平成 ３０年 ３月 第１回定例会平成３０年第１回
市議会定例会議事日程第５号 平成３０年３月２日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成３０年３月２日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 施政方針、議案第２０号から第３２号まで及び一般質問 （会派質問、委員会付託）日程第３ 議案第３３号から第５４号まで （質疑、委員会付託）日程第４ 議案第５５号から第５７号まで （提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 施政方針 議案第２０号 平成３０年度
周南市一般会計予算 議案第２１号 平成３０年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第２２号 平成３０年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第２３号 平成３０年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２４号 平成３０年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第２５号 平成３０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第２６号 平成３０年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第２７号 平成３０年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第２８号 平成３０年度
周南市水道事業会計予算 議案第２９号 平成３０年度
周南市下水道事業会計予算 議案第３０号 平成３０年度
周南市病院事業会計予算 議案第３１号 平成３０年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第３２号 平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 一般質問 ・嚆矢会（古谷幸男議員、尾﨑隆則議員、友田秀明議員） ・日本共産党（魚永智行議員、中村富美子議員） ・島津幸男議員 議案第３３号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第３４号 周南市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３５号
周南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３６号
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第３７号
周南市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部 を改正する条例制定について 議案第３８号
周南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例制定について 議案第３９号
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について 議案第４０号
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第４１号
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について 議案第４２号
周南市農林業集会所条例の一部を改正する条例制定について 議案第４３号
周南市営住宅専用水道設置条例を廃止する条例制定について 議案第４４号
周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第４５号
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６号
周南市徳山中央浄化センター使用条例を廃止する条例制定について 議案第４７号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域の住居表示の方法を定めることについて 議案第４８号
周南市過疎地域自立促進計画の変更について 議案第４９号 工事請負契約の一部を変更することについて（
周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び
無線ＬＡＮ整備工事） 議案第５０号 工事請負契約の一部を変更することについて（新
庁舎建設建築主体工事） 議案第５１号 訴えの提起をすることについて 議案第５２号 訴えの提起をすることについて 議案第５３号 訴えの提起をすることについて 議案第５４号 訴えの提起をすることについて 議案第５５号 平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第９号） 議案第５６号 平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第１号） 議案第５７号 事業契約の締結について（周南市立（仮称）
西部地区学校給食センター整備運営事業）──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １６番 青 木 義 雄 議員 ２番 遠 藤 伸 一 議員 １７番 藤 井 康 弘 議員 ３番 山 本 真 吾 議員 １８番 福 田 健 吾 議員 ４番 福 田 吏江子 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 佐々木 照 彦 議員 ２０番 友 田 秀 明 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２１番 古 谷 幸 男 議員 ８番 相 本 政 利 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ９番 金 子 優 子 議員 ２３番 清 水 芳 将 議員 １０番 井 本 義 朗 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １１番 土 屋 晴 巳 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １２番 岩 田 淳 司 議員 ２６番 米 沢 痴 達 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １４番 得 重 謙 二 議員 ２８番 兼 重 元 議員 １５番 坂 本 心 次 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 ３０番 長 嶺 敏 昭 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 増 本 俊 彦 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君 こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 小 野 卓 令 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 久 村 信 幸 君 新南陽総合支所長 松 村 悟 君 熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君 鹿野総合支所長 兼 重 雅 洋 君事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 末永和宏 次長補佐 井上達也 議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 鬼木恭子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺本和美 午前 ９時３０分開議
○議長（小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、金子優子議員及び兼重 元議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２施政方針、議案第２０号から第３２号まで及び一般質問（会派質問、委員会付託）
○議長（小林雄二議員） 日程第２、施政方針、議案第２０号から第３２号まで、これは新年度の予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 ３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入しております。 また、今回から施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととしております。 これより会派質問に入ります。なお、質問は、施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問をされるようにお願いいたします。 質問順位第６番、嚆矢会、古谷幸男議員、尾﨑隆則議員、友田秀明議員の会派質問を行います。 〔２１番、古谷幸男議員、２２番、尾﨑隆則議員、２０番、
友田秀明議員質問席に着く〕
◆２１番（古谷幸男議員） おはようございます。嚆矢会の古谷幸男であります。嚆矢会の会派質問を行わせていただきます。 まず、施政方針からであります。 施政方針を市長のほうから述べられました。改めて読まれる間、そして私も拝読させていただきました。いろんな思いを込められて言われたと思ってはおりますが、まさに種をまき、実が実り、花が咲くと。
ゴールドメダリストも言っておりましたが、百花繚乱の思いであろうと思いますし、これを見られて、市長自身、「そだねー」と思っていらっしゃるかもわかりません。そうした思いでありますから、実は余り多く聞くこともないかなと思ったんですが、少々やはり確認しておきたいと思いますので、ぜひ御答弁いただいたらということであります。 まず、１ページであります。再開発事業について述べておられます。遅くとも、早くともという部分で、少々わかりにくいので確認をしておきたいと思います。シンプルにお答えをいただいたらと思います。 現時点で３０年度、新年度中に計画が固まったら、一番早いベースでどのぐらいの期間が着工までにかかりますか。
◎市長（木村健一郎君） 「そだねー」、こっちで言うと「それっちゃ」ですかね。大変、私も百花繚乱の思いを込めて書かせていただいたとこです。 さて、この再開発事業計画ですね、もちろん早ければ、平成３０年度中にということもあり得るかと思っております。
◆２１番（古谷幸男議員） 今のは、着工が平成３０年度中と、こういう理解ですか。
◎市長（木村健一郎君） 都市計画決定ということになるかと思います。
◆２１番（古谷幸男議員） 着工までには、都市計画決定からどのぐらい期間を要しますか。
◎
中心市街地整備部長（小野卓令君） 一応、再開発事業の流れということで御説明いたしますと、都市計画決定をこの後、今決定を目指しておられます。その後に、今の準備組合から、今度はそういった決定を受けます、今度は施行組合というふうになりまして、今度は事業認可ということを受けまして、初めて着工ということになります。ですから、年度でいえば、３０年度というより３１年度以降にいわゆる着工という形になると考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 未確定な状況もありますから、ぜひまたわかれば、議会のほうへ返していただければと思っております。 次に、３ページであります。中学校普通教室での空調設備の整備ということで、３１年度までの２年間、全ての中学校に整備しということで申し述べられておられます。 そこで、実は中学校のほうはいいんですが、以前から申し上げておりますように、小学校の計画は、この後すぐに計画をされるのであろうかということが少々気になっております。以前から申し上げておりますので、確認のためにお聞きをしておきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） まずは、中学校の普通教室に空調設備を整備し、子供たちが学習に集中できる環境を整えてまいりたいと考えております。 小学校への整備につきましては、教育委員会の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） ここで教育委員会に確認してもいいんですかね。教育長、見解を述べておいていただいたらと思います。
◎教育長（中馬好行君） 小学校につきましては、中学校と比較して学級数も非常に多くなります。そうしたことから中学校以上の整備費というものが見込まれるという状況にございます。 今後、中学校での実績というところをしっかりと検証する中で、より効果的な整備をどう目指していくのか、小学校に対してですね。今後、しっかりとまた市長とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 教育長の意見が、相談しなが
らちゅうんじゃから、両方とも相談しながら進めるというんで、ちょっとよくわからない方針ですけども。小学生もぜひ早くという声を耳にしておりますんで、可能な限りスピーディーに取り組んでいただければということは申し上げておきたいと思います。 次に、７ページであります。ここに、みなとまつりのことがイベントとか書いてあります。少々これも気になっておりますが、３０年度はどうなんですか。花とワインまんま祭りというのは実施されるんですか。それとも、今後の取り組みとしてどういうふうに捉えていらっしゃるのかというのがわかりにくいんで。 今までずっとなぜ聞くかといいますと、花とワインというのは、これ、市長もよく御存じのように、ワインから始まり、そして花と結びつけて、ずっと行われてきたということでありますから、これどうなるんだろうという思いがありますから、ちょっと確認のために聞いておきたいと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 花とワインまんまフェスタにつきましては、新年度につきましては、実施の予定はございません。２９年度で一応終了というふうなことを聞いております。
コンベンション協会を中心にしてこれまでやっていただいておりましたけども、その辺の私どもにもそういう協議をさせていただきまして、これについては２９年度で終了ということで聞いております。
◆２１番（古谷幸男議員） これ終了と聞いておるということなんですが、市長、これは
コンベンション協会が決定するもんなんですか。行政としてどう取り組むかという方針があって始まったことだったと思うんですよ。どうなんでしょう、考え方として。
◎市長（木村健一郎君） 実行主体、主催は
コンベンション協会のほうでございます。
◆２１番（古谷幸男議員） それこそ本当、歴史と伝統とワインですね、こうしたものが絡まってのイベントだったんで、ぜひいま一度、今後のことは検討していただきたいと思いますが、答弁のほうは、やはりいただいときましょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 花とワインということで歴史あるイベントということで続いておりましたけども、もともと、ワインというふうなのの紹介ということもありましたけども、ワインにつきましては、つつじ祭りのほうで５月に行われますけども、その中でワインの披露をしていくというふうなことで、現在調整をしているという状況でございます。 花のほうにつきましては、今年度、県を挙げての山口ゆめ花博というのもありますので、なかなかことしは対応できないというふうなことでございますけども、今年度、３０年度はですね。３１年度以降、花についても何か検討できればというふうなことでお聞きをしているとこでございます。 いずれにいたしましても、主催者の皆様、関係者の皆様とこういうふうな形になりましたけども、市としてはいろんなイベントの中で、全市を挙げて、また市外、県外から訪れていただけるようなイベントということでみなとまつりを今年度から支援をしておりますけども、それのほうに傾注していきたいというふうなことを考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 少々聞いた趣旨と異なるかなと、答弁が。私は、花とワインというイベントとしてのものを行政としてどういうふうに考えていかれるかというのを検討していただきたいなという思いで申し上げたんですが。今のが見解だと思っておきますが。ちょっと少々残念でなりませんが、でき得れば、いま一つ御検討いただければということをお願いをしておきたいと思いますが。 ５ページに入ります。市道について述べていらっしゃいます。周辺地域のいわゆる単独市費で行われる。少し工夫を凝らせば、補助事業に入るところもありますが、基本的に、周辺地域は単市事業が多い。この単市事業についての市道に対する維持管理、こうしたものは万全の体制で３０年度も進められていくのであろうか。そして各地域から市道の整備について要望があったものについて、どのぐらいこの３０年度にその要望に対して応えられていくのかということもあわせて、その方針としてのものをお答えいただいたらと思います。
◎市長（木村健一郎君） 周南市、今全長１,２００キロメートルの市道がございます。この道路、全ていろんな市民の方が利用しておられるわけで、やはり適正な管理が必要であるというふうには十分考えております。 詳しくは、部長より答弁をさせます。
◎建設部長（足達正男君） 市道の適切な維持管理ということでございます。市として単独で維持や補修をするということもございますし、今回、施政方針のほうで紹介しておりますように、市民の方と協力をしながら、できるだけ早く対応していくというようなこともしていくことを考えております。 例えば、これまでいろいろ議論がありました草刈りの報償金につきましても、これまでメーター１２円であったものを、３０年度は１５円に引き上げたいというようなことも考えておりますし、原材料の支給についても、災害の場合は引き上げをしたいというふうに考えております。また、それぞれの部分的な改良であったりということにつきましては、今いろいろ地元と協議もしておりますので、これについてもそういった話の中で優先的にやっていくものはやっていくというようなことで、３０年度も対応してまいりたいというふうに考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 周辺地域からかなりの要望も上がっておると思いますので、今後の取り組みに大いに期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 施政方針については、以上で終わります。 次に、一般会計の予算についてお聞きをいたします。通告を５件ということで行っておりますので、１件ずつお聞きをしてまいりたいと思います。 まず、一般会計の総務費、総務管理費、一般管理費、自治会関係経費であります。
文書配布等報償金は、鹿野、熊毛、徳山、新南陽でそれぞれ異なっている。どのように見直しをしたのか。また、その結果はということであります。今までもいろいろとこの部分については、私どもの会派からも指摘をさせていただいております。どのような状況になっておる。 ちょっと内容を申し上げてみますと、私が言わなくても十分御存じだと思いますが、２８年度の
文書配布等報償金では、これは全部のひっくるめてでありますが、徳山が４,６６５万８,５９０円、新南陽が１,２７９万８,５４０円、熊毛が１,１９４万７,９６３円、鹿野が２１７万２,０００円、こうなっております。この金額は、世帯数とかそうしたものが違いますから、当然この差はあります。問題は何かといったら、その計算根拠であります。ここが問題なんです。ここをどう見直すかということで、今まで申し上げてきたと思いますので、どういうふうになっておるのかということでお答えをいただいたらと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 自治会関係経費の報償金ということで、広報等配布報償金を平成３０年度の予算につきましては、７,４２４万２,０００円ということで計上をさせていただいております。これにつきましては、平成２９年度の予算と同様に、従来からの算定方法ということで算定をしているとしたものでございます。 議員のほうからもおっしゃいましたように、算定基準の統一ということで、議会からも再三にわたり御指摘をいただいておりますけども、やはりまずは当事者である自治会関係の皆様に一定の御理解をいただく必要があるということが不可欠であるというふうに考えております。 ２９年度におきましては、統一に向けまして、各地区の自治会の代表者で構成していただいております
周南市自治会連合会の幹部の皆様と、これまで、今年度につきまして、現在３回の会合を持ちまして、報償金の算定のやり方であるとか算定方法、そういったものについていろいろと御意見をいただいているというとこでございます。引き続き、御意見をいただきながら、統一に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ３０年度予算で、先ほど言いましたように、まだ統一はされておりませんけども、できるだけ早い時期に統一できるよう、引き続き自治会関係の皆様の御意見を伺いながら進めていきたいというふうに思っております。
◆２１番（古谷幸男議員） 自治会連合会のほうで各地域の代表者を含めて、定期的にその検討委員会みたいなものを持たれたほうがよかろうかなという思いもあります。何度か３度ぐらいお話し合いをされたということでありますが、今後、そうしたことも含めて考えていかれたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、私どもは一定の考え方を持ってはおりますが、それが本当にいいかどうかということもわかりませんので、ここで申し上げるのは控えさせていただきますが、ぜひ今後の協議に期待をしておきたいと思います。 次に移ります。 ２番目の一般会計、教育費、保健体育費、学校給食費、（仮称）
西部地区学校給食センター建設事業費であります。
ＰＦＩ事業者選定委員会による審査の結果を受け、
ハーベストグループが落札した。その結果についての見解及び今後の事業展開を問う。また、
モニタリング業務委託料の具体的事業について説明を求めるということであります。 この部分については、今までいろいろ私どもも、ＰＦＩ事業、
学校給食センターは視察に行って、かなりの調査もしてまいりました。その上でこの事業について進めるべきだという私たちの方針も出したわけであります。 しかしながら、今回なぜ聞いたかというたら、議案にも追加議案で出る予定にしておられますが、全ての状況が明確に出たんですね。少々不思議なところもあるんです。それは何かというたら、要は入札業務とかいろんな部分が、結果で議決事項になる場合ですね、要は全てが明らかにされない部分があったんですが、今回、それが全て明らかになっておるということですから、この部分はどうなんかなと、本当に思っているんです。そんなことがあるかないかわかりませんが、万が一にも、これは否決された場合に、今後どういう判断をすればいいのかなと。そして、もう一つは、ほかのいわゆるそうした契約議案等入札結果に対する部分の考え方とどういうふうに統一的に見解を持てばいいのかなというのも少々疑問に思っておるんですが、その部分は、今最初の質問ではお答えいただきません。あればあってもいいんですが。今通告しておる内容でしっかりとお答えをいただいたらと思っておりますので、よろしく御答弁お願いします。
◎教育部長（久行竜二君） （仮称）西部地区
学校給食センターの建設事業費についての御質問にお答えをいたします。 まず、
ＰＦＩ事業者選定委員会の審査結果についてのお尋ねでございます。ＰＦＩ事業者の選定に当たりましては、昨年７月に周南市立（仮称）
西部地区学校給食センター整備運営事業に係る
ＰＦＩ事業者選定委員会を組織し、計４回の選定委員会を開催してまいりました。 １２月２６日の第４回の選定委員会では、提案内容による加点審査を７０点、入札価格による価格審査を３０点、合計で１００点満点とし、グループ名や構成企業名等を一切明らかにせずにヒアリングを行ったところでございます。その際、価格審査の結果も各委員には事前に示さず、各委員が予見を持たない状況の中で、５段階評価により得点を付与するという加点審査を実施したところでございます。 ３つのグループからのプレゼンテーション、質疑応答などを経て、各委員による最終審査の結果、
ハーベストグループは、加点審査が５３.４９点、価格審査が２８.８２点、合計で８２.３１点となり、最終提案者として選定されたところでございます。 ３つのグループのいずれの提案もこれまでの各企業の実績をもとにした独自のノウハウや技術が随所に盛り込まれておりまして、本市の要求水準を上回る提案内容でありました。その中でも選定させていただきました
ハーベストグループは、給食調理員と外来者の動線を完全分離した計画や各室の配置などについて独創的な工夫を凝らしていた点や、地元企業の参画、地元雇用という地域への貢献の観点から、高い評価を得たものというふうに解釈いたしております。 次に、今後の事業展開についてのお尋ねをいただいておりますけども、この
ハーベストグループを構成する各企業と市の間で基本協定を締結した後に、本ＰＦＩ事業のみを遂行するための特別目的会社が設立されました。その結果、本年の２月２３日に事業の仮契約を締結したというところでございます。 今後は、本年の４月から１年１０カ月の期間で設計、建設、平成３２年２月から３月の開業準備期間を経て、平成３２年４月には供用を開始し、以降、平成４７年３月までの１５年間の維持管理、運営を
ハーベストグループが設立した特別目的会社に担っていただくということになります。 次に、
モニタリング業務委託料についてのお尋ねでございますけども、ＰＦＩ事業におけるモニタリングと申しますのは、事業者が新たな
学校給食センターの設計、建設を進めていくに当たりまして、要求水準書に基づいて提案された内容及び事業契約書上の義務が適切に履行されているかどうかを確認するというものでございます。新年度からは事業者に契約内容の業務を完全履行していただき、円滑な事業推進を図るために、市が実施するモニタリングに関して、建築、土木、法務、金融などの専門的な支援業務の委託経費を計上しているというところでございます。 委託先につきましては、今年度ＰＦＩアドバイザリー業務委託事業者ということで、要求水準書を含む入札公告資料の作成、事業者の選定、契約事務に関しまして、専門的な御支援をいただきましたパシフィックコンサルタンツ株式会社との随意契約により本業務を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 議案にも出される予定でありますので、この件について、いろいろな部分については、述べた見解も、私、少し自分が持っている見解も申し上げましたが、そうしたことも含めて、今後の部分については全体的な問題として捉えていきたいかなと思っておりますが、ぜひＰＦＩ事業はせっかく取り組まれるんですから、本当に立派にしっかり推進がされればなという思いは持っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思いますが、次にまいります。 ３つ目です。一般会計、総務費、総務管理費、広報広聴費、シティプロモーション事業費、１,６９５万８,０００円の予算となっている。この内容について、詳細な説明を求めるということであります。 なぜこういう書き方をしているかといったら、実はその事業費について、いわゆる当初年度からずっと来たんですが、中身がよくわからない。事業構造がわからなかった。聞かなきゃ言わないのか、全部言っておられなかったのか、やりながら考えていたのか、それはわかりませんが、わかりにくかった。そういうことで今書いておりますので、その詳細について、ぜひお答えいただいたらと思います。
◎政策推進部長（増本俊彦君） それでは、シティプロモーション事業費の予算についてお答えをいたします。予算書では１１５ページに掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。 シティプロモーション事業費につきましては、平成３０年度は、全部で１,６９５万８,０００円を計上しておりまして、前年度の２,５３０万１,０００円と比較いたしますと、８３４万３,０００円ほど減額となっております。 現在、本市が進めておりますシティープロモーションは、若者、女性、子供、そして市外については本市出身者をターゲットにして、一貫したコンセプトのもとで、平成３１年度までの３カ年をワンセットとして考えて取り組んでおるとこでございます。 そして１年目の平成２９年度は、周南市の愛称を活用したしゅうニャン市プロジェクトのこの話題性を発信し、マスコミなどのメディアに力を入れながら、市民の皆様にこのプロジェクトの趣旨を伝え、また、市民や事業者の皆様がどのようにこのプロジェクトに参加できるのかなどＰＲするなど、まずは市内での今後の展開を円滑に行うための土台づくりに重点を置いて進めてまいりました。 そして、２年目となる平成３０年度におきましては、初年度の取り組みをさらに拡充していく年というふうに位置づけまして、市内においては、サポーターズやパートナーズなど、このプロジェクトに賛同し、プロジェクトを楽しみ、応援していただいている皆さんとの良好な関係を強化しながら、さらにファンをふやしていく取り組みを行っていくというふうに考えております。 また、市外に対しましてですけども、平成２９年度は全国紙の一面広告を掲載しまして、周南市をＰＲいたしましたけども、平成３０年度は、職員みずからが広報マンとなって全国キャラバンを実施し、職員みずからが周南市を全国にＰＲする活動を展開していくこととしております。 お尋ねの平成３０年度の予算の内訳でございますが、今申し上げました主な取り組みごとにどのように予算を計上しているかという観点から御説明をさせていただきます。 まず、市内向けとしましては、予算書においても、市民連携事業支援等業務委託料２００万円を計上しております。この予算額２００万円につきましては、平成２９年度と同額でありますけども、平成３０年度においては、市外向けの委託料とは別に、新たな名称をつけてわかりやすく計上をいたしました。内容としましては、平成２９年度も行いましたけども、子供を対象とした周南こどもゆめまつり、それから食をテーマとして、周南料飲組合と連携して行いました開運フェスや同窓会企画、また、徳山ボートと連携して行いましたしゅうニャンまんまグランプリなど、こうした市内でのイベント等を民間団体と連携しながら、引き続き実施していきたいというふうに考えております。 次に、市外向けとして、シティプロモーション業務委託料８５０万６,０００円を計上しております。平成２９年度の契約額２,０８４万円と比較いたしますと、１,２３３万４,０００円の減額となっております。 委託内容でございますけども、ＳＮＳを含むインターネットを活用した情報発信業務、それからホームページの特設サイトの管理運営、それからノベルティーグッズの作製、それに先ほど申し上げました全国キャラバンに係る車両デザインなどでございます。 次に、職員みずからが行う全国キャラバンに係る経費といたしまして、今申し上げました委託料の中に含まれているものを除きまして、４３９万９,０００円を計上しております。 その内訳としましては、旅費が３６２万２,０００円、燃料費が２３万３,０００円、そのほか有料道路通行料やフェリー利用料で５４万４,０００円となっております。そのほかでございますけども、シティプロモーション・アドバイザーへの報償金３０万円、それから毎年行っておりますけども、認知度アンケート業務委託料として２１万６,０００円、そのほか印刷製本費では、しゅうニャン通信２回分の発行やポスターの印刷代としまして、９４万円を計上しております。 以上が、平成３０年度のシティプロモーション事業費１,６９５万８,０００円の詳細でございます。
◆２１番（古谷幸男議員） 事業内容についてはわかりましたが、いろいろな見解がありますから、内容だけお聞きしておくということでとどめておきたいと思います。 次にまいります。４番目の項です。一般会計、農林水産業費、農業費、農地費、単市土地改良事業費。単市事業費として、土地改良事業の各地区の要望の積み残しの事業はどの程度あるのか。幾らあってどのぐらい積み残して、どういうふうになっていると。３０年度にはどのぐらい解決できるのかとか、見通しがあったら、そのことをお答えいただいたらと思います。シンプルにお答えください。
◎経済産業部長（弘中基之君） 単市土地改良事業の施設改修工事につきましては、市内１７地区に設置しております土地改良事業推進協議会において、農家等からの要望、農道、農業用水路などの施設改修要望を毎年１０月に取りまとめまして、新年度予算に反映しているところです。 平成２９年度事業につきましては、現在１１件の工事を予定しておりまして、４件が完了、現在３件が施工中。それから４件について、今工事発注の準備をしております。 議員お尋ねの各地区の要望の積み残しはないのかとのお尋ねでございますが、当初予算で当初予定しておりました２件につきましては、施工時期、地元と協議、調整を行った結果、来年度施工となっているところでございます。 平成３０年度におきましては、この２件とあわせまして１０件ほど計画しているところでございまして、施設改修工事として１,０００万円を予算計上し、単市土地改良事業全体では１,８１５万６,０００円を計上させていただいているところです。
◆２１番（古谷幸男議員） 毎年、私はそのことが気になっております。なぜかといいますと、高齢化など農地に携わる方も結構厳しい状況になっておりました。１年おくれれば、その分、２人以上でないと、なかなか、いわゆる受益者として成立しない。こういう状況になっておりますから、この２人が１人欠けたら、１人の者はどうすればいいんだろうという思いなんです。１年おくれれば、その事業。そしてどんどん事業費がかさめば、負担金との問題がまた出てまいります。そうしたことで、できるだけ可能な限りスピーディーに取り組んでいただいて取り組めば、その事業としての展開がまたさらに効果を生むという状況になりますので、今後の取り組みをぜひ、今言われた中で、地域の要望は本当はもっとたくさん出てくるはずなんです。出てくるはずなんですが、今言ったような状況で、なかなか出せなくなっているという現状があるということもぜひ御承知いただきたいと思いますので、そのことを十分に考慮されて、今後の取り組みに期待しておきたいと思います。 次に入ります。５番目、周南市病院事業会計、一般行政職２名の給与費１,９０５万９,０００円とある。この職員の役割は何か。前年度、３名から２名になっている理由は。診療報酬額はどのように積算しているのかということであります。 なぜこれを上げたかといいますと、３名から２名になったということであります。その説明がありましたから、それはどうしてであろうかと。今後２名の体制でいかれるんであろうかとかですね。 そもそものこの話からいうと話が長くなりますから、時間的な関係でちょっと私の部分で大まかにいいますと、やはり新南陽病院、地域の病院として、医療体制の根幹を担っていかなきゃいけないという思いを持っております。今回、医師が１名増員されるということで、本当に喜ばしいと思っておりますが、医療体制の確立から考えると、もっと全体的なやっぱり改革が必要なんじゃないかという思いがあります。しかし、今回はそれを会派質問でやると、これを全てやったって時間が足らないということになりますから、一つずつ、今後確認していくためにも、今度の予算の部分でお聞きしております。お答えをいただいたらと思います。
◎福祉医療部長（大西輝政君） まず、一般行政職員の役割についてでございます。この２名は病院事業を担当する市職員であり、具体的には、病院事業会計における収入・支出事務、予算及び決算調製等の財務事務、市議会や監査に係る事務等を行っております。また、公益財団法人周南市医療公社の総務課職員も兼務し、病院運営に関する業務も行っております。 次に、職員数の減についてでございます。新南陽市民病院は、旧新南陽市の企業数社で経営されていた唯一の総合病院の老朽化による閉院や住民の医療ニーズに応えるため、平成１２年に開設いたしました。 病院を設置するに当たっては、運営の柔軟性等を重視し、市の直営ではなく、公社への委託形式を採用し、市の１００％出資による医療公社が設立されました。その際に医師、看護師、薬剤師、技師等の専門性の高い職員は、公社で独自に採用し、実際の病院経営に従事する経営、総務、財務を担当する職員は、数名を市から派遣し運営してまいりました。しかしながら、医療公社と市の関係を明確にするには、公社による自主運営が必要と考え、平成２９年度に、市職員３名のうち業務に精通した職員１名を医療公社業務に専任できる立場で派遣し、医療公社職員の意識改革とスキルアップを図っているところです。最終的には、市職員の兼務を解き、完全な自主運営に移行すると考えております。 次に、診療報酬額の積算方法でございます。入院収益は２０億１,０８５万１,０００円を見込んでおります。１日平均患者数は１３７人、年間５万５人で前年度と同数を見込んでおります。 また、１人平均診療単価は４万２１３円で、前年度と比べ３.３％の増を見込んでおります。これは重症患者の受け入れを積極的に行う等による単価の増を見込んだものでございます。 外来収益は９億３,３５４万２,０００円を見込んでおります。１日平均患者数は２９３人、年間７万１,４９２人で、前年度に比べ、１日当たり１人の増を見込んでおります。また、１人平均診療単価は１万３,０５８円で前年度と同額を見込んでおります。 以上でございます。
◆２１番（古谷幸男議員） ありがとうございます。ざっとの説明でありました。公益財団法人周南市医療公社ということで、いわゆる自主運営を指定管理者として今後取り組む体制を強化していかなきゃいけないということもわかりましたが、今後のこの体制に向かっていかれるということであります。これがここで聞いて、議長の許可が得られるんかどうかわかりませんが、医療公社の体制の中で、理事長職は副市長であったと思います。これがどうなのかなという思いが実はあります。本当に自主運営をしていくという状況であれば、私はしっかりとした体制を、やはり医療公社自体が運営できる体制としてやっていくということが必要なんじゃないかなという思いがあります。お答えは要りません。申し上げておきたいと思いますので、今後の検討課題として、ぜひ取り組んでいただければということを申し上げて、新年度予算に対する質問を終わらせていただきます。かわります。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 嚆矢会の尾﨑でございます。これより嚆矢会の一般質問に入ります。 今回、通告として、大きく４点ほどお願いしておりますので、まず最初の１点目、震災時の対応についてということで質問させていただきます。（１）と（２）をお願いしておりますので、これは一括して答弁のほうをお願いしたいというふうに思います。 最近、地震や台風、火山の噴火、大寒波による積雪など、国内外においてさまざまな災害が起きております。先般の台湾地震など、想定を超えた大規模な災害がいつ起こるかわからないという時代というか、地球規模全体での地盤変化が起きているのが現状でございます。 関東地方を震源とする直下型地震や東海地方を震源とする南海トラフ地震、瀬戸内海、瀬戸内にも幾つもの断層があり、いつ遭遇するかという予言は全くわかりません。 報道においてですが、南海トラフ地震が起きた場合、瀬戸内海では、津波の高さは５メートルぐらいと予想されていますが、周南市のコンビナート周辺にはたくさんの企業や住宅があります。コンビナートだけでなく、付近の企業や住宅にも大きな被害をもたらすと思われます。 本市では、各コミュニティー組織に防災訓練や資機材の購入などで災害時の対応を呼びかけていますが、万が一、市内で大規模な災害が起きたときの市としての対応をお聞きしておきます。 アとして、災害に遭遇された地域での仮設住宅建設場所の設定や建設用地の確保は検討しておられるのでしょうか。 イとして、東日本大震災や熊本地震の教訓とも言われていますプレハブ住宅の資材やトイレの対応は可能なのかということも教えてください。 （２）として、避難所から避難場所への移動で、小、中、高等学校の体育館が利用されることが多いと思われます。避難場所での一番の要望は、飲食物とトイレと聞いております。中でも、トイレは多くの皆さんが利用されますが、既存のものだけでは数が足りない。また、断水時には水洗トイレは使えないということが予想されます。 そこで、国土交通省では、マンホールトイレの整備を各自治体に促していますが、このことについて、市はどのように捉えているのかをお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、震災時の対応についての御質問にお答えをいたします。 最初に、各地域での仮設住宅建設場所の設定や建設用地の確保は検討しているのか、についてのお尋ねでございますが、大規模な地震等により住宅が倒壊、焼失もしくは流失するなどの被害が発生した場合におきましては、その被災者が恒久的な住宅に移行するまでの間の応急的な住宅が必要となります。 また、大規模災害時の長期間に及ぶ避難所生活は、被災者に大変な負担を強いることとなるため、被災者の住まいを速やかに確保することが重要でございます。このため応急仮設住宅の提供は、災害救助法で規定されている救助の種類の一つとして、災害のため住宅が滅失した被災者のうち、みずからの資力では住宅を確保できない方に対し、簡易な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ることを目的としています。また、災害発生から復興までの一連の流れの中では、応急仮設住宅は一時的な居住の安定を図るだけでなく、被災者による生活再建、住宅再建の足がかりとなる重要な役割を果たすものでございます。 平成２８年４月に発生した熊本地震では、熊本県内の１６の市町において１１０団地、約４,３００戸の応急仮設住宅が建設されました。しかしながら、あらかじめ応急仮設住宅の建設候補地を選定していなかったことから、用地の確保に時間を要したとされておりまして、平常時からの事前の検討準備の重要性が再確認されたところでございます。 こうした中、応急仮設住宅は、県及び市の地域防災計画において、その建設は県が行い、建設場所の選定は市が行うこととしていることから、本市といたしましても、熊本地震の教訓を踏まえ、応急仮設住宅建設候補地の確保に向け、平成２８年度、県と連携して現地調査を行うなど新たに候補地の選定を行いました。候補地の選定においては、崖崩れや浸水といった災害危険想定区域内でない安全な土地であること、住宅の建設を効率的に行うため、大規模な造成が必要のない、ある程度まとまった土地であること、電気、水道等のライフラインが容易に整備可能なことなどを条件としており、主に公園、グラウンドなどの公有地が望ましいとされています。 これまで、建設候補地を周南東緑地第２・第３グラウンドと旧県立徳山商業高等学校グラウンドの２カ所としておりましたが、新たに候補地の選定をした結果、周南東緑地のソフトボール球場やサッカー場、熊毛中央公園、コアプラザかの駐車場など７カ所を追加し、応急仮設住宅の建設可能面積を約２万２,０００平方メートルから約６万８,０００平方メートルに、建設可能戸数を約２２０戸から約６８０戸に増加を図ったところでございます。しかしながら、大規模な地震等が発生した場合は、選定した候補地だけでは、応急仮設住宅の建設用地が十分確保されているとは言えず、また選定した候補地も地域的な偏りもあることから、今後も引き続き建設候補地の新たな選定、見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、プレハブ住宅の建材や簡易トイレの対応は可能か、についてのお尋ねでございますが、応急仮設住宅の建設は県が実施いたしますが、大規模災害時は、建設資材や作業員の確保が困難な状況になりますことから、県は災害時の応援協定を締結している一般社団法人プレハブ建築協会等との協力を得て、迅速に建設することとしております。また、簡易トイレにつきましては、本市では、現在、トイレの便座等に袋を設置し使用する携帯トイレを２,８００個、段ボールを組み立てて使用する簡易トイレを４０個備蓄しておりまして、引き続き、計画的に備蓄をしていくとともに、災害時には、本市と応援協定を締結している民間業者から簡易トイレを調達することとしております。 続きまして、マンホールトイレの整備についての御質問にお答えをいたします。 大規模な地震等が発生したときは、断水や停電、給排水設備の損壊等により、水洗トイレが使用できなくなる可能性があります。また、避難所においては、トイレの不足や衛生環境の悪化が、被災者の身体的・精神的な健康被害にもつながることなど、災害時における快適なトイレ環境の確保は重要な課題となっています。 本市では、災害時の避難所として、小・中学校の体育館等を指定しており、トイレの不足や被災によりトイレが使用できなくなったときの対策として、備蓄している携帯トイレや簡易トイレの活用を初め、県と連携した仮設トイレの供給体制を確保しております。 御質問のマンホールトイレは、避難場所となる小・中学校や公園等の敷地内にあらかじめ布設した下水道管の上にマンホールを設置しておき、災害時には、このマンホールの上に簡易な便座や仕切りを設け、し尿を直接、下水道管路に流下させるもので、地震に強いこと、衛生的であること、また、日常的に使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できることなどから、避難所等への調達に時間を要し、し尿の抜き取りが必要な仮設トイレと比べ、有用性が高い設備と認識をしております。また、国におきましては、過去の大規模災害時におけるトイレの実態や課題等を踏まえ、平成２８年３月にマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定し、マンホールトイレの普及に向けた整備・運用の考え方が示されたところです。実際に、東日本大震災において宮城県東松島市では、避難所に整備していたマンホールトイレが活用され、被災者から衛生的で高齢者等にも使いやすかったことが報告されています。 現在、市内には、道の駅ソレーネ周南に洋式３基、和式２基のマンホールトイレを整備しており、災害時には、備蓄している便座椅子や仕切り用の簡易テントなどを設置し活用することとしております。 本市といたしましても、災害時における快適なトイレ環境を確保することを目的に、国のガイドラインを踏まえ、マンホールトイレの整備について、国、県の動向や他の自治体の導入例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 今、マンホールトイレの説明をいただきましたが、これやはり国土交通省ですね、これの下水道総合地震対策事業、それからまた、文部科学省でも学校施設の防災機能確保ということで、今災害用のマンホールトイレの整備といいますか、これに交付金を出して、各自治体でもそういうふうな、いつ起こるかわからない、そしてまた、これも災害が起きてから設置するんでは間に合わないということで、そういうふうな整備にあちこちで今取り組んでおられます。 そしてまた、御存じでしょうが、隣の下松市さんでも、これも中央公民館といいますか、そういうところにマンホールトイレの設置ということで今計画されておりますが、やはりこのマンホールトイレというのは、今市長の答弁の中にもありましたが、普通の簡易トイレに比べて大変衛生的にもいいということで、それとまた、特にこれは女性ですよね、女性の方が一番普通の仮設トイレとかなんとかでしたら、やはり周りが汚れたりなんかするということで、なかなか入りづらいというようなことがありますが、このマンホールトイレでありますと、一応プールとか、何かの水をためるところがあれば、そこから、電源がもしなかっても発電機を回して流すということもできて、大変衛生的にもいいということで。そういうことで、今回、そういうふうなことを国土交通省も奨励しておるというか、整備を進めておるというふうに思われておりますので、このことについては周南市も、今ソレーネ周南で既に設置をされておりますが、こういうことも、今、この庁舎も完成間近となっておるし、完成後には、ここの南側も一応駐車場として整備をされるわけですが、そういう前にやはり手続してから、着工までというのはかなり時間がかかると思われますが、そういう計画も視野に入れられないかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 新庁舎でのということでございますけど、新庁舎におきましては、庁舎そのものが免震構造ということになっておりますので、庁舎のトイレについては水等、あとその辺の支障がなければ、庁舎内のトイレは使えるものだろうと今現在考えております。 また、庁舎の駐車場へマンホールトイレをということですけど、現状では、今もう計画進んでおりますので、この中ではちょっと難しいのかなというところでございます。 先ほど市長からもお答えしましたけど、マンホールトイレの整備につきましては、やはり今ここ最近で取り組みが進んできておるところでございますので、よその団体の導入事例等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
◆２２番（尾﨑隆則議員） この整備については、今シティプロモーション事業なんかで一応そのＰＲといいますか、そういうので、いろんな自治体を訪れるというような計画もありますが、やはりそういうところにも出向いてそういうふうなことを職員も見られて、やはりそれを取り入れるようなことにもつなげていってほしいと。それから、また議員の皆さんも視察なんかがありますので、そういうときには、そういうことも頭に入れながらしてもらって、少しでも周南市の予算を無駄に使われないようにしてもらったらというふうに思われますので、その辺も頭に入れておいていただきたいというふうに思っております。 今回、会派質問ということで時間が限られておりますので、次にかわります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 嚆矢会の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１０時５０分から再開いたします。 午前１０時３５分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時５０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 嚆矢会の会派質問を続行いたします。
◆２１番（古谷幸男議員） 一般質問を続けて行います。 ２番目の課税の誤りについてということであります。 （１）として平成３０年１月２２日に老人ホーム等に対する固定資産税、都市計画税の課税誤りの報告があった。課税誤りによる本税の還付は当然であるが、還付加算金についても地方税法第１７条の５及び周南市固定資産税等返還金支払要綱を根拠に還付したとのことである。地方税法を超える部分の還付の根拠は条例化すべきではないか。 （２）加算金は、税の新たな負担が伴う。責任の所在を明確にすべきではないか、ということでお聞きしております。 私、最初にこの件で事務局のほうから報告があった部分について不思議に思ったのは、誤りの部分について、状況はお返ししなきゃいけないということは当然であろうとかと思う。しかし加算金について、これはいったいどうなんだろうという、よくまたわかったなと、これを見つけた職員は本当に優秀な職員だなと、あれだけ頻繁に人事が異動されるのによく見つけたなと、こういう思いを持ちました。本当に優秀な職員だと。いわゆる検証とか危機管理を十分に自分が自覚してやっているという思いを持ちましたね。すばらしいと思います。 でありますが、しかし、そのことと誤った部分についてお返しするというのは当然だと、先ほど申し上げたとおりであります。加算金はやはり新たな税の負担が伴う話になる。これの責任の明確化はどうなるんだろうと思うんです。最高で１０年ですから、１０年といえば、木村市政６年か７年前の市長さんが、前というかもとになるんですかね。３年か４年というぐらいになるんです。どちらにしても、その長い間のことが明確化されたということは職員に対して敬意を表したいと思います。この部分についてどういうふうに対応されるのかということは、対応したと、それは当事者に対して対応したということですが、やっぱり税金が投入されるわけですから、新たな加算金が生じたわけですから、こうしたことを含めて。 もう一つは、税法上の部分を超えているということは、多分、民法上か、判例によってそうしたことが事実化されている状況があるのかなと思いますが、じゃあそのことが要綱でいいのかということなんです。しっかりとしたやっぱり根拠を明確にするのには、やはり条例が必要なんじゃなかろうかと思いますから、そういうことを問うておるということであります。お答えいただいたらと思います。
◎市長（木村健一郎君） 初めに、このたびの老人ホーム等に対する固定資産税、都市計画税の課税誤りに関しまして、関係された皆様に深くおわびを申し上げます。 今回のように固定資産税の課税誤りにより過誤納金が発生した場合、地方税法第１７条において、遅滞なくこれを還付しなければならないとされており、同法第１７条の５においては、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後において、更正または決定をすることができないと規定されております。また、同法第１８条の３第１項の規定により、過誤納により生ずる還付請求権は、その請求をすることができる日から５年を経過したときは、時効により消滅することとされております。しかしながら、固定資産税の課税誤りが判明し、法の規定する５年を経過した部分の過誤納金が生じることとなった場合、市の賦課処分を信頼し納税を行ってきた納税者に対して、信頼を損なった市の社会的道義的責任は免れることはできず、その信頼の回復と納税者の不利益を補填する必要があると考えられます。多くの市町村が法定期間を経過した部分の過誤納金について、還付不能となる税相当額及びこれに係る利息相当額を返還金として納税者に支払うことにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平確保と税務行政に対する信頼の回復を図ることを目的として要綱を定めており、本市においても平成１８年度に「周南市固定資産税等返還金支払要綱」を制定しているところです。 返還に当たっては、要綱ではなく条例化すべきではないか、との御質問ですが、この返還金につきましては、納税者の不利益を補填する補助の性格を有するものです。補助に類するものは、市では原則的に要綱で定め運用しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に還付加算金についてでありますが、地方税を還付する場合、地方税法第１７条の４の規定により、納付した日から還付する日までの日数に応じ、現行では１.７％の割合を還付すべき税額に乗じて計算した金額を、還付加算金として本税とあわせて還付しております。また要綱においては、納付した日から返還した日までの日数に応じ、５％の割合を本税相当額に乗じて計算した金額を利息相当額として、本税相当額とあわせ返還しております。この割合は、民法第４０４条に規定する法定利息を適用しております。このたびの課税誤りに係る還付加算金については、新たに負担が生じることになります。税務行政に対する市民の皆様の信頼を損なうことから、大変遺憾に思っており、私も責任を感じております。今回の件を教訓に、再度、職員教育の徹底を図るとともに、市民の皆様の信頼回復に向け、職員一丸となって取り組んでまいります。
◆２１番（古谷幸男議員） 税法を超えて民法上の規定によって要綱で支払いをすると、支払いをするのはいいんですが、その前に何か要るんじゃないかなという思いがあって条例化という思いを持っております。このままでいきますと、その部分で支払要綱で支払う部分については、それはそれでいいんですが、どこの部分が基本になるのかと、私たちに連絡があったのは税法の１７条の５ですか、それで還付しますとか書いてあるんですが、それだけでいいんかなというのが実は本当に疑問に思います。現実ずっとやってこられたんで間違いではないんだろうと思いますが、何かちょっと気持ちの中にすっきりしないものがあるということでお聞きしました。市長のほうで改めて表明されました、自分の気持ちをですね。そういうものもありますので、今後の体制強化についてしっかりとまた取り組んでいただけるかということをお願いしておきたいと思います。 次にいきます。３番目の新南陽総合支所、鹿野総合支所の整備についてということであります。（１）、（２）、（３）とあります。 （１）新南陽総合支所、鹿野総合支所の整備はどのように取り組んでいくのか。計画と予算を明確に示すべきではないか。 （２）新南陽総合支所は西消防署の整備なども大きくかかわるが住民にどのように説明していくのか。 （３）鹿野総合支所の整備は、今後の公共施設再配置に影響を及ぼすものである。住民に十分わかりやすく説明をしていくべきではないか、ということで通告をしております。 新南陽については、西消防署の建てかえ等を含めて、いろいろな見解を出していただいております。このことについても十分今までやってこられたと思いますが、私がやはり住民に熟知していただくということと、総合支所とかいろんなあり方について、新南陽地域の自治会連合会等を含めて、そうした委員会を設置することを提言されてはどうかなという思いがあります。定期的にそれをやれば、基本的に市のほうも報告をする、住民からの意見も入ってくるということで総合支所の機能のあり方から十分に住民の意見を集約しやすいんじゃなかろうかと思っておりますので、そのことを含めてこういったことをお聞きしております。 鹿野については、委員会で説明がありました。そのときも申し上げましたが、そして聞き取りのときにも申し上げましたが、要は委員会で説明したということは、資料も出たということは、どういうことかといったら公になったことであると。公になったということは、自治会連合会やらコミュニティーの総会を待たずして、しっかりと説明をいち早く住民に熟知していただく、そうしたことが必要ではないかということを申し上げたわけです。なぜ申し上げたかということは、必ず報道とかそういった情報が入ったときに、住民は、私たちは知らなかったという方がたくさん出てはいけないという思いから申し上げたわけですが、案の定でありました。新聞を見たということで御連絡をいただいた方が３名ぐらいおられました。３名というのは少ないじゃないかとか多いじゃないかとかいうよりは、少なくともそうした方々が話題となって進んでおったということですから、私はいち早く住民に熟知していただく、そうしたことが周知していく、そうした取り組みが必要なんではなかろうかという思いであります。そうした周知のことが主なんでありますが、３件ほど、新南陽総合支所、鹿野総合支所の整備についてお聞きしておりますので、御答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 新南陽総合支所、鹿野総合支所の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、新南陽総合支所、鹿野総合支所の整備はどのように取り組んでいくのか、計画と予算を明確にすべきではないか、とのお尋ねでございますが、新南陽総合支所につきましては、総合支所及び西消防署の両施設とも老朽化が進み、耐震性も不足していることから、市民の安心安全の確保を最優先に、まずは西消防署の建設に取り組むこととし、プロジェクトチームを中心に平成３２年度の供用開始に向けて着実に取り組んでいます。西消防署の建設に伴い、現総合支所を解体する必要がありますので、総合支所の仮庁舎として、イオンタウン周南のテナントを平成３０年度から３２年度までの３年間借り上げ、今年の８月中に移転することとしています。今後の庁舎整備のスケジュールにつきましては、平成３２年度中の西消防署の供用開始に向けて仮庁舎への移転後、総合支所の庁舎を解体し土地の造成工事が完了した後に西消防署の建設を行う計画で現在進めております。西消防署の供用開始後には、土地の有効活用及び住民の利便性を図るため、構内道路を市道として整備することとしています。庁舎整備のための予算につきましては、西消防署の建設に係る平成３０年度の予算といたしまして、総合支所の解体工事費、電柱等移設に伴う補償金などで約１億９,０００万円。また、仮庁舎への移転に伴う予算につきましては、引っ越し費用、仮庁舎施設改修工事費及び複合機の移設費などで約１,０００万円を計上しております。 次に、鹿野総合支所につきましては、平成２７年３月に策定いたしました鹿野総合支所施設整備基本方針の４案について、関係機関との調整や住民の皆様とのワークショップ等を通じた意見交換を参考に、医療、保健、福祉、生涯学習機能に総合行政サービスを加えること、防災体制と避難所運営など不測の事態への対応の連携が図れること、公共施設の総量抑制に有効であること、これらを主な判断理由として決定したところでございます。この施設整備事業につきましては、これからの進捗状況を見て、適切な時期に必要経費等の予算措置と移転スケジュールをお示ししたいと考えております。 次に、新南陽総合支所は西消防署の整備なども大きくかかわるが、住民にどのように説明していくのか、とのお尋ねでございますが、住民への説明につきましては、昨年９月に企画総務委員会において、仮庁舎の移転場所等につきまして御説明をさせていただき、その後１０月から新南陽自治会連合会役員会等に職員が出席し、庁舎整備に伴う仮庁舎の移転場所等について説明を行い意見交換を行いました。引き続き、仮庁舎の移転場所等につきましては、自治会総会等の開催時期を迎えますので、積極的に会議に参加するとともに広報等で住民の皆様に幅広く周知徹底をしてまいります。 また、意見交換の中で、安心安全の拠点として西消防署の先行整備につきましては、一定の御理解をいただきましたが、住民の皆様の一番の関心である総合支所が今後どうなるのかとの御意見もいただいております。総合支所の方向性につきましては、人口減少や少子高齢化の進展に伴い変化する市民ニーズに対応した、真に必要な行政サービスのあり方について、将来のまちづくりをしっかりと見据え、住民とともに知恵を出し合いながら、総合支所の方向性について平成３２年度までにお示ししたいと考えております。 次に、鹿野総合支所の整備は今後の公共施設再配置に影響を及ぼすものである。住民に十分にわかりやすく説明をしていくべきではないか、とのお尋ねでございますが、鹿野地域の公共施設は、老朽化した鹿野総合支所を初め多くの建物があります。中には大規模改修や耐震補強を施し、施設利用を継続させている建物もございます。御承知のとおり鹿野地域の公共施設は、文化、教育、子育て、市民交流などの施設が集約され、周辺地区には個性的な地域特性を生かした施設が設置されている状況にあります。広大な鹿野地区の面積、人口の減少、集落の点在、進行する高齢化等、これらの諸課題に対応できるように取り組む必要があると考えております。このような中で、鹿野総合支所施設整備の方針決定が持続可能な将来の鹿野地域に結びつくよう、住民の皆様にわかりやすく説明をし、議論を深めてまいりたいと考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） まず鹿野総合支所のことをお聞きしますが、今後どのように説明をしていかれるつもりでありましょうか。お聞きいたします。
◎鹿野総合支所長（兼重雅洋君） 早速ではございますが、あした３月３日にコアプラザかののほうで、午前１０時からこのたびの方向性をお示ししたことについて、住民の皆様を対象に説明をするようにしております。
◆２１番（古谷幸男議員） あしたですか、絵に描いたようなもんで。それはともかくとして、あした全住民を対象にということなんだろうかなと思いますが、どうなんですかね。単位自治会、地区名、少々、鹿野は私たちのところとは違うかもわかりませんが、単位自治会あたりぐらいにどんどん積極的に入っていかないと、本当に皆さんの声の中に入っていかれないんじゃないかという思いがあるんです。そういうことは考えられませんか。
◎鹿野総合支所長（兼重雅洋君） まず、あした住民の皆様を対象に説明をいたしますけれども、４月、それから新年度に入る前も含めてなんですが、さまざまな団体の会合がございます。そういう場も利用して説明する機会を持ちたいと思っております。
◆２１番（古谷幸男議員） 新年度は予算を何もつけないで、住民との協議といいますか、話し合いが主になっていくであろうと思います。またそれについていろんな意見を集約できる１年にしていただければと思いますが、そうしたことを十分やっておかないとトラブルのもとになる、というのは各地区で住民の意見がどこまで反映されるかということでいろんな見解が出てくるわけですから、そこのところをしっかりした体制で取り組んでいただきたいと思いますが、市としての全体の問題でもあるわけですね。どうか１年おくれれば１年ほど要は公共施設がどんどん古くなって危険な状況になってくるということも間違いない、機能も薄れていく、そうしたことをやっぱり住民の方も理解しておられるんで、ぜひ私はそういった体制を組んでいただきたいと思うんですがいかがでございましょうか。
◎副市長（住田英昭君） 市長が常々言っておりますけど、「ともに」ということの精神だと思っております。その地域で生活されている方の利便性、あるいはサービス向上に向けての考え方を、しっかり市民の皆さんの意見も聞きながら、少し時間はかかるかもしれませんけれども、行政が押しつけるんではなく、お互い理解をしながらその方向性を見出すことが非常に大事だと思います。そこには会話あるいはそういう協議の場が必要だと思いますので、その場におきまして積極的に市のほうから説明をさせていただきますし、必要な助言、提案も受けたいと思いますので、両方がウイン・ウインの関係になるような形で整理をさせていただけたらと思います。
◆２１番（古谷幸男議員） しっかり取り組んでいただきたいと思いますね。住民にとっても本当に重要な問題ですから、ぜひお願いをしておきたいと思います。 新南陽総合支所のほうの話ですが、変わることの周知については、ずっと住民にいろいろ自治会を通じてお話をされていかれるということですが、全体的にもこの新南陽総合支所がどこに移転したとか、どういうところに何ができたとかいうことを市民全体にも知らせなきゃいけないということですから、変わる前にはぜひ広報等を通じて十分に熟知できるように取り組んでいただきたいと、これを全体の市民に対しての状況も必要かと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎新南陽総合支所長（松村悟君） 新南陽総合支所、支所とは違って、支所ではできないことができる総合支所としての機能を持っておりますので、たくさんの方に御利用をいただいているところでございます。イオンタウンのほうに仮庁舎を移していくということにつきましても、これから市広報、それからケーブルテレビ等もしっかり活用しながら、市民の皆さんにしっかりＰＲをしていきたいと思っております。
◆２１番（古谷幸男議員） 先ほど新南陽地域の取り組みの方法論として１つだけ御提言を申し上げまして、定期的にどうであろうかという会をお持ちになられるのはどうかなと思うんですが、市のほうから提言されても積極的にそういうものを取り組んでいかれるということは必要ではないかなと思いますが、そうしたお考えはありませんか。というより、これから御検討いただけませんか。
◎副市長（住田英昭君） 市のほうも積極的に市民参画のもとで協議をしたいと思っておりますので、事前に代表者の方と少し話をさせていただきたいと思います。その方向性の中で定まればそういう方向がいいと思いますので、やはりそのあたりも市民の意見もちゃんと聞いた上で組織はつくっていきたいというふうに思います。
◆２１番（古谷幸男議員） 西消防署が工事に入って、先ほど市長のほうの御答弁もありましたが、道路を市道としてやられるということで、あそこのいわゆる区画が十分な体制で新南陽総合支所のところはできていくだろうと思いますが、基本的にどうなんでしょう。土地全体の中でその区割りとか役割の部分について、総合的に考えていく必要もあるんじゃないかと思います、今後の部分で。それを３１年度までにそこを含めていろいろと検討していく必要もあろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
◎副市長（住田英昭君） 当然、市道として認定をいたしますので、高度利用が図れる土地になると思います。そのあたりも含めまして総合支所の行く先も含めた全体の中で、その方向性もしっかり検討していきたいと思います。
◆２１番（古谷幸男議員） 鹿野総合支所のほうですが、今現在の状況、道路のアクセスで私は本当にいいのかなと何度も言っていますが、どうもアクセスがどうなんかなという思いがありますから、全体的な構造を総合支所へ行くアクセスも含めて全体的な考え方を住民の方にも説明のときにしていかれる必要があるんじゃないかなと思うんですが、そういうことはあんまり考えていらっしゃいませんか。
◎鹿野総合支所長（兼重雅洋君） 今までも昨年度２８年度ですか、ワークショップをやりまして、その中でも道路のこととかも出ております。そういった御意見をまず伺いまして、今後どのようにしたらよいかを検討したいと思います。
◆２１番（古谷幸男議員） 新南陽総合支所、鹿野総合支所についても、やはり住民の非常に重要ないわゆる拠点となるべく施設ですから、しっかりと住民、市民の意見を反映させながら取り組んでいくという考え方を、ぜひ持って進めていただきたいと思っております。大いに市民、住民との話し合いが十分にできていくことを期待して、次にいきます。 ４つ目であります。公共施設再配置モデル事業について。 （１）長穂地区、和田地区におけるモデル事業の進捗状況はということであります。 （２）長穂地区においては、公共施設再配置が長穂児童園に大きくかかわる。今後、どのように進めるのか。また住民との協議はどのように進んでいるのか。 これ実態を、現実の状況をまずお知らせいただければ大体掌握できるかなと、私もいろんなことを聞いておりますが、なぜこれを言っているかと、モデル事業としてキックオフだということで進めようということだったんですが、なかなか全体的な問題として両地区ともどんどん進んでいくと、最優先するということであったんですが、残念なことに、本当にそうなっておるのだろうかという気持ちも持たざるを得ない状況になっております。まず大きくかかわるのは、以前も申し上げましたが、長穂児童園についても、本当に地区住民の考え方というものをしっかり掌握された上で、方向性を示されたのかなという思いを持たざるを得ない状況もあります。今全部申し上げました。そういったことを含めて、ぜひ今の状況をやって今後の対応を考えていきたいという思いでこの質問を出しておりますので、御答弁いただきますようよろしくお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 公共施設再配置モデル事業におきまして２点の御質問をいただいております。（１）、（２）両方お答えしてよろしいでしょうか。
◆２１番（古谷幸男議員） よろしゅうございます。
◎市長（木村健一郎君） まず、長穂地区と和田地区におけるモデル事業の進捗状況についてお答えをいたします。 御存じのとおり、公共施設再配置計画におけるモデル事業は、公共施設の再配置を進めていく中で、市民の皆様にその取り組み方法や、再配置後の施設の具体的な姿をお見せすることで、施設の複合化や多目的化などの効果について、より身近なものとして理解を深めていただけることを目的に実施いたしております。長穂地区におけるモデル事業につきましては、平成２７年度から２８年度にかけて地元の住民の皆様と計７回の協議を行いました。毎回３０名程度の地域住民の皆様と、ワークショップ形式により協議を行う中で、今後の地域の方向性や新たな施設の整備場所、施設に必要な機能などについて議論を重ねた結果、現在の支所、公民館を長穂小学校の敷地に再整備するという方針を決定いたしました。 この方針に基づき、平成２９年度は土地の測量を行うとともに施設整備の基本設計について、住民代表の皆様と計３回の協議を行いながら、詳細な建物の形状や間取りなどについて検討を進めております。今後の予定としましては、平成３０年度には長穂小学校の解体を行うとともに、施設整備の実施設計を行い、平成３１年度から建設工事に着手し、平成３２年度の供用開始を目指しております。 続きまして、和田地区におけるモデル事業の進捗状況でございます。和田地区におきましては、地域コミュニティー団体である「和田の里づくり推進協議会」が、平成２７年度から策定に取り組まれておられました「和田地区虹色夢プラン」の完成を待ってモデル事業に取りかかることとしておりましたので、平成２９年度から協議を開始しております。まずは平成２９年６月に地元説明会を開催し、地域住民の皆様に公共施設再配置の目的、内容などについて御説明いたしました。その後、「和田の里づくり推進協議会」との間で、翌７月から現在までに計４回の協議を行い、地域の現状や課題、地域の目指す方向性、和田地区各エリアの特徴などについて相互理解を深めてまいりました。この協議の中で、支所、公民館機能を持つ新たな施設の整備について、現在の支所、公民館、学校などが立地するエリアを第１候補とすることを確認しております。今後も引き続き協議を行いながら、新たな施設の整備方法や具体的な場所、和田地区全体の公共施設のあり方などにつきまして、方向性を出していきたいと考えております。 次に、長穂地区においては公共施設再配置が長穂児童園に大きくかかわる。今後どのように進めるのか。また、住民との協議はどのように進んでいるのか、との御質問にお答えいたします。長穂地区における各公共施設の方向性についてでございますが、現在休校中の長穂小学校につきましては、平成２９年度末をもって廃校とし、先ほど申し上げましたとおり、新たに整備する支所と市民センターの複合施設の整備用地として活用することとしております。この新しい複合施設が供用開始された後、現在の支所、公民館につきましては、建物が土砂災害特別警戒区域にかかっていることから、安全面を考慮して解体を予定しております。旧翔北中学校につきましては、現在、中山間地域の振興を目的に民間事業者へ無償貸し付けを行っております。そのほか消防団機庫、農機具保管庫につきましては、今後の取り扱い、方向性、優先度を個々の施設分類別計画に示し、再配置の取り組みを進めてまいります。 長穂児童園につきましては、平成２８年８月１９日の市議会教育福祉委員会の所管事務調査におきまして、子ども関連施設分類別計画策定のための基本方針として「長穂児童園は、平成３０年度末をもって廃止する」という方向性を報告させていただきました。その後、同年８月２４日に地域コミュニティー等の代表者を対象とした説明会を設け、９月２０日に第１回目の保護者説明会、１０月２２日に地域、保護者合同説明会、１１月２日に第２回目の保護者説明会を開催しております。説明会では、お示ししている方向性に至った考え方について御説明し、御意見を伺いながら進めてまいりましたが、１１月１１日に「住みよい長穂をつくる協議会」から長穂児童園の存続についての要望書が出されております。今年度におきましても、地域及び保護者の皆様に理解を深めていただき、より多くの御意見をお伺いするため、平成２９年１０月２１日に第３回目の保護者説明会、１１月３０日に地域コミュニティー役員説明会を開催いたしました。 これまで説明会を重ねてまいりましたが、地域の一定の御理解を得るためには、さらに話し合いを継続していく必要があると判断し、「長穂児童園の今後については、廃止の方向とします。廃止の時期については、平成３１年度に保護者、地域と協議の上、決定します」といたしました。地域の皆様には、平成３０年１月２０日に第４回目の保護者説明会、１月２２日に第２回の地域コミュニティー役員説明会で、方針の見直しについて説明し、おおむね御理解をいただいたところであります。今後、この方針を踏まえ、引き続き地域及び保護者の皆様と協議を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２１番（古谷幸男議員） まず和田地区のほうですが、和田地区のほうも新南陽の公共施設ずっと見させていただいたときに、和田地区にも入らせていただきましたが、不用の建物となるべきものもありました、何かは私が言わなくても御存じだろうと思いますが、そうしたものの改修にも努めていかなきゃいけない。それでありますが、今の支所、公民館がある場所でありますが、何かそのときにイメージとして残っているのは、先ほど市長の話にもありましたが、今ある位置を中心として、いわゆる支所、公民館とか公共施設の考え方が地元で高いということですが、土砂災害特別警戒区域になっておる状況もあるんではないかと、これは以前からそういう話でした。その部分を含めて全体的な地域住民の理解を得られた上でいろんな考え方を進めていく必要があるのかなと思いますが、その辺の協議はどうなっていますか。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 和田地域の取り組みでございますけども、先ほど市長も御説明申し上げましたように、２９年度から開始して、モデル事業ということでありますので、長穂と同様に地域の現状課題から始めて、目指すべき方向性、それから和田地区は大きく４地区エリアがございますので、４地区の近くというところからスタートさせていただきました。そうしたことで第３回目のあたりで、エリアを和田地区ということに第１候補としてするということで、和田地区に支所、公民館を整備しようというところが第１候補で決まったところでございます。第４回目がこの２月に行われておりますけども、その和田地域の中で、その中にある公共施設、いろんな施設がございますけども、それらを有効活用できないかというのも含めて、そこの方向性を協議をさせていただきました。ですから、確かに今の支所、公民館のところが土砂災害特別警戒区域ということも含めて、それも含めた上で和田地区全体の中でどういった施設が活用できるかという、今後の方向性も含めてこれからまた協議を進めていくという段階にございます。
◆２１番（古谷幸男議員） 住民にとって拠点となる施設ですからね、十分に御理解をいただく上で行政が進める体制としてどう捉えるかというのは、本当に必要なことだろうと思うんです。ぜひ、住民との協議の中で本当に心底しっかりしたお考えを聞いた上で進めていかないと、トラブルの発生するもとであろうかと思いますので、ぜひお願いをしておきたいと思います。 それから長穂地区であります。市長の、今、御答弁にもありましたが、児童園に対しては、ずっと以前から私も御指摘を申し上げてきたわけであります。こうした全体的な考え方の部分については、本当にあり方としてどうなのかなという思いがあるんです。地域の方からもかなり声をいただきました。その声はどうかといったら、夢プランをつくるときにそういった問題も含めて公共施設の考え方のときに児童園が入っていたと、しかし、それは別問題だということで実は外れておったんだそうです。ところが後になって、あれは実は廃園なんですということを聞いて、初めて市の考え方がわかったということで、本当に地域の方はそこで初めて知られたと、今、保護者の方を含めて説明という、保護者に説明される第１回目、２回目ごろからどんどんそういう声が入ってきました。おかしいと、進め方がですね。 そういった状況を考えますと、反対、そこの設置を存続するという陳情が出ても、それは不思議な状況ではなかったわけです。私が聞いておるのは、最近も聞きました、何かといったら、１６名おったのがそうした話が起きてきて、現在のところ６名ぐらいになっておると、これは風評被害だと。一方では、五、六名しかいなかったところまで存続できるような状況になって、今は人がふえているというところもあるじゃないかと。そうした比較論からしたら、なぜ長穂地区はそうじゃないのかという思いが強いと、こういう話なんですね。それは、本当に私も聞いておって実感としてわかるんです。なぜなら私たちは小学校、中学校が統廃合の状況になった、これも本当にどんどん長穂の方の言葉をかりれば風評被害だと、こういう話ですが、そうした状況の中で今後進めていくには、よっぽどの腹を据えた話し合いをしないと、地元の方々が理解と納得を得られる状況には、今のところないという状況ではないかと思うんです。私はしっかりと話し合いをして、地域の方の意見というのは十分反映できるような公共施設の再配置整備をしていくべきだと。児童園に対してもそうなんです。何でそうかといいますと、児童園、子供たちが少なくなって要らなくなったらどうなるかといったら、自然と淘汰される。新しいものをつくってくれという要望ではなかったんです。そこのところはやっぱり考えてあげなきゃいけなかったというのが本音じゃないかと思うんですね。 今後の進め方として、本当に今のままでいいのかという思いがありますから、しっかりと住民の御意見を聞いて、ぜひともそれができるだけ可能なような思いを持っていただくような進め方をしていただきたいと思いますが、市長、お考えはいかがでございましょうか。
◎市長（木村健一郎君） しっかり地域や保護者の皆様と協議を行ってまいります。
◆２１番（古谷幸男議員） 市長のお言葉ですから、全職員そうした思いを持ってやっていただきたいと思います。きょう数々の問題を言いました。言いましたけども、ぜひ私は住民の意思、住民の考え、住民がどこまでやはり自分たちの意思を持っているかということをしっかり反映された上で、行政はその上でリーダーシップを持って進めていくべきであろうと思います。我々は、議会もそうですが行政は木村市長を初め、何のために行っているかといったら市民のために行政を行っているということは、これはもう基本、大前提でありますから、周南市は周南市であります。周南市以上のものはありません。以下もありません。周南市は周南市であるということを申し上げて、会派質問を終わらせていただきます。
○議長（小林雄二議員） 以上で、嚆矢会の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時ちょうどから再開いたします。 午前１１時３８分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 次に、質問順位第７番、日本共産党、魚永智行議員、中村富美子議員の会派質問を行います。 〔７番、魚永智行議員、１９番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆１９番（中村富美子議員） 日本共産党です。まず初めに、私のほうから施政方針についての質問を行います。 今回の施政方針演説の中で市長がおっしゃってるのは、市民の生の声を聞いたことが随所に書かれてあります。大変いいことではあるんですけれども、周辺部とか中山間地域のほうの生の声というのが余り示されてなかったように思うんですけれども、この演説を聞いて、自助、それから共助の押しつけがあってはいけないというふうに思うんですけれども、私が、きょうここで聞きたいのは、先ほど鹿野総合支所のことについて、午前中一般質問でありましたけれども、私は、改めてここの施政方針ということでの中での質問でお尋ねしたいと思います。 中段のところにありますね。鹿野総合支所については、現在の場所からコアプラザ鹿野へ移転し、あわせてホール機能を持った多目的スペースを整備する方向で調整を進めてまいります。 私は、これを聞いたとき、これは市長が決めてるんだというふうに感じましたね。トップダウンでもう決めたというふうに、私はとりました。 先ほどの一般質問の中では、いろいろやりとりがされて、住民の声も聞くっていうふうにおっしゃいましたけども、私はここで改めて市長のほうから、鹿野総合支所の整備については、市民の皆さんの声、住民の皆さんの声をしっかり聞いた上で進めていくと。決して行政からの押しつけはないということを、私は示してほしいんですけれどいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市民の声をたくさん取り上げたことを御紹介いただきましてありがとうございます。 私は、むしろ周辺部の方の声のほうが多いんじゃないかなというふうに思っております。ちょっと後からもう一回自分でカウントしてみようかな、こう思います。 それで、鹿野総合支所のことでございますが、主役は市民であります。「共に」の心であります。これからもしっかりと説明をして、決定事項ではありませんので、今からしっかり説明をしてまいるということをお約束いたします。
◆１９番（中村富美子議員） それでは、続いて新年度予算について質問をいたします。 まず、一般会計からです。 周南市の財政状況は、平成１５年４月２１日の合併をしたときは、財政調整基金は１５億７,９００万円、減債基金は６,６００万円保有しておりました。この間、平成１６年の国の三位一体の改革やリーマンショックなどで、財調、減債基金の積み立ては芳しくありませんでした。 しかし、その後、国の経済対策等もあり、財政調整基金は積み増しされ、平成２２年度は２３億５,６００万円、２４年度は４２億６,７００万円、２５年度は５４億１,０００万円、２６年度は５２億２,０００万円、２７年度は４３億１,８００万円、２８年度は５３億２,２００万円というように、少しのでこぼこはあっても、基金は余裕がありました。 このような基金残高の推移の中で、緊急財政対策を実施すると言われ、策定の背景と目的の中では、市長は、地方交付税は大幅な減少となっている一方で、歳出は少子高齢化等に要する費用などがかさみ、平成２９年度当初予算では２９億４,０００万円の財政調整基金を取り崩し予算編成した。こういう状況であるから、危機感を共有し、緊急財政対策を実施する、と言われます。 私は、ここの文言、非常に気になります。平成２９年度の当初予算は、民生費は対前年度比で約４億円の伸び、庁舎建設の総務費は対前年度比で６３億円の伸び、徳山駅周辺整備の土木費は対前年度比で１４億円の伸びとなっています。市民に発信した２９億４,０００万円の取り崩しの大きな理由が、民生費の伸びが大きいので、財政が大変な状況になっていると言わんばかりであります。 「等」という言葉は、いいときにも悪いときにも使われますけれども、この「等」という言葉を使い、財政が厳しくなった大きな理由は、庁舎建設や徳山駅周辺整備の大型公共事業をしたからと、なぜ正面から述べることができないんでしょうか。 そういう中でお尋ねします。平成３０年度予算編成方針では１５億４,０００万円の財源不足で、財政調整基金に頼らない財政構造の構築を目指し、財源不足解消に向けた具体的な取り組みを掲げ緊急財政対策を策定し、手数料や使用料、補助金などの見直しを行い、予算に反映するとしましたが、この間の財政出動の反省点はありませんか。 また、平成３０年度は緊急財政対策の名のもとに、市民サービスの切り捨て、また、負担増を行う具体的なものは何でしょうか。
○議長（小林雄二議員） 中村富美子議員に確認します。施政方針に対する質問は終了ということでよろしいですか。
◆１９番（中村富美子議員） 済みません。施政方針は、先ほど鹿野の問題を言ったあれだけです。今、私が述べたのは新年度に対する質問です。
○議長（小林雄二議員） ちょっと時間とめてください。 私が確認するのは、施政方針に対する質問はもうやられないということでよろしいんですね。
◆１９番（中村富美子議員） 済みません。私のほうから、これで終わりますということ言うのを忘れておりました。済みません。
○議長（小林雄二議員） はい、わかりました。
◆１９番（中村富美子議員） 皆さん、大変失礼しました。
○議長（小林雄二議員） 戻して。
◎財政部長（近光愼二君） 合併以降の財政出動に反省点はないか、との御質問でございますが、これまで徳山駅周辺整備事業や動物園リニューアル事業、小中学校の耐震化、庁舎建設事業、防災情報収集伝達システム整備事業など、合併後のまちづくりや市民の安心安全に必要な事業に取り組んでまいりました。いずれの事業も国庫補助金や交付税措置がある有利な地方債である合併特例債等を活用するなどして、財源計画を立てた上で実施してきたところでございます。 しかしながら、市税が長期的に見て減少傾向にある中で、ここ数年、国全体で臨時財政対策債を含めた地方交付税総額が減少しており、周南市においても、合併特例債や臨時財政対策債等の償還に関する交付税措置額が増加しているにもかかわらず、交付税の減少が続いておるところでございます。 今後の財政収支を見通すと、少子高齢化による社会保障費や公共施設等の老朽化に対する対策に要する経費などの増により、財政調整基金が激減する中、多額の財源不足が発生する見込みとなったことから、今回、緊急財政対策を策定し、緊急的、抜本的な取り組みを進め、持続可能な財政基盤の構築を進めていこうとするものでございます。 それから、平成３０年度当初予算における緊急財政対策の実施に伴い、市民サービスの切り捨てや負担増を伴う具体的なものは何か、との御質問でございますが、緊急財政対策の平成３０年度当初予算編成における取り組みの結果でお示ししておりますとおり、収入の確保額では、市税収納率の向上や遊休資産等の有効活用、地域振興基金やふるさと応援基金等、保有基金の活用などに約６億５,７００万円を確保したところでございます。 また、歳出の抑制策では、施設の廃止や民営化等による維持管理経費の削減のほか、予算編成時における枠配分の実施や啓発冊子の共同配布などの事務事業の見直し、イベント補助金の見直し等により、約１３億９,９００万円の削減効果があったところでございます。 平成３０年度当初予算においては、市民サービスに支障を来すようなことがないように、まずは内部経費を中心に見直しを行ったところでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 平成２９年度の財政調整基金と、それから減債基金の決算見込み額を教えてください。
◎財政部長（近光愼二君） 年度末の基金残高見込み額でよろしゅうございますでしょうか。 財政調整基金につきましては、平成２９年度末の残高見込み額は３４億９,６８０万６,０００円でございます。減債基金の２９年度末見込み額は１１億２,５３６万９,０００円としております。
◆１９番（中村富美子議員） 予算編成をするときには、年度末の残高はこういうふうになりますということを示されます。その後、決算を打ったら、必ずその予算編成当時に見込んだ額より、必ず決算は多くなってるんですよね。そういう状況にあるんですけれども、財政が大変だからということで、こういうことをやっていくとおっしゃるんですけれども、私は、こういうことをするより、緊急財政対策ということをする前に、まず国に対して交付税を保障せよということをしっかりと言う。そういうことをしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 第一、財政調整基金は、私は市の財布がわりというふうに思っているんです。だから、財政調整基金という性格を考えたら、国も地方も財政が厳しいとき、これを取り崩しをしないで、周南市が予算編成をするというのは考えられないんですね。 ましてや、うちは不交付団体じゃないですか。交付団体、ごめんなさい、交付団体であるんですね。そういう厳しい地方自治体でありながら、そうして繰入金をしないで編成するというのは難しい話と思うんです。 私、このことをずっと考えたんですけれども、財政が厳しいということを市民に言って、危機感をあおって、そして、今後５年間で市民の負担増をふやすということがあります。利用料、手数料、補助金などを見直していくという計画がありますね。こういうことをしちゃあいけないと思うんですよ。こういうやり方は国と一緒じゃないですか。国は財政厳しいといったら、すぐ消費税率上げますといって、もう来年の秋１０月ぐらいからは上げる予定にしてますでしょう。考え方がそれと同じじゃあないんですか。 私は、市民に財政が厳しいということを、危機感をあおり立てて、こういう計画をつくったから皆さんも協力してくださいということを言うのはいけないというふうに思います。 次の質問に入ります。２番目の国民健康保険特別会計です。 アですけれども、応能は、平成３０年度から国民健康保険の制度が都道府県化単位が始まるということに伴い、以下の点についてお尋ねします。まず、アの応能割、応益割を教えてください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 本市の国民健康保険料は、被保険者の前年中の所得に応じて算出される所得割、加入世帯内の被保険者数に応じて算出される被保険者均等割、それから世帯単位で算出される世帯別平等割の合計としております。 このうち所得割が応能割、均等割と平等割の２つが応益割となります。現在、応能割と応益割の比率を５０対５０としております。平成３０年度につきましても同様と考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 次に、国民健康保険料は前年度より引き下げることになると説明を受けましたが幾らになりますか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 平成３０年度の保険料を１人当たりで申しますと、平成２９年度の当初賦課時は１０万５,６８４円であるのに対し、平成３０年度は９万４,２２１円となり、差し引きで１人当たり１万１,４６３円、率にしますと１０.８５％の引き下げとなります。
◆１９番（中村富美子議員） 次です。ウです。収納率の目標は県が決めるようですけれども、本市の収納率の目標数値を教えてください。
◎財政部長（近光愼二君） 本市の国民健康保険料の収納率は、平成２８年度決算で申しますと、現年度分が９０.１４％、滞納繰越分が１８.５０％となっておりますが、平成２９年度もほぼ同程度となると見込んでおります。 県の運営方針では、収納率の目標設定を平成３２年度までの３年間で、平成２９年度の収納率より現年度分はプラス１％、滞納繰越分はプラス５％とすることとされており、平成３２年度以降は、県で目標を設定された数値を本市の収納率の目標値にすることとしております。 また、県の運営方針では、収納対策の強化として収納体制の確立、納付機会の充実、滞納者対策の強化などに取り組むこととされておりますが、現在、本市といたしましても、コンビニ納付等既に実施しておりまして、納付機会の充実を図っております。 引き続き、納付相談の実施、個々の事情に応じたきめ細やかな未納対策の実施により、収納率の向上に向けた滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆１９番（中村富美子議員） 次に、エです。県への納付金は約４２億１,８００万円ですけれども、これは１００％の完納義務があります。保険料の収入不足となった場合、どう対応されますか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 県への納付金について、保険料が収入不足になった場合どうするのかということにつきましては、このようなリスクに対応するために、県では財政安定化基金を設置されており、市町からの申請に基づき貸し付けが行われます。 この場合、貸し付けを受けた翌々年度以降から当該の市町の納付金に返還金が上乗せされ、原則として３年で償還することになります。そのために、その間の保険料算定に影響を及ぼすことになります。 このため、本市といたしましては、基本的には県の財政安定化基金の貸し付けを利用せずに、本市の基金を活用して補填することによって、保険料への負担を抑えたいというふうに考えております。
◆１９番（中村富美子議員） ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。 次に、オです。一般会計からの繰入金のルール分である財政安定化支援事業費は幾ら措置されていますか。予算にはこれが反映されておりませんが、私は繰り入れるべきであるというふうに考えます。お尋ねします。
◎財政部長（近光愼二君） 財政安定化支援事業繰出金につきましては、本市の場合、当初予算では前年度の実績額を計上し、交付税の算定結果により補正で精算等を行っているところでございます。平成２９年度の実績額は１億７,７４８万１,０００円となっているところでございます。 財政安定化支援事業は、低所得者が多く、保険料負担能力が低い被保険者の年齢構成が高齢者に偏っているなど、保険者の責めに帰すことのできない特別な事情に対する一般会計からの繰り出しに対して、地方財政措置が講じられている制度でございます。 しかし、一般会計の繰り出しの要否及びその額は、この事業の趣旨を踏まえ、各市町村がそれぞれの地域の実情に即して、独自に決定すべきものとされているところでございます。 本事業につきましては、現在の国民健康保険基金の保有状況、平成２９年度の決算見込みも順調であること、保険料を引き下げることなど、国民健康保険特別会計の財政状況を考慮し、平成３０年度は一般会計から繰り出しを行わないとしたところでございます。
◆１９番（中村富美子議員） そうしますと、この１億７,０００万円は何に使いますか。
◎財政部長（近光愼二君） ３０年度の所要の費用に充当するということになると思います。
◆１９番（中村富美子議員） 市のほうでは、歳出を抑えるということで緊急財政対策つくられましたね。それで、一般会計から特別会計に繰り出しをしないということで、その分は歳出抑制ということになるというふうに思うんですね。 だから、このお金というのは、緊急財政対策の中で、３０年度はこういうものについては、何ぼ減らしますっていう、削減しますっていう予定出されてますね。その中のその他の中に、このお金が入ってくるということですか。
◎財政部長（近光愼二君） 平成３０年度当初予算編成における取り組みの結果のというところで既にお配りしております。それの歳出の抑制策の７、その他に入っております。
◆１９番（中村富美子議員） わかりました。 次、カです。平成３０年度から未就学児の子供の医療費助成への国保のペナルティーがなくなります。金額はどのくらいになりますか。また、この財源の使途はお考えですか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） この国庫負担金の減額調整の廃止による影響額でございますけども、約１６０万円と試算しております。 ただし、この減額調整による減額分のうち２分の１は補助金というふうに、県から交付を受けておりますことから、本市における実質影響額は２分の１の約８０万円程度と考えております。 したがいまして、特定の事業の財源とすることは困難であるというふうに考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 次に、キです。平成３０年度末の基金残高見込み額は１５億５,１５８万円でありますが、周南市の基金の保有高は、どの程度あれば安定的な運営ができると考えていますか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） これまで、基金保有の目標額につきましては、現行制度上では給付費の５％というふうにしてきたところでございます。これは、インフルエンザの流行などの突発的な要因による給付費の増加にも対応できる目安として設定してきたものでございます。 平成３０年度からの新制度における基金の目標額につきましては、一部を除き給付費が県から全額交付されるなど、これまでの突発的な給付費の増による財源不足は生じないという仕組みになることから、これまでの目安どおりにはならないというふうに考えております。 しかしながら、まだ制度開始前でございます。このことから、今後の状況を分析しながら、適正な保有額について検討してまいりたいというふうに考えています。
◆１９番（中村富美子議員） 次に、介護保険特別会計についてお尋ねします。 第７期介護保険事業計画の基準月額保険料は５,０５０円から４,８８０円に引き下げられますが、介護保険事業は安定しているということでしょうか。また、平成２９年度から始まった総合事業との関連はありますか。お尋ねします。
◎福祉医療部長（大西輝政君） まず、第７期介護保険事業計画における基準月額保険料の減額の理由についてお答えいたします。 平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画における標準給付費及び地域支援事業費の実績は、計画の約９０％の見込みとなっております。第７期計画では、この標準給付費等の実績をもとに、今後３年間の見込みを算出したため、第６期計画と比較し標準給付費等の伸びは微増にとどまっております。あわせて第６期計画では、介護給付費準備基金を３年間で３億円取り崩す予定で保険料を算定しておりましたが、第７期計画では６億円取り崩す予定としており、その分保険料で充てる財源が軽減されることになり、保険料が減額となったものです。このような状況のもと、基準月額保険料は低い水準で安定的に介護保険事業の運営が可能となっております。 また、平成２９年度から始まった新総合事業との関連ですが、給付事業として実施しておりました介護予防通所介護及び介護予防訪問介護、この経過措置が今年度で終了し、来年度からは完全に新総合事業へ移行することとなります。新総合事業へ移行して実施する総合事業通所介護及び総合事業訪問介護については、基本的なサービス内容及び単価は移行前と変更はなく、また、利用料金も従来と同じ金額で利用できるよう設定しております。したがいまして、総合事業が始まったことで、サービス費用が抑制されるようなことはないと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 次に、２点目です。平成３０年度末の基金残高見込み額は８億２,８４２万６,０００円ですが、基金の保有高はどの程度あれば安定的な運営ができるとお考えですか。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 基金の保有高についてお答えいたします。 介護給付費準備基金につきましては、不測の給付費増大による支払いへ対応するものでございます。平成２９年度末の基金残高見込みは１０億２,８５２万円で、第７期計画の３年間で、そのうち６億円を取り崩す予定にしており、その後の残高見込みは４億２,８５２万円でございます。 この基金の保有残高についての考え方でございますが、介護給付費の中でも居宅系サービスは給付費の推移が見込みにくく、これに係る平成３０年度の予算は約７０億円で、３年間で２００億円を超える事業費規模になると想定されます。 第７期計画での介護給付費の積算では、より厳格な積算により多くの余裕を見ていないことや、要介護認定率の急上昇による介護給付費が急増するおそれもあることから、この約２％程度の約４億円程度を基金として保有しておくことで、不測の事態に備えたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１９番（中村富美子議員） これで、新年度の予算の質問を終わります。 それでは、最後に一般質問を行います。 小中学校の教師の働き方改革についてお尋ねをします。 まず１、教師の本来の仕事は、子供たちの基礎的学力、自主的な判断力と市民道徳、豊かな情操、健康な体の育成を図ることにあります。教育に対し、政治がなすべきことは、学校が子供の人間形成を助けるという本来の仕事ができるよう保障することにあると思います。そこでお尋ねします。 まず、学校現場の教師たちは、業務過多で悲鳴を上げております。業務過多の原因は何ですか。 次の質問です。本市の教師の勤務実態はどうでしょうか。 そして、次の質問。文部科学省は、平成２９年１２月に学校における働き方改革に関する緊急対策を公表しました。その内容は、学校教師が担う業務の役割分担や適正化など、教師の働き方に焦点を当てたものとなっています。文部科学省から、これらに関する通知はありましたか。 最後に、教師の負担軽減策としてスクールサポートスタッフ、これはプリントなどを印刷するお手伝いをする、そういう方の配置、また、部活動指導員の配置、学校閉庁日の導入などが上げられておりますけれども、こういうことについて真剣に取り組む時期に来ているんではなかろうかと思いますが、教育委員会はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
◎教育長（中馬好行君） 小中学校の教師の働き方改革についての御質問のうち、まず最初に、イとして、周南市の教員の勤務実態についてのお尋ねにお答えをいたします。 文部科学省が、平成２８年１０月及び１１月に実施した小中学校教員の勤務実態調査と同時期に、本市の教員が学校内において勤務した１週間当たりの時間は、小学校において、全国平均が約５７時間に対し、本市では約５６時間、同様に中学校は、約６３時間に対し、約６０時間でありました。 また、市内の小学校教諭４１７名のうち、１月当たりの時間外業務が４５時間を超えた者が２８２名で約６８％、うち、８０時間を超えた者が３６名で約９％、そのうち、１００時間を超えた者が２名で約０.４％でありました。同じく中学校では、２６７名のうち、１月当たりの時間外業務が４５時間を超えた者が１９１名で約７１％、うち、８０時間を超えた者が９０名で約３４％、そのうち、１００時間を超えた者が４３名で約１６％という実態でありました。 次に、アとして、業務過多の原因についてのお尋ねでありますが、教員は授業時間以外にも、朝夕の学級活動、給食や清掃の指導、休み時間の対応、日々の日記指導など、朝から夕刻まで隙間なく児童生徒に寄り添いながら、ともに一日の生活を送っております。 さらに、中学校では、放課後の部活動指導にほとんどの教員が携わっております。そのため、テストの採点や成績処理、学校内における運営上必要な業務分担である、いわゆる校務分掌や教材研究、学年や学級の業務などの多くは、児童生徒の下校後に行わざるを得ないという実態があります。 さらに、今、急速に教育改革が進む中、新しい学習指導要領への対応も求められる一方で、支援を必要としている児童生徒へのかかわりや、子育てに悩みを持つ保護者への対応等については、丁寧に時間をかけて取り組む必要があり、支援の手を緩めることができないなど、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドができにくいという実態もあります。 こうした学校教育の持つ特殊性が、教員が業務過多に陥る最大の要因だと、私は思っております。 次に、文部科学省が公表した学校における働き方改革に関する緊急対策は、通知があったかとのお尋ねでありますが、２月２６日、今週の月曜日でございます。今週月曜日に、山口県教育委員会を通して通知があり、各学校へ周知したところであります。この緊急対策は、文部科学省が中心的に実施していく具体的な方策を、先ほども御指摘ありましたように、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備など、５つの緊急対策として取りまとめたものであります。 教育委員会といたしましては、今後、本通知を踏まえ、教育委員会としての取り組みはもとより、業務改善や勤務時間管理等の取り組みの推進に向けて、各学校への助言、支援を行ってまいります。 次に、教員の負担軽減策についての御質問であります。 まず、スクールサポートスタッフとは、例えば授業で使用する教材の印刷や物品の準備等、教員の事務補助に携わるスタッフとして想定しており、このたびの新年度予算において、まずは、本年度新たに小学校１校、中学校５校に各１名を配置するための関係経費を計上し、御審議をお願いしてるところであります。 また、同様に、特別な支援を必要とする児童生徒のために、生活指導員や介助員を児童生徒の実態に応じて、引き続き配置することについても、御審議をお願いしてるところでございます。 次に、部活動指導員とは、技術指導が困難な運動部活動等に対し、専門的な指導や大会等への引率等を行うことなどを職務とする者と想定しており、本市におきましては、現在、外部指導者という形で６０名の方々の登録をいただいております。 教育委員会といたしましては、各学校、山口県中学校体育連盟、公益財団法人周南市体育協会等とより一層連携を図りながら、まずは、こうしたボランティアによる外部指導者の方々からの支援のさらなる拡充に努めてまいりたいと考えております。 また、部活動の負担軽減に向けては、昨年３月、週１日以上は休養日を設定すること、月に１回以上は土曜日、日曜日または国民の祝日に休養日を設定すること等について、文書及び校長会を通して指導したところであり、現在、市内全ての中学校では、適切に休養日が設定されており、こうしたことが部活動の負担軽減につながっていくものと考えております。 また、学校閉庁日の導入につきましては、教員が長期休業期間において、日ごろなかなか取得が困難な年次有給休暇等を取得しやすくするための有効な手だての一つと考えており、本年の夏季休業中などにおいて、学校閉庁日を市内全域で導入するよう、現在、日数、時期、保護者等への周知の方法や緊急時の対応方策等について、検討を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、教員が児童生徒と向き合う時間を十分に確保し、教員が持つ専門性を遺憾なく発揮できる環境を整えることにより、児童生徒に真に必要な指導を持続的に行うことができるよう、今後とも教員の働き方改革に向け、しっかりと取り組んでまいります。
◆１９番（中村富美子議員） 今、教育長のほうから御答弁いただきましたけれども、そうしますと、周南市の小中学校の先生方の働き方改革については、これは県下で見るといい方向で進んでいると言っていいのか。それとも、まだちょっと不十分な点があるというところがあるのか、そのあたりいかがですか。
◎教育長（中馬好行君） 先ほども御答弁しましたように、この教員の超過勤務ということについては、根本的な問題、先ほどお話ししましたように、教員の特殊性というところがあると思います。 そうした中でも、私どもとしてできること、それは、先ほど言いましたように、スクールサポートスタッフでありましたり、部活動に適切な休みを設けることであったり、今後、学校閉庁日等を導入するというようなこと、さらにはコミュニティスクールの取り組みの中で、地域の方々に学校の整備をお願いしたり、あるいは子供たちの学力支援を行っていただいたり、あるいは私どもとしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、それから、特別な支援を必要とする子供たちへの支援。さまざまな形で、今、取り組みを進めているとこでございます。 これが十分かということになりますと、判断はさまざまあろうかと思いますけれども、私どもとしてできること、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） それでは、魚永議員とかわります。
◆７番（魚永智行議員） 魚永智行です。引き続き質問をいたします。よろしくお願いいたします。 私は、３件質問を通告しております。３件通して、まず、質問をさせていただきますので、御答弁も一括でいただき、時間が残っておりましたら再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず、農業政策についてであります。 （１）平成３０年は、米改革元年。いよいよ米政策改革の総仕上げが始まると言われています。国による米の生産調整配分が今年度で廃止され、米の直接支払交付金１０アール当たり７,５００円も廃止をされます。受給不均衡による米価の下落や、これまで転作の担い手として頑張ってきた農家の意欲や経営のダメージを心配をしておりますが、本市では、農業や農家にどのような影響が出ると予想されていますでしょうか。また、対策は考えておられますか。 ３、市の組織・機構の見直しについて。 （１）国民健康保険制度は社会保障の制度であり、皆保険制度など他の社会保障制度や福祉の制度を利用する市民にとってもわかりやすく、相談しやすい組織・機構となるよう、現在の環境生活部から福祉医療部へ移管するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ４、生活保護基準の見直しの影響について。 （１）平成２５年度から３年間にわたって生活保護費の見直しがされ、全国平均では７.３％、最大１０％の引き下げが行われました。本市では、その影響はどのようなものであったでしょうか。 ア、制度利用者の受給額がどうなったか、モデルケースを示して説明をしていただきたいと考えております。 イ、本市では保護率と開始世帯数が平成２５年度以降減少傾向にありますが、生活保護基準の引き下げがその背景にあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 （２）平成２９年１２月に、厚生労働省が生活保護基準を見直し、生活保護費をことし１０月から３年かけて段階的に引き下げ、国費分で年１６０億円、１.８％を削減する方針を示しました。この見直しが行われると、本市ではどのような影響が出ると考えられますか。 （３）生活保護基準の見直しは、住民税の非課税限度額や最低賃金、他の低所得者対策の基準にも波及するものであり、生活保護制度の利用者だけではなく、他の制度の利用者、特に低所得世帯の市民に新たな影響が出ると心配をしております。厚生労働省は、「低所得者向けの４７事業で、対象者縮小などの影響を受ける」と発表しており、政府はできる限り影響が及ばないようにするとの方針を決めたと言いますが、本市においてはどのような対策を考えておられますか。 （４）制度利用者や市民に負担を強いるこれ以上の保護基準引き下げは行うべきではないと国に対して要望していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 魚永議員より大きく３点の御質問をいただいております。 まず、農業政策についてお答えをいたします。 米の流通につきましては、戦前、通常の物資と同じく、市場原理に基づいた取引が行われていたところでございますが、戦時体制へ突入し米不足が深刻化したため、その後は配給制となり、政府の管理下に置かれておりました。戦後、米の生産量は農業機械の導入や化学肥料の出現などによって生産技術が向上したことや、食事の欧米化によりパン食が普及したことも相まって、米の生産過剰となったところでございます。こうしたことから、国は新規開田の禁止や政府米の買い入れ限度の設定と自主流通米制度の導入、また、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な生産調整を昭和４５年から開始されております。こうした米の生産調整が強化されたことにより、農業者の生産意欲が低下し、全国的に休耕田や耕作放棄地が徐々にふえたところです。こうした中、国においては平成２５年１２月に農林水産業・地域の活力創造プランを策定されたところです。このプランでは、推進する新たな農業・農村政策として、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田のフル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の４つの改革を推進することとし、これに基づき、米の直接支払交付金と生産調整を廃止し、主食用米偏重を是正し、需要のある作物の生産を振興することで意欲ある農業者がみずからの経営判断で生産作物を選択する状況を実現することとしております。このことを踏まえ、平成３０年度より米の生産調整が廃止され、農業者や集荷業者等が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるようになりますが、米価水準にかかわらず、全国一律１０アール当たり７,５００円の定額保障を行っていた米の直接支払交付金は廃止されます。 国はこれにかわる対策として、需要が多く、輸入に頼っている麦や大豆、飼料作物などの生産を戦略的に進め、水田のフル活用を図るため麦や大豆などを作付した場合に交付される水田活用の直接支払交付金が拡充されます。この交付金につきましては、米政策改革の着実な実行に向け戦略作物助成と産地交付金の二本柱で国が直接支援を行うものであります。まず、戦略作物助成につきましては、飼料用米、麦、大豆などの作付を戦略的に進めるための支援であり、販売目的で対象作物を生産する販売農家等に交付金が支払われるものでございます。主なものといたしまして、麦、大豆を作付した場合１０アール当たり３万５,０００円、飼料用米については収量に応じ５万５,０００円から１０万５,０００円の交付となっています。 産地交付金につきましては、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンに基づき高付加価値や低コスト化を図りながら、特色のある魅力的な産品の産地を創造することに対して支払われる交付金でございます。本市におきましては、ＪＡ周南が主体となった周南地域農業再生協議会が設置されており、この協議会の中で水田フル活用ビジョンを策定し、本市の産地特化品目でございますトマトやワサビを初めとした地域振興作物を作付した農業者に対し、産地交付金が交付されることになります。主なものといたしましては、大豆や麦の二毛作、また、産地化を進めているイチゴやトマト、ワサビなどの地域振興作物を作付した場合、１０アール当たり１万５,０００円から２万円の交付となっております。また、地域の中核となる担い手に対しては、別枠で１０アール当たり５,０００円から１万２,０００円が加算されます。米の直接支払交付金の廃止に伴い、水稲作付面積の多い集落営農法人などの所得に大きく影響があると考えられるところでございますが、麦、大豆などの戦略作物等の交付金や担い手への別枠加算等もある水田活用の直接支払交付金制度が拡充されたことから、所得が確保されるものと認識をしているところであります。本市といたしましては、こうした交付金を活用しながら戦略作物である大豆や麦への転換や付加価値の高い酒米の作付も進めておりまして、これらの機械整備や販売先とのマッチングなどについても支援してきたところでございます。また、新規就農者でも経営が成り立つよう園芸作物の作付を奨励し、トマトとワサビの産地化を進めており、ビニールハウスの支援や農地のあっせんなど、米改革に対する対応の一端として環境整備や体制づくりを構築しているところです。今後も特色ある地域産品を前面に押し出し、農業所得の向上につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、市の組織・機構の見直しについての御質問にお答えいたします。 本市では、限られた人員と財源の中、急速に変化する社会経済状況や市民のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、適宜、組織・機構の見直しを行っているところでございます。この見直しに当たっては、市民にとってわかりやすく、利用しやすい組織であること、行政として、効率的かつ効果的に行政サービスを提供するための組織であること、新しい課題や行政需要に対応できる組織であることを基本方針として、常にその組織及び運営の見直し、効率化に努め、規模等の適正化を図っているところでございます。国民健康保険制度を取り扱う保険年金課につきましては、国民健康保険の加入などのさまざまな手続が住民記録の異動と連動していることを踏まえ、わかりやすい窓口サービスの提供という観点から平成２８年４月に環境生活部へ移管したところでございます。しかしながら、国民健康保険制度における各種事業の実施につきましては、保健・医療・福祉における各種制度との連携強化とともに、医療費適正化への取り組みや介護予防も含めた健康づくりの推進など効果的な施策の展開が必要となります。こうしたことから、部局を超えた組織横断的な連携体制の強化はもちろんのこと、組織機構についてもさまざまな観点から適宜、適切に見直しを行いながら、市民の皆様の期待と信頼に応えることができる組織体制の構築にしっかりと取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、生活保護基準の見直しの影響についての御質問にお答えをいたします。 まず、平成２５年度から３年間にわたって生活保護費の見直しがされたが、本市ではその影響はどのようなものであったか、につきまして、本市での影響を国が示した９種類のモデルケースを例に平成２５年４月の見直し前の基準額と平成２７年度の見直し後の基準額での比較でお答えをいたします。平成２５年度からの生活保護基準の見直しは、平成２０年度以降の物価の動向に地域差等による影響を調整し、平成２５年４月の基準から増減幅１０％を限度とし、平成２５年８月から３年かけて段階的に基準額の見直しが行われました。 まず、３０代夫、２０代妻、４歳の子供の３人世帯ですと、月額１４万８,５５０円から１４万１,０００円へ５.０８％、７,５５０円の減額。４０代夫婦と小学生、中学生の４人世帯ですと、２２万１,８８０円から２０万１,８１０円へ９.０５％、２万７０円の減額。７０代以上の単身世帯ですと、６万５,８７０円から６万５,９００円へ０.４６％、３０円の増額。６０代の単身世帯ですと、６万８,８００円から７万４５０円へ２.４％、１,６５０円の増額。７０代以上の夫婦世帯ですと、９万８,１８０円から９万７,１８０円へ１.０２％、１,０００円の減額。６０代夫婦世帯ですと、１０万４,０４０円から１０万５,２３０円へ１.１４％、１,１９０円の増額。４１歳から５９歳までの単身世帯ですと、７万６００円から７万７７０円へ０.２４％、１７０円の増額。２０歳から４０歳までの単身世帯ですと、７万２,４００円から６万９,９６０円へ３.３７％、２,４４０円の減額。最後に、３０代母と４歳の子の母子世帯ですと、１３万８４０円から１２万８,９６０円へ１.４４％、１,８８０円の減額となっております。以上が国のモデルケースを例とした本市での基準額でございます。なお、この金額には住宅扶助、医療扶助などは含まれておりません。この生活保護基準の見直しでは、世帯員が多いほど生活保護費が減額となる傾向がございました。 続きまして、本市では保護率と開始世帯数が平成２５年度以降減少傾向にあるが、生活保護基準の引き下げが背景にあるのではないか、についてお答えをいたします。 本市における平成２５年度の生活保護の開始世帯数は１６９件で、平均保護率は１０.７８パーミル、平成２６年度の開始世帯数は１５５件で、平均保護率は１０.８２パーミル、平成２７年度の開始世帯数は１１６件で、平均保護率は１０.５５パーミル、平成２８年度の開始世帯数は１２２件で、平均保護率は１０.１５パーミル、平成２９年度１２月末までの開始世帯数は９３件で、平均保護率は９.９７パーミルと減少傾向にあります。これは、管内の有効求人倍率が平成２５年度は１倍未満であったのに対し、平成２６年度平均は１.１１倍、平成２７年度平均は１.３０倍、平成２８年度平均は１.６３倍、平成２９年度平均は１.５３倍と安定しており、景気の回復に伴い雇用情勢が改善されたことにより、働ける世帯からの相談や申請が少なかったことが減少の主な要因だと考えております。なお、平成２５年度からの生活保護基準の見直しの影響により、生活保護が受けられなかった世帯、または生活保護が停廃止となった世帯はございませんでした。 続きまして、平成２９年１２月に厚生労働省が生活保護基準を見直し、生活保護費をことしの１０月から３年かけて段階的に引き下げるという方針を示した。この見直しが行われると本市ではどのような影響が出ると考えているか、についてお答えをいたします。 このたびの生活保護基準の見直しにつきましては、国の生活保護基準部会からの被保護世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようとの指摘を踏まえたものです。多人数世帯や都市部の単身高齢者世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の被保護世帯での減額幅を５％以内にとどめ、平成３０年１０月から平成３２年度まで段階的に基準額を見直すというものでございます。本市での影響につきましては、被保護世帯は世帯ごとに年齢や家族構成、人数がさまざまであり、また、現時点で国から具体的な基準額や運用の詳細が示されておりませんので、影響額を算出することは困難な状況でございます。今後、国の動向を注視しながら、基準額の見直しに関する国の通知等の内容に基づき適切に基準改定を行うとともに、被保護者の皆様には丁寧に説明していくなど、生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。 続きまして、厚生労働省は低所得者向けの４７事業で対象者縮小などの影響を受けると発表しており、政府はできる限り影響が及ばないようにするとの方針を決めたというが、本市においての対策はどうか、についてお答えをいたします。 このたびの生活保護基準の見直しにより影響があると思われる本市の事業は、国民健康保険料の減免、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予、介護保険料の減免、市営住宅使用料の減免、保育園保育料、幼稚園保育料、小・中学校就学援助費、修学支援奨学金でございます。これらの事業につきましては、現時点で国から具体的な基準額や運用の詳細が示されておりませんので、今後、国の動向を注視しながら適切に判断、対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、これ以上の保護基準の引き下げは行うべきではないと国に対して要望していただきたいがどうか、についてお答えをいたします。 生活保護基準につきましては、国の責任において最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ決定されるものでございます。国が行う生活保護基準の見直しについて、本市としては適切に行われているものと判断しており、国に対して要望することは考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆７番（魚永智行議員） それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、農業政策であります。水田のフル活用ビジョンということも紹介されまして、戦略的な作物として麦や大豆それから産地の特産品としてのイチゴやトマト、ワサビというのも紹介をしていただきました。そういうところに、転作の流れが大きく流れてきてた中で、水田にしても、いろんな方面で園芸作物も含めて栽培していくという流れがありますから、当然その流れを今断ち切るわけにはいきませんから、そういう方面でさらに制度を活用していくというのはいいなと思うのですけど、米、稲作、米づくり、米農家、米そのもののこの本市周南市における産業としての位置づけというのはどうなのかなというのが、少し御答弁聞いてて疑問が湧いてまいりました。米づくり、米農家というのが周南市の農業政策の中で中心的な位置にあるのかどうか、そのことについて御答弁いただきたいなと思います。
◎経済産業部長（弘中基之君） 平成３０年度から議員お尋ねの交付金につきましては廃止になるところでございますけれども、これまでの水稲の作付面積等におきましては、平成２２年度１,４８８ヘクタールであったものが、平成２９年度においては１,２０５ヘクタールとなってるところでございます。逆に、国が進めている転作作物、大豆におきましては、平成２２年度２０.６ヘクタールが、平成２９年度３４.２ヘクタールということで、国の政策に呼応するように本市の作付面積もふえてるところでございます。また、麦においては平成２２年度０.６ヘクタールが、２９年度２３.３ヘクタールということでふえているところでございます。また、本市が積極的に生産奨励を進めております酒米については、平成２２年度作付がなかったものが、平成２９年度におきましては２１ヘクタールということで、もうゼロから２１ヘクタールふえたと。それで農業法人さんにいろいろお話を聞くと、全てではないんですが多くの農業法人さんにおいて農業所得がふえているという状況でございまして、本市が稲作といいますか、米の振興をどうするのかといったことにつきましては、これらの国の施策に呼応した形で進めていくのが得策ではないかなというふうに考えているところでございます。
◆７番（魚永智行議員） 米の農家も含めて今から先の話なんですけども、農家、農業者への米の直接支払制度がなくなります。それを考えますと今本市で農業に関する支援というのがホームページ見たら出てきますけども、その中に農業を支援するためにいろんな制度がありますというのが紹介されておりまして、その中で私３つほど紹介しますけど、１つは中山間地域等直接支払制度、それから環境保全型農業直接支払交付金、それからもう一つ、経営所得安定対策、この３つの制度を今まで以上にしっかり活用して、米農家も含めて農業者の所得の安定、経営支援に取り組んでいくということが必要ではないかと考えますが、今までのずっと続いている制度ですから、もし時間があんまりないんですけど、今までの活用状況も含めて御報告いただければ、今後のことも含めてお話しいただけばありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） お尋ねの中山間地域等直接支払交付金につきましては、この制度第１期が平成１２年度から始まっているとこでございますけれども、協定数が２４協定、約１８５ヘクタールの取り組み面積でございましたけれども、平成２９年度においては３２協定、取り組み面積４６０ヘクタールと拡大をしているところでございます。また、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、これは有機農業等に取り組む農家に対する支援でございまして、現在のところ市内で３件の法人が取り組んでおられるところでございます。 それから、経営所得安定対策交付金につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、水田活用の直接支払交付金については、国のほうも予算額を平成３０年度から１３４億円確保されていらっしゃいまして拡充をされたんではないかなと。また、畑作物の交付金につきましても１１５億円確保されたと。また新たに収入保険制度、これで国のほうが約２６０億円の予算を確保されていらっしゃいますので、このあたり国の支援も農業者の方が受けられるんではないかなというふうに認識をしております。
◆７番（魚永智行議員） それでは、組織・機構の見直しについて、先ほど市長さんの答弁聞いてて、ああもうそこまでお考えであれば今回私が提案したこの中身ですね、これはやっていただけるかというか、こういう私が提案した方向も間違いじゃないなというふうに理解をしました。普段の見直し、常に見直しをしていくと、さまざまな観点から見直しをするということでありますので、今回私が提案したこの中身はいかがでしょうか。その見直しに当たって私の提案も含めて配慮、考慮していただけるもんかどうか、どのような評価がいただけるもんかちょっと御答弁いただきたいと思います。
◎行政管理部長（小林智之君） 議員が言われた考えも１つだろうと思います。回答で市長から申し上げましたけれど、やはりさまざまな観点から今後も適宜、適切な時期に見直しを行ってまいります。
◆７番（魚永智行議員） 組織の見直しということにはならないかもしれないんですけど、１つ御提案です。 新しい庁舎に今度引っ越しますね、そのときに私は今回３月議会でこれ言わしていただいたというのは、新しい庁舎で皆さんが仕事をされる、市民の方がたくさん来られるときに間に合うように提案できたらいいなと思って、今回３月議会でやらしていただいたんですけど、その見直し自体は新しい庁舎での業務に間に合わなくても、窓口の配置であるとか、職員の配置である等で市民の皆さんが本当にわかりやすく、相談しやすく、ああ来て相談してよかったなと思えるような配置については御配慮いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 新庁舎になりますと、執務室の仕切りがなくなるワンフロアサービスも可能になってくるというところで考えております。市民に直接関係する部署につきましては、できるだけ低層階、福祉部門におきましては１階、今の保険年金課も１階のほうに今配置を考えております。部局はまたがりますけど、組織同士の連携強化にはつながると考えておりますので、御理解いただければと思います。
◆７番（魚永智行議員） それでは、生活保護の基準の見直しにかかわって再質問をいたします。 平成２５年度からのモデルケースの説明を丁寧にしていただきました。その最後に市長の答弁の中に世帯の人数が多いほど減額の傾向が強かったという御答弁があったんですけど、そのモデルケースで紹介をされた１番最後の３０代母、子１人の母子世帯ですね、これが１３万８４０円から１２万８,９６０円へ１,８８０円の引き下げ減額です。１.４４％の減額となっておりますが、母子加算も今後の見直しでなくなっていくんじゃないかというような心配もされております。母子世帯ですから決して世帯員が多い世帯ではないんですけども、本当にその母子世帯がこういう形で減額をされているということについては、私は御報告を聞いて胸が痛みました。 ですから、今後、今からされようとしている見直しについても、国の制度ですから市がお金足して出してあげるっていう制度ではないんですけども、本当にもうそういう弱い立場の人、生活が苦しくなるようなやり方、弱い立場の人たちを追い込んでいくような肩身の狭い思いをさせるような、そういう制度の改悪、私は改悪と思うのですけど、見直しについてはやめてくれと。しかも先ほど御紹介あったように国保や介護保険やいろんな保育園やいろんな制度にかかわってきて、今の政府の見直しのやり方でいけば決して誰も得をしないというか、みんなが苦しくなっていくというか、そういう見直しについてはもうやめてくれと、そういう声が市民の中にあるんだということを機会を捉えて声を上げていっていただきたいというふうに思うんですけど、先ほどの市長の御答弁では、それは考えてないということでしたんですけど、そういう国に対して、もちろん制度自体が国の制度ですから市が何かするということは難しいかもしれませんけど、本当にそういう声が市民の中にあるということを機会を捉えて発言をしていただくことはできないかということを改めてお尋ねをします。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 国への要望につきましては、先ほど市長が答えさせていただいたとおりでございます。ただ、制度の改正がありましたら、我々は生活保護制度の適正な実施に努めるということで御理解をいただきたいと思います。
◆７番（魚永智行議員） 私、この間担当の方ともお話もさせていただきましたし、私もたまには相談者と一緒に窓口に行くこともあります。丁寧な対応をしていただいているというふうに理解をしておりますが、今後見直しがされて、何か本当に困ったと、相談に乗ってほしいという方が来られたときには、従前にも増して丁寧な対応をしていただくように、これは私からのお願いでありますが、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 以上で、日本共産党の会派質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林雄二議員） 以上で、日本共産党の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３５分から再開いたします。 午後 ２時２０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３５分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 次に、質問順位第８番、島津幸男議員の質問を行います。 〔１番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆１番（島津幸男議員） 初めに、市長、桃の節句があしたでございますので、本当にいい桃の節句になられたなと思って、きょうは最初はお褒めの言葉じゃないんですよ、お祝いの言葉で。 徳山駅前の図書館、いろいろありましたけれども、本当にオープンして１カ月、大変結構な入りで。ただ、カウントの仕方が気になって、私、計算したら６０回行ったことになるんで、行って出ると、必ず２分の１は押されるということで、それは十分それでいいんですけども、一つどんどん行っていただければいいと。 ただ、私のお友達のおばあちゃまが２０人ほど熊毛からわざわざ見に来てくれまして、中身的にけちをつけているわけじゃないんですけれども、エンディングノートがなかったって言うんだよね。あれと思って、そうしたらもう一人の方が本当はお墓もあったらいいって言うんだよね、お墓の本が。そりゃ、これは若者向きじゃないけども、今度、質問のときにお話出しときますというけども、確かに我が町は３分の１、４分の１が私と同じような高齢者でございますんで、少しでもそういうところを御配慮いただければと思いますが。 まずは、市長並びに市の職員の皆さん、副市長もですけれども、関係された皆さん、特に私も最初はちょっと関係したんですけど、５代、いらっしゃるんですな、部長が、その間の駅に関係した部長が。今回、特にそのうちの３人か４人かわかりませんけども、おやめになるといううわさも聞いていましたんで、本当に心から、市民を代表してじゃないですよ、私個人的に議員として本当にお礼を申し上げたいということで、ひとつよろしくお願いしたい。 ただ、事業というのは、草創の期と守文の期とあるんです。草をつくる。最初は結構調子がいいから行くんですよ。ところが、守文、文を守るという、徳川でいえば三代将軍以降が大変なんです。だから、市長、一つしっかりお願いしますよ。長期政権でも結構でございますけども、守文の、これから長く続くように仕掛けづくりといいますか、戦略的な図書館経営をしていただければいいということと、もう一つは、私、何回も行きまして感じたのは、土日に高校生が多いですね。伺いましたら、受験シーズンで、やっぱり教育の場、学問の場として８割ぐらいが高校生で、これは逆に言えば、中央商店街への還流は少ないということなんですけども、教育の場というのは大切でして、私も昔、採用担当をしていたときに、人件費は若い１人の社員を入れるのは３億円だと計算をするんです。だから、５０億円かかったけども、もしかしたら２０人ほどしっかりした人が出てくれれば、長期的には元が取れるのかという考え方もありますから、わたしもいろいろ賛成、反対をしたんですけども、ともかくこれから後が大切ですから、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、施政方針に対する質問に入りたいと思いますが、今、申し上げましたように、祭りの後が大変なんです。そういうことで、実は基本的なバックグラウンドといいますか、今回出された施政方針の裏側というのは言葉悪いんだけども、背景について、私なりの考えをちょっとまとめてみたんですけども、もし間違っていたり、こういうところはもっと強く思っているんだという市長のお言葉があれば伺いたいということで、最初に施政方針、２０１９年、来年は新天皇の御即位がありますね。これは、やっぱり国民は燃えると思いますし、その次の年の２０２０年は東京オリンピック、これも今回と同じように、「そだねー」じゃないですよ、もっと来ますよ、本当に。元気もよくなる、景気もいいと思いますよ。問題はその後なんです。東京オリンピックでも、北京オリンピックでも、オリンピックの後は必ず大不況が来ます。そうですね、前倒しでありますから。 ところが、今回は大阪
万博、これは中国がやったやり方もありまして、東京オリンピックの後に大阪
万博をぶっつけて、何とか景気を維持しようということなんで、それはそれで結構なんですけども、やはり、いろんな意味で周南市にも影響が出てくると思います。だから、この辺をどう考えているかと。そういう意味では、先般御質問が出ました駅前ですか、駅ナカですか、再開発の問題が出ていましたけど、私は深くは知りませんけども、もしかしたらこれはやるなら今でしょうということを感じざるを得ないです。もしかして、３年、４年たって不況になったら、それこそ民間ではどうにもなりません。 そういうことで、一つ、また市長もこの辺も考えていただいていると思うんですけども、日本経済、それよりも周南経済は３年ぐらい先からどうなるかということを一つ教えていただけたらと思います。 次に、大きな問題として、中長期的には、ここは製造業、コンビナートでございますけども、実はＡＩとか、ＥＶ、これは燃料自動車の関係でありますけども、ＥＶ、それからＡＩロボット、ＥＶ等の新しい産業構造に対してどうするかということ、これは質問というよりは背景の話ですから結構でございますけども、そういうことで、いろんな大きな流れが出てくると。 ３番目は、これが実は大切なんですけども、市民にとっての一番の問題は安心安全でございます。そういうことで、平和とか、安全保障の問題もありますし、もう一つは、大切なのは大災害です。いぬ年は大災害の年だと、いぬ年はことしですけども、よく言われてきたんですけども、この辺を施政方針の中で防災の関係もしっかり述べていらっしゃいますけども、いま一つ、今回の施政方針の基本的な考えを市長なりのお言葉でいただければありがたいと思います。 まず最初の質問でございます。よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 新しい駅前図書館をお褒めいただきました。島津議員から褒めていただくのが一番うれしゅうございます。そして、エンディングノートやお墓につきましては、徳山中央図書館を初めとする５つの図書館と連携しておりますので、ぜひその連携のもとで市民にお伝えをいただければと、こう思うわけでございます。 過去いろんなことがありましたように、いろんなことが今からもあるでしょう。しかし、大切なことは未来へ向けて持続可能なまちづくり、そして、我々が今まで築き上げてきたこの周南市、すばらしい周南市を我々の子供、孫、まだ見ぬ子孫にしっかりと伝えるということが大切であると思います。 ＡＩ、ＥＶ、ＦＣＶ、いろいろな言葉がありますが、さまざまなこれから事象も起きてくるでしょうが、大切なことは常に英知を結集して、そして、さらなる挑戦を行っていくということであります。 この周南を絶対に守るということで市長になりました私でございますから、これからも市民の安心安全は絶対守ると、こういう意気込みで努めてまいりたいと思います。
◆１番（島津幸男議員） ちょっとなれ合いになったような感じですけども、もう、いいお話を伺ったんで決意表明は後でお願いしようと思ったんだけども、差し上げませんで。 ちょっとこれはどうかなというのがありまして、実はこれを見ていただきたいんですが、（資料を示す）これはしゅうニャンじゃないですよ、周南と書いてあって、実はこれ、徳山商工会議所が出したもの。よく見たら、何かニャンと書いていないからあれと思って、これを見たら毒じゃないですよ、フグ。フク娘なんですよね。私が気になったのは、市長、あれだけしゅうニャンやっているんですから、議会でも通ったわけでしょう。やっぱり、こういうのを一つやるときは、特に商工会議所ですから、おのおの自由にやるのはいいというけども、できたら一つにまとめて、やるときにはやるということが大切かなと思っておりまして、そういう意味で、これはこれでもう、商工会議所がどうのこうのは言いません。それはそれでみんな頑張ってやっているんでしょうけども。 特に今回の施政方針の中で「共に」という言葉が非常に出ております。実は去年の２９年度も「共に」っていうのが出ているんです。私、しつこく数えちゃって申しわけないんですけども、去年は１３カ所に出ていました。ことしは、共創とか、そういうのも入れますと２８回出ているんです。それに対して、「私」という市長の強い言葉、「私は」というのが６回なもんで、別に去年に比べて倍以上、２８回も出ているのがどうのこうの言いませんけども、逆に言えば、市長は本当に市の職員とか、市民と一緒にやりたい、強い気持ちがよく出ていると思って。やっぱりそれはそれで非常に結構だと思うんです。 ただ、逆を言えば、「共に」という言葉に余りみんな乗っていないのかなと。だから、なぜかと私考えたんですけども、私自身も昔、上から目線っていうんですか、上からつい物事を見るっていうんでいつも叱られていたんです。市の職員の方は、しっかりやっているとおっしゃる、しっかりやっているんですけども、やっぱり一般の市民から見ると、普通にやってもお役人ですから上から見られているという気が出てくると思うんです。 そういう意味で、「共に」っていうのが本当に「共に」という市民も行政の皆さんも同じ目線でできるようになれば、これは今回の施政方針、大変中身の濃いものになると思うんですけども、市長、そこの一つ「共に」という強い思いについて一言御指導賜りたいと思います。いかがございましょうか。
◎市長（木村健一郎君） 「共に」というのが恐らくこれからの時代のキーワードになるんではないかなというふうに思っております。「共」という字から始まる熟語を見てみましても、共有とか、相手に感じる共感とか、我々もともにつくる共創というのを言っておりますが、大切なことは、俺が俺がというんではなくて、相手をちゃんと尊重し合う、ともに支え合い、ともに分かち合い、そして、ともに助け合う、そういう周南市にしていこうという、こういう思いで今回の施政方針演説をさせていただきました。
◆１番（島津幸男議員） 実は今、ＮＨＫで話題の「西郷どん」、あれは島津の殿様ですから、たまたま名前が同じだから言うわけじゃないんですけども、「西郷どん」の中で北川景子さんが出ている篤姫から「共に殿様のために尽くそうぞ、西郷」と言った場面がきょうも出ていましたけども、やっぱり「共に」っていうのは、市長おっしゃるとおりいい言葉なんです。だから、それが本当の意味で市民と一緒になるような施策を打っていただければと思います。 そういうことで、一般質問のほうに入らせていただきます。よろしいでしょうか。 一般質問のほうで、やっぱり全体の中で、この市政の中で現状の認識をきちっとしないと正確な対応もできないということで、今回、緊急財政対策、しっかり出されまして、私は大変結構だと思います。やっぱりこういうものをきちっと出すということが市民の皆様にもわかってもらえるということですけども、市長もたしか施政方針の最初に、高村坂彦先代の市長の一言がありました。高村家は、現在の衆議院議員の正大さんに至るまで、「一本のろうそくたれ」という家訓をお持ちでございます。これは、私、直接お聞きしましたから。「一本のろうそくたれ」というのは、政治家はみずからの身を焼き、ろうそくになって最後は消えるのが本当の政治家だという、これは大変なかなかできないことですけども重い言葉だと思います。 そういうことで、待ったなしの財政運営を含めて、市は大変なところに来ておりますので、ちょっと私、これは聞きたいんですけども、どうも話を聞いていると皆さんのお答えが楽観的過ぎないかと。緊急財政対策はきちっと出していらっしゃるけども、どうもいま一つ本気度を感じないということでございます。感じないって、感じているんですよ。だけど、もうちょっとやれた。例えばこれを見てください。（資料を示す）厚いやつですよ。予算書。去年、２９年度が５４４ページ、この財政危機のときに７７４ページに。紙のページで、小さなことで申しわけないです。４０％も厚いやつで中身を見たら全く同じなんです。やっぱりこういう小さなところにきちっと目を向けないと、やっぱり「爪に火をともす」という、「一本のろうそくたれ」もありますけども、そういう気持ちでやらなきゃいけないということで、これは質問ではありません。だけどもこういう例がある。 それから、いつも私はホームページがよくできているんで見ているんだけども、最初にしゅうニャン市を、これはもうなれちゃったからいいんですけども、最初のページを見たら転入の話ばかりなんです。人口がふえた話ばかり。そりゃ、２ページ目を見れば転出も出ます。だけど、やっぱりこれは逆じゃないかと思うんだね。これだけ大変だと。そりゃ、市のＰＲですから、いろんな考えがありますからこれも言いませんけども、ちょっと気になるんだね。さっきのページ数が４割ふえた件と。 それから、新規の出店と歩行者数がきのうの３月１日の某新聞に出ていましたけども、やっぱり毎日の目標が２万８,０００人に対して２万５,０００人ということは、１０％少ないということなんです。これを見てもらったらわかりますけども、駅ビルには確かに、本当に市長がおっしゃるように、私も感激するぐらい人が来るんですけども、これが現実の絵です。（資料を示す）議会が終わった後、５時、６時に行ったときの銀南街とか、１人もいないです。これでどこに歩行者がいるのかと思うんです。申しわけないけど、これぐらいいないと怖かった、僕は。申しわけない。本当に申しわけないんだけども、市内の商店街の皆さん、困っていると思いますよ。だけど、これで、私が楽観的過ぎというのは、やっぱりこういう現実も、そりゃ数字では出ないとわかんない。ゼロだから出ないです。だけど、やっぱりこういうことをきちんと整理して、きちっとした事実に基づかないと対策は立てられません。中心市街地に人はなかなか集まらないということなんですけども、そういうことでここで御質問したいのは 。
○議長（小林雄二議員） 島津幸男議員に申し上げます。一般質問は通告制であります。通告に従って質問をよろしくお願いいたします。そしてまた、時間制限もありますので、時間内に質問と答弁が終了するようよろしくお願いをいたします。
◆１番（島津幸男議員） 私はちゃんと時間を１５分は市長に差し上げようと思っておりますけども。 それでは、早速 。
○議長（小林雄二議員） 私が申し上げるのは、通告に従って質問を行ってください。
◆１番（島津幸男議員） わかりました。ちょっと意見の相違がありますが議長のおっしゃるとおりにします。 それでは一般質問のほうに入ります。読ましてもらいますから、一括でお答えいただければ結構です。何回もオーバーラップしていますから、その辺ははしょっていただいて結構でございますから、ひとつよろしく。 １、「縮む周南」への対処策。「ヒト」、「モノ」、「カネ」という３つに分けて御質問させてもらっております。 （１）「ヒト」について以下を問う。人口減への対応策とコンパクトシティーについて問う。 （ア）子どもの明るい未来サポート事業における「周南市子どもの生活に関する実態調査」の結果は。 （イ）教室の寒さ対策は。 （ウ）中山間地域の生活交通の今後は。 （２）、小さな２です、「モノ」について以下に問う。「朽ちるインフラ」への対応策について問う。 （ア）市内道路には危険箇所があり、ごみも捨てられているが、実態と維持管理の見通しは。 （イ）道路施設情報伝達システム事業における、通報アプリを活用した問題箇所の把握方法は。 大きなイです。地元企業の現状について以下を問う。 小さな（ア）周南市立徳山駅前図書館の開館に伴う商店街への影響は。 （イ）公平公正な行政とは。 （３）「カネ」について以下を問う。 ア、財政再建「入るをはかる」の平成２９年度の成果と平成３０年度の具体策を問う。 イ、市有地の意図的な払い下げはするべきではないと考えるが、どうか。 ウ、これが大切なんですけど、都市銀行撤退の危惧はないか。 （４）、これはお答えいただかなくて結構で、具体策の提案ですから。具体策を提案する。 ア、市民レベルの防災対策。 イ、帝人跡地の早急な検討。 ウ、徳山港を「市民の港」にするなど、観光基地化。 エ、高齢化を見据えた高度医療誘致。 オ、スポーツによる地域活性化。 カ、「徳山農業高等専門学校」設置の検討はいかがか。 以上、一括御質問を申し上げますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。以上です。
◎市長（木村健一郎君） 島津議員からは「縮む周南」への対策について大きく４つ、全部で１６の質問をいただいているかと思います。 まず、今からお答えしますが、教室の寒さ対策については、後ほど教育長よりお答えさせていただきます。 周南市子どもの生活に関する実態調査の結果、調査結果につきましては、現在、委託業者から中間報告書の提出を受けた段階でございます。最終報告書ができ上がりましたら、調査の結果の公表とともに、議員の皆様へも情報提供させていただきます。子供たちが生まれ育った環境によって将来を左右されることない、夢と希望を持って成長をしていけるまちづくりに市民の皆様とともに全庁を挙げて取り組んでまいります。 それから、中山間地域の生活交通の今後についてでございます。 中山間地域におきましては、持続的な移動手段の確保が喫緊の課題であります。現在、バス路線の維持とあわせて新たなコミュニティー交通の導入など、地域の皆様とともに検討を進めているところでございます。昨年１０月には、４カ所目となります八代高水間を運行するコミュニティーバス「友愛号」をスタートし、地域の皆様に利用していただいております。 また、本市の路線バスは、民間事業者であります防長交通株式会社によって運営・維持されております。利用状況や移動ニーズ等を踏まえ、定期的にバス路線のダイヤ改正を行われ、利用者の利便性の確保、経営の安定化に努めておられます。 引き続き、市民の皆様が安心した日常生活を暮らすことができるよう、地域の実情に応じた利便性の高い持続可能な生活交通の確保に向けて取り組んでまいります。 市道の実態と維持管理の見通し。市道の延長は、現在、約１,２００キロメートルに及びまして、職員及び市内委託業者により、定期的な巡回パトロール、点検を行っております。しかしながら、施設の老朽化等により、道路の異状箇所は年々増加傾向にございます。道路の異状箇所を発見した際には、道路課の職員が迅速に現場を確認し、適時適切な対応に努めているところでございます。そして、これからは対処療法と予防保全型とを組み合わせて、経済性、安全性を考慮した維持管理を進めてまいりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 道路施設情報伝達システム事業、通報アプリを活用した問題箇所の把握方法はと、こういう御質問でございます。 「しゅうなん通報アプリ」を本年４月から運用開始する予定でございます。このアプリは、スマートフォンのカメラ、ＧＰＳ機能を利用して写真撮影を行うことで、現場状況の正確な位置を施設管理者へ通報していただくもので、異状箇所の早期発見・早期対応につながるものと期待をしております。今後、多くの市民の皆様に「しゅうなん通報アプリ」を利用していただけるよう、さまざまなメディアを利用し、周知を図ってまいりたいと思います。 次に、地元企業の現状について、徳山駅前図書館の開館に伴う商店街への影響に関する御質問にお答えをいたします。 オープン初日から２月いっぱいで２２万人を突破するなど、市民を初め、市外・県外からも多くの御利用をいただき、さい先のよいスタートを切ることができ、大変うれしく思っているところでございます。 現在、商店街では、このにぎわいを商店街へ広げていこうと、活性化の大きなチャンスにしようという機運が高まっていると思います。また、今回の施設のオープンへの期待もありまして、商店街周辺への店舗、事業所、新規開設がふえつつあります。現在、カルチュア・コンビニエンス・クラブやまちあい徳山、中心市街地活性化協議会、徳山商工会議所による「まちなか活性化ミーティング」を隔週で開催しておりまして、商店街への回遊策の検討、また、本市の価値を高め、商店街に来ていただけるような情報発信の手法など、さまざまな協議を行っているところでございまして、魅力ある新たな店舗、イベント等により、引き続き官民がしっかりと連携して町のにぎわいに取り組んでいきたいと考えております。 次に、公正公平な行政についてお答えをいたします。 これまで徳山駅前の歩道上で営業していた２軒の屋台に対し、通行の支障となっていることから、周南警察署と市が立ち退き等の指導を行っておりまして、その後、１軒の屋台がみなみ銀座の店舗へ移転されておられます。今後、徳山駅前広場の整備も進み、にぎわいが創出され、中心市街地に人、物が集まることが予想され、今以上に安心安全に向けた道路管理が必要となってまいります。引き続き、周南警察署、地元商店街等と連携をしまして、市道の適正な管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 財政再建の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 今後の財政収支を見通しますと、財政調整基金の残高が減少する中で、多額の財源不足が発生する見込みとなったことから、これに対応するため、緊急的・抜本的な取り組みを掲げた緊急財政対策を今年度新たに策定したところでございます。この緊急財政対策によりまして、市税収納率の向上、遊休資産等の有効活用による収入確保、事務事業や補助金等の見直しなどによります歳出抑制など具体的な財源確保の取り組みを進めまして、平成３０年度当初予算案では、約２０億５,６００万円の成果を反映したところでございます。この対策を推進することによりまして、持続可能で安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、市有地の意図的な払い下げはするべきでないと考えるがどうか、についてお答えをいたします。 本市では、これまで一貫して行政を取り巻く環境に変化できる改革、行政運営において、「ヒト・モノ・カネ」という限りある資源を有効に活用する改革を進めてまいりました。 平成２７年３月に策定いたしました第３次周南市行財政改革大綱におきましても、柱の一つとして健全財政の推進を掲げまして、その中で、市有財産の有効活用として、低利用や未利用の市有財産は、売却や貸し付けを初め、創意と工夫による有効活用の取り組みを推進することにより、自主財源の確保に努めるということにしております。 引き続き、低利用や未利用財産の情報を全庁的に共有し、他の行政目的としての活用について検討した上で、将来にわたって利用見込みがない場合は、売却や貸し付けによる自主財源の確保に努める、この考え方を基本といたしまして、今後も市有財産の有効活用に積極的かつスピード感を持って取り組んでまいりますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、都市銀行の撤退の危惧はないのか、こういう御質問にお答えいたします。 市内の都市銀行におかれましては、長年にわたり、地域経済の発展に貢献をいただいているところでございます。現在、市内の都市銀行が移転するという話は特には伺っておりませんが、本市といたしましては、引き続き金融機関の御協力をいただきながら、市内企業への支援などの産業振興に取り組んでまいりたいと思いますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、具体策についての御質問にお答えいたします。 市民レベルの防災対策についてのお尋ねでありますが、本市の自主防災組織の組織率１００％でございます。市といたしましても、自主防災活動の支援を初め、市民一人一人の防災への取り組みを促進するため、自治会や団体等に対し、防災アドバイザー派遣による災害図上訓練や避難所運営訓練の実施、家庭や地域でできる身近な防災対策などをテーマとした職員による出前トーク、避難所や緊急避難所、梅雨や台風への備えについて市広報による周知・啓発などを行っているところでございます。 現在、避難所や緊急避難所１８１カ所に、市民の皆様にわかりやすいように避難する災害の適否や海抜表示、市の連絡先を明示した看板の設置を進めているところでございます。平成３０年度は防災の専門家を講師に迎え、（仮称）周南市防災シンポジウムを開催いたします。避難所、緊急避難所、災害時にとるべき行動、非常持ち出し品の準備などを掲載した防災ガイドブックを作成し、全戸配布することとしております。今後も引き続き災害に強いまちづくりに向け、自助・共助・公助がそれぞれの力を発揮し、ともに地域防災力の強化を進めてまいります。 次に、帝人跡地の早急な検討についてお答えをいたします。 同社の跡地活用は、まとまった工場用地を持たない本市といたしましても、地域経済活性化の観点から最優先で取り組む課題であると認識をしております。昨年４月には、私も帝人の東京本社を訪問し、鈴木社長を初め、跡地活用を担当する役員に直接お会いして、跡地活用について早急に取り組んでいただきたいようお願いをしたところでございます。昨年１２月２７日には、帝人、県、本市の３者で跡地活用に向けた第１回目の連携会議を開催いたしました。今後も定期的に会議を開催し、できるだけ早期の跡地利用の活用に向けた環境整備、企業誘致に３者が連携して取り組んでいくことを確認しているところでございます。 そして、徳山港の観光基地化についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、徳山下松港は、平成２３年に国際バルク戦略港湾、さらに、本年２月には特定貨物輸入拠点港湾に指定されまして、山口県のみならず、全国の経済活動を牽引する工業港として、大きな原動力となっております。 御提案の一つとして、徳山港へのクルーズ船の誘致がございますが、これまで本市では船会社や港湾施設管理者と協議を行い、誘致の可能性について検討してきたところでございます。その結果、誘致に際しましては、さまざまな課題があることから、山口県で設置されているクルーズやまぐち協議会において情報収集を行うとともに関係団体と連携し、誘致実績がある近隣寄港地からの観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 徳山港は先人から引き継いだ本市の貴重な財産でございます。開港１００周年を迎える平成３４年は、徳山港の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉えております。また、昨年１１月に開催された周南みなとまつりは、港から中心市街地一体のにぎわいの創出を図るため、来年度以降もさらに規模を拡大して開催する計画となっております。開港１００周年に向けまして、関係団体とともに機運の醸成を図りながら、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、高齢化を見据えた高度医療誘致についてお答えをいたします。 少子高齢化の進行、医療技術の進歩などにより、医療を取り巻く環境が大きく変わる中で、住民の医療ニーズも多様化し、質の高い医療の提供が求められております。本市におきましても、今後、ますます高齢化が進んでいくことから、市民の安心安全のために、医師確保を初め、時代のニーズに合わせた医療体制の整備に努めていく必要がございます。 議員御提案のように、高度な医療を行う医療機関を本市に誘致することができれば、大きな安心だけではなく、新たな発展にもつながるものと思いますが、まずは救急医療体制の整備、中山間地域の医療提供体制の確保など、市民が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる医療体制の整備に地域の医療機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 スポーツによる地域の活性化の御質問にお答えいたします。 本市では、周南市まちづくり総合計画におきまして、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、大規模大会の誘致、トップレベルのスポーツを身近に感じることができる機会の提供、スポーツコンベンションによる交流人口の拡大とにぎわいの創出、地域経済の活性化を進めることとしております。特に、大規模大会の開催は、スポーツ交流人口の拡大、また、町のにぎわいの創出など、地域の活性化について効果があると思っております。今後も引き続き体育協会を初め、関係団体等と連携を図りながら、スポーツを通じた地域の活性化に努めてまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。 次に、徳山農業高等専門学校設置の検討についてお答えをいたします。 持続可能な農業の観点から、若者を中心とした新規就農者の確保、また、定着、これが最重要課題と考えているのは議員と同じ考えであります。こうしたことから、周南市では新規就農者の意欲を喚起するとともに、就農後も地域への定着を図るため、栽培技術の習得、農地の確保、機械・施設の整備、住居の確保、これをパッケージで支援しまして、農業を主体とした移住定住を図るため、新規就農者パッケージ支援制度の推進に取り組んでいるところでございます。 この中で、栽培技術の習得につきましては、お隣の防府にあります山口県立農業大学校と連携し、国より年間１５０万円の給付金を受けながら、校内で開設されておりますやまぐち就農支援塾、農業経営に必要な専門技術、流通・販売などのノウハウを約１年間学びまして、２年目は県内の先進農家で現地研修により技術を磨いてもらうこととしております。 さて、農業の専門的知識が学べる県内の学校は、高等学校では県立山口農業高校を初め４校、そのほか、山口大学農学部、山口県立農業大学校があります。しかしながら、山口県立農業大学校では、定員４０名に対しまして、近年、定員を満たしていない状況が続いているとお聞きをしております。また、校内に設置されたやまぐち就農支援塾の入塾希望者も定員を満たしていない、こういう状況であります。 議員御提案の本市に専門学校を設置するよりも、山口県立農業大学校をフルに活用していただきたい、こう考えているわけでございます。 ちなみに、県立農業大学校と同等な規模で校舎はつくらない、寮はつくらない、農地も取得しない、これで計算しますと、初期投資額が８億４,９００万円、また、年間の運営費が３億３,０００万円ということになりますと、初期投資の際のお金をどうするのか、また、運営費が仮に３億３,０００万円を学生８０人の学費で賄うといたしますと、１人当たり４１２万５,０００円となるわけでございます。慎重な検討が必要かというふうに思っております。
◎教育長（中馬好行君） 最後に、教室の寒さ対策は、とのお尋ねであります。 この寒い時期、市内の小中学校では、発達段階に応じて各教室へのストーブ等の暖房機器の設置や着衣を工夫することなどにより、児童生徒の体調管理に配慮をしているところであります。また、こうした寒さ対策の一環ともなるよう、中学校の普通教室への空調設備の導入を計画しており、今後は当初の計画よりも１年前倒しし、計画を着実に進めることとしております。 教育委員会といたしましては、子供たちが季節にかかわらず、年間を通して学習に集中できる教育環境づくりに引き続きしっかりと取り組んでまいります。
◆１番（島津幸男議員） 大変ありがとうございました。全部お答えいただいて。 ただ、市長、今、ＮＨＫの朝の「わろてんか」でありますけど、トップが大きな声で１日１回、「がははは」と笑うとそれだけで町は元気になるということで、今のような素敵な笑顔で頑張っていただくということで、「わはは」と、「そーだ、周南だ」と言っていただいて、しゅうニャン市を頑張っていただきたいと思っております。終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、島津幸男議員の質問を終了します。 ただいま議題となっております議案第２０号から第３２号までは予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は３月１５日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時３０分から再開いたします。 午後 ３時１６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時３０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第３議案第３３号から第５４号まで （質疑、委員会付託）
○議長（小林雄二議員） 日程第３、議案第３３号から第５４号までの２２件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第３３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） 議案第４７号は久米地域の住居表示の方法を定めることについての提案ですけれども、この地域は早くにもう工事は終わっているんですけれど、この時期に提案されたのはどうしてかっていうことと、今後の作業の流れはどういうふうな内容になるのか、それともう一つ、結論を出す時期はいつになるのか、その３点をお尋ねします。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 基本的に今後のスケジュールから御説明をさせていただきたいと思います。 このたびの議案を議決いただいた後、新たな町界、町名について、久米地区住居表示町界町名設定委員会を通じて、地区住民の皆様と協議を進めてまいりまして、その協議がまとまって、委員会から新たな町界、町名による住居表示実施要望書が市に提出されれば、市長の諮問により、住居表示審議会の開催、それから、答申を受けまして、その後、住居表示実施案を３０日間公示いたしまして、公示後、実施案を市議会へ上程させていただきます。 議決をいただければ、住居表示の実施手続を進めていくということになりまして、最終的に、現在、土地区画整備事業の換地処分の公告が平成３２年３月末を予定しております。住居表示は、その公告の翌日をもって実施するということになっておりますので、そのスケジュールに沿ってこの時期に上程をさせていただいたということでございます。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５１号から第５４号までの４件について一括質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） ５１号ですけれども、市営住宅の家賃を滞納したということで、明け渡しをしてくださいということで訴えをするということなんですけれども、この方についてはどうなんでしょう、市営住宅だけの使用料の滞納だけなのか、ほかにも市税とか、国保とか、そういうところの滞納があって、生活全体が大変な状況というのを市のほうは把握されていたのかどうか。もし、そういう状況であれば、また違うところのほうにいろいろ紹介をかけて、それなりの対策も講じなきゃいけなかったんじゃなかろうかと思うんだけども、そういうところの問題点はありませんでしたでしょうか。 気になるのは、使用料の徴収なんかは指定管理のほうの方がされますので、そこら辺まで踏み込んだ話ができないというようなこともあったりしますよね。だけども、本当に市民の方が困っていらっしゃるという中で、やはり行政として、いろいろな事情を聞いた上で、それでどうしても大変だという状況であれば、何らかの形で違うところに相談をするという方法なんかもしてあげる、そういう必要性があると思うんですけれども、そのあたりはいかがだったでしょうか。わからなければ委員会のほうで問うてもろうてもいいんですけれども。
◎建設部長（足達正男君） ５１号の方の件でございますけど、住宅の担当とすれば、この家賃の滞納について、相談を受けていろいろやりとりをして、今回のこの事情になったということでございます。 その他のことについては、今回のことについてはまた別のこととして処理をしております。
○議長（小林雄二議員） 市税の関係は答えられますか。
◎建設部長（足達正男君） 情報がございません。
◆１９番（中村富美子議員） こういう困った方というのは、使用料の滞納だけでなくてほかのものも滞納している可能性があるわけですよね。だから、どうしても市というのは縦割り行政になっているから、そこだけしか目を向けないというところがあると思うんです。だけど、やはり全体的なその方の生活状況を把握する中で、ほかに、今言いましたように、市税とか、国保料が滞納になっているとか、そういうのがあれば、やはりよく相談を聞いた上で違うところに、例えば生活保護のほうに紹介するとか、そういう方法もやっていかなきゃいけないと思うんです。 それが、今、滞納相談を受けるのは指定管理のほうがされますから、そういうところまで踏み込めないという状況があるのかどうか。やはり、一応、市の仕事を担っていただいている以上は、個人情報ということもあるから難しい面があるかもしれないけれども、そういうのもある程度は把握して、いろいろ仕事をしていただいたほうが市民には大変いいことになろうかと思うんですけれどもどうでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） ５１号ということに限っていいますと、この方については高額所得の認定を受けてのやりとりということでございます。 例えば収入が少なくてなかなか家賃が払えないということについては、では分割で払うか、どういうふうにしますかということはしっかり相談に乗って訴えの提起というところまで至るわけでございますから、個々によってやり方は違います。 住宅の家賃を一概に滞納したからということだけで機械的に訴えの提起まで至っているわけではございません。いろいろな事情があって、そのことを全く加味せずに機械的にやっているわけではございませんので、その辺のところは理解をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５１号から第５４号までについて質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第３３号から第５４号までは、お手元に配付しております委員会付託表（第３号）のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は３月１５日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第４議案第５５号から第５７号まで （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（小林雄二議員） 日程第４、議案第５５号から第５７号までの３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第５５号から第５７号までの提案理由を順次御説明申し上げます。 まず、議案第５５号、平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第９号）であります。 これは、第８号補正及び平成３０年度当初予算案を本定例会に提出した後、国の一般会計第一次補正予算により、学校施設環境改善交付金事業が平成２９年度において採択される見通しとなったことから所要の補正を行うもので、６億４,５８７万９,０００円を追加し、補正後の予算規模を７３０億４,５３９万円とするものです。 その主な内容といたしましては、平成３０年度当初予算案に計上しておりました小学校改修事業費の屋内運動場非構造部改修、管理教室棟外壁改修及びトイレ改修工事を平成２９年度に組み替えて計上するとともに、新たに２校のトイレ改修工事を追加し、あわせて繰越明許費を追加するものでございます。 次に、議案第５６号、平成３０年度
周南市一般会計補正予算（第１号）であります。 これは、平成３０年度当初予算案に計上しておりました事業費を、ただいま御説明しました議案第５５号の平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第９号）に組み替えることに伴い整理するもので、５億２,７６４万円を減額し、補正後の予算規模を６３８億７３６万円とするものです。 次に、議案第５７号、事業契約の締結についてであります。 これは、老朽化の著しい徳山西学校給食センター及び新南陽
学校給食センターを、（仮称）西部地区
学校給食センターとして新設統合し、その整備運営をＰＦＩ事業として実施する事業契約を締結することについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。 昨年８月７日に総合評価落札方式による条件つき一般競争入札の公告を行ったところ、３グループの入札参加がありました。各グループからの提案内容につきましては、周南市立（仮称）
西部地区学校給食センター整備運営事業に係る
ＰＦＩ事業者選定委員会において審査を行い、
ハーベストグループを事業者として決定いたしました。その後、
ハーベストグループにおいて、実際の業務に当たる特別目的会社としてＰＦＩ周南市スクールランチ株式会社を設立されたことから、同社と事業契約を締結するものです。 なお、ＰＦＩ周南市スクールランチ株式会社には、４８億６,０３３万９,０４１円に金利及び物価変動等に伴う増減額を加算した額の範囲内で、（仮称）西部地区
学校給食センターの設計、建設、開業準備並びに平成３２年４月の供用開始から１５年間の維持管理及び運営業務をお願いするものです。 以上で、議案第５５号から第５７号までの提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第５５号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２１番（古谷幸男議員） ５５号で、いわゆる国の事業採択があって、前倒しでできるということで２９年度の事業として組まれるということですが、これが変わることによってどのぐらいの期間が前倒しになって事業の形態がスピードアップするんですか。わかれば教えていただきたいと思います。
◎教育部長（久行竜二君） 御承知のとおり、３０年度事業として計画をいたしておったところでございます。市長のほうも御説明を申し上げましたが、国の第一次の補正予算という形で２９年度の国の予算に計上されたということで、今回、私どものほうの予算のほうも２９年度事業という形で実施したい。ただ、期間が余りにも短いということで、あわせて繰越明許の手続のほうもお願いをいたしたいというところでございます。 議員のお尋ねの、では工期のほうがどれぐらい短縮できるのか、あるいは着手が早くなるのかというところでございますが、当然、今年度の事業ということで議決をいただいた後、しっかりとした準備のほうにすぐにかかれるというところはあろうかというふうに思いますが、何分、議決日から新年度の４月１日までの間っていうのが期間が短いということもありまして、大きな効果という形にはならないかというふうに思いますが、国の会計年度と私どもの予算の会計年度をしっかり合わせていく必要がありますので、２９年度予算という形のほうで補正を組まさせていただきたいというふうに考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 実際の事業形態は３０年度に入っての状況になろうかと思うんですが、どうなるんですかね。ちょっと私もここのところをしっかりと把握しておきたいと思うんですが、２９年度に補正予算で出たと、前倒しでやろうというのは３０年度に入ってもすぐ事業形態が継続されますからできるんですが、予算的に繰り越しとか、継続とか、そういう手続は要らないんですか。
◎教育部長（久行竜二君） 議員申されるとおり、２９年度の予算という形になりますので繰り越しの手続が必要になってまいります。その関係で、今回の議案書のほうでも、第２条で、繰越明許費の追加は第２表、繰越明許費補正によるという形の中で、議案書の４ページになりますが、繰越明許費補正で追加という形で上げさせていただいているところでございます。 ですから、予算上は２９年度という形になりますが、事業実施は２９年、３０年にかけて事業を実施させていただくという形で計画をいたしております。
◆２１番（古谷幸男議員） 意味はわかりますけれども、要は３０年度で、実質、繰り越しがされて始まるんですが、スピーディーにやりなさいよといって、本当に周南市として、こういう前倒しで、２９年度の補正で、今、取り組んでおってずっといって、実質どういうメリットになるんでしょう。どうもしゃきっと来んところがあるんです。早くというのはわかるんです。それはいいんですが、どういうメリットになりますか。
◎財政部長（近光愼二君） 今回の補正につきましては、当然、事業費の財源として国庫補助金、それから、地方債、起債、市債を想定しております。 市債につきましては、国の補正にこうしてするということで補正予算債という起債を活用します。これにつきましては、平成２９年度で国と協議を整わなくちゃいけないというルールになっておりますので、必ず平成２９年度の発行ということで取り扱いがされますので、今回、補正をさせていただいたということでございます。 なお、補正予算債については、補助対象経費に当たる補正予算債については、理論的に元利償還１００％の交付税措置があるという仕組みになっております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） ５６号ですけれども、一般会計の補正予算（第１号）なんですけれども、まだ新年度予算は議会通過しておりません。議決しておりません。なのに、こういうやり方をしていいのか、問題はないのか、ちょっとおかしいなと思うんですけど、そのあたりのことを教えてください。
◎財政部長（近光愼二君） 先ほど市長が御説明いたしましたように、今回、当初予算並びに補正予算を提案したあと国の内示が来たということで、やむを得ない措置というふうに考えております。 当初予算については、そのまま新年度に入って補正するという考え方もあろうと思いますけど、従前、周南市のやり方としては、補正と当初予算は連動して補正をしてきておりますので、今回も同様の扱いとさせていただきました。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２１番（古谷幸男議員） 新年度予算のときに少し踏み入らさせていただきましたけど、今回のこの５７号に関する部分について、情報が全て開示されている、そのことは非常に私は評価をしているんですが、じゃ今後、そういうふうに契約議案とかなんとか出た場合には、そういう形で全部情報開示になるという理解をしておけばいいんでしょうか。全体の問題と絡んできますので確認をしておきたいと思うんですが。
◎財政部長（近光愼二君） 今回はＰＦＩ事業ということで、ＰＦＩの民間資金等活用に関する公共施設等の整備等の促進に関する法律の中の１１条の中で客観的評価というところの項目があります。その中で、客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならないという法律の中での対応として、今回、結果の公表をさせていただいたところでございます。 一方、普通の契約上、プロポーザルという方式で契約の相手方を決定している部分については、その公表について、ばらつきがございました。そうしたことから、今回、周南市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを定めまして、その中で、公表の方法についても一定の統一したやり方を定めることとしており、４月１日から運用することにしておるところでございます。
◆２１番（古谷幸男議員） ちょっと聞き取りにくかったんで確認です。４月１日から、要は新年度からプロポーザル方式についての部分とか、全体の部分じゃないの。公表するというのはプロポーザル方式についてだけですか。全体の契約違反とかいろんな部分について公表していくということなんですか。そこのところがわかりにくかったんで、いま一度、新年度に対する考え方を示しておいてください。
◎財政部長（近光愼二君） 私が今申し上げましたのは、プロポーザル方式によって契約の相手方を決める場合におけるガイドラインを定めましたので、その運用については４月１日から運用させていただくということでございます。
◆１番（島津幸男議員） もしも既に発表されていたら、私、申しわけないんだけど、この応札業者、事業概要の参考のほう、これについては御説明があったんですか。いわゆる応札が３者ほどあるということなんですけども、どこのどういう名前のところで、しかも応札は幾らで応札されたのか。 というのは、９９.６％という、これ普通じゃ余り考えられない、ニアミスに近い数字で落札されていますので、もし既にオープンの話だったら、私、おりますけども、そうでなければ３者の具体的に幾らで応札されたかというのを伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 本件でございますけれども、周南市立（仮称）
西部地区学校給食センター整備運営事業という形で、設計から１７年間、運営の１５年間まで含めてという金額で仮契約を現在締結しているという状況にあります。 これの契約に至る経緯でございますけれども、実は、今の３者の応札の関係等は２月９日付でホームページ等で公表をさせていただいております。内容といたしましては、実は、業者の選定委員会を開きまして、選定委員会で審議した内容等を全て、先ほど言いましたＰＦＩ法の１１条の規定で皆さんに公表していくという形の一環の中で全て公表をさせていただいております。 今、お示しいたしております
ハーベストグループさんの関係のほうの金額のほうは議案書のほうに掲載しているとおりでございます。 そのほかの業者の入札金額を申し上げますと、消費税を含んでいないもので、今、データを持っておりますので御紹介をさせていただけたらと思いますが、１つのグループが４３億６,２８８万１,８３２円、もう一つのグループが４３億２,４４５万２,５０７円という形になっております。
◆１番（島津幸男議員） 今、伺うと一番高いところが落ちている。プロポーザル方式といいながら２億円も違うようなところに落とすというのは、ちょっと理由があると思うんですけども、既に理由等が開示されているならあえて聞きませんけども、ちょっと気になるんですけども、何か特別に言いたいことがあれば言っていただければと思います。
◎教育部長（久行竜二君） 今回のＰＦＩ事業者の決定に当たりましては、総合評価落札方式によります条件つき一般競争入札という形で実施をいたしました。この総合評価落札方式というのは、競争入札の一環でございますけれども、民間事業者のノウハウであるとか、技術であるとか、そういうものをしっかりお聞きをする中で、単に価格、仕様発注という言い方をしますが、周南市のほうが仕様書を定めて、それに対して入札をしていただく、金額のみの選考ではなくて、いただいた民間の技術力であるとか、ノウハウであるとかを御提案という形でいただく、それらを全て総合的に評価して業者を決定するという形になります。 今回のケースでいきますと、価格点を３０点、提案等に基づく加点審査という形で評価をいたしましたが、これを７０点という形で１００点満点という形のもので評価をさせていただき、業者を選定したところでございます。 価格の点も、そういう形でしっかり加味をさせていただいて、結果的に価格的に一番高いところという形になりましたが、総合評価の中では、
ハーベストグループさんという形のものが最も高い点数をとられたという形になっております。
◆１番（島津幸男議員） 最後の質問でございますんで。 このハーベスト株式会社ほか、洋林さんとか、ビークルーエッセさん、名前を上げてもいいと思うんですけども、そんなに給食で専門的な会社で、今まで、実際我が市で使ったことがあったかどうか伺いたいんですけど。どうも聞いたことがない名前ばかりなんで。みんな知っていますけども、給食センターの運営、建設について、大丈夫ですかねということでちょっと伺いたい。 要は、本当に加点されるような会社の名前じゃないような気がしたんで、もし失礼がなければもう一度お答えいただきたいんですけど。
◎教育部長（久行竜二君） 議員言われるとおり、今日まで私どもの新しい給食センターにおきましては民間委託という形をとっておりまして、それらを、調理等の運営業務に関しましては、ハーベストさんではない会社のほうにお願いをしているというところでございますが、今回のハーベストさんでございますけども、横浜市に本社を置くフードサービス会社で、官公庁や工場、病院、学校、老人ホームでのフードサービスや宅配弁当事業、レストラン事業など、非常に幅広く展開されております。近隣では福岡市、広島市に支店が置かれているという形でございます。 このハーベスト株式会社様でございますけども、全国実績で申し上げますと、
学校給食センターの運営等で１６施設、単独自校方式の給食提供という形では、約１００以上の施設において学校給食の受託実績があるところでございます。 残念ながら、ハーベストさんに関しましては県内の実績のほうはお聞きいたしておりませんが、非常に幅広く実績を持たれているところであり、また、選定委員会のほうでも、しっかりそこら辺をヒアリングをする中で、担える業者だという形で決定をさせていただいたところでございます。 先ほど、また別途お名前が出ました洋林建設株式会社様であるとか、ビークルーエッセ様等でございますけれども、今回はＰＦＩ事業を設計から建設、運営まで全てをグループとして担っていただくという形でＳＰＣという会社をつくっていただいたところでございますけれども、その構成員として入っておられます。そのグループの中でしっかりとしたすみ分けがされているところでございます。先ほど申しました洋林様であれば、給食センターの建設に関してというような形で、すみ分けの中で運営されていると。施設の運営、維持という形の中でビークルーエッセ様が出たりという形になっているという状況でございます。 いずれも、しっかりとした体制をつくっていただけたというふうに考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５７号について質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第５５号及び第５６号は予算決算委員会へ、議案第５７号は教育福祉委員会へ付託いたします。付託した議案は３月１５日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は３月１６日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時０８分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 金 子 優 子 周南市議会議員 兼 重 元...