社その他の法人の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所、報酬の有無及び金額並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を作成しなければならない」と規定されており、今年度の報告書につきましては、7月2日より公開をし、閲覧可能となっております。 この報告書にも記載しておりますが、市長の充て職で、報酬を伴うものは3団体あり、その名称と金額は、
周南地区福祉施設組合が1回の開催当たり5,900円、光地区消防組合が1回の開催当たり5,100円、
周南地区衛生施設組合が1回の開催当たり7,200円でございます。 議員御質問の山口放送につきましても、報告書に記載しており、非常勤取締役として月額20万円、賞与が年間30万円、合計で270万円の役員報酬を受け取っておりますが、この取締役につきましては、山口放送の株主総会において選任されているものであり、充て職ではございませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆24番(友田秀明議員) 資産等報告書等を私も閲覧させていただきまして、わかりましたが、今、答弁で、山口放送の非常勤取締役は、株主総会で山口放送のほうが選ぶと、指名するということで、充て職ではないという見解。それは、それぞれの立場で、そういう見解も僕は成り立つだろうとは思います。ただ、周南市の保有株数3万6,800株、山口放送の全体の8%、取締役会議が年5回、株主総会が年1回、多分、年6回の会議だろうと。 今、市長が言われましたように、月額20万円、賞与が年1回の30万円で年額270万円。これ、市長1期4年で1,080万円、2期8年だと2,160万円という数字になります。緊急財政対策の今、この報酬を市の財源にできないものなのかなという単純な考えなんです。株は市長の持ち株ではなく、周南市が持っております。ということは、市民の財産であります。市長がこの報酬を市に繰り入れるとなると、これは公選法に抵触するだろうと思います。そこで、そうならない人に担っていただくということは検討できないかなと。 ただ、市長の任期が来年5月でございます。そのあたりをめどに、一つ検討されてはいかがだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎政策推進部長(山本敏明君) 市長の充て職についての御質問ですけども、山口放送の取締役につきましては、企業側の判断によりまして、山口放送の定款の中で定められているのでございます。この選任につきまして、市のほうから推薦をしたり、そういったことは、基本的には、そういった手続にはなっておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆24番(友田秀明議員) 今の答弁ですけど、どうも「はい、そうですか」というわけにいかないなと、僕の気持ちなんですよ。先ほど言いましたように、要は、周南市の代表、周南市が株を持っていますから、山口放送で言えば、周南市は3番目の株主です。その代表として市長が出る。取締役に任命されていると。確かに、任命するのは株主総会で、そのときの取締役会かなんか、ちょっとその辺、詳しいことはわかりませんけど。だから、任命するのは全てKRYの責任だと。KRYのほうに権限があるというふうな答弁だと理解しますが、それに対して、周南市からこの人をと推薦、本当にできないんですか。その辺、検討していただきたいと。これはこれ以上申しません。 次に移ります。
周南市役所本庁舎臨時駐車場の今後の跡地利用について。 現在、市民館跡地は本庁舎臨時駐車場として利用されておりますが、来年3月末には、本庁舎駐車場が完成します。市民館跡地の臨時駐車場の跡地利用について、私は時期が迫っているのではないかと思っておりますが、市長は2回目の当選後すぐの議会、平成27年6月24日に、市政運営にかかる所信の中で「市民館の跡地は本市の都心軸にふさわしいものに活用したい。一つの案として、市民の皆様の利便性を高めるため、市内に点在する国の機関をこの地に集約することを検討していきたい。そのために、まず、その可能性を国の関係機関に打診し」と発言されました。私はそのとき聞いて、これはすばらしい提案だと拍手喝采したものです。 それから3年2カ月経過しておりますが、この間、どのように取り組んできたのか。また、現状はどうなのか。お答えいただきたい。お願いします。
◎市長(木村健一郎君) それでは、
周南市役所本庁舎臨時駐車場の今後の跡地利用についてお答えをいたします。 現在、
市役所本庁舎臨時駐車場として利用しております旧市民館跡地につきましては、平成27年6月議会における所信表明の中で、「庁舎建設中は来庁者駐車場などとして利用しますが、その後につきましては、本市の都心軸にふさわしいものに活用したいと考えています。私はその一つの案として、市民の皆様の利便性を高めるために、現在、市内に点在する国の機関をこの地に集約することについて検討したいと考えています。そのために、まず、その可能性を国の関係機関に打診し、その意向を踏まえ、他の選択肢を含めたメリット、デメリットを比較衡量するなど、慎重に検討を進めてまいります」と申し上げました。 その後、国の機関集約の可能性を打診するため、平成27年7月31日付で国有財産を総括する
財務省中国財務局山口財務事務所長宛てに、
周南市市民館解体に伴う跡地利用の協議について、申し入れを行っております。 この申し入れに対して、山口財務事務所から、立地場所、合同庁舎化など評価できる事案であり、協議に対応する旨の回答がありましたので、財務省と本市で構成する国・周南市有財産の
最適利用推進連絡会を平成27年10月に設置し、協議を開始しました。 これまでの連絡会におきましては、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針などに示された国、公有財産の最適利用の基本的な考え方等について情報提供を受けるとともに、具体的な機関を想定しながら、集約に向けた課題の整理等を行い、協議を進めているところでございます。 本市には、国や山口県の機関が数多く立地しており、こうした広域行政機能の集積が都市間競争における強みとして、本市の発展にも大いに寄与してまいりました。 近年、国におかれましても、国有財産の集約化や有効活用に取り組まれており、そうした動きを踏まえて、本市に現存する国の機関の確保と集約を実現することが、市民サービスの向上、ひいては、持続可能なまちづくりにとって大変重要であると認識をしております。 市役所、本庁舎、臨時駐車場の今後の跡地利用につきましては、市民の利便性の向上が図られるように、引き続き、積極的に国との協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆24番(友田秀明議員) 満足いく答弁だったと思うんですけれど、ちょっと具体的な今後のスケジュールというのも聞いておきたいと。これは中心市街地に人を集める、もってこいの手法だろうと思いますよね。きょう初めて聞いてらっしゃる市民の方もいらっしゃるかもしれませんから、国の出先機関といっても何かわからないと思うんで、いわゆるハローワーク、法務局、労働基準監督署、今、年金事務所というんですかね。もう一つありましたね。書き損じておりました。もう一つ何だったですかね。それも含めて、今後の取り組み、具体的なものがあれば、お答えください。
◎政策推進部長(山本敏明君) 今後の取り組みということでございますけども、現在、先ほども市長が申し上げましたとおり、国・周南市有財産の
最適利用推進連絡会というのを開催しておりまして、これまでに5回の連絡会を開催をしております。その間、この連絡会の開催に当たりましては、随時、事務レベルでのいろんな打ち合わせ協議を進めている状況でございます。 その中で、今後の取り組みということでございますけども、先ほど、市長が申し上げてましたように、現在、集約に向けた課題の整理を行っているという状況でございまして、具体的な、どの施設を集約するか、そういったことも含めて検討をしておる状況でございます。 その中で、先ほどお尋ねの、どういった国の機関なのかというところでございますけども、先ほど、市長が言いましたように、市民の皆様にとって、利便性の高い、利便性の向上につながる施設を集約したいということでございまして、現在、市内には、国の施設が点在をしております。具体的に申し上げますと、11カ所に18の機関がございます。その中で、市民の利便性の向上につながるということで、例えば、徳山税務署であるとか
徳山公共職業安定所、それと
山口地方法務局周南支局などが考えられるというふうに思っております。 そういった今、それを集約するに当たりまして、国のほうから、いろんな情報提供、アドバイスをいただきながら検討を進めているという状況でございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆24番(友田秀明議員) 徳山税務署を私、忘れておりまして、徳山税務署長とは、しょっちゅう話しておりまして、名前は伏せますが、今、7月から新しい所長さんですが、前の所長さんにこの話をしましたら、「それはすばらしい案だ」と。財務担当の部長、御存じと思いますが、確定申告、昔はピピでやっておりましたが、今、徳山税務署の奥にプレハブを建ててやっております。あの周りが大変な渋滞というのは御存じだろうと思います。 こういったものを、いわゆる市民館跡地に何階建てか、合同庁舎で、ある程度といいますか、かなりの駐車場もとれるだろうと。そのときには、国がつくることですから、駐車場だって、2階建てだって、可能なのではないかなと思いますし、それだけの方がこの町なかに来るわけですよ。ぜひとも実現するように進めていただくことをお願いしておきます。 最後の質問です。人口減対策について。 本市のUJIターン促進事業は中山間地域に特化し、中山間地域では、それなりの成果を上げておりまして、私も評価しております。ところが、本市全体の人口減対策として捉えると、全く物足りない。何か、人口増につながる本市の特徴や強みを生かした戦略が必要と考えますが、どのような対策をしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎市長(木村健一郎君) 本市の人口減対策についてお答えをいたします。 全国的に人口減少や少子高齢化が進行する中、本市におきましても、国勢調査では、昭和60年の約16万7,000人をピークに人口が減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、2040年に約11万4,000人にまで減少すると予測されています。また、年齢構成につきましても、昭和60年時点で、15歳から64歳までの生産年齢人口が約67%、15歳未満の年少人口が約22%を占めておりましたが、2040年には、生産年齢人口が約51%、年少人口が約11%にまで低下すると予測されております。 このような人口減少と少子高齢化は、地方圏から東京圏への転出超過が年間10万人以上の規模で続き、東京一極集中の傾向を是正できていない国全体の構造的な問題でもあり、市民生活や地域経済、将来の町の姿に深刻な影響を及ぼすことも懸念されておりますことから、国も本格的な対策を講じているところでございます。 本市では、こうした人口減少問題等の克服に向けて、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、雇用の確保、子育て、教育環境の充実、若者や女性の活躍の場の創出、にぎわいの創出、快適な生活環境の維持など、地方創生に向けた施策を総合的に展開しております。 地方創生は、言うまでもなく、人が中心であり、長期的には、人をつくり、その人が仕事をつくり、町をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。しかしながら、人口減少と地域経済の縮小による負のスパイラルに歯どめをかけるためには、地域資源を生かした仕事をつくり、その仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み、育てられる社会環境をつくり出すことが急務となっております。 本市は温暖な気候、海や山などの豊かな自然に恵まれ、土地区画整理事業などで形成された快適な都市基盤、新幹線や在来線、航路、高速自動車道などの交通基盤、石油化学コンビナートを中心とした強固な産業基盤、地元への愛着や誇りを育む、自立した地域コミュニティーなどを有しております。こうした恵まれた生活環境や雇用環境を生かしたまちづくりによって、市民の皆様に生活利便性や暮らしの質の高さをより実感していただくとともに、対外的に積極的な周知を図りながら、移住や定住の促進を進めているところでございます。 具体的には、出生率の改善とあわせて、人口の社会減への対応が極めて重要な課題でございますので、結婚から子育てまでの切れ目のない、きめ細やかな支援とともに、ソフトとハードの両面から、暮らしやすい居住環境や、安定した雇用環境を提供する施策を展開をしております。子育て世代を対象とした施策としては、妊娠、出産、子育てに関するワンストップ相談窓口の設置、子ども医療費の助成、小中学校へのタブレット型情報端末の導入、中学校への空調設備の整備、修学支援奨学金と定住促進奨学金の創設など、安心して子育てや教育ができる環境を整備しております。 地域のコミュニティー組織におきましては、地域の夢プランや供創プロジェクトなどにより、地域資源を生かして、地域の課題を解決しながら、移住や交流の受け皿となるような自立した地域づくりを進めております。特に、中山間地域におきましては、空き家情報バンクの運営、里の案内人制度など、本市への移住を支援する取り組みを進め、須金地区や三丘地区などでは一定の成果が生まれ始めておりますので、引き続き、移住希望者に寄り沿った適切な支援体制の構築に取り組んでまいります。 また、生産年齢人口の維持に向けては、本市の重要な地域資源であります港湾基盤の強化、企業立地の促進、水素等の新産業の創出などにより、安定した雇用の確保に取り組んでおります。 これまで、居住環境の整備としては、土地区画整理事業や街路事業、公園整備などを行ってまいりましたが、さらに、長期的なまちづくりの視点に立って、周南市立地適正化計画に基づき、20年、30年先の都市や市民生活のあり方を見据えた施策に取り組むことが必要となっております。 本市の中心市街地であり、周南地域の玄関口でもあります徳山駅周辺につきましては、ことし2月に民間活力導入図書館を核とした徳山駅前賑わい交流施設が開館し、既に、来館者数が年間120万人の目標を上回るなど、市民の皆様の新たな居場所として、にぎわいが創出されております。 このように、非常に幅広い分野における施策を組み合わせながら、多様なライフスタイルやライフステージに対応した受け皿づくりなどの環境整備を継続的に進め、将来にわたる都市の魅力を高めていくことは、移住や定住の促進につながるものと考えております。人口減少、少子高齢社会におきましても、誰もが安心して、快適に暮らせるまちづくりを積極的に推進し、住んでみたい、住み続けたい町として周南市を選んでいただけるよう、住みたい町周南の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
◆24番(友田秀明議員) 周南市へのUJIターンの取り組みはどうなのかという、これが主な質問なんですが、今、市長の答弁にありましたように、少子化に取り組むというのは、非常にこれは、なかなか単独でやるというのも難しい、国家レベルでやっていかないといけないと。じゃあ、周南市単独でできるものは何かなというのを考えていかなければいけないのかなと。 昨年10月22日にUJIターン促進の、やまぐち暮らし総合支援センター主催の「やまぐち暮らしセミナーin広島」、県がここは主催して、周南市も参加しておりますよね。そのようにネットには書いてございましたが、それと、ことしの12月9日開催予定、山口しごとセンター主催の、これ東京であるんですが、実際にUターンした人が、パネルディスカッションで、パネラーとして出て、そういった啓発をするというUターン就職イベントというのが予定されておりますが、これ、かかわっていらっしゃいますか。
◎地域振興部長(原田義司君) 今、議員のほうからおっしゃいました12月のイベントですけども、担当のほうには来ておるかと思いますけど、ちょっと、私のほうでは、私どものほうの担当が出席をするかどうかということまでは承知をしておりません。
◆24番(友田秀明議員) ちょっと指摘するわけじゃないんですけど、おとといですか、災害のときの県からの情報が上がってこないとか、どうも県とのパイプが、周南市は非常に希薄なような気がする。その辺は、上がってくるのを待つんじゃなくて、とりに行かなきゃだめですよ。 私、今回提案したいのは、周南市の特徴や強み。今、市長が言われました、まず、新幹線が停車する徳山駅がある。次に、若干、物足りなさはありますが、これも市長が言われました本市の子育て支援制度。住民サービスが当然、主目的ではありますけど、この子育て支援制度が、ちょっと私の感覚では、近隣自治体同士の都市間競争になっている嫌いがあるんではないかという危惧もあります。こういったことは、本来は国がやるべきことだろうと思うんですが、現状では、各自治体がやっていかなければ間に合わないというような、そこまで追い込まれている状況なのかなという判断もいたします。 そして、本市の強みは、先ほど住環境と言われましたが、朝夕の渋滞、これは改善しなければなりませんが、この住環境のよさ。UJIターンというのは、いずれにせよ、周南市に住んで、周南市で働くということが大きな定義ですよね。そこで、私は本市内で働かないで、広島駅周辺で働いている人たち、この方たちにターゲットを絞って、職場は広島のままで周南市に住んでもらう。何ターンと言うのかわかりませんが。 7月の豪雨で、本市でも1名のとうとい命が奪われてしまいましたが、昨今の広島地区のたび重なる災害、これは人口が集中したということで、山の中腹にまで宅地開発をしたと。いわゆる乱開発が大きな要因ではないかなと考えるものがあります。そうしますと、比較的そういった災害が少ない周南市、これも一つの周南市の強みではないかなと思います。 そこで、通勤費の補助または通勤費が全額出る企業も、私調べてみましたら、結構ありました。そういったところには、住宅費の補助とか、そういう形を出して、新幹線のとまる広島駅近辺に限定した周南市に住んでいただくのを、そういう戦略はどうかなと考えたんですが、どう思われますか。
◎政策推進部長(山本敏明君) 今、広島の駅周辺で働いている方をターゲットとして、広島から周南市に住まれている 済みません。
◆24番(友田秀明議員) もう一回言いますね。済みません。長く言いましたから。 広島駅近辺で働いている方。お住まいはどこかわかりませんよ。その方を周南市に住んでいただいて、新幹線で通勤していただくと、そういうことです。
◎政策推進部長(山本敏明君) 今、御提案の件ですけども、ほかの自治体でも、そういった取り組みを進められているところがあることは承知しております。徳山駅と広島駅、新幹線を使えば21分ということで、通勤の圏内ということではあろうと思います。その場合、働く場は広島ということで、住む場が周南市ということで、今、市が進めておりますのは、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、この町の雇用の場をつくっていこうということで、雇用の確保というのを今、取り組んでいる状況でございます。 今の広島のことでいいますと、実際、じゃあ周南市から広島に働きに行かれている方と、あと、反対に広島県に住まれて、広島県から周南市のほうに働きに来ている方、この差を比べてみますと、周南市のほうに働きに来ている方のほうが、平成27年度の調査になりますけども、広島県でいうと、周南にいらっしゃる方のほうが49名多いということで、むしろ、広島から周南市に働きにいらっしゃるという方が多い。そういった方々をターゲットにして、ぜひ、その方々に周南市に住んでいただけるような施策も検討する必要があるのかなというふうに認識をしております。
◆24番(友田秀明議員) 部長、それはそれでいいと思います。何も1つに固めることないでしょう、こういう政策は。1つだけにこだわってやっても、限られた成果しか上がらないじゃないですか。そう思われませんか。私はそう思います。まず、それはそれで、移住者のメリット、私なりに考えてみました。いわゆる、今、広島近辺に住んでいる。多分、災害の多い安佐北区とか、あの辺で、広島の町なかに車で通勤すれば1時間ぐらいかかるというのを聞いております、ちょっと調べてみましたら。 以前、大垣市と海老名市、海老名市は図書館関係で視察で行ったんですけど、これは全部、大垣は名古屋、海老名は横浜へ出てそこからという、ベッドタウンになっております。それで近年、急成長しております。それを地方都市に持ってくるのは難しい話なんですけれど、先ほど言いました周南市の強みというのは、中心市街地に新幹線があると。山口県の新幹線駅、新岩国、新山口、小郡が中心と言えば中心かもしれませんけど、山口市で捉えれば、中心じゃありませんよね。厚狭に新下関と。周南市の強みはここなんですよ。 先ほど、大垣とか海老名はそれぞれ横浜、名古屋まで出るのに30分近くかかるんですよね。新幹線で先ほど言われましたよね。徳山から広島、のぞみだったら21分、こだまでも32分です。ゆったり快適な通勤です。ちょっと時間帯を調べてみましたら、朝の出勤時間、朝一番が6時51分で、広島着が7時23分を皮切りに、9時9分発、広島着9時43分までの間に、徳山・広島間に停車する、利用できる新幹線が8本もあります。多分、在来線より多いんじゃないかなと思います。退社時を考えますと、ちょっと早いかもしれませんが、16時54分、広島発。最終便が23時5分、徳山着が23時33分着まで入れると、この間に14本あります。 移住を促して、来ていただきたいという方への子育てメリットと言えば、こういった、もしこれが、周南市が少しでも補助金を出すとか、何かそういったものをすると、快適な、いわゆる通勤もできるだろうと。 それと、先ほどあった小学生までの医療費無料。やっぱり100万都市というと、なかなかそこまで住民サービスが整ってないと。広島市は小学3年生まで、風邪とかだったら、初診が500円負担、自己負担だけなんです。月に4回と。違う病気だったら500円ずつ負担でできるけど、それまでそこしかない。これが一つの売りですよ、周南市の。 そうして何よりも、広島と比べて家が安い。ちょっと私の知り合いの不動産屋にお願いしまして、周南市のマンションと広島市のマンションの価格を調べていただきましたら、平均的な、大体18坪から30坪のマンション、坪単価で、広島市内が160万円から240万円、周南市、特に徳山、122万円から142万円と。平均値で計算すると、広島が200万円、徳山が130万円、この差70万円。18坪のマンションで換算すると910万円の差、30坪になると2,100万円の差があると。これが売りです。同じ金額を出すんなら、ワンランク、ツーランク上のマンションに住めますよと。 徳山・広島間の1カ月定期、フレックスという通勤定期、7万6,590円、3カ月で21万8,330円、月に直すと7万2,777円になります。ただ、公務員の場合は、在来線分しか通勤費が出ないというところがあります、多いです。民間企業はほとんどが全額出ます。それでいきますと、在来線が5万5,140円ですから、新幹線との差が2万1,450円。となると、1月2万5,000円ぐらいの補助をしたらいいんじゃないかなと私は思うんですが、ただ、2万5,000円というと年間30万円になります。 これで周南市のメリット、年収600万円の方、世帯主、給与所得者65歳以下、妻、専業主婦65歳以下、お子さんが2人、中学生1人、小学生1人というモデルの4人家族の場合、市民税が21万8,000円。これからちょっと、五、六万円、いろいろ控除とかあって削られる可能性があります。5万円から9万円。 私も知らなかったんですけど、4人ふえれば、普通交付税がふえるんですよね。これは市の税務当局に確認して出していただいた数字なので、間違いはありません。普通交付税が4人家族だったら35万1,000円、合わせて56万9,000円、周南市の税収がふえます。年収500万円だったら、市民税が17万円、普通交付税が38万円7,000円、年収400万円だったら、市民税が12万500円、普通交付税が42万4,000円。年収が下がると、市民税は下がっていくんですけど、普通交付税が上がっていくんですよね。 それを見ますと、年収400万円で、合計でいいますと54万4,500円、500万円が55万7,000円、600万円が56万9,000円と、54万5,000円から57万円ぐらい税収がふえると。30万円使っても、このぐらいふえればいいじゃないかと。さらに、経済波及効果。周南市経済波及計算システムで試算していただきました。4人家族で330万円の経済波及効果があると。 考えますと、今回、今年度、UJIターン、今年度の予算が約1,700万円です。これはこれで、別にやめなさいというんじゃない。これはこれでやっていただきたい。ただ、この1,700万円を補助金2万5,000円、年間30万円で割ると56.6世帯、掛ける4人でいうと266.7人の増が。これはあくまでも机上の計算ですからね、という可能性が出てくると。 新南陽駅や櫛ヶ浜駅周辺、JRでもしいい便があれば、この辺にも波及効果があるだろうし、渋滞が緩和できるんであれば、いわゆる周南団地、そちらのほうから通っていただくことも可能かなと。当然、徳山駅に近いほどいいわけです。徳山駅周辺再開発ビルのタワーマンションが最高の移住施設に私はなるんじゃないかなと思うんです。そのあたりも含めて答弁をお願いします。
◎政策推進部長(山本敏明君) 先ほども申し上げましたように、周南市から広島県へ現在、実際、周南市にお住まいで、広島県のほうへ働きに行かれている方につきましては、今現在、平成27年度の調査では375名の方がいらっしゃいます。既に、そういった、こちらに住まれて仕事は広島、または九州という方が、実際いるということは承知しております。そういったニーズ、新幹線を使えば、距離的なこともありますので、そういった方が、実際にいらっしゃるということは承知しております。 その総合戦略、今、いろんな施策を進めておりますけども、この事業も検討はする必要があるとは思っておりますけども、この町の人口をふやすためには、どういった取り組みがいいのかということを考える中で、総合的に、いろんな事業との組み合わせの中で検討していく必要があると思っておりますので、大変いい御提案をいただきましたので、検討はしてみたいというふうに思っております。
○議長(小林雄二議員) 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は10時45分から再開いたします。 午前10時31分休憩 ────────────────────────────── 午前10時45分再開
○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長(小林雄二議員) 続いて、質問順位第2番、古谷幸男議員。 〔23番、古谷幸男議員質問席に着く〕
◆23番(古谷幸男議員) 自由民主党嚆矢会、古谷幸男であります。 今回は2件通告しております。平成30年7月豪雨による災害についてと、小中学校及び子供関連施設等の空調設備についてということで、2件通告しておりますので、この2件について、1件ずつ行ってまいりますので、御答弁のほどお願いいたします。 まず、平成30年7月豪雨による災害についてであります。 けさ方テレビを見ましたら、北海道の地震が報道されておりました。3時過ぎだったということで、安倍総理は6時50分に官邸に入っていろんな指示をされたという報道もありました。 そうしたことで、本当に何が起きるかわからない状況になったなと、台風21号によって空振りを恐れない最高の対応をしようということで、先日も安倍総理は台風21号に対する見解も報道されておられましたが、それに引き続いての対応であったかと思っておりますが、本当にこれからどうなっていくんであろうかという地球規模での災害が大きく発生しております。災害に対する認識は、決して甘く見れない。いつ、いかなるときがあっても最高の対応と体制をとって、進めていかなければならないと、私は思っておるわけであります。 平成16年、合併直後に大きな台風が来ました。覚えておられる方もいらっしゃるかもわかりませんが、そのときに9月の定例会の一般質問について、当時の議会は一般質問を取りやめて、災害対応に当たるということを専念してもらおうじゃないかということでやめました。いろいろな判断があると思いますが、そのときそのときの対応として、決断と対応は私は評価すべきものであったというようにいまだに思っております。 今回、7月の豪雨でありますが、本当に、私も何度か入らせていただきましたけども、熊毛地域、八代を含めて住民の方ともあわせてずっと見て歩きました。そして、熊毛地区の、本当にひどい状況も、尾﨑議員の御案内をいただいて、各地区をつぶさに見て歩きましたし、言葉にならないぐらいの思いを持ったわけであります。かつて、防府・山口のあたりで大規模な土砂災害があったときも現地に入らせていただきましたが、そのときと同じ思いをまた繰り返していたわけであります。こうした思いを見ると、やはり最高の体制をとって、最高の取り組みをしていくということが、私は必要であろうというように思っております。災害を甘く見てはいけない。 通告どおり、災害対策本部をなぜ設置しなかったのか。今回の災害に対する市の認識と対応などについて問うということであります。先般、行政報告の中で市長は、市民に多大な迷惑をかけていない、被害が拡大したわけではないということを言われましたが、本当にそういう認識でいいのかという思いを持ちました。 また、行政管理部長は、私が聞いたときに災害対策本部をつくったときとつくらなかったときの差は何かといったら、自衛隊の要請ができると。本当にそういうことかと、違うでしょう。市民が、どれだけその情報を得て、安心、信頼、そういうものが出てくるのか。そしてまた、全職員が災害に対する認識、こうしたものをどう受けとめるか。こうしたことで災害対応、情報収集、そうしたものがさらに一段と進んでいく。私はそういう思いを持っております。 なぜつくらなかったのか。本当にわかりません。きのう、おととい、いろんなお話も入ってまいりましたが、ただ、しっかり反省すべきことは反省して、今後の取り組みにするということでありましたが、私は行政報告の中でも申し上げましたが、それは判断ミスではないかと、それを反省してさらに進もうということは、それはそれとして結構なことだと思いますが、やはり当時の状況を考えると、災害対策本部は設置すべきであったと私は思うのであります。 なぜ、設置されなかったのかということをしっかりと明言されて、今後の対応については行政報告でも述べられましたので、十分に理解はしておりますが、大きな教訓にしていただきたいということを申し上げておきますが、1番の問題について明快な御答弁をお願いいたします。
◎市長(木村健一郎君) 平成30年7月豪雨による災害についての古谷議員の御質問についてお答えをいたします。 災害対策本部はなぜ設置しなかったのか。今回の災害に対する市の認識と対応などについてでございますが、平成30年7月豪雨に対する災害対策体制は、避難準備情報の発令と同時に、第2警戒体制Bとし、体制強化を図るため、あらかじめ定めた災害応急対策を行う所属以外の職員で構成する災害対策本部体制職員を配備しました。 7月5日から29日までの間、本庁等で延べ1,546人、熊毛総合支所等で延べ647人、合計で延べ2,193人の職員が災害対応に従事したところでございます。本庁等の1,546人のうち、熊毛総合支所及び熊毛地域での職員対応として、7月7日から28日までの間、被災現地調査・応急対策業務、災害廃棄物臨時搬入場所での受け入れ業務、災害廃棄物巡回収集業務、浸水家屋に対する無料消毒業務、災害ボランティアの搬送業務、災害ボランティアの健康管理業務、被災者相談窓口業務、熊毛総合支所地域政策課事務処理業務に、本庁からの職員延べ338人が従事したところでございます。このように市といたしましては、必要な災害対応ができたものと考えております。 災害対策本部を設置しなかった理由についてでございますが、地域防災計画では、災害対策本部の配備基準は、周南市に特別警報が発表されたとき、市全域にわたる災害が発生し、または局地的災害であっても被害が特に甚大であるとき、大規模の災害発生を免れないと予想され、市の全組織を挙げて被害対応が必要なとき、台風の上陸が明らかであるときのいずれかに該当する場合としており、全職員による市の総力を挙げて、災害対策に取り組む体制としております。 7月豪雨では、熊毛地域の災害情報が断片的に入ってきましたが、地域全体の災害状況の把握に時間を要し、災害状況を把握したときには、既に必要な災害応急対策を行っており、また、今後の雨量情報、河川の水位情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報等をもとに、災害の拡大する可能性も低いと判断したことから、災害対策本部を設置せずに、第2警戒体制Bを継続して災害対応に当たりました。 今回の7月豪雨災害の検証において、災害の発生したとき、または災害が発生するおそれがあるときの、より具体的な災害対策本部の配備基準が必要であると考え、災害が特定の地域に限られていても、人的被害や住家被害が多数発生するなど、現地での対策が必要な場合は、災害対策本部を設置し、あわせて総合支所に現地対策本部を設置する。土砂災害警戒情報が発表されたときは、災害対策本部を設置することを、災害対策本部の配備基準に新たに追加することといたしました。 今回の7月豪雨災害を教訓として、より一層災害対策体制を強化し、災害発生直後の情報収集伝達、活動体制などの災害応急対策を迅速かつ強力に実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆23番(古谷幸男議員) これを、災害対策本部を設置しなかったから云々かんぬんという、その対応ができなかったとかなんとかじゃない。つくって最高のものを対応していこうということが、災害に対する認識であろうと思うんです。 マニュアルの中にそうしたものがなかったと言いながら、実は熊毛地域では、本当に甚大なる被害が多数発生する。熊毛地域だけじゃないですよね、たくさんのところでいろんなことが起きている。その情報は、私どもの中には多少なりとも入ってきていた。これなら間違いなく対策本部は設置されるであろうと私は思っておる。議会のほうも対策本部が設置されたら会議を開くということになっていましたから、連絡があって、いつでも行けれるようにという状況をつくっておりました。残念ながら対策本部はできなかった。その上に、どんどんいろんな情報が入ってきた。職員の中にも、なぜ対策本部ができなかったかわからないという方もいらっしゃいました。 そうした認識で、こう考えているからこうなんだ、こうだからこうなんだという机上だけの問題じゃなくて、実際の情報がどこまで集約できて、どういうふうに本庁への連絡体制ができるのかということを、本当にしっかりと掌握しておかないと、何も判断できない、判断できる材料がない。しかし、気象庁の発表からすると、大きな被害が及ぶかもわからないというおそれはあったわけですから、その状況の中でどうなのかということをやっぱり考えざるを得ないと思うんです。全庁的に取り組むべき姿勢と体制と、住民に与える安心と信頼が、どこまで浸透していくかということで、さらなるその取り組みが、対応が進んでいくと私は思うんです。 その意味では、やはり今回の災害対策本部設置は行うべきであったと、私はいまだに思いますが、全く必要なかったと思われますか、本当に。
◎副市長(住田英昭君) 今、市長が申しましたように、その流れの中で説明をさせていただきましたけれども、実際問題、Bという体制の中で継続させていただきました。現場の状況等が刻々と入ってくる中で、非常に厳しい状況であるということも把握をしながら、まずは情報収集に当たっての体制づくり等、それと徐々にわかってきた範囲内で初動体制、初動応援体制も構築しながら進めてまいりました。ただ、これから先の被害の拡大がないということが、確実に私どももつかみましたので、それに対する人員は要らないんですけれども、実際の被害の状況から見ますと、相当の職員を派遣しないといけないというのは、もう実感としてわかっているところでございます。 ただ、今回災害対策本部を立ち上げなかったということでございますけれども、基本的に古谷議員言われるように、市が全庁的に対策に取り組むという表明をされなかったということとイコールでございますので、そういった形の市民への安心安全の取り組みに対する市への批判等が、必ず今は生じていると思いますので、そういったことにつきましての反省は猛省として、今後の対応に生かしていかないといけないというふうに思います。 本部ができたからこれができなかった、本部が立ったからこれができた、いろんなことがあろうと思いますけれども、災害対応につきましては、いずれの体制であってもできるだけの対応は市としてはしたということでございますけれども、市民の安心、あるいは議会の皆様方の心配をおかけしたということが、私どもの今の反省の材料というふうに思っておりますので、これを教訓にいたしまして、これからの災害、防災意識の向上、職員もそうですけれども、体制についてしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
◆23番(古谷幸男議員) しっかり災害に対しての取り組みはしてほしいと思いますが、ちなみに災害対策本部ができなかったわけですが、警戒レベル2とか1とか言われますが、要は本庁につくるか、つくらないかということを誰がどう判断されるんですか。
◎行政管理部長(小林智之君) 最終的には市長が設置することになりますけど、その前に、防災担当のほうからその当時の気象情報、あるいは災害の状況等について、現状を把握した上で市長のほうに進言するということでの判断になります。
◆23番(古谷幸男議員) 今回の状況について、市長にいつごろ、どのぐらいの状況の中で、直接報告されましたか。
◎行政管理部長(小林智之君) 7月7日の時点は、まだ断片的に情報が入ってきておりましたので、全体像が把握できないという状況でございます、防災担当のほうとしてはですね。7日の日の、樋口の災害の状況でございますけど、第一報としては、3人の方が流されたという情報が入ってまいりました、防災担当のほうに。その後の詳細については、7月の7日の昼前ぐらいだったと思うんですけど、樋口のほうで家屋が流されてというような、土石流によってというような情報が入ってきたと記憶しております。 熊毛の全体像、全体の被害状況につきましては、8日の日に技術職員11人を現地に派遣して調査したんですけど、そこで全体像が見えてきたということで、副市長、市長のほうには状況を報告したところでございます。
◆23番(古谷幸男議員) ということは、災害状況について副市長、市長に具体的に報告があったのは8日ということになるんですか。7日か8日かはっきりしませんけど、そういうことですか。
◎行政管理部長(小林智之君) 道路の通行どめの箇所とか、河川の状況とか、そのあたり全体の概要がつかめたのが8日ということで、それをつかんだ後に御報告したと記憶しております。
◆23番(古谷幸男議員) ということは、あの気象情報が入って、5日、6日、雨が断続的に豪雨となって、7日にはちょっと上がる状況がありましたけれども、この被害状況が大体概略が掌握できて、報告があったのが8日という、もう一回確認しておきますが、そういうことでいいですね。
◎副市長(住田英昭君) 私は、一報が3時前ぐらいに入りました。7日の樋口の件の一報が入ったのが3時前後だったと思いますけれども、それ以後につきまして、こちらの本庁のほうに参りまして、その状況については随時確認をさせていただいております。ただ、断片的な情報が多くて、総合的な整理ができてないという状況でありましたので、7日あるいは8日の日に、私出ておりましたけれども、そういった中で総合的な被害状況あるいは現状の分析、確認等があって、報告を総合的にいただいたのは、今部長が申したとおりでございます。
◆23番(古谷幸男議員) 結局、情報収集が十分体制的にとられていなかったと、こういうことでしょう。これが、対策本部を事前に設置する状況を考えていたら、必ずしもそういう状況にはならなかった。私はそう思います。だから言っているんです。おおむねの状況が7日、8日じゃないと入らなかったなんて、それは本当にどうかなと思います。あの状況を見られて。そういう状況を反省されて、今後の対応というのは述べられたとおりでありましょうが、やはり災害を甘く見ちゃいかんですよ。 今、わかりましたが、市長、副市長、行政管理部長はずっとついておられたんですか、この分に、防災担当として。
◎行政管理部長(小林智之君) 私は5日だったですか、そのころからずっと詰めておりました。それで随時情報等を把握していたところでございます。
◆23番(古谷幸男議員) 市長、副市長はどうですか。5日ぐらいからの状況を教えていただきたいと思いますが。
◎行政管理部長(小林智之君) 災害情報、気象情報につきましては、防災のほうで把握しながら、随時市長、副市長のほうには報告していたところでございます、状況についてですけど。
◎副市長(住田英昭君) 先ほど、7日の朝にはもう一度ここに来たというふうに申し上げましたけど、その前の6日も遅くまではおった記憶がございます。1回帰ってから、またかかってきたという状況でございましたので、そのあたり、よく記憶をしているところでございます。
◆23番(古谷幸男議員) 多くのことが起き上がってきて、市として全体的に取り組む状況をどこまで、どう判断するかというのは、やはり市長、副市長が筆頭に立ってやっていかなきゃいけない状況であったわけです。そういう部分の認識からして、この5日から10日ぐらいの間の状況を私は知りたいですよ。一体どうなっているんだと。市長、副市長は何しとった。そういう思いがあります。わかればわかる範囲で、どういう日程だったか教えてください。
◎副市長(住田英昭君) 第2次警戒体制ができましたので、私は基本的にはある時間帯までは防災危機管理課に詰めるようにしております。そして、一旦帰りまして、7日の朝の連絡が入って、こちらに常駐をしたということでございます。7日の日、夕方、時刻を覚えておりませんけれども一回帰らさせていただきました。それで、次の8日の日にも顔を出したという記憶がございます。あとは、月曜日ですので、当然朝からこちらについているということでございます。そのときにいろんな災害状況あるいは復興の、これからどうするかという議論をそこからスタートするようになるんですけれども、いろんな形で応援体制をつくったり、災害廃棄物をどうするかということを、そこから議論を始めていったところでございます。
◆23番(古谷幸男議員) 市長はいつからずっと詰めておられたんですか。
◎市長(木村健一郎君) 6日は登庁しておりました。夜は自宅に帰りました。7日は朝から登庁をしておりました。そして、次に9日の月曜日に現地調査、朝から入ったというような状況でございます。
◆23番(古谷幸男議員) 細かい日程を何時ごろどうだった、こうだったというのは、ここではお聞きしませんけれども、基本的に冒頭で平成16年のときの状況をちょっと触れましたが、あのときに旧庁舎で当時の幹部は夜通し、何日かずっとおられました。これは間違いなく私自身が確認していますから。そういう状況の中で対応をしていったわけです。ということを比べると、本当に実は5日、6日にずっと待機していた職員もいるんです。御存じだと思いますがね。だったら、リーダーたる人間はそのことを考えて、どういう情報収集をやって、どういう体制なら一番情報が入ってくるんだとか、そんなことをきちっと把握して指示をしていかなきゃいけないんじゃないですか。私はそう思います。もう一度、災害に対する認識と今回についての反省を含めて、見解を述べておいてください。
◎市長(木村健一郎君) いつ、どこで、どんな災害が起きるかわからない。そういう時代が来ているというふうに思います。今回の豪雨災害へのさまざまな対処、これをもう一回検証して、教訓として、職員一人一人が市民の生命と財産を守る、安全を確保するという防災意識を一層高める。災害への備えにしっかりと取り組んで、今後の防災対策に生かしてまいります。また、市議会とも連携のもとで、全職員の先頭に立って、市民の皆様とともに地域防災のかなめとなります自主防災組織の皆様とともに、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆23番(古谷幸男議員) しっかり、災害を甘く見ないで取り組んでいただきたいと思いますので、全体を含めて、我々は市民のために働いているという意識は必ず、もう筆頭ですから、これは。 でありますが、ちょっと気になっておりますので、しゅうニャン市キャンペーンカーが出発したのが3日。台風21号、北海道にも行く予定になっておりますが、この大地震で、さあ果たして日程的なものや、道路がどうなっているのか。私は企画総務委員会であったときに、非常に危険な季節に入っている、台風シーズンに入っている。ましてや周南市にも被害があって、被災地もずっと通るようになるわけですから、少し考えたほうがいいんじゃないかということを申し上げました。 第一、被災地を、当然ながら行く職員の安全性から考えたら、本当にどうなんかなという思いはあるんです。こうしたことがやはり、1つずつ災害に対する認識度、いうことになってくると思いますので、このことについてもぜひ検討していただいて、どういう状況にするのか、再度お考えいただいたらと思います。これは申し上げておきます。通告しておりませんのでね。よろしくお願いしておきたいと思います。 2番目の項に入ります。小中学校及び子供の関連施設等の空調設備について。 1、平成31年度までに全ての中学校普通教室へ空調設備を整備するとのことだが、変更はないか。進捗状況を問う。 2、小学校普通教室への空調設備の整備は早急に取りかかるべきではないか。計画及び事業費について問う。 3、市内全ての幼稚園、保育所、児童館、児童園、児童クラブなどの空調設備の整備状況について問う。 このことについては、28年度から中学校の普通教室へ空調設備を整備したいという方針が出たときから、小学校をどうするんだということで、再三再四、申し上げておりました。この3月議会でも申し上げました。市長にも、財政的な面もあるからとお聞きしましたら、教育委員会とよく協議をするというような趣旨でありました。教育長に聞きました。教育長は、これはもう、ぜひ早く進めたいと、こう答えられるであろうと思っていました。ところが教育長は、市長とよく協議しますとこういわれたんです。 意味がわかりません。3月にはさほどの時間もなかったので、私はそれでやめましたが、今回改めて問います。必ずこれは、早急に整備していく姿勢を持っていただきたいと思います。ある市では、もうたった2年間で全ての小中学校に整備をしたということも、かつての話ですが、聞いております。こうしたことを考えると、いろんな手法があります。その手法をしっかり取り入れて、できるだけ早く整備にかかるということが、子供たちのために教育的環境を整えるという、教育長、教育委員会の姿勢としても必要なんじゃないですか。私はそう思います。 以上の認識から、2番の問題について3点、お答えいただいたらと思います。
◎市長(木村健一郎君) 小中学校及び子供関連施設の空調設備について、3点の御質問をいただいております。 1番目の中学校普通教室への空調設備の整備、2番目の小学校普通教室への空調設備の整備につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、子供関連施設等の空調設備の整備状況についてお答えをいたします。 まず、公立施設の状況につきましては、保育所14施設、児童館4施設、児童園1施設、児童クラブ25施設において、現在使用する全ての保育室に空調設備を整備しております。幼稚園については、7施設18保育室のうち、5施設8保育室に整備しているところです。 次に、私立施設の状況につきましては、保育所等15施設、認定こども園3施設において、現在使用する全ての保育室に整備されております。幼稚園については、11施設のうち8施設が全ての保育室に整備されています。
◎教育長(中馬好行君) 次に、平成31年度までに全ての中学校普通教室へ空調設備を整備するとのことだが、変更はないか。進捗状況を問う、とのお尋ねについてお答えいたします。 近年、地球規模の温暖化に伴う異常気象などにより、全国的に平均気温が上昇してきており、周南地域におきましても、気象庁下松観測所での過去のデータによりますと、7月から9月までの3カ月間のうち、最高気温が30度を超える、いわゆる真夏日の総日数は、1980年代前半の5年間では154日、同様に2010年代では、275日と、約1.8倍に増加してきております。 学校施設は、未来を担う子供たちが集い、一日の大半を過ごす中で、生き生きと学び、活動する場でありますことから、常に安全で快適な教育環境の維持に努めることが重要であります。 このため、教育委員会では、中学生のほとんどが進学を希望する中、学習に集中できる環境を整備することなどを目的として、平成27年度に、まずは市内全ての中学校の普通教室に空調設備を導入する方針を定めました。 この大規模な空調設備の整備に当たっては、校舎の構造や老朽度を初め、教室数や受変電設備、いわゆるキュービクルの電気容量等、設置条件がそれぞれの学校によって大きく異なりますことから、まずは電気とガスとを比較して、より効率的な熱源を選定することを初め、教室内の断熱工事がどの程度必要なのか、既存設備の電気容量は十分なのか、さらには将来にわたるランニングコスト等をどの程度見込むのかなど、学校ごとの基本的な調査・研究をきめ細かく行うことといたしました。また、室内機や室外機の設置場所を決定した上で、配管経路の整備などを含めた詳細な設計及び工事費の算定、さらには事業者の選定などを踏まえ、平成28年度から平成31年度までの4年間の総事業費を約6億9,000万円と見込んだ実施計画を策定したところであります。 年度ごとの大まかな整備経過等を申し上げますと、まず、平成28年度は、市内全ての中学校に整備するための基本計画を策定し、平成29年度には、太華、岐陽、周陽、富田、熊毛の5つの中学校の実施設計を行い、本年度は実施設計が完了した5中学校101教室の整備工事に着手するとともに、残る鼓南、住吉、菊川、桜田、須々万、秋月、福川、和田、鹿野の9中学校の実施設計を進めております。 なお、平成31年度には、これら残る9中学校74教室の整備工事に着手することとしており、予定どおり、現在着実に事業を進めているところであります。これにより、平成31年度末をもって、全14中学校175教室への空調設備の整備完了を目指してまいります。 次に、小学校普通教室への空調設備の整備は早急に取りかかるべきではないか。計画及び事業費について問うとのお尋ねでございます。 近年、冷暖房機器の一般家庭への普及が進むなど、児童生徒は快適な温度に保たれた居室環境で過ごすことが多くなったことなどから、文部科学省では、本年4月、学校環境衛生基準を一部改正し、その中で温度の基準については、これまで30度以下が望ましいとされていたものが、28度以下が望ましいと改正をされました。 冒頭申し上げましたように、近年、全国的にも平均気温の上昇傾向が顕著であり、本年夏、県内においても観測史上最高気温を記録するとともに、本市においても真夏日が連続している状況にあります。このような中、教育委員会では中学校の普通教室への空調設備の整備と並行して、小学校への空調設備の導入に向けた、これまでの部内、庁内での調整をさらに進めてきたところであります。 また、このたび官房長官から、学校施設への空調設備の整備に要する予算措置につきましても、積極的に対応する旨の発言も報道され、今後の新たな国の動きに期待感も抱いております。そうした中、8月22日開催の第8回総合教育会議におきまして、市長から、今後早急に小学校への空調設備を導入する旨の表明がなされ、直ちに事業化に向けての具体的な作業に着手するよう指示を受けたところであります。 お尋ねの今後の計画や事業費につきましては、現時点でお示しすることはなかなか困難ではありますが、現在、鋭意進めております中学校への空調設備の整備において培ったノウハウ、また、本市において初の取り組みとなりました新たな学校給食センターの整備におけるPFIの手法等を生かし、小学校への早期の導入が実現できるよう、今後スピード感を持って取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆23番(古谷幸男議員) まず、お聞きいたしますが、市長のほうから。幼稚園の件でありますが、全室整備されていませんね。なぜですか。整備されないんですか。
◎こども健康部長(中村広忠君) これまで、幼稚園に関しましては夏休みがあるということで、扇風機という形で、エアコンの設置も各園ごとに、八代、鹿野を除く園全てにはエアコンのある保育室を設置してきたところでございます。そこで、特に暑い日等については、このエアコンのある保育室を活用しながら、これまで保育を行ってきたところであります。 今後につきましては、学校と同様に、幼稚園につきましても全保育室にエアコンを整備するという方向で、早急に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◆23番(古谷幸男議員) さっき聞き漏らしたんですが、あと公立幼稚園の中で整備されていない部屋は幾つありますか。
◎こども健康部長(中村広忠君) 全保育室が、公立の場合18ございます。そのうち、設置済みが8でございます。したがいまして、残りが10保育室に設置がされていないという状況でございます。
◆23番(古谷幸男議員) それでは、10の保育室には全て設置されるという理解をしておいてよろしいですか。やるんなら早急にやっていただきたいですね。
◎こども健康部長(中村広忠君) 早急にエアコンの整備に努めたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆23番(古谷幸男議員) ぜひ、早く取りかかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、小学校であります。いろんな方法があると言われたら、教育長のほうから言われなかったら私が言おうかと思ったんですが、PFI方式とか、そうしたことも出されたんで、ぜひ、私は何年も待てないという気持ちなんです。そうしたものから、ぜひとも早急に計画を立てられて、このPFI方式でやるならやるということで取り組んでいただきたいと思いますが、新年度に取り組みますか。新年度まで待たなくてもいいんですよ。私はもう、今からすぐ取りかかりますでもいいんですよ。導入の検討をしておられたわけですから。市長からも明言があったんでしょう。 教育長は市長と協議しながらとかいって、3月言っておられたんですが、私は教育委員会の、いわゆる教育行政の最高責任者の教育長、子供たちのためにどうやったら一番早くやれるんだというのを、方法論として進言してやるべきだと思いますよ、違いますか。だったら、早急というのはすぐにでも取りかかってほしいと思いますが、準備に。いかがでしょう。
◎教育長(中馬好行君) 現在、中学校の整備ということに向けて、全力で取り組んでいるところでございます。来年度末までには全ての中学校の配備を終わる。それと並行して、計画を立てながら、これも先ほど申し上げましたように、今回中学校で学んださまざまなノウハウ、あるいはPFIの手法、このあたりが導入可能性調査ということで、VFM、このあたりがどの程度見込まれるのかということも含めてしっかり検討し、そして小学校への導入、できるだけ早く実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。
◆23番(古谷幸男議員) 小規模校、中規模校、大規模校とこうあります。いろんな取り組みがあると思いますが、小規模校、中規模校まで可能なのかどうかわかりませんが、それぞれ個別空調だって考えられますよね、そうしたところは、個別の教室に。そうした手法も含めて、どうやったんが一番早く、子供たちのために空調設備が整うか、早急に方向性を示していただいて取り組んでいただきたいということでお願いしたいと思いますが、もう一度。今、明言されなかったんです、いつごろから取り組むって。並行してやるとは言われましたが。いつから正確に取り組むというのを言われなかった。言ってください。
◎教育長(中馬好行君) 市長からも具体的な導入に向けて作業を進めるようにという指示を受けておりますので、これに向けてまず準備を早急に進めてまいります。そして、そのPFIということも視野に入れながら、いつそれに取りかかれるのか、いつ工事に着手できるのか、なかなか現時点でお答えするところは難しいところですけれども、可能な限り早く着手をしてまいりたいと考えております。
◆23番(古谷幸男議員) 私が申し上げるのもあれですが、市長がそこまで言われたんですから、あなたは教育行政の責任者ですから、新年度に向けて取り組む予定で頑張ってやりますと言われたらどうですか。それぐらいの気構えはあって当然でしょう。違いますか。
◎教育長(中馬好行君) おっしゃるとおり、取り組みはもう早急に進めてまいります。新年度に向けてどういう予算をお願いすることができるのかということ、そういう意味での進めていく、着手するということはやってまいります。ただ、いつでき上がるとか、いつその工事に入るというようなことについては、これから作業のさまざまな日程、計画がございますので、それは今申し上げることはできないという意味でございまして、これに向けての作業は着々と進めてまいります。
◆23番(古谷幸男議員) 可能な限り速やかに整備ができるようにお願いしておきたいと思います。 中学校の整備、これ全て終わりましたら債務負担で整備が出ておりますからあれですが、維持管理費というのはどのぐらいかかるのかと思いますが、想定がありますか。全部やったらどのぐらいかとか。今の時点でどのぐらいかとか。わかればお知らせください。
◎教育部長(久行竜二君) 先ほど教育長のほうがお答えしましたように、現在、中学校5校の工事を行っております。こちらのほうも工事が完了次第、供用を開始したいというふうに思っておりますので、工期のほうを10月という設定にいたしておりますので、この冬の暖房では、この5校は必ず使えるという形に計画いたしております。 残る9校に関しましても、次年度になりますが、整備工事のほうを予算計上させていただいて、御審議いただき、認めていただければ、すぐに着工していきたいというふうに考えております。その中で、工期のほうの設定という形も明らかになってくるという形になりますので、整備時期が決まってこようかというふうに思います。 いずれにいたしましても、14校全ての中学校、現在175教室の整備をする予定にいたしております。これらに係るランニングコスト、電気代あるいはガス、ヒートポンプ、要するに都市ガスを使うという形の学校も今、計画いたしておりますから、こうした光熱費の、175教室全てを稼働したときの試算という形でございますが、現在年間約2,800万円程度、エアコンを導入するということで必要になってくるという試算をいたしております。
◆23番(古谷幸男議員) そうすると、小学校の教室とか整備する場合には、何教室になるんですか。それを含めて、そういう試算は今ありませんか。
◎教育部長(久行竜二君) 教育長のほうがお答えいたしましたように、整備の手法等、これらももう既に検討に入っております。その手法を検討するに当たりまして、どうしても各学校に置かれた条件、例えば断熱効果がどうなっているのか。先ほど受変電装置といいますか、キュービクルの容量がどうなっているのか。あるいはヒートポンプ等の設置場所をどこにするのか。こういうことの計画を立てて、初めてこう、どれぐらいのカロリー数のものを各教室に整備していくかという詳細が決まってまいりますので、あくまで試算という形に小学校の場合は、その調査がまだ終わっていないんで試算という形にはなります。 教室数に関しましても、児童数のこれからの推移というものをしっかり現在試算している状況でございまして、おおむねで申し上げますと、中学校が175教室という形を申し上げましたが、現在それの約倍ぐらいの教室数を想定すべきではないかというところで、350教室ぐらいが該当するものということで試算をいたしているところでございます。以上です。
◆23番(古谷幸男議員) ちょっと気になっておるのが、今、部長のほうから言われましたが、要は学校の小規模校とか、そうした場合に児童数が減ってきてさあどうしようかと、こういう悩みがあってちゅうちょされるということは、私はやめていただきたいと思うんです。子供たちがその学校で教育を受けるとか、勉強するとか、学校に通うとか、そうしたことがある限り、やはり対応をきちっとしていただきたいと、こう思うんですが、そのことは念頭に置いて方針をつくっていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎教育長(中馬好行君) おっしゃるとおり、子供たちが生活する場でありますから、確かに今後の推移ということを見定めていく。これは教室数にもかかわってまいりますので、それは必要な観点だと思っております。ただ、子供たちが一教室に多いからどうだ、少ないから必要ない。そういった考えは全く持っておりませんので、子供たちが教室内で生活する限り、これは整備をしてまいります。
◆23番(古谷幸男議員) いずれにしても空調設備のほう、幼稚園の残りは、もう早急に対応していただくように準備をお願いしたいと思います。小学校のほうも順調に進むように、ぜひいろんな手法を考えていただいて、中学校を今、整備しておるわけですから、それを参考にされて取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしておきます。 災害の話と、小中学校並びに子供関連施設等の空調設備について、2件ほど一般質問を申し上げました。きょう、ここで申し上げたこと、ぜひ、特に災害の件について申し上げましたが、ぜひとも大きな教訓として、今後の災害について取り組んでいただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思います。子供たちのための施設について、全ての施設が十分な環境になるように、ぜひとも教育長、最高の教育行政をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○議長(小林雄二議員) 以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第3番、得重謙二議員。 〔1番、得重謙二議員質問席に着く〕
◆1番(得重謙二議員) 刷新クラブの得重謙二でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 件名は、未来へつなぐ本市の課題というふうに1件にしておりますが、項目は大きく3件に分けております。項目ごとの質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。 大きく1点目、未来へつなぐ無花粉杉・無花粉ヒノキの植栽についてでございます。 環境省の資料によりますと、花粉症の患者数は国民の3人に1人とされ、もはや国民病の一つと言っても過言ではありません。この花粉症、一言で申しましても50種類以上の症状があるようで、中にはトマトやピーマンの花粉症まであるとされております。今回の質問は、その中でも花粉症患者の方の多くの方が関係をしておられます杉とヒノキの花粉について質問をいたします。 花粉症のシーズンが来る春先、山のほうを見ればスギ花粉特有の黄色い花粉が飛んでいるのが目に見てとれます。これだけ花粉症患者が増加した現在、あの杉林、そしてスギ花粉はどうにかならないものかと単純に思うわけですが、もともとこの杉は、育てやすく成長が早い。なおかつ、建築資材としてのニーズが高かったことから、戦後の木材需要に応えるために、国策として積極的な造林が進められてきたことにあります。 しかしながら、現在では人口減少や少子高齢化に伴い、マンション等の非木造建築物や、非木造建材、そういったものが多く出回り、当時の計画に対し、杉やヒノキが大量に必要な時代ではなくなっております。そのような背景もあり、計画的に植栽はしたものの、計画どおりに伐採する必要のなくなった杉やヒノキの一部が放置状態となり、花粉を増大させているとも言われています。さらには、現在も成長段階の杉やヒノキが今後大きく成長することから、花粉の飛散量は増大する一方との予想もされております。 戦後の社会的背景もあり、政治的に考案をされたこの造林計画ですから、全てを否定するわけでもありませんし、本市の駅前賑わい交流施設のように、たくさんの地元杉を使用しているところもあります。加えて、ほかの樹木に対し、この杉が持つ二酸化炭素の吸収量の多さ、そういったものを見れば、杉を全くなくしていくというのも環境問題を考える上で非常に難しい問題だと認識をしております。 しかし、先ほども申し上げましたとおり、現在の社会的背景、そういったものを考えますと、計画的かつ早急にこういったものを、スギ花粉を解決していく必要がある課題だと私は認識をしております。 そういった認識のもとで、以下3点を聞いておきます。 アとして、周南市の森林面積に対する杉・ヒノキの人工林面積はどれぐらいあるのか。それから、現在も人工林面積はふえ続けているのか。また、過去5年の伐採面積と植栽面積の推移はどうなっているか。 それからイとして、いまだに人工林として杉・ヒノキを植栽する造林計画の目的は何なのか。また、植栽から伐採までの流れは、どこがどのように管理運営をしているのか。 ウとして、花粉症対策と造林の並行推進策として、無花粉杉・無花粉ヒノキを導入し、花粉症の人にも優しい周南市を構築できないかをお聞きいたします。 特に、このウに関しては、単市単独でというわけにはいかないと思います。国や県と協力しながらとなると思いますし、国内の杉・ヒノキを全て無花粉杉それから小花粉杉のものにしようとしますと、数百年かかるとも言われておりますから、壮大な計画になろうかと思います。ただ、林野庁や県が現在、補助というものを出しておりますから、そういったものがある今、他の自治体が手を挙げる前にこの周南市が率先してこの課題に取り組み、花粉症対策の先進市となるように答弁のほうを期待をしております。
◎市長(木村健一郎君) 得重議員の未来へつなぐ無花粉杉・無花粉ヒノキの植栽についての御質問にお答えします。 杉・ヒノキは、形質にすぐれ、加工しやすいこと、成長が早いことなどから、人工林として我が国を代表する樹木であり、古くから建築用材等に広く利用されているところでございます。戦時中及び戦災復興需要に伴う伐採跡地の復旧や、経済発展に伴い増大した木材需要への対応により、杉・ヒノキによる造林が推進されてきた結果、現在では全国の人工林面積の約7割を杉・ヒノキが占めております。戦後、植栽されて伐採の時期を迎えた人工林の伐採と植栽が進められており、本市においても鹿野地区で伐採された杉が、周南市徳山駅前賑わい交流施設の天井材などに利用されているところでございます。 一方、伐採の時期を迎えた杉・ヒノキの飛散花粉による花粉症被害が、全国で社会的な問題となっております。 議員お尋ねの、本市の森林面積に対する杉・ヒノキの人工林面積は。現在も人工林面積はふえているのか。また、過去5年の伐採面積と植栽面積の推移はについてでございますが、本市の森林面積は約5万1,000ヘクタール、本市の面積の約8割を占めており、その中で、杉・ヒノキの植栽を行っている人工林は、約2万1,000ヘクタール、森林面積の約4割を占めており、本市における人工林の面積は、近年大幅な増減はなく推移しております。 過去5年間の人工林伐採面積につきましては、県や市に提出された伐採届によると、717ヘクタールで、年平均で申しますと、約143ヘクタールとなっております。また、植栽面積につきましては、222ヘクタールで、年平均約45ヘクタールとなっており、伐採後、植栽されていない人工林については、天然林として更新されております。 次に、いまだに人工林として杉・ヒノキを植栽する造林計画の目的は。また、植栽から伐採までの流れは、どこがどのように管理運営しているのかについてでございますが、杉・ヒノキにつきましては、材がやわらかく、真っすぐに育つことから、加工に適しており、建築用材等の広い用途に利用でき、売却しやすいことなどから、現在でも多くの人工林で植栽をされているところでございます。また、植栽から伐採までの流れでございますが、経営管理されている人工林につきましては、植栽、植栽後の下刈りや枝打ち、間伐、伐採等の施業や樹木の売却を、多くの森林所有者が、森林組合等の林業経営者に委託しておられるところです。 次に、花粉症対策と造林の並行推進策として、無花粉杉・無花粉ヒノキを導入し、花粉症の人にも優しい周南市を構築できないかでございますが、近年、杉・ヒノキの花粉症については、患者数が国民の約3割と推計されるなど、社会的に問題となっており、戦後、植栽された杉・ヒノキが成木になり、花粉の飛散が始まったことにより、患者数が増加したと推測されているところです。 林野庁においても、平成13年にスギ花粉発生源対策推進方針を策定され、平成44年度までに、全国の杉苗木生産量のうち、花粉症対策に資する杉苗木の生産割合を、現状の約25%から約70%に増加させることを目標にしております。この方針において、将来的には植栽する杉苗木の全量を少花粉・無花粉の杉苗木にすることを目指しており、都道府県及び市町村は、地域ごとの杉苗木の開発・供給等の状況を考慮しつつ、花粉発生源対策に積極的に努めることとされたところです。 また、ヒノキについても、花粉の少ない森林への転換等を進めていくことが重要であり、その推進に当たっては、本方針を参考に取り組むものとされております。 現在、花粉症対策に資する苗木につきましては、国の研究機関と都道府県が連携を図りながら、142品種の少花粉杉、3品種の無花粉杉、56品種の少花粉ヒノキが開発されているところです。しかしながら、地域ごとの環境条件などに適した品種の開発や生産量等の課題も多く、供給が追いついていないのが現状でございます。 本市におきましても、平成24年度に市内企業の協力を受けて、市有林の一部に少花粉杉品種を植栽しており、今後も本市の森林整備計画を進める中で、苗木の開発状況や供給体制を考慮しながら、少花粉・無花粉の苗木の導入を検討してまいりたいと考えております。 また、県や森林組合などの関係機関と連携して、森林所有者に対する杉・ヒノキの花粉発生源対策に係る情報提供や、普及啓発活動を推進して、花粉の少ない森林への転換に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆1番(得重謙二議員) 人工林面積が2万1,000ヘクということで約4割というところ。それから、植栽のほうがアベレージで45ヘクということなんですけど、最後にありました、平成24年度に少花粉杉のほうを植栽されたということですけど、例えばこの2万1,000ヘクの中で、少花粉杉の植栽された割合というか、面積というか、そういったものがどのぐらいかわかれば教えてください。
◎経済産業部長(弘中基之君) 正確なデータではないとは思いますが、私の周知している限りでは、これ栄谷の市有林なんでございますけれども、当時平成24年度に少花粉杉の品種の杉を植栽したところで、恐らくここしかないのではないのではないかなというふうに思っているところでございます。 県においては、現在その少花粉杉・無花粉杉の苗を開発中でありまして、なかなかその苗が手に入らないという状況もございます。また、苗の確保については1年前から予約するというようなケースもございまして、このときは企業と連携をして、ぜひそういった方向で少花粉の杉を植えようということでできたんですが、ただ、その民有林とかで植えていらっしゃるというような状況を、ちょっと森林組合から確認しておりませんので、恐らくこの24年度に植えた品種、栄谷で植えたのが1件しかないのではないかなというふうに認識をしております。
◆1番(得重謙二議員) それじゃあちょっと質問の方向性を変えますけど、例えば、この45ヘク、アベレージで植栽をしていく中で、無花粉杉・少花粉杉の苗の供給というものが追いついてきて、じゃあ、これから周南市の杉・ヒノキというものを無花粉杉・少花粉杉のものに植えかえていこうというふうなことを考える、計画するとすれば、何年ぐらいかかるという計算になりますか。
◎経済産業部長(弘中基之君) 先ほど、5年間の平均で約45ヘクタール植栽をしているという状況で、そういったペースで進んだ場合、市内の人工林が、先ほども申し上げましたように約2万1,000ヘクタールとなりますので、それから換算すると、杉・ヒノキの人工林の無花粉杉・少花粉杉に全部かえると、ざっと470年かかると想定をされます。
◆1番(得重謙二議員) 470年ですけど、国のほうでは七百数十年というのが書いてありましたから、それから比べると300年も短く済むと思うんです。確かにその長い計画にはなると思うんですけど、どこかでそのスタートをしないと、この470っていうものを469、68になって、いわゆるゴールにはたどり着かないと思うんです。そういったことを考えると、今の状況とすれば、栄谷のほうに少花粉杉のほうがあるとは言われますけど、決して周南市として、この無花粉杉というものに着手というか、キックオフしたわけではないと思うんです。私はどこかの時点でこの470というものに対して、どこかでスタートを切っていかないといけないと思っているんですけど、そういったキックオフというか、いわゆるデイワンというか、そういったものを今後進めていく、スタートさせていく、そういった意欲は周南市としてありますか。
◎経済産業部長(弘中基之君) 先ほど市長も申し上げましたけれども、平成13年に林野庁のほうがスギ花粉発生源対策推進方針というのを掲げられたところでございます。これによると、平成44年度までに花粉症対策に資する無花粉杉・少花粉杉、そういった杉苗木を全国の割合でいうと、約7割にすることを目標としていらっしゃるという状況でございます。 議員御指摘のように、キックオフで市が宣言したらどうかというようなお尋ねだろうと思いますけれども、それに向けて、私どもやはり、公有林だけではなくて民間の民有林の所有者に対して、こういった啓発活動もまずもって進めていく必要があるのではないかなというふうに、現状ではそういう形で認識をしておるところでございます。 したがって、造林補助で無花粉杉に対する補助とかいうのも、今後出てくると思うんですけれども、現段階では普及啓発活動、また公有林でも積極的に無花粉杉・少花粉杉の植栽を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆1番(得重謙二議員) 言われることはわかるんです。私のいいたいことは、さっきも申し上げましたけど、ほかが手を挙げてからじゃなくて、率先して周南市がというところをお願いしたいんです。その推進する意欲が、要はあるかないかというものを、もう一度答えてください。
◎経済産業部長(弘中基之君) 県内の苗木についても、現在開発中というところがございます。それと、平成24年度に民間企業の協力を得て植栽した苗木、これ、島根県の苗でございました。今、言われているのは、その環境に合った苗木の導入というのが言われておりまして、例えばちょっと雪をかぶった、鹿野エリアで雪をかぶったら生育に向けてふぐあいが起こるといった事例もありますので、もうちょっと様子を見るべきではないかなというふうに認識をしているところでございます。
◆1番(得重謙二議員) そこはよろしくお願いをしておきます。 次は、未来へつなぐ空調設備の早期導入と避難所のあり方についてを伺います。 先ほどもありましたけど、本市では本年度から来年度にかけて、市内の全中学校普通教室へ空調設備を設置し、それ以降、小学校への設置を検討するという方針を示されております。本年度からの計画そのものも、本年度の施政方針の中でありましたけど、前倒しをしていただいた計画ということは大変評価すべきことではございますが、公平性というものも考えますと、一刻も早く市内の全小中学校へ空調設備を設置していただきたいというふうに考えているところでもありますし、小学校のお子さんを持つ保護者の方からは、小学校へはいつつくんかねというようなことも、我々もよく聞かれるところでございます。 そのような保護者の方の御意見も含めてお聞きをします。 ア、政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置する方針を発表されました。これを受け、本市の計画は見直され、前倒しをされるのか。 イ、普通教室だけでなく、体育館への空調設備設置の考えはあるのか。ここから少し、避難所のことに関連しますけど、多くの小中学校は災害時の避難場所として指定をされており、真夏の猛暑や真冬の寒さの対策として、空調設備の設置が必要ではないか。 ウ、全普通教室に空調設備が設置されれば、普通教室を避難所にするなど、避難所のあり方を検討するべきではないか。 以上3点について、お伺いをいたします。
◎市長(木村健一郎君) 空調設備の早期導入と避難所のあり方について、3点の御質問をいただいておりますが、小中学校のクーラー設置計画の見直しと体育館への空調設備の設置につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それではまず、普通教室に空調設備を設置した際の避難所のあり方についての御質問にお答えをいたします。 現在、市の指定避難所として、市民センターや小中学校の体育館などを指定しており、自主避難や避難情報が発令された場合は、市民センターなどを避難所として開設し、多数の避難者を受け入れる必要がある場合は、小中学校の体育館を開設することとしております。 議員お尋ねの、空調設備が整った普通教室の避難所のあり方についてでございますが、阪神・淡路大震災など過去の大規模災害において、避難所として普通教室を使用したことで、授業の再開が大幅におくれ、学校運営の大きな支障となったことが課題となりました。このため、熊本地震等では、避難所として開放するスペースと、児童生徒の学業の場である普通教室を切り離した避難所の運営手法が進み、山口県の避難所運営マニュアル策定のための基本指針においても、学校を避難所として利用する場合は、学校が教育の場であることを理解し、スムーズに学校を再開できるよう配慮することが重要であると規定されております。 こうしたことから、小中学校を避難所として開設する場合は、まずは体育館を使用することとし、必要に応じ、スポットクーラーやストーブなどの冷暖房器具を使用することといたします。しかしながら、災害の状況によっては普通教室を避難所として使用することも考えられますので、その際は教育委員会及び学校管理者と連携し、スムーズな避難所の運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育長(中馬好行君) 次に、政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置する方針を発表した。これを受け、本市の計画は見直され、前倒しされるのか、とのお尋ねであります。 御承知のとおり、教育委員会では、近年の夏季における気温上昇を踏まえ、未来を担う子供たちが生き生きと学び、生活することができる、安心安全で快適な教育環境をつくり出すため、平成27年度に、まずは市内全ての中学校へ空調設備を導入する方針を定めました。この方針に基づき、今年度は太華、岐陽、周陽、富田、熊毛の5つの中学校101教室への空調設備の設置工事を現在、計画どおり順調に進めているところであります。また、残る9校につきましては、年内には実施設計が完了し、来年度中には整備工事を完了する予定としております。 こうした中、お示しのとおり、国において官房長官から、学校施設への空調設備の整備に要する予算措置について、積極的に対応する旨の発言がなされたことを受け、教育委員会といたしましては、国からの交付金等が有効に活用できるよう情報収集に努めているところでありますが、現時点、国の方針等はいまだ不透明な状況にあります。 こうした空調設備の整備につきましては、学校生活の中心となる教室での工事を伴いますことから、学校運営に支障を来すことがないよう、夏季休業、いわゆる夏休みの期間を中心に工事を進める必要があります。今後、国から今年度内の空調設備の整備に要する何らかの予算措置が仮になされたとしても、来年度に計画しております9校の整備工事の今以上の前倒しは物理的に困難でありますけれども、授業等の妨げにならないよう十分配慮しつつ、できる限り早い完成を目指してまいります。 一方、小学校への空調設備の導入につきましては、8月22日に開催をされました、第8回総合教育会議において、市長から、今後早急に小学校への空調設備を導入するという旨の表明がなされ、直ちに事業化に向けての具体的な作業に着手するよう、私どもに指示があったところでございます。教育委員会といたしましては、今後の国の動向も注視しつつ、小学校への空調設備の導入がより効果的、効率的となるよう、中学校での導入において培ったノウハウを踏まえるとともに、本市において初の取り組みとなりました新たな学校給食センターの整備おけるPFIの手法等の活用も視野に入れながら、可能な限り短期間に全ての小学校に整備できるよう、具体的な作業を進めてまいります。 次に、普通教室だけでなく、体育館への空調設備設置の考えはあるのか。多くの小中学校は、災害時の避難場所として指定されており、真夏の猛暑や真冬の寒さ対策として、空調設備の設置が必要ではないかとのお尋ねであります。 教育委員会といたしましては、体育館への空調設備の導入は大きな課題の一つではあると認識はいたしておりますけれども、まずは、現在進行中の中学校普通教室への空調設備の整備を鋭意進めながら、並行して小学校への空調設備の導入に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、御指摘のとおり、多くの小中学校は、災害時の避難所として指定されておりますことから、避難された方々の精神的なストレスの軽減はもちろんのこと、プライバシー保護、熱中症対策としての体調管理などに配慮することが重要であります。そのため、学校が避難所として開設された際には、現在導入を進めております空調設備が今後整った教室等を有効に活用できるよう、市長部局ともしっかりと連携してまいります。
◆1番(得重謙二議員) ちょっと再質問が、まず教育委員会のほうから、体育館へのクーラー設置は、課題としては認識をしているけれども、現段階では難しいというか、そういう考えですか。何でかというと、いろいろテレビで見るのに、体育館に避難をされた方とかが、全国的に、暑くて眠れんかったとか、いわゆるその、隣の声が気になって眠れんかったとかというふうなことをよく聞きます。先ほど教育長も言われたように、精神的なストレスですよね。ここらへんを、避難所に来たら、ちょっと言い方悪いですけど、不自由というか、そういったものがあると、警戒体制とかが出て避難命令とかが出たときにも、なかなかその、さあ避難所に行こうかというふうにはならないと思うんです。 それは、快適性を求めているわけじゃないんです。避難所に快適性を求めているわけじゃないんですけど、小中学校の体育館というものは、授業では熱中症とかの防止にもなりますし、そういったいろんなことを考えれば、ことしの記録的猛暑とか、記録的豪雨とか、そういったものはいつしか記録的じゃなくなると思うんです。当たり前のようになってくるというふうなことを考えると、今後、その体育館へのクーラー設置というのも、私は視野に入れて進めていくほうがいいんじゃないのかなというふうに思いますが、そこら辺、もう一度お願いします。
◎教育長(中馬好行君) 体育館への空調設備の導入、今、るる申されたような理由、それによりまして、私ども大きな課題の一つだということは認識をいたしております。けれども、まずは今、中学校そして小学校の普通教室、これをまず第一にやっていきたい。 しかし、災害は待ったなしであります。ですから、学校が避難所として開設された際、避難された方々の体調、ストレス、そうしたプライバシー保護というさまざまな課題もありますので、空調設備が今後整った場合、その教室も有効に活用できるよう、先ほど来、学校の再開に向けて課題もあるという指摘もありました。私もそのように思いますけれども、しかし、市長部局ともしっかりと相談をしながら、せっかくあるそうした空調については、活用ができるように市長部局とも連携をしてまいります。
◆1番(得重謙二議員) それと、まずは中学校と、それから小学校というところは早急につけたいというのは、私も教育長も市長も皆さん同じ気持ちだと思っています。中学校のほうは、来年度までと、計画になって、物理的に前倒しは無理なんだというところがありました。物理的な話をして、小学校のほうに行くと、最短で物理的に言えば、最短で計画年度と実施年度というものをやれば、物理的には最短で何年で設置ができるか。物理的な話です。中学校は4年計画でした。小学校のほうは、物理的に言うと最短で何年で行けると思いますか。
◎教育部長(久行竜二君) 小学校への空調設備の整備でございますけれども、先ほど少し御説明させていただきましたが、現在、いろんな手法も含めて検討いたしております。例示として、現在同時に進めております給食センターのPFI事業、これらの手法も当然のように検討をさせていただいているところです。 このPFIによりますと、やはり発注までの準備段階にかなりの事務的な負担がかかってくるということがあります。また、直接施工ということになりますと、果たして27校を一度に整備することができるのかということもまた視野に入れていかないといけないというふうに思いますし、長期の賃貸借契約といいますか、いわゆるリース契約というようなものも検討いたしておりますが、これらに関しましても、設計をどの程度まで仕上げていくのか。 そういうことで、るる申し上げましたが、手法によりましてどうしても実際に工事に入る期間というのが変わってこようかというふうに思っております。そうした中で、最短でということの議員の御質問でございましたので、私どものほうが目指したいと、今、心根で思っている部分になってしまいますが、31年度に中学校の整備を終わります。32年度に小学校に引き続き入れることを、まずは目指したいと。手法の中でいろいろ時間がかかることあろうかと思いますが、目指していくところはそこかなというふうに、今、考えているところでございます。
◆1番(得重謙二議員) ありがとうございます。物理的に言えば、そうかなというふうに思っています。そのとおりにはいかない面もあると思いますけど、それをお互い協力してやっていければと思います。 それから、避難所のほうですけど、先ほども言われたように、まずは市民センターとか、そういった公共施設のほうが優先的には避難所となると。それから多くの人を避難させていただくときに小学校、中学校の体育館ということですけど、避難所という大きなくくりで言えば、いろんなその公共施設が日ごろとは違った災害時には、日ごろの運営とは違う性質、いわゆる避難所という性質を持った建物にころっと変わってしまうわけですよ。 避難所の整備、公共施設の整備じゃなくて、避難所の整備という視点も持たなきゃいけないと思うんですけど、そういったものを見た場合に、この公共施設のクーラーの整備とか、そういった避難所としての施設の役割というのは十分に今、果たせる状況なのか。または、整備をこれから考えていけるのか、というのはどうお考えですか。
◎行政管理部長(小林智之君) これまでの避難所としてのあり方なんですけど、これは現在ある公共施設でということで、第一には市民センターを開設して避難所として運営をしているところでございます。その中で、バリアフリー化が図られてないところにつきましては、順次、改善を図っているということで、避難しやすいような体制をとっているところでございます。
◆1番(得重謙二議員) それでは最後の質問に移ります。 未来へつなぐ「児童虐待のないまち周南」についてです。 厚生労働省のホームページ、新聞、テレビなどの報道によりますと、全国210カ所にあります児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、現在は5倍以上に増加をしており、統計をとり始めた1990年からは27年連続の増加となっております。 児童虐待そのものが増加をしているのか、それとも世間の関心度が上がった結果、通報件数がふえたのか、私もそこら辺は専門家ではないので分析まではできませんが、その数がふえていること自体は事実は事実ですから、このことを市はどのように認識をしておられるのか。また、通報した後の各組織の連携と対応、これがどうつながっているのかというが少しわかりにくいなと、見えにくいなというところもありますので、そのことを踏まえて3点聞いておきます。 アとして、全国的に児童相談所への相談件数が増加傾向にあるが、本市の現状はどうか。 イ、児童相談所、学校、市、警察の連絡体制は、どのようなフローになっているのか。また、庁内における連絡体制は、どのようになっているのか。 それから、ウとして、平成27年の7月1日から、それまで10桁であった児童相談所全国共通ダイヤルが3桁の「189」「いち早く」というふうになっておりますが、この3年間で浸透したのか。 以上についてお願いをいたします。
◎市長(木村健一郎君) 未来へつなぐ「児童虐待のないまち周南」についてでございますが、初めに、全国的に児童相談所への相談件数が増加傾向にあるが、本市の現状は、についてお答えいたします。 児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法において、市町村は、児童相談所とともに、児童虐待の通告を受ける機関として規定されております。本市においても虐待を受けている子供、または虐待を受けている可能性のある子供を発見した地域住民や関係機関からの通告のほか、子供本人からの相談も受け、対応に当たっているところでございます。 児童相談の対応件数は、平成27年度205件、平成28年度279件、平成29年度266件で、そのうち児童虐待相談は、平成27年度26件、平成28年度61件、平成29年度60件と、年度により若干変動がありますが、過去3年間で約2.3倍と急増しています。増加の要因としては、児童虐待が子供の命にかかわる深刻な問題として、社会の関心が高まっていることが上げられます。さらに、児童虐待防止法では、子供の目の前で配偶者に対し暴力を振るう面前DVが、子供にとっては心理的虐待に当たると規定されており、昨今、面前DVを把握した警察から児童相談所への通告が徹底されたことによる影響も大きいと分析をしております。 次に、児童相談所、学校、市、警察の連絡体制はどのようなフローになっているのか。また、庁内における連絡体制は、についてお答えいたします。 学校や保育所、病院などは、児童虐待防止法に基づき、児童虐待の早期発見に努めなければならず、実際に虐待を発見した場合、市や児童相談所に通告する義務があります。通告を受けて、市や児童相談所は速やかに両者で情報を共有しながら、子供の安全や家庭の養育状況等について調査を行い、子供を一時保護する必要があると判断した場合は、児童相談所が保護します。 一方、調査を行った結果、一時保護に至らない場合でも、継続的な支援が必要な家庭も多く、子育ての負担を軽減するなど、養育環境を調整することで、虐待の再発防止に努めなければなりません。家族の形態や子供を取り巻く環境が変化する中、子育て世代が抱える問題は複雑化しているために、多くの機関が連携し、支援に当たる必要があります。 そのことから、本市は、児童福祉、保健医療、教育、警察、司法、人権擁護関係の機関で構成する、要保護児童対策地域協議会を設置しております。通告や相談を受け、一時保護に至らなかった場合や、施設退所後、子供が家庭に復帰する場合などには、調整機関である市が、児童相談所、保育所、学校、保健センター、病院、警察など、この協議会の構成機関から、子供や保護者に関係するメンバーを招集し、個別のケース検討会議を開催します。 この会議では、適切に関係機関がつながり、支援できるよう情報共有を図り、どの機関が、どのようにかかわるのかなどの支援方針を決めるとともに、取りまとめ機関を、市、教育委員会、児童相談所の中から決定します。取りまとめ機関は、ケース全体のマネジメント役として、状況が悪化したり、支援が途切れたなどの家庭状況について、責任を持って把握し、状況に応じて支援内容の再検討を行います。 次に、平成7年7月1日から、10桁であった児童相談所全国共通ダイヤルが3桁の「189」になったが、この3年間で浸透したのか、についてお答えをします。 児童相談所全国共通ダイヤルは「189」でございまして、子供たちや保護者からのSOSの声をいち早くキャッチするため、覚えやすい3桁の番号に変更されました。この「189」は、24時間、365日緊急通報に対応しており、固定電話からかけると発信した電話の市内局番から該当地域を特定し、管轄の児童相談所に電話を転送させる仕組みでございます。携帯電話からの発信はコールセンターにつながり、オペレーターが住所を聞き取り、管轄の児童相談所に電話をつなげます。 また、「189」の市民への周知につきましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、国が作成したポスターやリーフレットを、市内小中学校、保育所、幼稚園、医療機関向けに配布したり、市広報や市ホームページ、子育て応援サイトはぴはぐで紹介をしているとこでございます。議員お尋ねの「189」の浸透の状況でございますが、全国共通ダイヤルから山口県内の児童相談所につながったコール数を指標として見てみますと、平成28年度447件から平成29年度699件と増加しており、ある程度、周知が進んでいるものと認識をしております。 児童虐待の対応は、深刻化する前に、適切な相談機関につながり、必要な子育て支援サービスを受け、虐待に至る前の段階で未然防止や早期対応ができることが大変重要と考えております。本市では、児童虐待に関する相談や通告先として、次世代支援課内に、こども家庭相談室を設置しており、「189」とともに、より身近な相談先として、こども家庭相談室の周知にも力を入れ、児童虐待の防止に取り組んでおりますので、今後とも御理解、御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆1番(得重謙二議員) 冒頭申し上げました「ちょっと連携のフローが見にくいんですよね、わかりづらいんですよね」と言ったのは、非常によくわかりました。個人情報保護法の関連もありますから、そこら辺でやはり水面下で動かなきゃいけないというところもあって、なかなか見えづらい部分があったのかなと。しかし、答弁のほうで連携のフローきちんとなっていることを確認できましたので、それはそれで安心ができました。 ただ、それはあくまで相談とか通報とか、そういったものがあった後のことなんですよね、いわゆる事後のこと。簡単に言えば風邪を引いたから薬を処方する。けがをしたから治療しますというような理論になってきます。その一歩前のけがをしないように、風邪を引かないように、この予防策、そういったものを考えれば、理論的に言うと児童虐待そのものを減らしていく。究極に言うとなくしていくというところにもなるんですけど、その取り組みっていうのも一つ大事なことかなというふうに捉えています。 そこを、周南市としてはどのように捉えているのかいうところ。それから、我々も地域に帰れば、地域のおじさん、おばさんということで子供たちを見守っていくというところがありますけど、我々一人一人が心がけることというのは何かございますか。
◎こども健康部長(中村広忠君) 議員御指摘のとおり、虐待の予防、これは非常に大事な視点だというふうに考えております。 周南市では、平成22年度から保健師による乳児家庭全戸訪問によって、産後鬱質問表、この質問表によって産後鬱の状況をしっかりと聞き取りをしております。これによって、早期に鬱の状態を発見するという取り組みをしております。 それから、平成28年度からは、御存じのように、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談にワンストップでお答えできる、子育て世代包括支援センター、これを設置したところでございます。このセンターを設置し、児童虐待の窓口であります、こども家庭相談室と緊密な連携をとりながら迅速な対応ができる体制といったものをとってまいりました。さらに、この28年からは、産前・産後のサポート事業、産後ケア事業、これらも開始して、この産前・産後のサポート体制、非常に早い段階から産後鬱の状況を見つける取り組み、体制というのが、県内でもトップレベルにあるというふうに感じております。 しかしながら、先ほど議員御指摘のように、それだけで、行政だけの取り組みでいいのかということでございます。確かに市民の皆さんの目といったものが、非常に欠かせない状況であるというふうに考えております。地域の皆さんがしっかりと子育て家庭、子供を気にかけていただくこと、温かい目で見守っていただくこと、そして、時には手を差し伸べていただくこと、こうしたことが非常に大切になってくるというふうに考えております。 こうしたことから、本市では、要保護児童対策地域協議会、これらのメンバーを対象とした児童虐待に対する研修、それから、それ以外にも地域の皆さん、一般の方を対象にした研修もこれまで行ってきたところです。そういったところから児童虐待を予防・防止するということ。 それ以外にも、例えば、いろんなネットワークがございます。例えば、保健センターのほうには、すくすくネットといいまして、保健・医療、そういった関係者が集まって、早期に児童虐待を防止・発見しようというネットワークもあります。さらに、今月からですけれども、子育て支援のためのといいますか、子供の居場所のモデル事業というのも、今月から始まったところでございます。市内2カ所で始まったわけですけれども、こういった取り組みを全ての地域に広げていくことによって、地域の見守り、こうした視点から虐待を予防するというところにつなげていきたいというふうに考えているところです。 いずれにしましても、地域の皆さんと一緒にこの虐待を防ぎ、予防する取り組みというのをしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(小林雄二議員) 以上で、得重謙二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時35分から再開いたします。 午後 0時34分休憩 ────────────────────────────── 午後 1時35分再開
○副議長(尾﨑隆則議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長(尾﨑隆則議員) 続いて、質問順位第4番、藤井康弘議員。 〔19番、藤井康弘議員質問席に着く〕
◆19番(藤井康弘議員) 六合会の藤井康弘です。 一昨日は関西地方を中心に台風21号による甚大な被害が起きまして、また、けさ未明に北海道でマグニチュード6強の大きな地震があって、非常に深刻な被害が出ております。そのこともありまして、いつも受け狙いの前置きをやるんですけれども、今回はそれは控えまして、すぐに質問に入りたいと思います。ただ、新しい議場になって初めての一般質問ですので、特に格調は高く、内容は高度にということを頭に入れて持論を展開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私のいつもの一般質問のパターンに従いまして、最初に通告書を読み上げまして、それについて補足説明をすると。ただ、今回は設問1と設問2は分けまして、設問1について通告書を読み上げて補足説明をして、また設問2について通告書を読み上げて補足説明をするという形にしますが、答弁のほうは一括していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、1、三丘地区における豪雨災害対策について。 (1)今回の三丘地区における島田川の堤防の決壊の原因と今後の対策を問う。また、三丘地区で繰り返される浸水被害の防止策として、島田川の川底の砂の定期的な除去を県に要望すべきではないか。 (2)島田川を抱える三丘地区については、避難場所の再検討も含めて、実情を熟知した地元住民とともに、独自の降雨災害対応マニュアルを作成すべきではないか。 (3)今回の豪雨災害においても、第1方面隊東第2分団第2支部を初めとして、地元消防団の献身的な活動がなされたが、旧熊毛地区においては、消防団は周南市消防団に所属しているが、消防は光地区消防組合の管轄となっており、指揮命令系統に統一性がない。火災の際は消防が主位的に消火に当たり、消防団の役割は副位的なものなので問題が顕在化することはないかもしれないが、自然災害の場合は、むしろ消防団が前面に出て活動することになるので、消防署と消防団の緊密な連携協働が極めて重要になる。 そのことを踏まえれば、地球温暖化の進行に伴う気候変動によって自然災害が頻発するようになった今こそ、自然災害から市民の生活、財産を守るためのベストの体制はいかにあるべきかという観点を最優先に、熊毛地区における消防と消防団の体系的矛盾を解消して周南市消防のもとに一元化し、自然災害に対して迅速な初動体制と万全の連携体制をとれる組織を構築すべきと考えるが、どうかということであります。 それでは、まず最初に、最初の三丘地区における豪雨災害対策についてから、補足説明を少しさせていただきます。 7月6日深夜から7月7日未明にかけて周南市を襲った集中豪雨は市内全域に被害を及ぼしましたが、とりわけ熊毛地区の被害が大きく、樋口地区ではとうとい生命を奪う大規模な土石流による被害が発生し、三丘地区では島田川の洪水による広範囲にわたる甚大な浸水被害が発生しました。翌週に、我々六合会は、三丘地区のコミュニティーと自主防災組織の役員の方に案内をお願いして被災地を視察し、被害の大きさに驚くと同時に、自然災害の恐ろしさを改めて認識し、代表のほうから執行部に対して、熊毛地区の復旧に人的資源と物的資源を集中して、最優先で取り組んでいただくよう申し入れをしたところであります。 大雨による洪水被害は日本で最も多い自然災害ですが、その原因としては、日本列島が温帯モンスーン気候に属している上に、四方を海に囲まれているので、季節風が海から大量の水分を吸収してそれを日本列島に放出するため、年中湿度が高くなり、降水量が非常に多いという点が1点と、もう一つ、日本の河川は、外国の河川と比べて山から海への直線距離が極めて短い、いわゆる急流であるという点があります。 明治時代に、日本の河川の改修について、オランダから招かれたオランダの技師のデ・レーケは、洪水が頻発する日本の河川を見て「これは川ではない、滝だ。」というふうに言ったというのが非常に有名な言葉として残っております。このように、そもそも日本は大雨による河川の洪水が発生しやすい気候条件、地形条件にありますが、地球温暖化が原因と推測される気候変動がそれに加わり、被害がさらに大きくなっています。気象庁が、現在、全国51カ所で気候の観測を行っておりますが、その過去100年分をさかのぼって降水量について見てみますと、年間の降水量については、実はほとんど変わっておりません。ただ、雨が降る日が非常に少なくなり、大雨が多くなっている。しかも、その大雨は短時間の集中豪雨であるということで、我々が実感として感じている、最近は雨が降らないけれども、降るときは集中豪雨だという実感というのは、実は客観的なデータから裏づけられております。 このような客観的なデータなり、気象状況を踏まえれば、今回の三丘地区における豪雨災害を何十年に1回の例外的な事象であるというふうに捉えることはできず、同じような集中豪雨は来年来ても決しておかしくないというふうに考えて対策を立てる必要があるというふうに考えます。 その意味で、まず解明しておかなければならないのが、今回の島田川の堤防の決壊の原因です。もちろん、浸水被害自体は、大雨によって島田川の水かさがふえて、いわゆる越水によって、オーバーフローによって浸水被害が出たということなんですけれども、もし堤防が決壊しなければ、いわゆる水堰に対して、土砂が堆積して農業用水路等を塞いでしまうというような被害は生じなかったでしょうから、やはり島田川の決壊の原因というのはきちっと検証しておく必要があると思います。私も遠くから目視しただけなので、はっきりしたことは申し上げられないんですけれども、決壊の状況を見た限りでは、決壊した箇所が、いわゆる急カーブの箇所でもないし、とりわけ急に細くなっている箇所でもないので、恐らくいわゆるオーバーフローが原因で、いわゆる自然堤防ですから、浸水によって弱くなっている箇所が崩れて堤防が決壊したんだというふうに思います。 そういうことを踏まえて、県のほうにおいて、この原因をぜひしっかり考えていただいて、例えばそれに対応した手段というか、対策をぜひとっていただく必要があろうかと考えて、地元自治体にとってもその辺はやっぱり要望しなければならないということで、今回、一般質問で取り上げた次第です。 そして、今回のことは、甚大な被害というのはもちろん三丘地区においても初めてなんですけれども、過去においても、いわゆるオーバーフローによって浸水した被害というのは、やっぱり何度か起こっているというふうに地元のほうから聞きまして、やはりこれを解消するには、県において毎年定期的にしゅんせつ作業は行っておられるというのは聞きましたけれども、やはりこの際徹底的に、本格的なしゅんせつ工事を毎年やっていくように、ぜひ市のほうから強く要望していただきたいというふうに思います。 それから、被災地を視察して、地元の方からいろいろ話を聞いて、一つ、やっぱり一番感じたのが、よく言われたのが、「今回の浸水被害があって、自分たちはやすらぎの里が避難場所だとばかり思っていた。ところが、やすらぎの里は避難場所ではなかった。」という声が、実は非常に多くありました。確かに、洪水ハザードマップを見るとやすらぎの里が避難場所になっていますが、土砂災害ハザードマップを見るとやすらぎの里は土砂災害警戒区域内にあるので、当然避難場所になっていません。しかし、大雨が降れば、洪水と土砂災害というのはやっぱりセットでやってくるのが普通ですので、洪水の場合に限定した避難場所というのは、実際には余り機能しない、意味のない指定というべきではないかというふうな疑問を覚えました。ですから、少なくとも避難場所については再検討する必要があるというふうに思います。 今回、市のほうでは臨時的にケアハウス三丘さんに、民間施設ではありますが、臨時的に避難場所として開設のお願いをして、対応していただいたということなんですけれども、地元の皆さん、大変ケアハウス三丘さん協力的で、地元の皆さんの評価も非常に高いようですので、その辺も含めて協定を結ぶなりして、ぜひ避難場所についてもう一度見直しをしていただきたいと、そういうふうに思います。 それから、今回の避難を受けて、コミュニティーなり、自主防災組織のほうで、いわゆる研修を何度もされて、ぜひ今回、島田川を抱えるという特殊性がある地区だから、地元が主体となって、独自の防災マニュアルというか、豪雨災害対応マニュアルを住民主体でつくりたいというふうな機運が盛り上がっているように見受けられますので、ぜひ市とともにマニュアルづくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、第1問の最後の項目の、熊毛地区における常備消防と消防団のねじれ体制についての質問の補足説明をさせていただきます。ちょっと格調高くいきますけれど、明治時代の地球物理学者で夏目漱石門下の、いわゆる文学者でもある寺田寅彦は、自然災害について、自然災害は人類の文明が発達すれば発達するほど非常に甚大になっていくという、自然災害の本質を突いた名言を残しております。このことは、例えば今回の大阪の台風21号の被害で、関西空港が甚大な被害を受けたんですけど、これももちろん自然災害なんですけれども、高潮による、ただ、結局これも、人類が海上に人工島をつくって空港を建設するという、そういういわゆる文明の発達によって可能になったことによって、実は自然災害が、自然現象が自然災害となっているわけです。 このように、自然災害というのはそもそも、自然現象と人間及び人間のつくった文明が交差して生み出す相関関係的事象ではないかというふうに、私は考えます。ですから、本質的に、自然災害は人類の文明が進めば進むほど大規模化し、深刻化していくという、そういう宿命を背負っております。さらに、最初に申し上げたように、さすがの寺田寅彦も予測していなかった地球温暖化という人類の文明が気象条件、気象それ自体の危険性を増大させるという、非常に重大なファクターが加わっておりますので、自然災害の危険性というのは人類の歴史をかつてないほど高まって、これからもやっぱりどんどん高まっていく、こういう関係にあります。 そして、もう一つ、災害を大きく2つに分けると、自然災害と事故災害、いわゆる今回の洪水のような自然災害と、代表的な火災のような事故災害があります。事故災害と自然災害の大きな違いが一つあります。それは、事故災害の場合は、例えば火の用心の徹底とか、スプリンクラーの設置を義務づけるとかいう形で予防をすることができるんです。未然に防ぐことができる。つまり、防災が可能である。ところが、自然災害の場合は、台風の発生を抑えるとか、そういうことはやっぱり、地震の発生を抑えるということはできませんので、基本的に自然現象をとめることはできないので、被害を少なくする減災しかできないと。これがもう精いっぱいであるという、そういう特徴を持っております。ですから、我々はこれからやっぱり自然災害に対する対応を全て中心に置いて、優先的に考える必要があるというふうに考えております。 こういう自然災害が発生した場合に、消防及び消防団なりが加わるというのは、非常に重要になることは言うまでもありませんが、消防という言葉はそもそも広辞苑で引いてみると、消防とは、消火と防火。火災を消し、延焼を防止し、人命救助に当たり、また、火災の発生を防ぎ、かねて水災などの警戒防御をすることとなっておりまして、あくまでも火災への対応が中心の定義づけになっております。国語的にはそうですけれども、これは歴史的に言ったら江戸時代の火消しから消防が始まっているという、そういう歴史にも忠実でありますし、また、現在の実際の消防の組織や機能、装備というのも、やっぱり火災を中心に置いた、対応した、想定したものになっていると思います。 私も60歳になって定年退職するまで、消防団に長く奉職をしておりましたが、やはり消防団で入るとき、やっぱり火事のときに出動するものだと。もちろん訓練も大体火事を想定したポンプ車操法とかそういう形で、何度か災害のときに出動したこともあるんですけれども、やっぱり意識とすれば、火事を消すのが本職であって、災害に出るときは、何となくボランティアのような感じがしていました。ですから、やっぱりその辺は仕方がないかと思うんですけれども、先ほどから申しましたように、自然災害の猛威というのがどんどん大きくなっているということ。 今回、ヒアリングの中で、合併後も熊毛地区の常備消防が光地区消防組合の管轄に服している一つの理由として、地元の北消防署だけでは対応できない火災の際の応援の消防署が、光消防からのほうが早く到着できるということが挙げられまして、確かにそういうものなのかというふうな納得はしたんですけれども、ただ、これはやっぱり唯一無二の絶対的な基準ではないと思います。もしこれが絶対的な基準であれば、現在の自治体消防の枠は取っ払って、国家消防にして、全国どこの地域でも一番近い消防署から駆けつけるというのが一番合理的なわけですから、もちろん距離的、時間的なことは重要なファクターにはなると思いますけれども、それも一つの重要なファクターはファクターというふうに考えて、やっぱり総合的に考えてもらいたいと思います。自分の町の災害は自分の町の消防が対応するという自治体消防の大原則です。これを踏まえながら、最近の自然災害の激烈化とか頻発化という、災害をめぐる状況が大きく変わっているという現象も踏まえながら、いま一度、熊毛地区の常備消防の体制が今のままでよいのか、総合的に判断すべきでないだろうかということを、今回、疑問を提起したということですので、よろしく御検討お願いいたします。 それでは、続きまして、第2問のほうの通告書を読み上げてさせていただきます。 2、危険空き家対策について。 (1)老朽化等で、放置すれば倒壊等によって周辺に危害を及ぼす恐れがある危険空き家について、その所有者等に対して、市が危険除去を要請しているにもかかわらず、解体費用の負担が障害になって、自主的解体が円滑に進まないケースが少なくない。この状況を打開して、所有者等による自主的解体を促進するには、以下に述べる理由から、市が危険空き家の解体費用のための融資制度を創設することが必要かつ適切であると考えるが、どうか。 理由の1、解体費用は通常の家屋で200万円程度はかかり、一般家庭では、一度に現金で支払うのは家計上厳しいが、危険空き家の解体費用のために民間の金融機関から融資を受けるのは、事実上容易ではないこと。 理由の2、自主的解体がなされない場合については、空家等対策の推進に関する特別措置法及び周南市空家等の適切な管理に関する条例に基づく行政代執行による特定空き家等の解体という法的処理のスキームが用意されている。しかし、行政代執行による強制的解決は、結果的に所有者等に最も重い負担をかけることになるだけでなく、市にも代執行に必要な膨大な事務負担や所有者等からの費用徴収の事実上の困難というリスクが生じるので、代執行による解体はできるだけ避けるのが望ましいこと。 理由の3、解体費用を公費で補助することについては、モラルハザードの発生や市の財政負担が大きい等の問題があるが、解体費用の貸し付けであればそのような問題はないこと。また、危険空き家の解体は、その所有者等の私的利益というより市民の安全という公的利益に資するものであるし、加えて、危険空き家の解体によって更地になれば、固定資産税の増収という市の利益まで生じるのであるから、公的融資による支援についてまで消極的である必要は全くないこと。 理由の4、解体費用の融資については、回収できないリスクがあるとの批判が予想されるが、自主的解体がなされないのでやむを得ず行政代執行で強制的に解体した場合の、所有者等からの費用の徴収よりはリスクが小さいと言えること。また、融資に当たって保証人を立てることや、解体後の更地上に抵当権を設定する等の立担保を条件とするなど、回収のリスクをさらに小さくする制度設計も可能であること。ただし、融資条件を厳しくして利用しにくい制度にしたのでは、肝心の危険空き家の解体が促進されないので、私見は立担保を条件とすることに反対である。 理由の5、客観的根拠があるわけではないが、私の感触として、解体費用を分割払いにすることによって、自主的解体が一気にふえると予測されること。 (2)周辺住民や通学児童・生徒等の安全が害される切迫した危険があり、所有者等による自主的解体を待つ余裕がない危険家屋等について、所有者等の同意のもとに、市が必要最小限の緊急安全措置を行うことについては、周南市空家等の緊急安全措置の事務処理要綱に規定されているところである。 しかし、同様の緊急安全措置は、所有者等が判明していない危険空き家についても必要であることは言うまでもない。所有者等の同意のもとに、市が危険空き家に対して緊急安全措置を行い、事後に費用を求償することは、特段の法的根拠がなくても行政契約の一種として当然可能と解されるが、所有者等が不明な危険空き家についても、所有者等の同意なしに緊急安全措置を行い、後で所有者等が判明すれば費用請求することも、民法第697条以下の事務管理の規定に基づいて可能と解される。そこで、要綱を改正して、緊急安全措置については所有者等の同意がない場合でも行うことができるようにするのが、市民の安全のために必要かつ適切と考えるが、どうか。 それでは、この件について補足説明をいたします。 この中でちょっと説明を要するのが、理由の3の、③の更地になったら固定資産税の増収というのがありますけれども、これは要するに、住宅が建設されている土地については、いわゆる住宅用地特例措置が講じられておりまして、固定資産税及び都市計画税が、地方税法の第349条の3の2によって軽減されているということです。これは課税標準が本来の課税標準額の3分の1、200平方メートル以下の住宅敷地については6分の1に軽減されているということです。こういう特例措置がありますので、200平方メートル以下の住宅敷地について適用が除外される、要するに、更地になると税額が4.12倍になるということで、これはもちろん住宅取得用にしようという住宅政策上の措置でありますけれども、空き家になっても解体せずに、そのままにしておくというインセンティブになっていることは間違いないと思います。 ただ、今回、平成26年の空き家法制定に伴って、地方税法が一部改正されまして、空き家法第14条に、勧告がなされた特定空き家等については、その敷地に係る住宅用地特例が適用除外されることになりました。これはもちろん、危険空き家の自主的解体を促進しようとする意図によるものですけれども、ただ、実際の行政の運用においては、かえって市役所の勧告権限が、事実上なかなか抑制的になるんではないかという懸念もあるとは思います。 今回、特に(1)については、補足説明が必要がないぐらいの、ほぼ完璧に書き上げているつもりで、読まれると、なるほどと、もっともだというふうに誰もが思われるんじゃないかとは思うんですけれど、これは最初から融資制度ありきで理由をつけているというふうに思われてもいけませんので、もうちょっと、いわゆるニュートラルな立場から、これがいかに適切かということを言いますと、まず、危険空き家を、解体を進めるということ、このことについて反論されることはないと思うんです。 危険空き家を、解体を進めるために市がとり得る手段として、何が最も適切かという観点、この一つの観点から言うと、まず考えられるのが、行政代執行による解体を積極的に行うということです。これは、しかし、特定空き家等のまず認定作業、それから助言、指導、そして勧告、命令、それから代執行、そして費用徴収と、非常に重厚な手続がとられておりまして、今、参考資料でお配りしておりますように、一応費用徴収については行政代執行法の第6条、「費用の徴収、代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。」となっておりますので、いかにもまだ民事執行の手続をとらなくてもいいから回収しやすいかのように思われるんですけれども、代執行まで行くケースというのはなかなか、そういう差し押さえるべき財産はなかなかないというのが、事実上、だから諦めざるを得ないというのが実情ではないかと思います。 しかも、私もちょっと関連的に、直接いわゆる自力執行がもう認められているんだから、取り立てやすいのかなと思ったんですけれども、結局これは国税滞納処分の例によるということになると、民事執行の場合、債務名義があれば、あとはもう執行裁判所と執行官がやってくれるわけです、手続を。だから、これは要するに市役所がやっぱりやらなきゃいけないんです、差し押さえから競売、それからあとの配当から。これは税務署であれば、恐らく専門の部署なりノウハウが蓄積されているからできると思うんですけれども、市役所が簡単に、国税滞納処分の例によって徴収ができると書いてあるけれども、これは恐らく大変な事務作業になるんではないかというふうに思います。そういう点を考えると、やっぱり適切ではないと。行政代執行による、もちろん法律がせっかく用意してくれた手続ではあるんですけど、行政代執行による解体を積極的に行うのは、やっぱりバツであるというふうに私は思います。 そうすると、残るのはやっぱり自主的解体を促進するということになります。この手段として、3つあると思うんです。最初に考えるのは、解体費用を助成すると、補助金を出して。それから、もう一つは、一番とりやすい、実際にとられるところの多いひたすら自主的解体をお願いすると。3つ目が、私が提案している解体費用を融資するという、この3つになります。 解体費用を助成するということについては、これはやっぱり不公平感とか、モラルハザードの問題があるので適切ではないというふうに私も考えます。 そうすると、ひたすら自主的解体をお願いするか、解体費用を融資するかということになります。 そこで、今度は、危険家屋の解体を進めるのに市がとり得る手段で最も有効な手段は何かという点から、今度はもう一つの観点から言いますと、今さっき言った行政代執行による解体を積極的に行う、これはもうもちろん有効であるけれども、適切ではないということで消えます。自主的解体を促進すると、これもなるわけですけど、解体費用を助成すれば、これはもう当然、最も有効な手段となり得ますけれども、今さっき言ったように適切でないというフィルターで落とされると。自主的解体をひたすらお願いするというのは適切ではあるけれども、これは有効とはとても言えないと。そうなると、やっぱり解体費用を融資するということに、この場合なっちゃうんです、これは。どねえ考えても。 それから、自分がいろいろ、いわゆる所有者となり、親戚の方とかから危険家屋の解体を市のほうから要望されているんでどうしたらいいだろうかという相談も結構受けるんですけれども、やっぱりネックになるのは200万円をぽんとキャッシュで出すこと。これがやっぱりネックになるんです。銀行でローンを組むということになると、やっぱり危険家屋を解体するための費用を銀行ローンで組むというのも、これは事実上なかなか難しい。 自分も考えてみまして、自分がもし危険家屋の所有者であって、解体しなくてはならないときに、一番必要なのは何だろうかと考えたら、あったらいいなと思ったのは、やっぱり補助金ではないです。やっぱり融資です。私のところも娘がちょっと大学に行っていますので、余裕がないので、キャッシュで解体費用はなかなか出せないので、そうなると、銀行から借りるといっても、店のほうの融資でかなり借りているんで、これ以上借り増しはできないとなると、そうするとやっぱり、分割払いはできるけれども、なかなかキャッシュが用意できないとなると、やっぱり公的融資があるとこれが一番助かるなというふうに考えます。 そういうことで、危険家屋の解体費用の融資制度の財源ということになります、問題は。これについては、もちろん私も地方財政の専門家ではありませんから、はっきりとは言えませんけど、地方財政法第5条2号で、出資金及び貸付金の財源とする場合については起債が可能と、例外的になっている。だから、起債を活用して、一旦はその初期の財源を用意して、融資制度を創設するというのがいいのではないかというふうに考えております。 続きまして、時間がだんだん押してきましたので、(2)の危険空き家についての緊急安全措置についての補足説明を行います。 これは私も知らなかったんですけれども、要綱であったんです。周南市空家等の緊急安全措置の事務処理要綱というのがあって、これは参考の資料でつけてありませんけれども、市が所有者等の負担において実施する必要最小限の緊急安全措置というので、所有者等が直ちにその状態を解消できない特別な理由があると認めたときは、所有者等との協議の上、切迫している危険な状況を対応解消するための緊急安全措置ができると。費用については、後から所有者等からいただくということになっているんですけど、これはあくまでも同意書の提出が要件となっているので、当然、これはもう行政契約が成立しているので、法律の問題は全くありません。 私が考えたのは、そういうことが、やっぱり所有者がわからないと。でも、今にも崩れかかっているので、この当面、とにかく瓦だけでもとか、ブロック塀が壊れそうになっているから、ブロック塀だけでもちょっと安定したらというときに、所有者の同意書とかなんとかというのは無理なわけですから。実は私は個人的にはこの事務管理の規定をフル活用して対応しております、地元のほうで。最近だったら3件ほど、自治会内で危険空き家がありまして、その中の、空き家、家はいいんですけれども、ブロック塀がもう崩れかけて、通学路のほうへ崩れかけていた状態で、これは何とか所有者の方に第三者を通じて連絡してお願いしたんですけれども、改善が見られなかったのでこれはということで、私がハンマーを持っていって、ブロック塀をぶち壊しまして、敷地の中へ押し込んだという形をしました。 それから、これはごく最近なんですけど、危険空き家で、危険空き家は空き家でいいんですけれども、それがもうすぐ崩れるというわけではないんですけれども、そこに古い自販機が置いてあるんです。自販機の根本がもうさびてぐらぐらしている。これももう、通学路なので子供がさわったらもうこっちが倒れかかってきそうな状況だったので、これはもう所有者等もへったくれもないので、すぐジュンテンドーへ行ってロープを買ってきて、ロープで結束をして倒れないようにしました。これは事務管理です。 それからもう一個が、これはやはり空き家ではないんですけれども、なかなか中に住んでいる方と連絡がとれないということで、木が市道に、結構大きな木が倒れかかっている状況でして、これはやっぱりなかなか自分ではできないからどうしようかなと思ったら、ちょうど中国電力も電線に来そうで、倒れかかりそうなんで弱っていたので、中国電力と話し合いまして、私が事務管理として中国電力に、いわゆるこれは準事務管理になるんですけれども、伐採をお願いいたしまして、はしご車を持ってきて伐採して、緊急安全措置ができたということで、これは市役所がやればいいんじゃないかと。私も周南市全域をフォローするわけにはいきませんので、考えたわけです。 事務管理の適用についてはいろいろとあるんですけど、民法上はもう全く異論がありません。これは注釈民法、最も権威がある注釈民法、高木多喜男、神戸大学教授の執筆による部分なんですけれども、例えば、危険な石垣などを所有者が放置していて、公衆に損害を与える可能性が強い場合には、たとえ所有者が公衆に損害を加えても構わないという意思であっても、自治体が所有者の意思を無視して石垣を押収したときは事務管理が成立すると解されていますとこういうことで、民法上全く。行政法学者の中には、何か知らんがいちゃもんつける人もいるんですけど、それはよそのことには言わないということで。 あと、空き家法には規定がない、即時執行との関係についても述べたいと思ったんですけれども、時間がありませんし、通告書にも書いておりませんので、市長の答弁を読む時間は残さなければいけませんので、一応これで第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎市長(木村健一郎君) 藤井議員から、大きく2つの御質問をいただいておりますが、1番目の、三丘地区における豪雨災害対策についてのうち、3の熊毛地区の消防体制についての御質問は、後ほど、消防長より答弁させていただきます。 初めに、島田川の堤防の決壊の原因と今後の対応について、お答えをいたします。 梅雨前線に南から暖かく湿った空気が流れ込み、断続的な大雨となった平成30年7月豪雨は、西日本を中心に各地で甚大な被害をもたらしました。 本市においても、道路や河川などで土砂崩れや浸水被害が発生しており、三丘地区では、島田川の堤防が決壊した荒瀬から新蓬莱橋下流域の和田周辺まで、多くの家屋が浸水する等の被害を受けております。堤防決壊の原因は、記録的な大雨により河川水位が上昇し、堤防を越流したことにより洗堀され、決壊に至ったものと、河川管理者である県からお聞きをしております。また、堤防が決壊した箇所は、既に国の災害査定を受け、仮復旧が完了しており、早期に本復旧を実施すると伺っております。 次に、川底の砂の定期的な除去を要望すべきではないか、との御質問でございますが、河川災害を未然に防止するためには、護岸の改修や河川に堆積した土砂等の除去を行うしゅんせつが有効な手段となります。県及び市では、計画的に護岸改修工事やしゅんせつ工事を実施しており、島田川につきましても、毎年県において堆積土砂の撤去を実施しておられます。今後も引き続き、市民の安心安全を守るため、継続的なしゅんせつ工事の要望を行い、県と連携しながら、災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 島田川を抱える三丘地区については、避難場所の再検討も含めて、実情を熟知した地元住民とともに独自の豪雨災害対応マニュアルを作成すべきではないか、との御質問にお答えいたします。 三丘地区では、7月7日島田川の氾濫により、多くの住家が浸水被害に襲われました。避難勧告の発令により、避難所として開設した三丘小学校周辺では、避難所の体育館は浸水には至りませんでしたが、グラウンド周辺が浸水し、一時は孤立した状態となったことから、急遽近隣のケアハウス三丘に対して、臨時的に避難場所として避難者の受け入れを要請したところ、御快諾いただき深く感謝をしているところでございます。 三丘地区は、浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域等にかかっている避難所も多く、民間施設の活用も含め、再検討が必要と考えております。今回の災害を経験して、三丘地区では「ほっと三丘」コミュニティ協議会が中心となって、三丘地区平成30年7月豪雨検証委員会を発足され、三丘地区の避難所のあり方や、市と地域住民の災害時の行動に対する反省など、多くの課題に対する検証を進めておられます。 また、検証会の中で、三丘地区独自の災害対応マニュアル作成への機運が高まっていることを伺っておりまして、地域の実情を熟知した地域住民の皆様により、地域独自の災害対応マニュアルを作成することは、地域防災の強化を図る上で大変重要でありますことから、市としても積極的に協力してまいります。 次に、危険空き家対策についての御質問にお答えします。 初めに、所有者等の自主的な解決を促すため、解体費用の融資制度を創設すべきでは、とのお尋ねでございますが、本市の危険空き家への対応は、空き家等対策の推進に関する特別措置法や、周南市空家等の適切な管理に関する条例に基づき、所有者等の自主的な解決を促すことを第一として、その自主的な解決が図られない場合に、特定空き家等と認定し、助言、指導、勧告、命令、行政代執行を順次行うこととしております。 まず、自治会などから相談があった危険空き家に対しては、現地確認を行い、周辺住民への悪影響がある場合には、自治会から所有者等への適切な管理をお願いする文書を預かり、市から所有者等に郵送しております。また、所有者等からの相談に対しても、その内容に応じて必要な情報提供を行うとともに、経済的な理由により対応が難しい相談があった場合には、民間の金融機関の空き家対策ローンを御案内しております。 お尋ねの、所有者等の自主的な解決を促すための解体費用に係る融資制度には、既に民間に担保や保証人が原則不要で、低利なものがございますことから、当面、市による創設は必要ないものと考えております。本市としましては、これからも所有者等に対し、適宜必要な情報を提供することで、自主的な解決を促してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、危険空き家に対する緊急安全措置についてのお尋ねでございますが、本市では、周南市空家等の緊急安全措置の事務処理要綱を、平成27年4月1日に施行し、空き家等により地域住民の生命、身体または財産が被害を受けるおそれが切迫している場合で、空き家等の所有者等が直ちにその状態を解消することができないと認められるときに、市が所有者等の同意を得て、所有者等の負担において、必要最低限の緊急安全措置を講じることとしております。 具体的には、特定空き家等と認定し、助言、指導、勧告、命令、行政代執行を順次行う場合、約1年を要するため、この間に危険が切迫したときには、事後処理要綱に基づき、所有者等の同意を得て、防護柵やブルーシートの設置など、緊急安全措置を応急的に講じることとしております。これまでの実績は、平成27年度に1件で、本件は屋根や外壁等の落下や飛散により、道路を利用する市民に危害が及ぶ可能性の高かったもので、所有者等の同意を得て、市が防護柵の設置を講じ、費用につきましては所有者等に請求し、負担していただいているところでございます。 お尋ねの、民法に基づく事務管理により緊急安全措置を講じる場合、本市としましては、所有者等の同意を得ることが望ましいものと考えております。しかしながら、議員御指摘のように、今後、所有者等と連絡がとれない、説明する時間的余裕がないなど、さまざまなケースも想定されますので、対応方法につきまして、先進自治体の事例等も参考に、費用請求を含めた諸課題を整理してまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続き、市民の皆様の安心安全な暮らしの確保を最優先に、空き家対策を適正に進めてまいりますので、御理解、御協力よろしくお願いいたします。
◎消防長(村野行徳君) 熊毛地区における消防と消防団の体系的矛盾の解消と、周南市消防の一元化についてお答えいたします。 現在、熊毛地区につきましては、非常備消防は周南市消防団が、常備消防は光地区消防組合消防本部が管轄し、双方の連携により消防対応を行っているところでございます。このような地域性及び近年の災害発生状況等を考慮し、消防団長は団の運営方針に、常備消防と非常備消防のさらなる連携強化を掲げ、熊毛地区を管轄する消防団第1方面隊と光地区消防との合同消防訓練を初め、熊毛地区消防関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化と消防対応力の充実強化に取り組んでまいりました。 このたびの平成30年7月豪雨により、熊毛地区樋口で発生した土砂災害に際しましても、光地区消防からの要請を受け、消防団長の指示により、地元消防団員35名が出動し、光地区消防との緊密な連携のもと、的確な災害活動を展開し、人命救助及び被害の拡大防止に当たったところでございます。 現在、熊毛地区における常備消防の体制は、光地区に所在する光地区北消防署を、光市内に所在する光地区中央消防署が補完することにより、熊毛地区全域の消防力を確保しております。熊毛地区における消防体制を周南市消防に一元化した場合、光地区中央消防署からの出動が得られなくなり、これを補完するためには、周南市東消防署または周南市北部出張所から出動することとなります。この場合、消防活動にとって重要な時間と距離という大きな課題があり、現行の消防体制よりも、後続部隊の現場到着時間が延伸し、消防力の低下を招くことが懸念されます。 今後の熊毛地区の消防体制につきましては、現体制を維持しつつ、光地区消防組合消防本部とのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆19番(藤井康弘議員) ありがとうございます。 それでは、1点だけ。2問目の(2)の緊急安全措置の件ですけど、今、市長のほうが、所有者と連絡がとれないとか、所有者がわからないけれども緊急安全措置の必要がある場合について、今後対応するというふうに言われましたが、実は私、この通告書を書いたときには、空き家法と条例はざっと目を通しただけで、あとは自分の民法の知識でだっと書き上げたもので、通告を出した後に、空き家法関係の本をちょっとかなり読み上げまして、そのときに、非常に重要な論点が抜けているのを気づきまして、それはいわゆる即時執行ですね、空き家法には規定がない。 即時執行というのは、義務の存在を前提としないで行政上の目的を達成するために、直接身体または財産に対して有形力を行使することで、この義務の存在を前提としないので、義務履行確保のための措置とは言えないため、行政代執行法第1条で、行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによるという行政代執行法第1条の適用がないというふうに行政法上解されていて、条例で、要するに創出可能であると。これは行政学上のほとんど定説になっているというもので、やっぱりこれが一番いいというふうに、後で思いました。要するに、緊急安全措置を即時執行として条例で規定すれば、所有者の同意の有無に関係なく、緊急安全措置を行うことが可能になり、同時に、緊急安全措置に要した費用を所有者から徴収できる旨を条例の中で規定しておけば、これはもちろん行政代執行のいわゆる強制徴収はできないですけれども、民事執行手続で費用を回収できることになるというふうになっています。 もちろん、事務管理に基づいて緊急安全措置を行う場合は条例で規定する必要がないという点で、条例で規定する必要がある即時強制との大きな違いがありますけれども、今は緊急安全措置を即時執行として行うことを条例の中で規定するほうが、法的安定性、明確性、安定性という点ですぐれているのではないかというふうに考えておりますので、これはもちろん通告書には書いておりませんので答弁は求めませんけれども、この点について検討していただければありがたいというふうに思います。 以上で終わります。 〔「発言を訂正させていただきたいんですが」と消防長村野行徳君呼ぶ〕
○副議長(尾﨑隆則議員) 発言を許可いたします。
◎消防長(村野行徳君) 申しわけございません。先ほど、熊毛地区における常備消防の体制はというところで、「熊毛地区に所在する光地区北消防署を、光市内に所在する光地区中央消防署が補完することにより」と言うべきところを、「光地区に所在する光地区北消防署」と発言してしまいました。訂正させていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○副議長(尾﨑隆則議員) 以上で、藤井康弘議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長(尾﨑隆則議員) ここで、暫時休憩といたします。次の会議は14時40分から再開いたします。 午後 2時26分休憩 ────────────────────────────── 午後 2時40分再開
○副議長(尾﨑隆則議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長(尾﨑隆則議員) 続いて、質問順位第5番、福田吏江子議員。 〔7番、福田吏江子議員質問席に着く〕
◆7番(福田吏江子議員) 自由民主党周南の福田吏江子です。 このたびは大きく3件の質問をいたしますが、件名ごとに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、件名1、災害から子供たちの命を守る取り組みについてです。 平成30年7月豪雨では、西日本各地で河川の氾濫や床下・床上浸水、土砂災害等が発生し、本市においても甚大な被害が発生いたしました。ここで、改めて被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、行政に対しましても被災へのしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 また、台風21号によって関西エリアに多大な被害が生じ、けさは北海道で震度6強の地震が発生しております。全国どの場所においても何が起こるかわからないように思います。その中で、人が亡くなることは、とても悲しいことです。今後、想定外の自然災害が起こり得る現状を踏まえ、住民一人一人が自然災害に対して想定にとらわれず、いかなる状況下においても、みずからの命を守るために最善を尽くせるようになることが必要であり、このような意識がさらなる防災力の強化につながると思っております。 自分の命を守ることについて、先日、9月4日の行政報告の中でも、市長も、自助の気持ちを引き出すような仕組みづくりを検討したいとおっしゃっていましたが、どうして自助の気持ちを引き出すことが難しいのか考えてみました。それは、これまでは災害対策基本法に基づく行政主導型の防災意識が養われた社会であったためではないかと考えます。これは、今度10月13日に文化会館である防災シンポジウムでの講演を予定されていて、災害社会工学を専門とされる片田敏孝教授の著書から学んだことでありますが、災害対策基本法に基づく行政主導の枠組みの中で防災を進めるには限界があり、また、弊害すらあるということです。 具体的に申しますと、「自然に災害に立ち向かうのは行政で、行政の庇護のもとに住民がいるという構図で、堤防をつくります、ダムをつくります、いろいろな施設で守ります、そして、逃げなければならないときは避難勧告を発令して教えてあげます。こういう仕組みが50年にわたって法に裏打ちされ続けてきた。だから、防災に対する過剰な行政依存、情報依存の状態になっているのだ」と述べられていました。 しかしながら、これからもこのような災害に対する社会概念であっては命を守れないのではないかと思います。 現在は、災害対策基本法によってハード整備が進められ、法が制定された1961年以前に比べると、年間数千人であった災害死が、阪神・淡路大震災や、東日本大震災の年を除くと、年間100人前後まで減少しているところです。もちろん、まだまだ整備が必要なところはあると思います。その整備をするという行政の責務もあると思います。 しかしながら、幾ら整備をしても、それを上回る事態が発生するかもしれません。情報が届かないかもしれません。すぐに救助が来ないかもしれません。防災行政無線は避難を促すことはできても、強く降り続ける雨を弱くすることはできません。自然をコントロールすることはできません。ハザードマップでエリアにかかっていないからといって、必ず安全というものを保障するものでもありません。行政から言われたら動こうは自助ではないと思います。 さらに言うと、行政に限界があるから、本当は行政がやるべきなのに、行政ができないから仕方なく自分で動こうというのも自助ではないと思います。いわゆるシステムエラーはいけませんが、どの地域においても絶対に安全という場所はないということを、住民一人一人が自分の条件に応じてどう行動するべきかを的確に判断する主体性が必要であるということは、災害からみずからの命を守るために決して忘れてはならないことなのだと思います。 このたびは防災に対する意識が本当の意味で醸成され、共有された社会を築き上げていくには、幼いころからの教育が大きな役割を果たすと考え、市内小中学校における学校教育の中で、地域の実情に応じた具体的な災害対応行動や、一人一人が自分の命は自分で守るという意識、知恵を育む防災教育を行うことが、ますます重要であると考えました。 そこで、アとして、それぞれの地域の特徴に応じた防災教育がなされているか。 イとして、地域の防災活動との連携はとられているか。 ウとして、防災の専門家による教育支援は行われているか。 以上の3点をお伺いいたします。
◎教育長(中馬好行君) 災害から子供たちの命を守る取り組みについての御質問にお答えをいたします。 平成7年の阪神・淡路大震災以降、東日本大震災を初めとした巨大地震や、近年の気候変動による集中豪雨や台風被害など、これまでの想定をはるかに超えた災害が全国的に多発しております。 本市におきましても、本年の7月豪雨では、土砂災害による道路の寸断、床下・床上浸水や家屋流出等により、多くの被災者が出ることとなり、熊毛地区では死者も出るという甚大な被害が発生しております。こうした災害から子供たちの命を守るためには、児童生徒が自然災害の発生メカニズムや地域の自然環境など、災害についての基礎的・基本的な事項を正しく理解するとともに、そうした知識をもとに危険を予測し、日常的な備えを行い、みずからの的確な判断のもとで、みずからの安全を確保するための行動を迅速にとることができる能力、いわゆる防災対応能力を身につけることを目的とする防災教育の充実が何よりも重要であります。 このため各学校では、学校安全計画に基づき、大地の成り立ちや気象とその変化、自然災害、災害対応や防災情報の発信・活用など、理科や社会科での学び、自他の生命の尊重や地域の一員としての自覚、周りの人を思いやる心などを育む道徳教育、また、地域の人々や専門家等による防災出前授業や年間3回程度実施する地震・津波等の避難訓練、ボランティア活動や救急救命活動の意義の理解と、それらへの参加を促すなどの特別活動や総合的な学習の時間等における取り組みなど、学校教育全体を通して組織的・計画的に防災教育に取り組んでいるところであります。 まず、それぞれの地域の特徴に応じた防災教育がなされているか、とのお尋ねでありますが、本市では、瀬戸内海に近接した学校や中山間地域の学校、都市部の学校など、それぞれの固有の地域環境があります。このため、津波、高潮、水害、土砂災害など、各地域固有の特徴に応じた災害の教材化とともに、地域の過去の災害の歴史についての地域住民への聞き取りや、災害ハザードマップを活用した調査、地域の地形や自宅周辺の立地の危険度調査など、さまざまな角度からの学習に努めております。 具体的には、福川中学校区では、校区内の災害ハザードマップを用いて、災害多発箇所や自宅・学校等からの避難方法を確認する防災学習、湯野小学校では、普段通っている通学路を地域の方々と一緒に歩き、豪雨や地震などの際に危険なところはないかなどをチェックする通学路安全マップ点検、三丘小学校では、過去に学校が島田川の氾濫により被害をこうむったことを教訓とした避難訓練など、各校の立地条件や地域の実態に応じた防災学習に取り組んでおります。 一方、多くの子供たちは、今後、県外、国外において生活することも想定されますことから、どのような環境下においても、みずからの的確な判断のもとで、みずからの安全を確保するための行動を迅速・的確にとることができるよう、現在居住している地域の特徴に応じた防災学習のみならず、さまざまな災害について、広く知識と対応能力を身につけ、それに応じた訓練を行うことがさらに重要となってまいります。 次に、地域の防災活動との連携はとられているか、とのお尋ねでありますが、昨年11月の周南市総合防災訓練では、櫛浜小学校の児童も参加し、地域の方々とともに消火訓練に取り組み、給水訓練や炊き出し訓練などを通して、子供たちの防災意識の高まりを感じたところであります。 また、地震を想定した避難訓練において、一時避難所である運動場から、2次避難所となる上遠石公園に移動する際、地域のキッズガードの方々に同行・誘導いただいた遠石小学校や、学校、保護者、地域、関係機関が、地域ぐるみの防災キャンプにおいて、防災訓練や避難所での宿泊体験などの防災学習を実施した福川中学校区、防災の担い手としての期待に応えることを目的として、地震後の津波発生を想定した避難訓練の際に、地域の幼稚園児の手を引いて避難を実施した富田中学校、さらに、先日9月3日には、和田地区自主防災協議会が主体となって実施した防災訓練に、和田小・中学校が参加をいたしました。この訓練では、PTA、学校運営協議会委員の誘導による児童生徒の避難、中学校3年生による和田地区住民への避難誘導、避難後の地区の危険箇所についての中学生によるプレゼンテーションと、防災危機管理課職員による講話、さらに、非常食体験も行ったところであります。 全ての小中学校において、こうした防災訓練や、児童生徒の保護者への引き渡し訓練などを実施しており、コミュニティスクールの取り組みとともに、確実な広がりを見せてきているというふうに感じております。 次に、防災の専門家による教育支援は行われているか、とのお尋ねでありますが、日本防災士会に属する防災士である学校防災アドバイザーを招いて、各学校で作成している防災マニュアルが学校の実情に即した内容になっているかを確認するとともに、
避難訓練等がより実践的なものとなるよう、実地指導及び助言を受けている学校や、徳山工業高等専門学校や山口大学大学院創生科学研究科の教授等、専門的知見を有する防災の専門家による、地震や台風、土砂災害のメカニズムなどに関する出前授業を活用する学校など、多くの小中学校や幼稚園において、防災の専門家等から支援を受けながら学習しております。 教育委員会といたしましては、こうした事例の全市的な共有や地域や関係機関とのさらなる連携強化を図るため、今年度から、各学校及び幼稚園の防災教育における具体的な取り組みをまとめ、市内各所に情報提供をする予定であります。教育委員会といたしましては、今後とも引き続き、それぞれの地域固有の特徴に応じた防災学習や、地域住民と連携した防災活動、防災の専門家等による教育支援など、各学校の一層の取り組みを支援し、災害から子供たちの命を守る取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。
◆7番(福田吏江子議員) 市内の各学校で地域の実情に応じた具体的な防災学習や訓練が行われていることを理解いたしました。 先ほどの御答弁の中にも、県外とか、国外とかに、子供たちが大学進学とか、就職等で出られるということはあると思います。その中で、周南市で育った子供たちが、例えばですけれども、東北とか、首都圏で育った子供たちと比べて、災害に対する対応能力が低かったという結果にならないように、いざというときに最善を尽くせるような防災教育が必要なのだと思っております。 片田教授の著書の中にも紹介されていましたが、東日本大震災のときに、いわゆる釜石の奇跡と言われて、中学生が地域の方たちを引っ張って、一番その地域で詳しい防災とか、津波とか、災害対策に対して教育を受けて詳しいのは中学生だということが、地域のほうにも認識されていたそうでして、その中学生たちが必死になって逃げているという状況で、慌てて大人も巻き込んで、むしろ引っ張っていって、中学生たちが津波から逃げることができたというお話を著書の中でも書かれていたんですけれども、その中で、すごく印象に残りましたのが、その中学生が言った言葉が、「なぜそういうことができたかというと、自分たちは、そういう教育を受けてきたから」という言葉だったんです。だからこそ、こういう具体的な防災教育というところは、将来にわたって多くの方にも影響を与えるものなのかなと思っております。そして、そういう意識が定着していくことで、これからの社会というものも広く変わっていくのかなとも思っております。 再質問といたしまして、先ほどの御答弁の中で、防災教育の具体的な取り組み、各学校とか、幼稚園で行われたものを、市内の各所に情報提供するとありましたが、これはどこに、どのような形で情報提供をするのか。また、連携の強化ということから、これまでの状況と、どのように変化して、それをどう生かすことができるのかということを、もう少し具体的な内容や計画等がありましたら、お示しいただけたらと思います。 例えば、さっきの湯野小学校での通学路安全マップ点検というのが実施されていて、そういう具体的に実施されたものが、子供たちが学んだこととか、地域の中での新たな気づきや改善というのが、学校内にとどめないで、市長部局との情報の共有ということが今後の対策にも十分に生かされていると考えるんですが、いかがでしょうか。
◎教育長(中馬好行君) 先ほど来、各学校、幼稚園においてさまざまな防災に係る取り組みを御答弁させていただきましたけれども、お示しのように、こうした取り組みが単に一つの学校あるいは一地域の中だけで完結するのではなくて、全市的な取り組みへと広がっていくように、私どもでその情報を集約して、そして、逆に全ての小中学校、そして全ての幼稚園に発信して啓発をする、紹介をする。そういうことを通して、防災教育の一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。 具体的な取り組みということですけれども、さまざまなカテゴリーの取り組みの中から、ことしは、まず、その防災の専門家の支援を得た事業、例えば、防災の出前授業でありますとか、学校防災のアドバイザーを派遣する事業でありますとか、あるいは、防災ボランティア活動の講演活動でありますとか、そういったことを実施した、あるいは現在計画をしている、市内で11校あるわけですけれども、この学校に対して6月の時点で事業が終われば、実施報告書という形で具体的な取り組みを報告してもらうようにということでお願いをしております。 それぞれの事業が終わりますのが、大体11月ぐらいになりますので、それを取りまとめて、遅くとも年内か、あるいは年明けには、市内全ての小中学校、そして幼稚園に、いわゆる活用事例集というような形でお配りをして、そして、自分の学校、自分の地域の取り組みに生かしていただきたい。そんな気持ちでやっております。
◆7番(福田吏江子議員) ありがとうございます。これまで、ちょっと教育委員会のほうから取り組みとか、御見解等をお伺いしたんですけれども、防災教育というものは、教育委員会だけが取り組む課題ではないと思っております。防災行政を行う側が、防災教育についてどこまで、どう考えているかは重要であるのではないかと思い、お伺いいたしますが、防災担当としては、防災教育についてどのように考えているでしょうか。
◎行政管理部長(小林智之君) 防災教育というのは、広く一般市民の方にも防災意識の向上ということで努めているところでございますけど、教育長のほうから回答いたしましたけど、その中でも、防災担当といたしましても、やはり子供のころから防災対応能力を身につけることを目的とした防災教育は、大変重要と考えております。 この防災教育の積み重ねが、子供たちが大人になってからも、本市または県外で生活されるときにも、みずからが安全を確保するための行動を、やはり迅速、的確にとることができ、また、地域防災の担い手としての活躍も期待できることから、地域防災力の向上にもつながると考えております。 議員から御紹介がありましたが、ことし、市では、自分の命は自分で守るにはどうすればよいか。一人一人ができること、行政ができることをともに考えるために、10月13日土曜日、東日本大震災で未曽有の大津波災害から小中学校の児童生徒を救った釜石の奇跡と呼ばれる、防災教育に御尽力された東京大学大学院特任教授の片田敏孝先生をお迎えし、防災シンポジウムを開催することとしております。議員の皆様を初め、市民の皆様もぜひ御参加いただけると思っております。
◆7番(福田吏江子議員) このたびは、子供たちの命を守るという主題で、学校教育における防災教育のことをお伺いしましたが、私は、災害に対して、まず避難をするという心のスイッチを入れる教育が、命を守ることに一番つながるのだと思っております。先ほどの片田教授のお言葉をおかりしますと、防災教育と一言で言いましても、「おどしの防災教育も、知識の防災教育も間違いであり、防災に対して主体的な姿勢を醸成する姿勢の防災教育が何よりも重要なのだ」と言われております。また、「危険というものをしっかり伝えれば人間は逃げるというのもうそであり、せめて災害が起こったその日、そのときだけは、それぞれが合理的な行動をとれることが必要なのです」と言われております。 教育委員会が果たす役割、市長部局が果たす役割、消防本部が果たす役割、自主防災が果たす役割、市民一人一人がみずからの命はみずから守るのだという意識、これらはどれが欠けてもいけないことであります。また、それぞれの役割を確認して、みんなで災害に備えるという心が形になったものが、防災行動計画、タイムラインであると思っておりますので、学校教育での防災教育の取り組みも今後十分に生かしていただきたいと思っております。 次の件名2、児童生徒の登下校時の携行品についての質問に入ります。 学習指導要領の改定による学習量の増加に伴い、教科書等がこれまでよりも大きく、重たく、厚くなってきております。また、子供たちは教科書等を入れるランドセルや通学かばんに加えて、水筒や部活動の道具等も携行して、毎日暑い日も、雨の日も歩いて登下校しています。 このような指摘をいたしますと、自分たちのころは平気だった、大げさではないか、とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば、一般的によく教科書に選定されております東京書籍の教科書は、約40年前に使われていた小学3年生の国語、算数、理科、社会の教科書の合計の重さは約990グラムでありましたが、現行版では約2,150グラムになるというデータもあります。教科書だけでも40年前よりも2倍以上の重さとなっております。さらに副教材もありますので、例えば、国語科だけでも教科書、ノート、ワーク、ワークの答え、資料集、漢字ドリル、漢字ノート、プリント類など、たくさんの持ち物があります。 また、教室への空調整備が求められていますように、猛暑の中でも、重たい荷物を持って15分、20分歩いている子もいます。大人でもこのような猛暑の中で、重たい荷物を持って歩くのはつらいと思います。過度に重い携行品は、いまだ成長途中の児童生徒の体への負担が考えられ、登下校時の安全面からも考慮する必要があるのではないかと思います。 そこで、アとして、現状をどのように捉えているのか。 イとして、教科書等の一部を学校に置いて帰るなどの対応について、どのような見解を持っているのか。 ウとして、学習量の増加から教科書の重量を考慮し、分冊等の工夫をして持ち運びしやすいよう対応策を国に求めることについて、どのような見解を持っているのか。 以上の3点について、御見解をお伺いいたします。
◎教育長(中馬好行君) 児童生徒の登下校時の携行品についての御質問のうち、まず、現状をどう捉えているか、とのお尋ねであります。 お示しのありましたように、小学生はその日の授業に必要な教科書のほか、各教科のノートやワークブック、筆記用具を初め、必要に応じて体操服や給食着、水筒、傘などを持って日々登下校しており、その重量は、一般的には約5キログラム程度で、多いときには10キログラム近くになることもあるというふうに認識をいたしております。さらに、中学生は教科書等の重量もふえるとともに、部活動の道具も加わることとなり、小中学生の発達段階を考慮いたしますと、かなりの負担があるものと考えております。 次に、教科書の一部を学校に置いて帰るなどの対応について、どのような見解を持っているか、とのお尋ねであります。 多くの学校では、教科書を初めとするほとんどの学習用具を自宅に置いておき、授業等、その日の教育活動に必要な用具を日々持参するよう指導をしております。また、帰宅する際には、毎日の予習・復習などのため、また、家庭学習の習慣化を図ることも踏まえ、必要な教科書などを学校に置かず、持ち帰るよう指導をしております。さらに、中学校の部活動については、活動後の衣類の洗濯や自主的な練習のために使用する道具などを毎日持ち帰り、また持参する生徒が多いのが現状であります。このため、教科書やノート等の学習用具や部活動で使用する用具等を自宅に置いたとしても、また、学校に置いたとしても、日々必要な教科書等は携行しなければならないことには変わりはないものと思います。 そのような中、学校では、お示しのように美術科のデザインセット、技術科の工具といった技能教科で使用する道具類などについては、教室内に置いて帰ってもよいとしたり、また、市内全ての中学校では、従来用いておりました、いわゆる手持ちかばんや横がけかばんでなく、背負うことのできるタイプのかばんを使用したりすることにより、体への負担が少しでも軽くなるように、また、交通安全の面からもそういう対策をとっているところであります。 子供たちの登下校時における携行品の負担軽減につきましては、現状では、なかなか解決策を見出せないところではありますが、今後はどのような教材を、さらに学校に置いておくことができるのかを検討するとともに、デジタル教科書や個人用タブレット型情報端末等の活用についても研究課題であろうというふうに認識しております。 次に、学習量の増加から教科書の重量を考慮し、分冊等の工夫をして、持ち運びやすいよう、対応策を国に求めることについて、どのような見解を持っているか、とのお尋ねであります。 教科書の重量、すなわちページ数は、学習指導要領の考え方に大きく左右をされます。平成元年度の改定から学校週5日制がスタートし、また、次の平成10年度からの改定では、完全学校週5日制に合わせた標準授業時数の削減、教育内容の厳選が行われ、教科書のページ数は一旦減少をいたしました。その後、平成20年度からの改定、すなわち現行の学習指導要領では基礎的、基本的な知識の技能の習得だけでなく、思考力、判断力、表現力等の育成にも力を入れるため、授業時数の増加とともに、指導内容の充実が図られました。 さらに、近年の教科書は、児童生徒にとってわかりやすさが重視され、カラー化したり、文字や教科書そのものを大きくしたり、さらには、紙の質を上げたりしたことから、教科書のページ数は一挙に増加をいたしました。具体的には、小学校の教科書の総ページ数は、平成14年度から平成27年度までの13年間で、国語、社会、数学、理科の4教科では、約6割増加しました。一方、中学校でも、ほぼ同時期に、国語、社会、数学、理科、英語の5教科では約5割5分増加しております。次期の学習指導要領は平成32年度から実施されますが、このような傾向はさらに進み、教科書の重量もますます増加することが想定されます。 このため、お示しのように、教科書をできるだけ分冊化することによって、日々の携行品の重量を少しでも軽減することができると考えられますことから、今後、県、教育委員会等のさまざまな会議において、また、私自身も国の会議に出席する機会が定期的にありますので、そのような際に、課題提起をしてまいりたいと考えております。
◆7番(福田吏江子議員) 国の会議等にも御出席される機会があるということで、文科省もちょうどこのたびの質問の件に関して、対策に動き始めているところであります。全国の小中学校を対象に、いわゆる置き勉を認めるという通知を出すことを調整中であるということを報道記事で目にいたしております。 しかしながら、置き勉を実際に認めたとして、教室内、学校内等の現状を考えますと、給食袋であったりとか、体操着であったりを教室の横にかけられていたりとか、ランドセルは個人個人で教室の後ろのロッカーに入れていたりというふうに、これ以上のものを児童生徒一人一人のものを今以上にどこに置くスペースが確保できるかなというような課題もあるのではないかなと思っております。 そのため、先ほども教育長がおっしゃっていましたが、教科書を例えば学期ごとに分冊できたりとか、あるいは、1冊であっても単元ごとに持ち運びができたりとか、さまざまな工夫ができるようになればいいなとは思っております。そういう、まだまだ対策としてもほかにも考えられることがあるかもしれませんので、今後も引き続き、教育委員会でもさまざまな御検討を、また保護者の方からも御意見等もあるかと思いますので、そのあたりも御検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(中馬好行君) 時代とともに子供たちを取り巻く環境、これはさまざまに変化してまいりますが、やはりその中でも大事なことは、子供たちが安全に、そして元気に学校に行くということだろうと思います。ランドセルの重量が増すこと、そのことは単に肉体的な負担ということだけではなくて、先ほどもお示しのありましたように、交通事故防止という観点からも重要な点であろうというふうに認識をいたしております。 お示しのように、国も今後何らかの通知を出すという、そういう報道もあります。教室等に教材等を置く場合、ロッカーなどのスペースの問題、これもありましたけれども、さらには施錠をどうするのかということもあります。そうした課題もありますけれども、教育委員会といたしましても今後、さらなる携行品の軽減ということに向けてどういうことができるのか。保護者の方の思い、あるいは学校関係者ともしっかり話し合いながら検討をして、今後、国の通知と相まって、何らかの対応をまたしっかりと考えてまいりたいと思っております。
◆7番(福田吏江子議員) では、最後の件名3、みなとオアシスの登録についてお伺いいたします。 みなとオアシスは、平成15年度に中国・四国地方整備局によって創設された制度で、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を登録するものです。 現在、全国121カ所でみなとオアシスの登録がなされており、山口県内では、下関市の下関港、防府市の三田尻中関港、周防大島町の安下庄港、岩国市の由宇港の4カ所で登録がなされております。みなとオアシスとして登録される施設はさまざまで、例えば、防府の三田尻中関港では、市民が気軽に集い、憩える身近な港として、水産総合交流施設、潮彩市場防府が核となり、緑地等を有効活用しながら、周辺施設と連携した、にぎわいの場の創出を図ることと位置づけており、岩国市の由宇港では、高潮対策のための護岸整備にあわせて、人工ビーチや遊歩道、イベントスペースや、触れ合い・交流体験型学習施設などが整備され、潮風公園みなとオアシスゆうとして、地域交流や憩いの場として活用されています。 このように、各地それぞれの港の特徴に応じたみなとオアシスが展開されています。この制度を活用することで、本市ならではの観光振興や地域活性化、にぎわいづくりへとつなげられたり、その可能性を広げられたりするのではないかと考えております。 そこで、本市においても、みなとオアシスの登録を検討できないか、御見解をお伺いいたします。
◎市長(木村健一郎君) それでは、みなとオアシスの登録についての御質問にお答えをいたします。 みなとオアシスは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する港を核としたまちづくりを促進する施設を、自治体などの申請に基づき、国土交通省が登録する制度でございます。 平成15年度に中国及び四国地方整備局で制度が創設されて以来、他の地方にも広がりながら、平成29年2月に全国的に統一され、ことしの7月末現在で、全国118カ所、県内でも4カ所が、みなとオアシスとして認定されております。みなとオアシスの一般的な構成施設としては、交流・休憩や観光情報を発信する施設、物産販売や飲食サービスを提供する施設、災害支援物資を備蓄する施設などがあり、全国各地のみなとオアシスでは、スポーツや食に関するイベントの開催、船舶見学会、体験学習など、それぞれの港の特色を生かした取り組みが行われています。 これまで本市におきましては、中心市街地の活性化に向けて、港と駅、中心商店街をつなぎ、町の回遊性を高めるため、徳山駅南北自由通路を整備したほか、ソフト面では、一般財団法人周南観光コンベンション協会や、商工会議所などとの連携により、港を含めて、憩いやにぎわいの創出に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 昨年は、初めて徳山港を中心に周南みなとまつりを開催し、ランチやディナーを楽しめるクルーズ船「銀河」の運航や、親子体験フィッシング大会、徳山海上保安部の協力による灯台の一般公開など、多くの来場者に港を活用したイベントを楽しんでいただきました。また、臨海部に広がる周南コンビナートの夜景を活用した周南工場夜景の取り組みとして、クルージングやビューポイントをめぐるタクシーツアー、ホテルから臨む工場夜景プレミアム宿泊プランなど、幅広く展開されております。さらに、商店街や駅では、パンや雑貨など、毎回多彩なテーマで開催される徳山あちこちマルシェも人気のイベントとして定着し、中心商店街や駅一帯の回遊性も高まりつつあります。 こうした中、ことし7月には、徳山駅前賑わい交流施設がオープンし、先月29日は、わずか7カ月足らずで年間目標の120万人の入館者を達成するなど、新たな人の流れが生まれ、にぎわいの創出につながっています。また、今後のハード面の整備につきましては、2019年にはJR徳山駅の北口駅前広場が、それ以降も南口駅前広場、そして、港では徳山ポートビルが整備される予定となっております。 このように、今、町が大きく変わろうとしている中、徳山港のみなとオアシスへの登録は、港から広域交通結節点であるJR徳山駅、そして中心商店街がつながる、本市の優位性を発揮したまちづくりを、さらに推進していくことができるものと考えております。また、全国に設置されているみなとオアシスのネットワークを活用し、本市の魅力を市外、県外へと広く発信することができるとともに、2022年には、徳山港開港100周年を迎えることから、みなとオアシスの制度を活用する中で、開港100周年に向けた機運の醸成とPRにつながっていくものと期待をしております。こうしたことから、現在、登録に向け国土交通省と調整を行っており、具体的には、晴海親水公園や、徳山駅前賑わい交流施設、まちのポートを構成施設として検討を進めているところです。 本市といたしましては、早期に申請手続を進め、登録後は構成施設を中心に、既存イベントの拡大や体験交流型のニューツーリズムの実施、海産物を活用したグルメの考案など、官民一体となって、港を活用した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 先ほど、徳山駅前賑わい交流施設オープンを7月と言ったみたいでございます。ことし2月にオープンし、先月29日に、年間目標の120万人の入館者を達成するという新たな人の流れが生まれたということでございます。オープンは2月でございました。申しわけありません。
◆7番(福田吏江子議員) みなとオアシスの登録に向けて調整を進められているということで、このたびの登録が観光振興や地域活性化、にぎわいづくりへとつながるように期待したいと思っておりますが、もう一つ、その港湾周辺の物流や経済活動ということの影響ももちろん考慮しなければいけないかなと思っておりますので、そのあたりはいかがでしょうか。
◎地域振興部長(原田義司君) 今おっしゃいましたように、みなとオアシスは、港を核とした地域振興の取り組みということでございますけども、徳山港につきましては、物流でありますとか、また、四国や九州や大津島への旅客航路もございます。そういった意味では、いろんな人の流れや物の流れというのがあるんではないかなというふうに思っております。 そういった優位性をやはり生かして、港からいろんな情報発信やイベント、人の流れができるような取り組みというふうなものを、今後登録に当たって進めていきたいというふうに考えております。
◆7番(福田吏江子議員) ありがとうございます。みなとオアシスを登録して終わりということにならないように、いかに充実させてできるかという、徳山港ならでは、周南市ならではの取り組みということに今後も期待したいと思っております。終わります。
○副議長(尾﨑隆則議員) 以上で、福田吏江子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長(尾﨑隆則議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時45分から再開いたします。 午後 3時28分休憩 ────────────────────────────── 午後 3時45分再開
○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長(小林雄二議員) 続いて、質問順位第6番、山本真吾議員。 〔5番、山本真吾議員質問席に着く〕
◆5番(山本真吾議員) お疲れさまでございます。アクティブの山本真吾でございます。 通告に従い、質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 1件目は、ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。 2008年の税制改正により導入されたふるさと納税制度は、自治体の歳入の確保という点だけでなく、今までなかなか知ってもらえなかった魅力的な特産品等のPR、町の認知度向上、地場産業の振興という点からも非常に重要なものであると認識しております。ふるさと納税制度については、昨年、総務省から返礼率を3割以下に、という要請があった以降は、総務大臣が変わられた以外に特に大きな変更等はございませんが、改めまして本市の取り組み、お考えについてお尋ねしようと思います。 (1)本市のふるさと納税のみの収支についてお尋ねいたします。 ア、制度が始まってからの累計収支は。 イ、今年度の現時点での寄附額と件数は。 いわゆる、ふるさと納税のみの収支、本市へのふるさと納税による寄附額から市民税控除額と諸経費を差し引いた金額を御答弁お願いいたします。
◎市長(木村健一郎君) それでは、本市のふるさと納税のみの収支について、2点御質問をいただいておりますので、順にお答えいたします。 ふるさと納税制度は、地方公共団体のさまざまな取り組みに対して、寄附という形で応援する制度のことで、平成20年度の地方税法の改正により創設されたものであります。制度について御説明申し上げますと、地方公共団体に対して個人が寄附をした場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税からは所得控除され、住民税からは基本控除のほか、特例控除も加算される仕組みとなっており、こうした税控除を受ける対象となる寄附がふるさと納税でございます。 まず初めに、制度が始まってからの累計収支は、との御質問についてお答えいたします。 制度が始まった平成20年度から平成29年度までのふるさと納税の累計収支について、内訳をそれぞれ申し上げますと、ふるさと納税による寄附金総額が約2億円、返礼品を送付するなどの事務的経費が約1,500万円、そして市民の方がふるさと納税を行った場合に控除される住民税の額は約2億600万円でございます。しかしながら、そのうち75%は普通交付税で補われますので、残り25%に当たる約5,200万円が実質的な減収となり、これらの数字を差し引きいたしますと、約1億3,300万円のプラスという状況でございます。 次に、今年度の現時点での寄附額と件数は、との御質問でございますが、4月から8月末までの5カ月間で寄附金の総額は約1,259万円で、件数は388件という状況でございます。
◆5番(山本真吾議員) 済みません。昨年の同時期の数字と比べて、今年度の数字がどのようになっているか教えていただけないでしょうか。
◎政策推進部長(山本敏明君) 昨年度の4月から8月末までの5カ月間の状況でございますが、寄附額が215万円、件数が116件でございます。
◆5番(山本真吾議員) 現時点では、累計収支が交付税による補填を考慮して約1億3,000万円のプラスということで、大変喜ばしく思います。ただ、その要因は恐らくイレギュラーな大口の寄附があったことだろうと思いますし、2016年度は5,000万円を超えるマイナス収支になったことからも、私としては本市のふるさと納税に少し危機感を持っております。また、寄附金額、寄附件数は昨年の同月と比べれば、今年度の件数、金額ともに増加はしておりますが、もしかすると市外への寄附、まだ現時点ではわかりませんが、同じように、もしくはそれ以上に市外への流出も増加しているかもしれません。 ふるさと納税制度は自治体によって有利、不利があることは重々承知しておりますが、そういう状況の中でも少しでも周南市の収入をふやし、自主財源の確保に努めていかなければなりません。 (2)ふるさと納税による収入を少しでもふやすために、どのような取り組みが必要と考えるでしょうか。
◎市長(木村健一郎君) ふるさと納税による収入を少しでもふやすために、どのような取り組みが必要と考えるか、との御質問でございますが、これまで寄附された方の状況等を見てみますと、その多くが本市出身の方や東京を中心とした都市部にお住まいの方でございます。また、寄附をされる時期といたしましては、秋から年末にかけて集中しており、返礼品も本市の特産品のフグや肉類、日本酒、梨、ブドウなどをお選びいただいております。 こうしたことを踏まえて、ふるさと納税を少しでもふやすためには、やはり、より多くの方に知ってもらうことが必要と考えており、現時点では、県外で周南市出身の方々が集う会でのPR活動や、前年度の寄附者に対する案内、そして首都圏で開催されるふるさと納税ポータルサイト運営業者が主催するイベントへの出展、東京エリアの郵便局を通じたパンフレットの配布などを予定しております。 さらに、現在全国47都道府県57都市をめぐっております全国キャラバンにおいても、訪問先でふるさと納税のチラシを配布し、PRを行っているほか、1年を通してフェイスブックやツイッターなどのSNSやニュースサイトなどのインターネットを活用した情報発信を行うなど、さまざまな方法でPR活動を行っているところでございます。
◆5番(山本真吾議員) さまざまな取り組みを御答弁いただきました。 私も、今回質問を行うに当たり、改めて本市のふるさと納税の取り組みについて調べましたが、今、御答弁いただいたようなさまざまな取り組みもそうですが、返礼品の内容、品数は、以前と比べて大変充実しており、2016年までの返礼品さえなかったころと比べれば、近年は本当によく頑張っているなというのが正直な感想です。 一方で、頑張っていてもなかなか結果が伴わないという状況の中で、少しでもよくなるようにという思いを持って何点か再質問いたします。 昨年、総務省から返礼品の上限を3割以下にという通知がありました。しかしながら、総務省の要請を無視し、3割を超える返礼率を用意している自治体も見受けられ、そのような自治体は驚くほどの成果を上げております。 ふるさと納税の利用者の多くは返礼率にはとても敏感で、例えばインターネットでは、返礼率のランキングも掲載されております。過去の御答弁では、本市においては3割を上限とするルールの中で頑張っていくということで、その意向は恐らく変わらないだろうと思いますが、その3割の中での返礼率についてはどのようにお考えでしょうか。2割より2割5分、2割5分より2割9分、2割9分より3割ちょうどのほうが利用者には喜ばれますが、その分、自治体側の利益率は少なくなります。 個人的には、3割の範囲内の中で高ければ、高いほうが望ましいと考えますが、返礼率についてのお考えを可能であれば本市の実際の返礼率、還元率ともいいますが、それをお示しいただいて、御答弁いただければと思います。
◎政策推進部長(山本敏明君) 本市の返礼率についての御質問です。 先ほども言いましたように、本市の場合、返礼率は国の基準といいますか、国の通知に従いまして3割以下ということで、今、運用を進めております。その中で、この返礼品、各事業者のほうで品物を用意していただくわけですけども、具体的に言いますと、市のほうでお示ししているのは、税抜きの仕入れ値、調達価格というのを、これが3割を超えない範囲でというふうなお願いをしております。ここは、自治体によって国が特に基準を示しておりませんので、ここは仕入れ値であったり、原価であったり、さまざまなとり方がありますけども、本市の場合はそういった基準を設けて事業者のほうには通知をしておりまして、そのルールの中で返礼品のほうを調達していただいております。 現在、周南市の場合、一番高額な返礼品が10万円というものがございます。一番少額で1万円ということで、それぞれ、例えば1万円の寄附でも3,000円のところもあれば、2,000円というところもございます。これはもうそれぞれの事業者のほうに、そのルールの中でお任せをしているという状況でございます。
◆5番(山本真吾議員) 私も実際に本市の返礼品を一通り見まして、返礼率の高そうなもの、逆に低そうだなと思うものも両方ありましたので、ちょっと疑問に思いまして、お尋ねいたしました。本市の場合は、ほぼ3割に近い返礼品を用意されているということで納得いたしました。 よい意味で驚いたことがありまして、ある返礼品が県内他市と本市の2市にだけあるんですけども、本市の場合は2万5,000円、県内他市は3万4,000円というものがありました。全く同じものであります。この返礼品を欲しいと思う方が、本市と県内他市、どちらを選ばれるかということは明白ですので、今後も高い返礼率を継続していくことが重要であると考えます。 次に、本市の返礼品の品数は130を超え、以前よりもかなり充実してきました。この返礼品の増加は今後も続くのでしょうか。また、現在の本市の返礼品人気ランキング第3位はランタンとなっておりますが、このランタンのような魅力的な返礼品は、今後ふやしていけそうでしょうか。
◎政策推進部長(山本敏明君) 本市の返礼品に関する御質問にお答えいたします。 本市は、平成26年度から試行的に5品目の返礼品からスタートし、平成27年の11月から周南ブランドなどを加えて25品目にふやしまして、そして昨年の9月にリニューアルを行った際には100品目を超えておりました。本年8月末の状況でございますが、現在163品目までとなり、本市の特産品をPR、特産品を通したシティープロモーションということで、この品数はまだふえているという状況にございます。 本市には、まだまだ魅力的な特産品や商品というのがたくさんございますので、これは国の通知を遵守しながら、事業者に対しまして、本市の魅力をPRできるような返礼品というのの出展を呼びかけております。 また、新たな特産品の掘り起こし、そういったものも、今回連携をしております事業者とともに取り組みをしておりますので、さらに返礼品の数はふやしていきたいと思っております。また、議員、今おっしゃったランタンでございますけども、これは返礼品としてのランキングとしては上位ではないんですけども、そのふるさとチョイスというホームページの中で、お気に入りというのを選ぶことができまして、そのお気に入りを選んだランキングが上位ということで御理解いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 実際、特徴的なもので言いますと、例えば共創プロジェクトで今回認定、採択されました、「タク酒ー」のクーポン券であるとか、工場夜景のクルージングのそういった券であるとか、あと、周南市に御高齢の親をお持ちの方に対しましては、見守りであるとか、ごみ出しであるとか、そういったサービスもございます。その他、お墓の代行であったり、空き家の管理、そういったふるさとを離れて御両親なり、親を残してふるさとを離れている方に対してのそういった返礼品なども、今、用意をしておる状況でございます。 返礼品につきましては、もっともっと数がふえていくということにはなると思うんですけども、より魅力的な返礼品を、今はやはりフグというのが最も人気で、全体の約5割を占めております。そのフグだけではなくて、いろんな特産品ございますので、しっかりと出展者と連携を図って、さらに魅力的な商品づくりというのに取り組んでいきたいと思っております。
◆5番(山本真吾議員) ランタンの人気ランキング、これは実際の売上ランキングとは違うということで勘違いしておりました。大変失礼いたしました。今後も品数をふやしていくということで、品数がふえれば、その中からおのずとランタンのような人気商品も出てくるだろうということで、今後の返礼品にも大変期待しております。 次に、決済方法について少しお尋ねしたいと思います。 現在、本市では幾つかの決済方法に対応しておりますが、まだ、対応していない決済方法、例えば携帯電話と合算して支払う方法などが未対応となっております。利用者からすれば、当然、選択肢は多いほうがいいと思いますが、現在、対応していない決済方法について、決済方法を充実させることについて、どのようにお考えでしょうか。
◎政策推進部長(山本敏明君) 決済方法の御質問にお答えいたします。 現在、ふるさと納税の申し込みに対しまして、本市で可能な決済方法としましては、直接窓口へ現金を持参をしたり、現金書留による銀行振り込み、または郵便振り込みとあわせてクレジットを用いた決済ということで、ヤフー公金支払いシステムを通じたクレジット決済がございます。 このヤフーの公金支払いシステムを用いたクレジット決済でございますけども、これはインターネットの画面で返礼品を選択し、そのまま申し込みフォームで決済が可能ということで、ふるさと納税を取り扱う多くの自治体がこのシステムを使っております。本市におきましても、現在、約9割がこのヤフーの公金支払いのシステムのクレジットということになっております。 議員がおっしゃいますように、先ほど言われたような携帯のキャリア、携帯電話の支払いと同じところで一緒に決済するというものもございます。また、ネットバンキングを使った決済、あと今度は現金ですけども、コンビニエンスの支払い、そういったものもございます。 決済方法、さまざまなものがあるんですけども、実際、クレジットカードを持っている方、または持っていない方、さまざまな方に対応できるような決済システムというのは検討していく必要があるとは思っております。ただ、それぞれの仕組みによって手数料が違います。ヤフーの、今、公金支払いというのが現状、寄附額の1%ということで、ほかのシステムはそれ以上ということで、そういった利用者にとっては大変便利にはなるんですけども、市からすれば市に入ってくる歳入という面では減ってしまうということで、その辺のメリット、デメリットを考慮しながらちょっと検討をしていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆5番(山本真吾議員) 手数料という話が出ましたので、要するに、費用対効果を考えてむやみにふやさないほうがいいということだろうと思います。 次に、ふるさと納税サイトについてお尋ねいたします。 現在、本市が参加しているのは、ふるさとチョイスのみ、1サイトとなっております。実際には、ふるさと納税サイトは複数存在します。今の決済方法と同様に、単純にふやせばいいとは思いませんが、例えば鳥取県岩美町では、従来のサイトのほかに楽天市場のふるさと納税サイトを追加したことによって寄附額が前年の約2倍になったというふうに聞いております。 この場で特定のサイトを推奨するのは好ましくないと思いますので、どのサイトがいいというわけではありませんが、ふるさとチョイス以外のふるさと納税サイトにも参加することについてメリット、デメリットあると思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
◎政策推進部長(山本敏明君) ふるさと納税のポータルサイトといいますか、運営を今の1社ではなくて、もっと複数にふやしたらどうか、という御質問にお答えいたします。 現在、周南市が加入しております、ふるさとチョイス、これは全国の1,300以上の自治体が加入しているということで、本市は株式会社JTB西日本と契約を締結をして、現在、進めております。ほかの自治体におきましても複数の契約をしているという自治体も確かにございます。議員御提案の楽天市場のふるさと納税につきましても、そこを使っている自治体もございます。ショッピングが、非常にユーザーが多いということで、楽天のふるさと納税というのも大変魅力があるかというふうには思っております。 ただ、一方でデメリットとしまして、出展をする側からすると、複数の運営サイトで申し込まれて、複数のそれぞれ発送の方法であるとか、そういったものが異なりますので、そういった発送業務に混乱というか、そういったことを大きな業者は対応できるかもしれませんけども、やはり小さい業者だとなかなか対応が難しい、そういったことも今、懸念をされております。また、あと契約をするときの発生する費用であったり、手数料であったり、そういったものもそれぞれ違いますので、そういったものも検討をしていき、いろんなメリット、デメリットを勘案しながら進めていきたいというふうには思っております。 ほかの市でもそういった複数のポータルサイトといいますか、運営会社と契約を結んでいるというケースございますので、そういった他市の状況を参考にしながら、最もベストな運営といいますか、そういったものを目指していきたいと思っております。
◆5番(山本真吾議員) 出品者の方の負担の増加ということですけども、実際どれくらいの負担になるかちょっとわかりませんけども、また、出品者の方とお話ししたり、また、他市の事例を参考にされながら、個人的にはもう1サイトぐらいあってもいいかなと思っておりまして、御検討いただければと思います。 次に、本市へ寄附してくださる方、寄附してくださった方とのコミュニケーションについてお尋ねいたします。 寄附してくださった方には、返礼品よりもふるさとや人とのつながりを大切にしたいという方も当然いらっしゃいます。寄附してくださった方にはお礼状を送るので精いっぱいという状況かもわかりませんが、直接お会いして、あるいは電話でこれまでの寄附に対する感謝の気持ちを伝える。あるいはビジネスなどで成功している本市出身者を探し、訪問し、今後の寄附をお願いするという、足で稼ぐという地道なアプローチも重要と思います。 直接お会いしてお礼や寄附のお願いをするというのは極端かもわかりませんが、寄附者とのコミュニケーションについてはどのようにお考えでしょうか。
◎政策推進部長(山本敏明君) 周南市に御寄附をいただいた方とのコミュニケーションといいますか、それ以降のお付き合いをどうするか、という御質問にお答えいたします。 現在、寄附をいただいた方には、その後にお礼状をお送りしております。あわせて、翌年になりますけども、その前年度寄附をいただいた年の寄附金の使い道、そういったものの報告もあわせて、またその年の寄附のお願いもあわせて案内をしているという状況でございます。 また、寄附のお願いにつきましては、市長みずからが、例えば周南市にあるコンビナート企業、東京等に出張、上京した折に企業を訪問して、直接周南市出身の方も多く東京のほうに働いていらっしゃいますので、そういった方への寄附のお願い、そういったパンフレットの配布の依頼であるとか、そういったことは行っております。 また、いろんな周南市出身の高校の同窓会といいますか、そういった集まり等にも出席した折には、ふるさと納税のPRをそういったコーナーを設けてさせていただいております。 それと、議員御提案のような個々の方に直接お会いをしてコミュニケーションをとるということにつきましては、なかなか現実問題として非常に現時点では難しいとは思っておるんですけども、いろんなイベント、いろんな機会でそういった方がいらっしゃって、そういったコミュニケーションができるように、そういった場はつくっていきたいとは思っております。 今回、全国キャラバン回っておりますけども、そういった中でも全国に周南市出身、または周南市と縁のある方にもたくさんお会いできると思っておりますので、そういった方にも広く周南市へのふるさと納税について御協力、PRをしていきたいというふうに思っております。
◆5番(山本真吾議員) わかりました。寄附してくれた方への感謝を忘れずに、今後も取り組んでいただければと思います。 ふるさと納税の取り組みについて幾つか御提案をさせていただきましたが、費用対効果をよく見きわめていただいて、よいと判断したものはすぐに実行するというスピード感を持った行政に今後も期待しております。 いずれは、本市のふるさと納税がボートレース徳山のような本市の財源の優等生となることに期待しております。 続いて、(3)一般的なふるさと納税以外のふるさと納税についてお考えを伺います。 アとして、企業版ふるさと納税。企業版ふるさと納税制度は、文字どおり法人を対象とした寄附制度であり、少子化対策や移住・定住促進などの事業を盛り込んだ計画について幾つかの要件を満たし、政府から認定を受けた自治体だけが対象となります。通常の寄附よりも企業側からすれば負担が少なく、地方創生を応援する企業ということをPRできるというメリットがあります。 しかしながら、個人版のふるさと納税と異なり、企業側は寄附したい自治体を自由に選べず、寄附に対する税制上の優遇措置が受けられる企業は市外の事業者に限られるなど、自由度が低く、ほぼ全額が税額控除される個人版とは異なり、寄附額の4割は企業の負担となります。一部では成果を上げている自治体も見受けられますが、この制度についてはどうお考えでしょうか。 イとして、クラウドファンディング型ふるさと納税、この制度はガバメントクラウドファンディングと呼ばれるもので、自治体が寄附金の使い道の内容をより具体的にプロジェクト化し、目標支援金額を設定し、そのプロジェクトに共感した方からインターネットを通じて寄附を募る仕組みです。 そもそもクラウドファンディングとは、インターネット上でこんなプロジェクトを実施したいので資金を提供してくださいと不特定多数に呼びかけ、資金調達することを言います。その中で自治体がプロジェクトの主催者となるガバメントクラウドファンディングは、自治体の財源不足、共感を集めるプロモーションとして有効である。また、資金の使途が明確であること。そして、自治体が主催することで信用度が高いという点などが評価され、近年、活発化しております。また、通常のふるさと納税と同様に還付対象となり、実質負担2,000円で自治体を応援できるというところ、返礼品も受けとれるというのがこの制度の特徴であります。 以上、この2つの制度についてのお考えをお聞かせください。
◎市長(木村健一郎君) 一般的なふるさと納税以外のふるさと納税について2点の御質問をいただいております。 まず、企業版ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、志のある企業が地方創生を応援するための税制として、平成28年度に創設された制度です。自治体が地方創生に資するプロジェクトを企画立案し、そのプロジェクトに賛同した企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置が適用される制度であり、地方創生に民間資金が活用できることや寄附を得るためには、自治体が民間企業に対してみずからの地方創生の取り組みをアピールする必要があることから、自治体間でアイデアを競い合うことで、よりよい取り組みが生まれ、地方創生の深化につながることなどが期待されています。 こうした効果が期待される一方で、事業の着手前に寄附活用事業として地域再生計画の認定を受ける必要があること、自治体内に地方税法における主たる事務所、または事業所が所在する法人からの寄附には特例が適用されないこと、事業を実施し、事業費が確定した後でなければ寄附を受けることができないことなどの要件があり、本市においては地方創生応援税制を活用した事業実施には至っていない状況でございます。 現在のところ、企業への税額控除の特例措置は、地方税法及び租税特別措置法で定めるところにより2019年度末までとなっておりますが、寄附を通じて本市の地方創生への取り組みに対する企業の理解が深まるきっかけとなるとともに、民間資金を事業に活用することができる有効な制度でありますので、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、活用に向けた調査研究を行ってまいります。 次に、クラウドファンディング型ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 クラウドファンディングとは、群衆を意味するクラウドと、資金調達を意味するファンディングという言葉を組み合わせた造語で、個人・企業・団体等がインターネットを活用して、多数の人から商品開発、ベンチャー企業への支援、映画の製作など、さまざまな目的を達成するための資金調達の手段として広く普及しております。 そうした中、自治体が主催者となり、それぞれが抱える地域課題や社会課題の解決などのために、寄附金の使い道と目標金額、募集期間を具体的に示し、その取り組みに共感した方から寄附を募る仕組みとして注目されているのがクラウドファンディング型ふるさと納税制度であり、さまざまな自治体で活用されております。 また、昨年10月、総務省では、今後ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域で有効に活用するためには、各地方団体において、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取り組みや、ふるさと納税をされた方との継続的なつながりを持つ取り組みを進めていくことが重要との考えを示しており、そうした考えを踏まえつつ、それぞれの地域において経済を再生させ、人・もの・仕事の好循環を生み出していくために、クラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用した、ふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトを立ち上げ、各地方団体の積極的な活用を呼びかけているところです。 クラウドファンディング型ふるさと納税制度は、寄附金の使途が明確であること、寄附者の共感が得やすいこと、寄附文化の醸成にもつながりやすいことなどから、ふるさとを思う本市出身の皆様を初め、多くの方の支援を得る方法として大変有効と思っており、今後、他市の活用事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆5番(山本真吾議員) 本市の企業版ふるさと納税、クラウドファンディング型ふるさと納税についてのお考えはよく理解できました。企業版に関しては私もいろいろ調べましたけども、ちょっと余り寄附する側もメリットは少なく、自治体側もいろいろ作業が煩雑で難しいのかなというふうに思いました。 一方、クラウドファンディングの導入については御検討いただく価値があるのではと思います。通常、クラウドファンディングの資金調達方法として主流なのは、目標金額に達しなければ集まった資金を受け取ることができない方式ですが、ふるさと納税によるクラウドファンディングでは、目標金額の達成の有無にかかわらず寄附を受け取ることが可能です。よって、本市の地域活性化の取り組みにおいて、少しでも多くの資金を調達するために、個人的には一度やってみる価値があるのではないかと思います。これを行うに当たってコストやリスクがすごく高いということはないと思いますので、前向きに御検討をいただければと思います。 2件目の質問に移ります。 新南陽総合支所について、先月8月18日に旧新南陽総合支所のお別れ会が開催され、58年間の歴史に幕を閉じました。現在はイオンタウン周南内の仮庁舎で業務が行われておりますが、(1)新南陽総合支所の今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。
◎市長(木村健一郎君) 新南陽総合支所についての御質問にお答えをいたします。 新南陽総合支所の今後の方向性についてどのように考えているのか、とのお尋ねでございますが、新南陽総合支所及び西消防署は両施設とも老朽化が進み、耐震性が不足していることから、まずは市民の安心安全の確保を最優先に図るため、西消防署の整備を先行することといたしました。西消防署は、旧
新南陽総合支所庁舎の位置に建設することとしており、建物を解体する必要があることから、新南陽総合支所はイオンタウン周南に仮庁舎を構え、8月13日から業務を開始したところでございます。 新南陽総合支所の今後の方向性につきましては、人口減少や少子高齢化などが進む中、多様化する市民ニーズに対応した真に必要な行政サービスのあり方について検証し、将来のまちづくりをしっかりと見据えていく中で、地域の皆様とともに知恵を出し合いながら、平成32年度までにお示ししたいと考えております。
◆5番(山本真吾議員) 今まで述べられてきたとおり、平成32年度までに方向性を示されるということですけども、新南陽地区に総合支所は絶対必要という御意見、総合支所はもとの場所とはまた別の場所がいいという御意見、あるいは総合支所ではなく富田地区と福川地区にそれぞれ支所を置いたほうがいいという御意見も耳にします。 多くの方が納得できるような形になるのが理想ですが、そのために具体的にはどのような方法で市民の声を聞いていくお考えでしょうか。
◎
新南陽総合支所長(上杉方治君) 御質問、どのような方法で市民の声を聞いていくか、というお尋ねでございますが、まずは総合支所に市民の皆様が何を期待されておるかということを十分認識するとともに、効率的な行政サービスを提供できる総合支所のあり方につきまして、市として基本的な方針を取りまとめていきたいというふうに考えております。 その後、地域の皆様方の声をしっかり聞きながら、皆さんとともに知恵を出し合いながら、総合支所の方向性、それをしっかり地についた議論をして、方向性を示していきたいというふうに考えております。
◆5番(山本真吾議員) よろしくお願いいたします。 次に、(2)旧新南陽総合支所は、単に解体するのではなく、解体を必要とする消防訓練等に使用するなど、最後まで市民のために有効に使うことはできないか。 7月の豪雨災害では、本市においてもまことに残念なことに、特に熊毛地区の被害が大きく、今後も災害はいつ、どのような形で起こるかわかりません。消防職員の方々には、実践的な訓練を通じて少しでも消防力、救命力を高めていただきたいと存じます。解体の日が近づいてきたこのタイミングでお尋ねするのは大変恐縮ですけども、再質問で今後のことについても少しお尋ねしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
◎消防長(村野行徳君) 山本議員御質問の旧
新南陽総合支所庁舎は、単に解体するのではなく、解体を必要とする消防訓練等に使用するなど、最後まで市民のために有効に使うことはできないか、についてお答えいたします。 議員お示しのとおり、消防本部といたしましても、当初、
新南陽総合支所解体工事の着手前に救助訓練等に活用し、職員の救助技術のレベルアップにつなげたいと考えておりましたが、本建物は内装部材や外壁塗材にアスベストが使用されておりますことから、解体を伴う訓練等を実施いたしますとアスベストを飛散させる可能性がございます。 こうしたことから、関係課とも協議いたしまして、職員の健康面及び周辺環境への影響も考慮いたしまして、訓練等には使用せず、解体をすることとしたものでございます。
◆5番(山本真吾議員) 署内では1度御検討をされた結果、今回は実践的な訓練は行わないという判断に至ったということで、その理由はアスベストが主な理由ということですけども、では、今後、解体予定の公共施設等で解体を伴うような実践的な訓練を行おうとする場合には、どのような条件が整えば可能なのでしょうか。
◎消防長(村野行徳君) 訓練を行うことによりまして、職員の健康面及び周辺環境への影響がないということであれば、その施設でどういった訓練で活用できるか、そういったところを検討したいと考えております。 ただ、実際に訓練を行うということになれば、建物周囲への安全管理、そして騒音などが懸念されますことから、周辺住民の理解を得ることが必要となります。 また、解体スケジュールや訓練で発生する廃棄物などの問題もありますことから、予算への影響も含め、関係課と調整を図りながら検討を進めていきたいと考えております。
◆5番(山本真吾議員) 最後に、もう一点お尋ねしたいと思いますけども、訓練を実施するに当たり、今後もしもの話ですけども、協力事業者を必要とするような訓練、いわゆる合同訓練は考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、単独で行う予定なのでしょうか。 実際に公共施設の解体に伴って、実践的な訓練を行った自治体の例では建造物解体業協会等との連携や協定を結んだということですけども、本市の場合はいかがでしょうか。
◎消防長(村野行徳君) 消防が使用する救助資機材等につきましては、扉を切断したり、壁面の一部を破壊することによる救出活動など、局所破壊が中心になります。また、消防訓練につきましても、屋内侵入や高所からの救出などといった建物を立体的に活用した訓練を想定しております。そうしましたことから、まずは消防技術の習熟を目的とした部内での訓練、これを実施したいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(小林雄二議員) 以上で、山本真吾議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長(小林雄二議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、9月7日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 4時31分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 尾 﨑 隆 則 周南市議会議員 坂 本 心 次 周南市議会議員 佐 々 木 照 彦...