周南市議会 2018-03-01
03月01日-04号
平成 30年 3月 第1回
定例会平成30年第1回
市議会定例会議事日程第4号 平成30年3月1日(木曜日)──────────────────────────────
議事日程第4号 平成30年3月1日(木曜日)午前9時30分開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2
施政方針、議案第20号から第32号まで及び
一般質問 (
会派質問)──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
施政方針 議案第20号 平成30年度
周南市一般会計予算 議案第21号 平成30年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第22号 平成30年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第23号 平成30年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第24号 平成30年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第25号 平成30年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第26号 平成30年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第27号 平成30年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第28号 平成30年度
周南市水道事業会計予算 議案第29号 平成30年度
周南市下水道事業会計予算 議案第30号 平成30年度
周南市病院事業会計予算 議案第31号 平成30年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第32号 平成30年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 一般質問 ・
刷新クラブ(田中和末議員、
田村隆嘉議員、得重
謙二議員) ・公明党(
相本政利議員、
金子優子議員、
遠藤伸一議員) ──────────────────────────────
出席議員(29名) 1番 島 津 幸 男 議員 10番 井 本 義 朗 議員 2番 遠 藤 伸 一 議員 11番 土 屋 晴 巳 議員 3番 山 本 真 吾 議員 12番 岩 田 淳 司 議員 4番 福 田 吏江子 議員 13番 田 村 隆 嘉 議員 5番 佐々木 照 彦 議員 14番 得 重 謙 二 議員 7番 魚 永 智 行 議員 15番 坂 本 心 次 議員 8番 相 本 政 利 議員 16番 青 木 義 雄 議員 9番 金 子 優 子 議員 17番 藤 井 康 弘 議員 18番 福 田 健 吾 議員 25番 小 林 雄 二 議員 19番 中 村 富美子 議員 26番 米 沢 痴 達 議員 20番 友 田 秀 明 議員 27番 田 村 勇 一 議員 21番 古 谷 幸 男 議員 28番 兼 重 元 議員 22番 尾 﨑 隆 則 議員 29番 福 田 文 治 議員 23番 清 水 芳 将 議員 30番 長 嶺 敏 昭 議員 24番 田 中 和 末 議員 説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 増 本 俊 彦 君
行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 小 野 卓 令 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君
上下水道局副局長 久 村 信 幸 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君
熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君
鹿野総合支所長 兼 重 雅 洋 君
選挙管理委員会委員長 伊 藤 禎 亮 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 末永和宏 次長補佐 井上達也
議事担当係長 藤田哲雄
議事担当 鬼木恭子
議事担当 寺尾唯
議事担当 寺本和美 午前 9時30分開議
○議長(
小林雄二議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(
小林雄二議員) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
遠藤伸一議員及び
尾﨑隆則議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第2
施政方針、議案第20号から第32号まで及び
一般質問(
会派質問)
○議長(
小林雄二議員) 日程第2、
施政方針、議案第20号から第32号まで、これは新年度の予算であります。及び
一般質問を一括議題といたします。 3月定例会は、新年度の
まちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、
周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する、
会派質問制を導入しております。また、今回から
施政方針及び新
年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく、質問を行うこととしております。 これより
会派質問に入ります。なお、質問は
施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、
一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら、質問をされるようにお願いいたします。 質問順位第4番、
刷新クラブ、田中和末議員、
田村隆嘉議員、得重
謙二議員の
会派質問を行います。 〔24番、田中和末議員、13番、
田村隆嘉議員、14番、得重
謙二議員質問席に着く〕
◆24番(田中和末議員) おはようございます。
刷新クラブであります。
会派質問を行いますが、3日目でありますので、これまでの質問と重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、
施政方針についてでありますが、私のほうからは、
施政方針全般にわたって述べられています「共に」ということについてお伺いいたします。市長は、2期目の当選以来、大きなテーマとして「共に」を基本理念に市政運営に当たられてきました。大変重要な課題であり、また、常に意識しておかなければならない課題であろうかと思います。ただ、大事なことは、この「共に」がスローガンとしてではなく、どれだけ市民の皆さんや地域の皆さんの中へ理解され、認識されてきたか。また、共有されてきたかということではなかろうかと思います。過去3年間積み上げてこられた成果、総括とともに来年度実質的な2期目の最終年度となりますが、どのように取り組んでいこうとされているのか、御所見をお聞かせください。
◎市長(
木村健一郎君) おはようございます。それでは、「共に」の思いについて、まず述べさせていただきます。人は一人では生きられません。ともに助け合い、ともに分かち合い、ともに支え合う、「共に」の心が今ほど社会に求められているときはないというふうに思います。そういう意味では、役所の職員も「共に」の気持ちで、職員と、そして市長と議会も「共に」の気持ちで、市民同士も「共に」の心を大切にした
まちづくりを進めていかなければいけないというふうに考えております。そういう意味で、私は「共に」で
まちづくりを進めてまいりました。 そして、この「共に」の心、これは着々と我々の中に育っているのではないかと思いますし、「共に」の心で進める具体的な事例でいきますと、例えば、揺るぎない
安心安全プロジェクト、
自主防災組織率100%を誇る本市の
自主防災組織の皆さんと、市がともに
総合防災訓練を実施していることを紹介をさせていただきました。自助、共助、公助の中で地域に
自主防災組織ができ上がって、ともに助け合う。そして、それが着々と
自主防災組織の皆さんと市が安心安全を守るという取り組みを着々と進めているというふうに思っているところでございます。 また、自立した
地域づくりプロジェクトにおきましても、支援団体、
NPO法人等を含む市民の行動団体、学校、企業等が連携して、アイデアを持ち寄り、ともに取り組む共
創プロジェクトの事例を紹介させていただきました。「共に」の
まちづくりの実践活動が広がっていくように、しっかりとこれからも取り組んでまいります。
◆24番(田中和末議員) それから、もう一つは、先ほど市長のほうからもありましたが、いわゆる役所の職員もというお話がありました。この「共に」を進める体制ということで、市長や幹部の皆さん、あるいは一部の職員の人がやればいいという問題ではなかろうかと思います。それでは行政力を発揮することはできないと思います。市長はこれまで、無限の市民力と最大限の行政力の結集と言われてきました。この最大限の行政力をどう組織的に取り組み、実践されてきたのか、また、その上に立って、来年度取り組んでいこうとされているのか、その辺についても、もう少しお話を聞かせてもらったらと思います。
◎市長(
木村健一郎君) よく職員には、「守るな、攻めろ」と言います。自分の職分だけを行う
縦割り行政にならぬように、一人一人が一人一人の職員が、「共に」の心を持って進めていっていただきたいというふうに思います。そういう意味では、今年度も子供の貧困対策の取り組み、これは
こども健康部だけでできることではありません。福祉、そして教育、また地域、さまざまな担当職員が
ワークチームをつくりまして、子供の貧困対策に取り組む。今一つの事例を言いましたが、いろんな事例事例で「共に」の心での行政、職員がそれぞれの力を発揮し、一人が5%ずつ力を発揮することができれば、5%でなくてもいいです。2%でも3%でも、それが2人、3人、4人となれば、これ全部乗数になりますので、すばらしい力になるというふうに思います。そういう意味では、これからも市長として私の後ろ姿を見ろというような意気込みと気概で職員を引っ張っていこうというふうに思っています。
◆24番(田中和末議員) 先ほども申しましたが、くれぐれもスローガン的なことにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次に2ページと13ページにあります「さらなる挑戦と英知の結集」、「生まれ変わるまちは、挑み続けるまちへ」ということが述べられています。どういったことを示されているのか、どういった思いをお持ちなのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(
木村健一郎君) 私の好きな言葉に、「継承は革新の連続である」という言葉があります。室町時代から続いているずっと老舗のようかん屋さん。室町時代の味と今とは違うそうであります。毎年、毎年工夫を重ねて、日本で一番おいしいようかんだということを、社長さんみずから味わいながら味に工夫を加えるという話を聞いたことがございます。この我々の住んでいるこのすばらしい周南市、このままこのよさをさらにつなげるためには、常に常に、挑戦が必要であるというふうに考えております。そして、もう一つ、その挑戦を続けるために大切なのが知恵であります。「共に」というこの
ロゴマーク、もう一度思い浮かべていただきたいんですが、いろんな青の色で、さまざまな青の色で「共に」という言葉をつくっております。青というのは
インテリジェントカラー、知恵をあらわす色であります。一人一人が知恵を持ち寄って英知を結集して
まちづくりを進めていかなければいけない。特に、これからは知恵の時代であります。規格大量型から、例えば、このネクタイの柄を見ても、これが何点かというのはわからないので、数値であらわせないようなデザインや知恵の時代がやってきているというふうに思います。一人一人の職員、そして一人一人の市民のあらゆる知恵、英知を結集して
まちづくりを進めていきたいと考えております。
◆24番(田中和末議員) 今、市長が申されたことも、やはり市長一人が進めるということではとてもいかないと思いますので、その辺はじっくり市民の皆さん、それから役所の皆さんもしっかり共有して進めていかないと、前進していかないんじゃなかろうかというふうな気がしておりますので、その辺十分お願いしたいと思います。 それでは、次に11ページに新庁舎のことが述べられております。集約化により市民の皆さんにとって利用しやすい庁舎、行政内部の連携強化、事務効率の向上に取り組んでいく、と記載があります。確かにそうなんですが、できればもう少し踏み込んでほしかったという気がしています。市民の皆様には、この間、大変御迷惑をおかけしておりますし、職員の皆さんにとっても決していい労働環境ではなかったと思います。そうしたことが今回の新庁舎の建設によって大きく改善をされます。また、新庁舎は、市民の皆さんが集う場、にぎわう場といった機能もあります。安心安全のとりでということも言われています。そうしたことをしっかり踏まえて、この機会にこれまで以上の
市民サービスの向上を図り、市民の皆さんが市役所に行ってよかった、建てかえてよかったと思ってもらえるような取り組みが必要ではなかろうかという気がしております。その辺について市長の考えをお聞きしたいと思います。
◎市長(
木村健一郎君) 初めて、平成23年、市長として
所信表明演説を行いました。6月から考えますとここまで7年間かかりました。その間、まずは職員の中でのチームをつくりました。それから市民の方を交えて基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、そして議会や行政、市民とともにようやくここまで来たかと、いよいよこの夏には新庁舎での業務が開始されます。これは、ただ単に箱をつくったというだけではなくて、この中に魂を入れなければいけない。そのためには、今回できた庁舎、この市民のとりでとなり、市民の宝となるようなものでなければいけないというふうに思っております。 もちろん職員の執務環境、これも今まで幾つもの分庁舎で行っておりました職務を1カ所でまとめて行うことができるような効率化も図られるわけでございますし、また、来年の春にかけましては、(仮称)
シビックプラットホーム、市民館の会議室で行われてました会議ができる市民の集まる場、交流の場ができるわけでございます。また、来年の春を目指して
防災情報収集伝達システム、市民の安心安全をしっかり守るとりでもできるわけでございます。そういう思いで
施政方針をもっともっと思いを込めた
施政方針にすればよかったかなとこう思いながら、今、議員の話を聞かせていただきました。しかし、この庁舎、まさに周南市の宝としてこれから30年、50年、100年にわたって周南市を支えてもらう、まずは箱物ができたというふうに考えています。
◆24番(田中和末議員) 今の新駅ビルが整備されまして、大変今にぎわっております。この新駅ビルを整備するときもいろいろ議論がありました。そしてまた、今回の新庁舎の建設に向けてもさまざまな意見があったかと思います。そういった意味では、本当にそういったことをしっかり踏まえて、やっぱり
文字どおり市民の庁舎というあたりをしっかり考えてもらって、今後の市政運営を行ってほしいなという気がしておりますので、その辺について、もう一言、市長のほうからお願いしたいと思います。
◎市長(
木村健一郎君) 何よりも今の駅ビルも、非常に聞いていますのが、職員の方の
おもてなしがすばらしいと、図書館の職員、また
コーヒーショップの職員の
おもてなしがすばらしいということを聞いております。我々も今この新庁舎の建設に向けまして、
市民サービス向上をしっかりやろうじゃないかということで、今、
おもてなしの職員研修をしっかりやっておるところでございます。ハードとソフト相まって、市民に向けてさらならサービスの向上を目指してまいります。
◆13番(
田村隆嘉議員) それでは、先ほど会派長が大きなテーマで質問をさせてもらいましたので、私のほうは、もう少し突っ込んだ具体的な内容での質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、「共に」ということで質問をさせていただきましたが、気持ち、思いというのはよくわかりました。今、取り組んでいるということについても、お話をいただきました。私は地域の方と話をするときに、つい先日話をしていましたら、いや、市役所でこの前話をしていたら、「避難場所はどこにすればいいんか」と言ったら、「自分で考えてくれ」と言われたと、ちょっと言い方はあれですけどね。それは市長が言われる
自主防災活動の中の自助、共助、公助の中の、じゃ、自助なのか共助なのかというところだと思うんです。これは何を示しているかというと、その「共に」という考え方、市長が言われるんですが、市民の方が、じゃ、どこまで浸透しているのかと、職員の方は、それは市長はトップですから、トップダウンでともにやるんだということであれば、職員の方もそういう形で
行政サービス、事務事業進められると思うんですが、まずはやはり市民の方が「共に」を共感していただかないとなかなか難しいと思うんです。そこを考えたときに、やはりどうやってその「共に」を市民の方に理解していただくか。
自主防災のスタッフの方、共
創プロジェクトもやっていられる方は、「共に」をもちろん理解されていると思いますが、そうじゃない方のほうが絶対多数なんですね。そういう方たちにどうやって市長の思い、「共に」を伝えていくかというところでお考えがありましたら、よろしくお願いします。
◎市長(
木村健一郎君) いろんな場に出向きまして、「共に」ということは常に市民の方にもお伝えをしているつもりでございますし、いろんな仕組みを「共に」という形で市民の方も交えた方法で
仕組みづくりをしておるところでございます。その中で、私一つやはり大切にしたいなという市民の方との、ともに進める仕組みの中に
ワークショップというのがございます。市民の皆さんのアイデアや知恵をつなぎ合わせて
まちづくりの力に変えていくと。こういうことで、合意形成の一つの会議のあり方でありますが、今、
ワークショップ、例えば、いろんな地区の公共施設再配置の話を進めていくというというのも
ワークショップ方式を使おうというふうに思っておりますし、また、市のほうでは市の職員に
ワークショップの司会役、
ファシリテーター、この職員の養成に取り組んでおるところでございます。平成27年度からの3年間で延べ184名の職員が
ファシリテーター養成講座を受講しているところでございます。そして、「共に」という心をさらに伝えて、そして「共に」で
まちづくりを進む進めるために、市の職員みずからが、やはり地域に出向いて
ワークショップの開催だけではなくて、市民の皆様の英知を結集し、市民の皆様とともに汗を流すということで、この「共に」の心を市全体に伝えていきたいというふうに考えております。
◆13番(
田村隆嘉議員) ありがとうございます。なかなか実際に活動されている方にはわかりやすいんですが、一般の市民の方にそういう承知、理解をしてもらうというのは非常に難しいだろうと思いながらも質問していますけれども、よろしくお願いします。 それに関連するんですが、やはり、「共に」ということをやろうとすると、誇りと愛着という
施政方針の中で言われています。2ページになりますけれども、地域への愛着とそこで暮らすことの誇りというのが原動力になるという書き方もされていますし、昨年の
施政方針においても、
シティープロモーションの
プロジェクトに関連して、市民の心に周南市に暮らせるその誇りと愛着を呼び覚ましたいと、昨年に引き続き、今年もまた続いて誇りと愛着という言葉を使われています。やはり、この誇り、愛着があって初めて協力が得られるということについては、私も非常に共感をするところがあります。じゃ、どうやったらこの市民の皆さんが誇り、愛着を持っていただけるかということについてお伺いをいたします。
◎市長(
木村健一郎君) 誇りや愛着について
シビックプライドという言葉で紹介をさせていただいております。これは、ただ単に
シティープロモーションの結果、
シビックプライドができるというものではなく、やはり実践が伴うことが必要であるというふうに思います。ちなみに本市しかない強み、私は他市にない強みということで、最も大切にしておりますのは、市民の持つ力、市民力であります。この市民力は、私は周南市の宝だというふうに思っております。まさに
まちづくりの主役は市民でございます。市民の力を最大限に生かす。このことは私が進めております「共に」の
まちづくりに大きくかかわってくるわけでございます。 そして、どうすれば
シビックプライドを育てることができるか。それは、人ごとではなくて、自分ごとと思う市民をいかにふやしていくかと、こういうことだというふうに思います。自分たちがやらなければいけないんだと、みずからが実践する、みずからが地域の夢を描いて、みずからがその取り組みを行う。そして行政はそれを支援する。これが「共に」のあり方ではないかというふうに思いますし、このみずからが実践する、市民がみずから実践をするということによりまして、私は市民の中に、私が市をつくっているんだと、一緒に地域をつくっているんだと、私は汗を流しているんだと、これで愛着と誇りが生まれてくるんじゃないかなと思いますし、何より大切なのは、好循環ということだというふうに思います。不平不満、あいつが悪い、こいつが悪い、ここがいけん、あそこがいけんというんじゃなくて、お互いがいいものを引き出し合い、そして出せる情報は出して、そして「共に」の
まちづくりの中で
シビックプライドは育っていくものだというふうに思っております。
◆13番(
田村隆嘉議員) その誇り、愛着というのは、やっぱり、例えば、周南市にはこれがあるんだと、これが自慢なんだと、ほかには、ほかの市にはないけど周南市にはこれがある。それが宝であり、市民力ということを言われましたけども、そういうシンボルであったり、ほかにないものということかなというふうに思うんです。そういうものがあれば、やはり周南市に住んでいてよかった。住みやすいというのはもちろんあるかもしれないんですけども、ほかにはないことがあるんだというところもあると思います。 関連しますが、12ページになりますが、まさに、中段上ぐらいですが、「
本市ゆかりの人物を知ることは、郷土への誇りや愛着に繋がります。」まさにこのことを言っておるんであろうというふうに私は理解をしています。そこで、引き続き児玉源太郎や、まど・みちおを初めとする、本市が誇る先人たちに関する資料収集等を行うと。昨年も児玉源太郎の顕彰会というものが発足されて、資料収集をされるということもありました。それに加えて、また、林忠彦生誕100年という、本当にこれは他市にはない、周南市として自慢ができるということだろうと思いますし、こういうことは非常にいいことだと思いますが、これを見るからに、資料収集を行い、功績を次世代に伝えてまいります、ということなんですが、もう少しちょっと、どういう形で取り組まれるのかというところを御説明いただければと思います。
◎市長(
木村健一郎君) 児玉源太郎を初めとする先人たちの資料収集、具体的にどのようなことを行っているかということであります。この具体的な話は、また担当からするということにいたしまして、私自身は、児玉源太郎、そして、まど・みちお、また林忠彦、それぞれが近代日本を支えた偉人、または政治家として高く評価される人物であります。その人たちは、やはり広く周知をしていきたいというふうに思います。広く周知をするためには、やはりこの資料を収集しなければ周知もできない。こういう思いで児玉源太郎に関しては平成29年度から3カ年事業として調査を行っているわけでございます。まず、調査をして資料を収集して、そしてそれを皆さんに公表していきたいということであります。具体的な資料収集については、また担当から言ってもらいますが、あわせて、今、児玉源太郎に関しましては、市民有志を中心としまして、児玉源太郎顕彰会が活動しておられますので、顕彰会との情報交換、連携はしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
地域振興部長(原田義司君) 本市のゆかりの先人たちの資料収集ということでございますけれども、現在市のほうでは、市民共有の財産ということで、まど・みちおを初めとして、宮崎進、林忠彦など、そういった郷土ゆかりの作家の作品ということで収集を進めております。また、歴史資料というふうなものを収集ということで上げておりまして、美術博物館のほうの資料収集事業ということで、30年度につきましても備品購入資料ということで、今200万円の予算を計上させていただいております。郷土ゆかりのすぐれた作家の業績をたたえるということもございますし、そういった特色ある美術コレクションを集めていくというふうなことで、現在の美術博物館のほうでは、美術品につきましては、宮崎進の作品を中心に600点余り、それから写真については林忠彦のオリジナルプリントを中心に4,000点余り、また歴史資料につきましては、徳山毛利家の資料の関係を約7,000点というふうなことで現在収蔵しておりまして、それらを美術博物館のほうで展示なりさせていただきながら、広く周知を図っていきたいというふうに思っております。
◎教育部長(久行竜二君) 教育委員会のほうといたしましても、実はこういう郷土の先人たちという調査は息長くしていくべきだというふうに考えておりますが、特に、児玉源太郎に関しましては28年度から3カ年事業という形で、資料の収集等を含めて
プロジェクトを組んでいるところでございます。28年度におきましては、市内あるいは県内を中心とした資料が、どういう資料が点在していてというような資料関係の調査を中心に行っております。 29年度に関しましては、それらの資料の価値ということはないですけども、内容を深く調査しているところでございます。申しわけございません。来年度でございますけども、少し訂正をさせていただきたいと思いますが、年次が1年ずつずれておりました。申しわけございません。29年度から開始したところでございます。1年ずれておりました。申しわけございません。29年度は今申し上げましたように市内や県内のものを調査させていただいた。 30年度に関しましては、古文書館であるとか国立図書館であるとか、そういうところまで手を広げて30年度はしっかり調査をしてまいりたいというふうに考えております。 31年度ですれけども、先ほど議員も申されたとおり、これらの偉人たちのことをしっかり子供たちに伝えてまいりたいというふうに考えておりますので、資料を収集したものをまとめて、子供たちに伝えられるような形でまとめてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆13番(
田村隆嘉議員) 子供たちへというのは私も非常に思っていまして、やはり小学校、中学校時代、高校時代に覚えたことというのはなかなか忘れないというのもありますし、それがずっと定着するかなというのがあるので、ぜひ学校時代に子供たちにそういう紹介をするのは必要だろうなと思います。市民は子供たちだけではないですので、やはりこういう取り組みをするのであれば、しっかりとした計画を立てる。いろんな形で市民の皆さんに知ってもらうというのはやらなければいけないと思うのですね。 初めにも言いましたけども、じゃあ、なぜ誇りなのか、愛着が湧くのかといったら、ほかに自慢ができると、それが増すと思うのですね。自分たちだけで思うよりは、ほかの市外の方、県外の方が、「あっ、周南市は児玉源太郎、まど・みちお」というふうに言われれば自慢になるし、それがまた愛着になると思うのですね。そういうやはり市内の市民の皆さんへの定着といいますか、アピールというのもありますし、外へ向けてもというのがあると思うんです。林忠彦賞というのは、それはもう全国レベルでありますし、そういうことはやっていますけども、じゃあ、もっとこれ以上やらなければいけないのかなというふうに思うのですが、今後の資料を収集して、じゃ、その先はどうするのですか。市内・市外に向けてどうするのですかということについて、もう一度お伺いをいたします。
◎市長(
木村健一郎君) 当然、資料を収集するだけで終わってはいけないというふうに思っております。今、子供たちのためには小学校の児童用の副読本も作成されておりますので、その中で郷土の歴史をさらに深めて子供たちにも伝えていかなければいけませんし、また、ある程度資料がたまった段階では、それを効果的に外に向かって発信していくことが大切だというふうに思います。これも
シティープロモーションの大きな役割だというふうに考えているところでございます。
◆13番(
田村隆嘉議員) まさに
シティープロモーションであろうと思うのですね。その材料の一つではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは次に、7ページで中段になりますが、「マイカーでの移動から「近距離をバスで移動する」という新しいライフスタイルを提案したい」ということで書かれております。周南市版市街地パーク・アンド・ライドを目指した社会実験を今、されています。ここにちょっと私も食らいついたのですが、ライフスタイルを提案したいというふうに書かれているのですね。やはり、これは何もないところでライフスタイルを提案という言葉は出てこないのではないかなというふうに思うのです。じゃ、この実証実験の結果を見てから考えますと言われると、ちょっと待てよという話になるのですが、やはりある程度のパーク・アンド・ライドという思いがあるんじゃないかなと思うのですが、これについての説明をいただけたらと思います。
◎市長(
木村健一郎君) 現在、車社会というふうに言われております。一家に1台どころか、1人に1台車があるような。そして100メートル先、200メートル先のお店に行くときも車で行くような。私は車というのは大変便利なツールだというふうに思いますし、これからも車は大切にしていかなければいけないと思うのですが、もう一つ、歩くことの楽しさをもっと市民も知っていかなければいけないのではないかなというふう考えています。歩くことの楽しさを感じる、そういう町にしていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。 ライフスタイルの提案ということは、歩く、そして風を感じる、においを感じる、見て楽しむ、肌で楽しむ、ということを車で行って、そこで無料の駐車場にとめてもらって、あとは公共交通を使って歩けば、これは健康にもつながるわけでございますから、公共交通をもっと使ってみたいなと、そういう提案をしたいということで新しいライフスタイルという言葉を使わせていただきました。
◆13番(
田村隆嘉議員) 歩くことの楽しさということで、御説明いただきましたけれども、じゃ、このライフスタイルを提案していくまでというのは所管はどこでやられるのですかね。どういうふうに実際に進めていかれようとしているのか。どういうことを想定されているのか。もう少し詳しいところを御説明いただければと思います。
◎市長(
木村健一郎君) さまざまな部署が例えば、今、
こども健康部もこの歩くということのチャレンジウオーキングなんかもしておりますが、
仕組みづくりとしては、コンパクト・プラス・ネットワーク、都市整備部の所管になると思います。詳しくは部長から答弁をします。
◎
都市整備部長(岡村洋道君) まず、市長が申しましたように歩いて暮らせる町、あとはやはり車に頼らない、やっぱり公共交通の利用促進を図るということも大変重要なことだろうというふうに考えております。あとは、町なかに多くの車が入ってくるということになると、やっぱり街中の環境というものもかなり阻害されるおそれもありますし、そういうことを考えますと、やはり郊外部分、バス停の近くですとか、JRの近くですとか、そういうところに車をとめて、そこからそういう交通機関を使って来ていただくということによって、市内の渋滞解消にもつながるのではないか。 やはり、そういうことでそういう公共機関を使うということはそこまで歩いていきますので、やはり新たな町の発見といいますか、今まで車でしか行ったことがなかったのにそこを歩くことによって、「あっ、ここにはこういうものがあるんだ」とか、そういう新たな発見にもつながるし、町の魅力を再発見することもできるのではないかなというふうに考えております。そういうこともありますので、しっかり取り組んでいきたいなというふうに考えております。
◆13番(
田村隆嘉議員) なぜ所管をと聞いたかといいますと、中心市街地の活性化の基本計画の中には、パークタウンという言い方をしていますね。まさに歩いて楽しめるというのもその中にあると思うので、そこと融合するのかなと思って、そういうことも関連するのかなと思って聞きました。もう少し具体的なことがあるのかなと思ったのですが、ぜひその辺が明らかになりましたら、また御提案いただけたらと思います。 私のほうは、もう一つだけ。8ページの最後から9ページにかけてです。8ページの最後に、「周南たこ」のブランド化へ挑戦してまいりますということで、今年度もタコつぼの設置ということでやりましたが、来年度も来ますということであるのですが、今回は割と紙面を割いて、「周南たこ」のブランド化ということになっていますので、これについての、どういうふうな形でやっていかれるのか。 それから、もう一つ、9ページの一番上のところになりますが、平成30年度は「周南さかなまつり」を開催というふうにあります。主体はどこになるのか、もう少し詳しいところの、この2点について御説明いただければと思います。お願いします。
◎市長(
木村健一郎君) 周南市にはいろいろなブランドがあるわけでございますが、水産物では、今、フグ、ハモ、タコ。フグは幸福の福、ハモは魚へんに豊、タコは幸が多い、こういう縁起物の水産物がそろっているというふうに思っております。こういう中でも、平成30年度は、実は下関市に次いで県内2番目の漁獲量を誇っております、タコのブランド化を進めたいというふうに思っております。フグにつきましては、はえ縄漁発祥の地でありますし、ふるさと応援寄附金のお礼の品でも大変好評を得ておりまして、ハモについても、関西方面に出荷され、好評を得ているところでございます。タコにつきましては、この漁獲量から見ましても、その知名度をもっと上げることができるのではないかなというふうに思っております。萩市の「須佐男命いか」で知られる剣先イカとコラボしたイベント、「(仮称)イカ・タコまつり」とか、それから、周南さかなまつりを開催して、「周南たこ」の魅力を発信したいというふうに思っております。まだ、勝手に私が言っているんですけれども、明石や三原にもタコ合戦を仕掛けるぞと、こういう思いでおるぐらいであります。 そして、今後も安定した漁獲量が得られるように、タコつぼ漁での担い手の確保にも取り組んでまいらなければいけません。市民の皆様にもっと「周南たこ」に親しんでいただくためにも、山口県漁協周南統括支店と関係機関とともにブランド化を推進していきたいというふうに思っております。その他の詳しいこと、また「さかなまつり」につきましては、担当部長より報告をしてもらいます。
◎
経済産業部長(弘中基之君) さかなまつりの開催でございますけれども、新年度、平成30年度は、周南みなとまつりとコラボした形で実施をすることとしております。それと、ブランド化に向けて現在、地産地消推進店、タコも含めてフグ、ハモを取り扱っているお店が14店ございますけれども、そういったチラシもつくってPRに努めたいというふうに思っているところでございます。市場の取扱高で言いますと、水産物市場の取扱高はタコが1位となっておりまして、積極的に今後、タコのブランド化といいますかPRを図ってまいりたいというふうに思っております。
◆14番(得重
謙二議員) 得重でございます。それでは、私のほうから6、7ページの、まちじゅう賑わい
プロジェクトの部分。7ページ上段にあります徳山駅から海まで220メートルと、駅と港、商店街が隣接する本市の優位性を生かし、港に人を呼び込みたいと書いてありますが、みなとまつりなどのイベントのときだけではなく、徳山中心部の縦の基軸としてにぎわいを創出していきたい。そういった市長の思いが込められているのかなと受けとめております。ここには、ポートビル、フェリー乗り場があり、平成31年度にはポートビルが建てかわるわけですが、なかなか本市との連携の深さが見えてきません。このポートビル、フェリー乗り場を活用しなければ、この縦の基軸の集客力というものは向上していかないと考えておりますが、そういった意味では、県との連携、それとポートビルとの活用、縦の基軸として、市長はどのように考えておられるか教えていただきたいと思います。
◎市長(
木村健一郎君) 周南にいろいろな宝があるわけでございますが、私はその宝の一つとして、駅と中心市街地と港の近接性というのが上げられるというふうに思います。そして、港でありますが、昨年11月に周南観光コンベンション協会と市が中心になって開催した第1回周南みなとまつり、大変多くの来場者でにぎわいました。「よし、これでできるぞ」と交流人口の拡大につながるヒントが見えてきたような気がいたします。 県とは、ポートビルの建設に合わせまして、何度も打ち合わせはしておりますし、詳しいことは、また担当部長のほうから報告はいたしますが、市は市、県は県ではなくて、県とともに進めていきまして、このにぎわいをさらに、さらにパワーアップしていきたいというふうに思っております。詳しくは担当部長より。
◎建設部長(足達正男君) 港のにぎわいをつくり出すということで、今、ポートビルを県のほうで建設をされておりますが、市と、やはり協議をしながら、どうやってそこににぎわいをつくり出すのかということで、いろいろ仕掛けも協議をしているところです。現在、その設計のほうに反映されているのは、ポートビルを利用した港湾の眺望といいますか、展望もできるような形で機能を盛り込む。それから、フェリーターミナルの敷地の全体を利用して、イベントというようなものをやりながら、にぎわいをつくっていく。こういったことで、今、県のほうと協議を進めているということでございます。今、仮設事務所のほうの準備も進んでおりますので、これが済みましたら解体建設ということで、着々と工事のほうは進んでいくというふうにお聞きしております。
◆14番(得重
謙二議員) ぜひ、連携してやっていただきたいし、本市の優位性を生かすといったところで考えますと、このポートビルにも例えば余剰電力を活用して、周辺の工場夜景に劣らないくらい、夜行っても明るい港、そういったものとか、風呂までとはいいませんが、例えば、海を見ながら足湯につかれるようなものを、いわゆるデートスポットのようなもの、お湯を沸かすエネルギーとか、熱源だとかというものが本当に近くまで来ているわけですから、そういったものも本市の優位性の一つだと私は思っております。いろんな知恵を出し合って、この縦の基軸を港を考えていただきたい。集客力を持つ港をもう一度考えていただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎市長(
木村健一郎君) そういう意味では、まだまだ開発の余地あり、魅力がたくさんあり、いろんな仕掛けができる場所だというふうに思っております。100周年も、もうじき迎えるわけでございますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆14番(得重
謙二議員) それでは、次の8ページ、9ページ。産業活力・富の創出
プロジェクトの部分です。これは、どこがどうというわけではございません。この章をつくられたときの市長の基本的な考え方を聞いておきたいと思います。この章を読んでみますと、コンビナートのこと、それから農業振興、漁業振興、若者や女性の創業支援、女性の雇用創出まで、各分野幅広く市長の思いが書かれております。私は本市と周南コンビナートは大変深い関係性を有していると思っておりますが、市長御自身は本市と周南コンビナートの関係性をどのように認識をされ、この章をつくられたのか。お聞かせをください。
◎市長(
木村健一郎君) 今回の
施政方針、駅から話を始めていったわけでございますが、最初に明治30年に駅ができたところから始めました。でも、実は駅をつくって、駅が終着駅から下関に終着駅をとられて、そこからがこの町のスタートだというふうに思っております。海軍練炭製造所の誘致を初めとして、綿々と先人たちが築き上げていただいたその結果、すばらしい宝物が私はこの周南のコンビナートだというふうに思っております。この周南のコンビナート、実は私は日本で誇れるものでありますし、世界に誇れるようなものだというふうに思っております。この宝を育てていかないと、もうなくしてしまったら、二度とこれはコンビナートはできない。 ですから、いろんな国への会議の中でも、真っ先に手を挙げて、周南コンビナートについての発言はさせていただいておりますし、さらに進化を続けるコンビナートでなければいけないというふうに思っております。今、コンビナート推進活性化懇談会ということで、コンビナートの工場長さん、製造所長さん、5つのコンビナートの企業の製造所長さん、工場長さんと定期的に話し合いを持ちまして、さらに、さらにこのコンビナートをよくするためには、どうすればいいか。官民が力を合わせて、今、いろんな事業を進めているところでございます。まさに、コンビナートあっての周南市、周南市のコンビナート。切っても切れない宝物だというふうに思っております。
◆14番(得重
謙二議員) 以上で、
施政方針についての質問は終わります。
◆13番(
田村隆嘉議員) それでは、新年度予算に対する質問に移らさせていただきます。私のほうからは2点ほど質問させていただきます。 まず1点目ですが、文書管理費の文書管理再構築事業費についてお尋ねをしたいと思います。この事業はファイリングシステムを導入するということで、3年間の予定で取り組まれているということであります。質の高い
行政サービスを効率的に提供する。そのためには、やはり適切に文書が管理されているということは最低条件であろうというふうに思います。そこで2点ほどお伺いをいたします。 1点目はこれまでの事業内容と今後の予定。 2点目として、文書保管の省スペース化や検索性向上など、目標に対する事業の効果はどうなっていましたでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
行政管理部長(小林智之君) まず、これまでの事業内容についてでございますが、現在、導入を進めているファイリングシステムは、平成30年度新庁舎に移転することを契機に、新たな文書管理として紙文書の削減と適正な管理方法の再構築に取り組むこととし、平成28年度からは順次導入しているところでございます。このファイリングシステムは、パイプファイル等を活用した、簿冊での管理ではなく、紙のフォルダーを使用して、キャビネット等に収納するシステムでございます。文書を組織として管理し、文書発生から廃棄までをルール化することで、これまで以上に文書を適正に管理していく仕組みを構築するものでございます。 今後の予定につきましては、平成29年度末までに、新庁舎へ移転する全ての部署でファイリングシステムの導入が完了します。平成30年度は、導入の最終年度であり、熊毛、鹿野総合支所、支所、消防本部等で実施する予定でございます。 次に、省スペース化や、検索性向上等、事業の効果についてでございます。全ての文書を組織管理にすることで、文書がいち早く取り出せるなどの検索性が向上したこと、文書を収納スペースへ集約することで、職員の机の周りにあふれていた文書量も減ってきていること。一定のルールのもとで文書の管理について、全職員が取り組むことで職場に一体感が生まれてきていることなど、さまざまな効果があらわれてきております。 さらに、課題であった不要な書類を廃棄するという作業も進んでおります。文書量を表す単位に、紙文書を積み上げたときの厚さ、1メートルを1ファイルメーターと表す単位がございます。その単位で平成26年度の職員1人当たりの執務室内の文書量は6.97ファイルメーターでしたが、このファイリングシステムの導入により、2ファイルメーター以下を目標に掲げております。本年1月時点の現地での実測では、課によっては、台帳など特殊文書の事情はありますが、執務室内の文書量は、約3ファイルメーターとなっています。引き続き、紙文書の削減に取り組んでまいります。 ファイリングシステム導入で、廃棄すべき文書と保存すべき文書の整理が容易に行え、これまで以上に文書を適正に管理していくことで、文書の一連のサイクルが生まれます。このサイクルが定着することで、文書のより効率的な運用が図れ、同時に文書量が削減できることにより執務室内のオープンスペース化、省スペース化の実現に大きく寄与できますことから、この取り組みをしっかり進めてまいります。
◆13番(
田村隆嘉議員) 私も、これまで市役所内のいろいろな部署を見させてもらう機会がありましたけれども。ひどいところは、机の上にはうずたかく書類が並んでいる、積まれている。それからロッカーの上にもダンボール箱に入って置いている。ちょっと、これは見苦しいなというのは常々思っていました。5Sという職場改善という活動があります。御存じであろうかと思いますが、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ。5つのSです。だんだんに難易度が上がってくるということなんですが、一番最後がしつけというのは、何かというと、ルールを決めて、それを維持していくというのがしつけです。ですから、それができないと、また同じことになるので、それが一番難しいよと言われております。 今回、3年間で平成28年度が1,050万円、今年度が1,790万円、来年度の予算は1,120万円、全部で約4,000万円近くの費用を投じて、このファイリングシステムの導入をされているわけです。やっぱり、これだけの費用をかけてやったものは、維持し続けないといけないと思います。じゃないと、その4,000万円という費用を投入したということですから、今、ファイルメーターで開示されましたけれども、約6.97ファイルメーターが現時点で3になって、半分、捨てられたんじゃないかと。ほかのところに保管できたじゃないかと、やればできるじゃないかということで、非常にそれは評価できると思うのですが、これをどう維持していくかということだろうと思うのですが、その維持をする方法、どういう形で今考えられているか、その辺があればよろしくお願いします。
◎
行政管理部長(小林智之君) まず、今回導入するに当たりまして、全職員を対象に研修会を開催しております。マニュアルをテキストとして、全職員取り組みについての研修会を行っております。やはり、このシステム導入しましたので、継続することが重要と考えております。継続していく上で、いろいろまた改善点も出てくると思いますけど、よりよいシステムとなるように、進化に取り組んでまいりたいと思います。
◆13番(
田村隆嘉議員) ルールをつくって、それを守らないといけないということだろうと思うんです。そのルールがどういう何とか容量となるのか、どうなるのか。各部署で管理をされると思いますんで、ぜひ、そこをきっちり文書化をして、新しい方が来られても、それをきっちり守れるように教育をしてということで、やっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入ります。中山間地域づくり推進費のUJIターン促進事業費についてお尋ねをいたします。中山間地域の人口減少対策及び活性化を目的として、平成19年から継続されているというというふうに、取り組まれているというふうに私は認識をしております。 まず、1点目として、来年度は平成29年度に続いて、予算減額となっております。事業内容に変更はあるのでしょうか。 次に、UJIターンによる移住促進のために、移住に関する情報サイトへの掲載やセミナー、イベントへの出店などされておりますが、シティプロモーション事業との連携はどのようにされていますでしょうか。お願いいたします。
◎
地域振興部長(原田義司君) 1点目のUJIターン促進事業の事業内容の変更ということでございますけれども、事業費につきましては、結果的には、30年度につきましては883万5,000円の減額ということで、1,696万8,000円というふうな予算と今なっております。結果的には減額ということでございますけれども、減額の理由としては、3つ大きくございます。 1つは、中山間地域の空き家を調査するための嘱託職員をこれまで28年度、29年度、雇用しておりましたけれども、一応空き家のほうの調査が終了したということで、これに関する人件費等、170万円余りを減額をしております。 それから、移住者への支援ということで、移住者の受け入れ体制整備補助金というのを設けておりますけれども、その中で、空き家の改修の補助というふうなことを、1件当たり最高150万円までということで制度を設けておりますけれども、それを29年度まで2件の予算をとっておりましたけれども、29年度の状況を見まして、当初予算におきましては、1件分を今回は計上させていただいております。 それから、中山間地域の企業促進ということで、サテライトオフィスの誘致の補助金というのを、これ県費と合わせてのものでございますけれども、それを30年度におきましては、現在のところ、まだ見込みがないということで、当初予算からは見送らさせていただきました。これが644万円というふうなことでございます。 逆にふえたものとしていたしましては、移住に関するツアーということで、今回これを初めてやるわけでございますけれども、移住の来訪のきっかけづくりというふうなことで、こういったツアーをやってみようということで、この経費を委託料のほうですけど、28万2,000円を計上しております。 それから、空き家を市が借り上げて、それを移住者の方に貸し出すというふうなことで、それに関する経費ということで修繕料等を150万円余りを計上させていただいているということで、事業内容を少し変更させていただいております。 それから、シティプロモーション事業との関連ということでございますけれども、29年度からシティプロモーション事業ということで、取り組みを始めたということがございまして、私ども、東京、大阪、福岡、広島ということで、いろんな移住フェアのほうに参加をさせていただきましたけども、その中で、シティプロモーション事業を絡めてPRをしてきたというふうなことでございます。29年度におきましては、9回の移住フェアの出店を行いましたけれども、その中で周南市関連のグッズの配布でありますとか、コンセプトに沿ったブースをつくったりとか、それから、ポロシャツを着てPRを図ったというふうなことを行っております。移住フェアに相談に来られた方の反応ということでございますけども、缶バッジ等をお配りしておりますけれども、やはりかわいいというふうなことで、手にとってもらうような場面が多かったかなというふうに思いますし、グッズや装飾を通じて、そこから話が始まるということで、それで周南市のPRにも、周南市を知ってもらうというふうな効果にもつながったというふうに思っております。引き続き、シティプロモーション事業と連携して市のPR活動を含めて、移住の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆13番(
田村隆嘉議員) 周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略ありますけれども、その基本目標3の「若者・女性が住みたいと思い、活躍できる町」という中に、推進施策としてUJIターンの促進がありますし、そのシティプロモーション推進事業もその中に位置づけられている。目標は一緒なんです。いろんな事業の目標がありますけれども、UJIターンで移住者をふやすという目標としては、
シティープロモーションも一つの同じ目標を持っているということだろうと思うんで、そこのところの連携というのは、非常に重要になってくるだろうと思います。移住に関する応援サイトというのが幾つかありまして、「住んでみぃね!ぶちええ山口」とか、「全国移住ナビ」、「ニッポン移住・交流ナビJOIN」とか、いろいろ私もちょっと見させてもらいましたけど、その中には全然、しゅうニャン市一つも出てこないですね。何とか、そういうところに入れて、そっからリンクを張って、しゅうニャン市というのをアピールできんのか。そういう
プロジェクトをアピールできんのかと思うのです。 しゅうニャン市のオフィシャルサイトから、移住というカテゴリーはあります。逆がないです。そういうのも一つの連携だと思うんで、やっぱり縦割りと言われてしまうと、一言で片づけられてしまうと、ちょっとあれですけれども、そういうところも、やはり何かできないか、どんな形で連携して情報提供をしていくとかっていうところも、ちょっと考えながらやっていただければというふうに思います。 1件だけ、創生総合戦略の中に、KPI、重要業績評価指標というのが設定されておりますけれども、中山間地域へ移住した世帯数36件というのが平成31年までの目標というふうになっていますが、これまでずっとUJIターンの事業を取り組まれて、その目標達成については、どういう形になろうか。見込みがあればお願いします。
◎
地域振興部長(原田義司君) 今、KPIのほうで設けております指標、31年度36件の中山間地域への移住と市の制度を活用した移住というようなことでございますけれども、これは、23年度からの累計というふうなことで、この指標をつくっております。 23年度からというのが、里の案内制度を始めたのが23年度からということで、これを契機にもっと進めていこうというようなことで、23年度からの累計ということで、31年度の目標、36件ということでございますけれども、29年度、2月末の移住の累計でございますけれども、39件というふうなことで、31年度36件ですので、現時点で既に目標のほうは達成をしているというふうなことでございます。年間にすれば、数件ずつということでありますけれども、これを少しずつ確実に進めていくということが大切かなというふうに思っておりますので、今後も先ほど議員のほうからありましたように、
シティープロモーション、いろいろなものと連携しながら、しっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番(得重
謙二議員) それでは次の質問、3番目にいきます。子どもの明るい未来サポート事業費についてでございます。この事業は、本年度、貧困の世代間連鎖を断ち切る総合的な子供の貧困対策を展開するため、「子どもの生活に関する実態調査」を実施され、来年度新しい施策を展開されるものと認識しております。まずは、現状把握として、そのアンケートの結果を聞いておきたいと思います。 来年度、この事業の対象となる人数は、こちら予備軍を含む人数としております。ボーダーラインがどこにあるのか、または、一定のゾーンを設けているのか。そこら辺ちょっと詳しいことはわかりませんが、この人数を教えてください。 それから、アンケート調査でわかった子供、保護者のニーズは何だったのかを教えてください。(2)は来年度563万7,000円で委託し、子どもの居場所づくり事業をモデル的に展開されるとありますが、具体的にはどのような中身になるのか。要は、この来年考えておられる事業内容が、(1)のイの部分、ニーズ、リクエストに合致をしているかどうか。そのあたりが重要だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後、(3)モデル事業を実施された後の展開をどう考えておられるか。以上、3点お願いいたします。
◎
こども健康部長(中村広忠君) 今回の実態調査でございますけれども、現在、委託業者から中間報告書の提出を受けた段階でございますが、8,395世帯を対象に調査を行った結果、5,195世帯から回答がございまして、回収率は61.5%でございます。この調査では、生活困難の状態を所得額だけではなくて、家計、子供の体験や所有といった3つの要素に基づいて判断をしております。3つの要素のうち1つ以上に該当をする世帯が全体の27%、これが対象というような形になります。これらの世帯が何かしらの困難を抱えているというふうに判断をしております。また、一部クロス集計をした結果から、生活困難の状態にある世帯が抱えている実態、見えてまいりました。これからさらに最終報告に向けまして、ニーズの把握を進めていきたいというふうに考えております。 それから、平成30年度の取り組みということでございますけれども、子どもの居場所づくりのモデル事業を実施するとともに、新たな担い手の発掘、要請を目的とした周知啓発事業を立ち上げます。子どもの居場所づくりのモデル事業では、放課後に子供たちだけで過ごすことが多い小中学生を対象に月2回程度、15時から20時まで生活習慣の習得、学習支援、食事の提供を行いまして、その手法、課題等を検証いたします。周知啓発事業では、この理解を深めるための啓発セミナー、担い手の発掘、要請を目的とした研修会を開催しまして、地域の自発的活動意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。モデル事業実施後の展開でございますけれども、家庭、学校、地域、関係機関と連携しまして、子供の居場所を地域に広げていきたいというふうに考えております。
◆14番(得重
謙二議員) ちょっと気になる部分が1点あって、要は月に1回、15時から20時まで居場所をつくって、食事を提供したりというところがありましたけど、じゃあ、その月2回の居場所のところに行ったところは、周りから見たら要は貧困家庭だというふうなことになると、また違う問題が出てくると思うんです。そこら辺を何かいい策というか、やっていただきたいなと思っておりますが、そこら辺のお考えはありますでしょうか。
◎
こども健康部長(中村広忠君) 最初のモデル事業の段階は、実は幅広く放課後に親御さんがいらっしゃらない、そういう小中学生、それをまず対象にしていくというモデル事業から始めて、具体的に本当に支援が必要な子供さん、御家庭には、どういう形でいけば支援が届いていくのか。その辺の検証をしていくためのモデル事業ということで、やはり段階を追いながら、非常に慎重に進めていく必要があるんだというふうに思っております。
◆14番(得重
謙二議員) よくわかりました。それでは、次、古川跨線橋の整備事業費について聞いておきます。予算額8,300万円のうち、道路整備工事に4,400万円を充てられておりますが、具体的には歩道のどの部分を、どのように整備をされる計画なのか。 また、実施設計の委託料3,900万円が上がっておりますが、これは全体的なスケジュールの見通しが立ったという理解をしてよいのか。 最後に、周辺道路の渋滞対策については、どう整理をし、地域住民や関係企業への説明はもちろん、どのように連携をされていくのか。御答弁をお願いします。
◎建設部長(足達正男君) まず、古川跨線橋整備事業のうちの道路整備工事4,400万円の内容でございます。事業実施の際には、まず全面通行どめとなります。このことから、変更となる通学路の安全対策、通勤時間帯の渋滞対策が必要となります。この対策の工事費として4,400万円を予算計上しておるところでございます。まず、通学路の安全対策といたしましては、変更となる通学路の危険箇所、こういったものの改善を行う。カーブミラーやガードレール、部分的な改良等を予定しております。また、渋滞対策といたしましては、幹線道路や周辺道路におきまして、車線の変更や右折レーンの延伸、交差点の改良、こういったことを渋滞緩和に向けて行う工事をやるということでございます。 次に、実施設計の委託料3,900万円の内容です。本体の実施設計については、既に終わって協議に入っておるわけですけど、この実施設計の委託料については、施工箇所の線路敷内に多数の電気施設がございます。これが工事のときの支障となりますことから、これの移転の設計を行う。こういった費用を計上しておるものでございます。また、全体的な工法やスケジュールにつきましては、現在、線路上の工事を委託する鉄道の事業者と協議を進めているところでございます。工事につきましては、周辺に家屋が密集しているということや、鉄道の運航をとめずにしながら作業をするということで、どういった工事にするか。どういったスケジュールでやるかということについて、時間を今要しているということでございます。協議が整いまして、具体的なスケジュールがお示しできるような状況になりましたら、速やかに地域の皆様、それから議会、企業の皆さん等に報告を行ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、周辺道路の住宅対策の具体的な進め方、地域住民の皆さんや企業との連携ということでございますが、渋滞対策につきましては、これまでの交通量調査や地元企業へのアンケートということから、幹線道路の右折レーンの延伸や、部分改良、こういったハードの対策と通勤経路の変更など、こういったソフトの対策が有効ということで、確認をしているところでございます。こうした右折レーンの延伸等につきましては、道路管理者である国や県と協議も進めておりまして、あとは通勤経路の変更、あるいは時間の問題についても、今、地元企業の皆様と協力しながら、どういった形でやるか協議を進めているというところでございます。住民の皆さんにつきましても、通学路の変更につきましては、昨年、関係者の皆さんや保護者の皆さんと実際に現地を確認しながら、どういった改良をするかということで確認しておりますので、それについて安全な通学路の確保を進めてまいりたいと思っておるところでございます。今後、大きな影響を与える工事となりますので、地域の皆様や地元の企業の皆様にしっかり協議を進めてまいりたいということを思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。──────────────────────────────
○議長(
小林雄二議員)
刷新クラブの
会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、11時05分から再開いたします。 午前10時50分休憩 ────────────────────────────── 午前11時05分再開
○議長(
小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長(
小林雄二議員)
刷新クラブの
会派質問を続行いたします。
◆24番(田中和末議員) それでは、引き続き、予算の質問をいたします。 私のほうからは、地方交付税と地域振興基金の活用について、それから、2つの特別会計について伺います。 まず、地方交付税と地域振興基金の活用についてお伺いします。 1点目は、地方交付税の制度改正の内容と今後の動向についてでありますが、地方交付税をめぐっては、過去6年連続で減少を続けています。さまざまな要因があろうかと思いますが、いずれにしましても本市の財政運営に大きな影響を与えているのが現状です。こうした中で、今回、従来の予算編成方式に加え、向こう5年間を期間とする緊急財政対策の策定を行う中で来年度予算が編成されています。このいずれにも地方交付税の減少についての記述があります。国の地方財政計画における総額の減少、あるいは合併特例債の償還に係る交付税措置額が増加しているにもかかわらず、基準財政需要額は減少している。それから、地方交付税の制度改正といったことも記載をされています。とりわけこの制度改正について、来年度の予算、あるいは今後の本市の財政運営にも大きく影響いたしますので、説明しておいていただければと思います。あわせて今後の地方交付税をめぐる動向もお聞かせください。 2点目は、地域振興基金の活用についてであります。 1つは、来年度予算に計上されています基金を活用した事業と金額についてお聞かせください。 2つ目は、平成30年度の取り崩し可能額と今後の活用方針はどのように考えているかお聞かせをお願いします。
◎財政部長(近光愼二君) 平成30年度の普通交付税の算定の主な改正点について御紹介させていただきます。 まず1点目は、リーマンショック後の経済対策として措置されておりました地方財政計画上の歳出特別枠の廃止に伴いまして、地域経済雇用対策費の算定が廃止されております。平成29年度の実績で見ますと約9,400万円の基準財政需要額が減るものと、今、考えております。 それから2点目といたしまして、いわゆるトップランナー方式の段階的な反映の見直しでございます。歳出の効率化に向けた他団体のモデルとなる業務改革が基準財政需要額の算定に反映されるほか、基準財政収入額においては、上位3分の1の地方公共団体が達成している徴収率を標準的な徴収率とする、3年目の見直しが行われております。これについても平成29年度の交付税の実績に基づいて30年の徴収率に置きかえますと、影響額としては約2,000万円程度ございます。 さらに、地方財政計画上のまち・ひと・しごと総合創生事業に対応して算定されております人口減少等特別対策事業費につきましては、取り組みの必要度に応じて算定されていたものが、取り組みの成果にシフトされるということでございます。例えば人口が今までであれば、人口が減少しておったところについて多く基準財政需要額が算定されておりましたが、今後は人口がふえるとか、製造の出荷額がふえるとか、就業率がふえるといった成果のほうに着目して算定される仕組みになる予定となっております。これの詳しい状況については、今ちょっと資料がございませんので申し上げることができませんが、そのほか市町村の合併に伴って行政区域が広域化しております。それに伴う基準財政需要額の見直しも段階的に行われており、今後、段階的な措置が続けて行われるということで、30年度はそういった算定上の見直しが行われる予定になっております。 今後の地方交付税の動向についてでございますが、一昨年度の政府の骨太の方針2015において地方一般財源の総額について、平成30年度までは27年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的にどう水準を確保するという方針が明確化されているところでございますが、平成31年度以降の地方財源の確保を担保するものは、今、示されていない状況でございます。御承知のとおり、地方のほうの基金の増加を背景とした財政資金の配分の効率について引き続き検討が行われておりますことから、地方財政を取り巻く状況はさらに厳しくなるというふうに思っております。景気が上向き、国税収入が伸びれば交付税総額もふえてくるという仕組みになっておりますけど、今、そういった状況も将来を見通すと、なかなか見込めない状況という状況でございますので、我々としても地方交付税についてはさらに厳しい状況になってくるんじゃないかということで、緊急財政対策の財政収支見通しにも、その辺を反映させていただいているところでございます。 地域振興基金の活用についてのお尋ねでございます。まず、平成30年度の事業内容と金額でございますが、地域振興基金は市民の連帯強化や地域振興を図ることを目的に合併特例債を活用し、これまで37億5,000万円を積み立て、原則果実運用で利子を財源として新市建設計画に掲げた事業に充当してまいりました。この基金は、償還が終わった額の範囲内で取り崩しが可能であり、平成30年度は市民センターの整備や地域の公共施設の設備更新などのために8,363万5,000円を繰り入れることとしております。その使途につきましては、商工費の観光行事費に183万5,000円、新南陽ふれあいセンターのトイレ改修に600万円、長穂、遠石、中央地区の市民センター整備等に4,700万円、防犯灯設置費補助事業に1,000万円、新南陽駅前広場交通結節点環境整備に700万円、郷土伝統芸能や市民芸術文化祭などに400万円、コミュニティー推進活動の補助に400万円、新南陽地区コミュニティセンターの空調整備に380万円をそれぞれ充当し、事業を推進してまいります。また、合併特例債を活用し2,100万円を積み増すこととしており、平成30年度末の基金残高は36億920万円となる見込みでございます。 次に、平成30年度の取り崩し可能額と今後の活用方針についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この基金は償還が終わった額の範囲内で取り崩しが可能であり、平成30年度末は約30億4,000万円の取り崩しが可能となっております。今後についてでございますが、一般財源が減少する中にあって、地域振興策という本市の施策でも、重要な施策を継続的に実施するために活用していきたいというふうに思っております。そして、可能な限り長く効果的に活用してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆24番(田中和末議員) まず、地方交付税の関係なんですけども、先ほどのお話で言えば、まずリーマンショックの関係です。これはわからないことはないです。もう1個、トップランナー方式への見直しということでいろいろ言われましたけども、いわゆるこのトップランナー方式というのは、今まで、例えば必要度に応じてその基準財政需要額に算定されると、これが成果に応じてというふうな、今、先ほどのお話で言えば、変わってきたということが、段階的ではありますけども変わってきたというふうに言われたと思うんですけど、いわゆるトップランナー方式への見直しの部分ですが、これはいわゆる個別算定経費、個別算定経費にもいろいろあります。例えば土木費とか教育費とか、いわゆる今までの個別算定経費があって、それにまた今度、まち・ひと・しごととか人口減少問題とかいろいろあります。このいわゆる土木費とか教育費とかそういったものに適用されるのかどうか、この辺についてどうですか。
◎財政部長(近光愼二君) トップランナー方式につきましては、従前、直営で交付税の算定上、単位費用等を見ていたものを通常の団体であれば業務委託しているということで、そういった委託した場合の経費を算定するもとになっております。したがいまして、その交付税の算定上、今の23業務について対象としてトップランナー方式の見直しがされておりまして、そのうち16業務については既に28年度から、そういう直営から委託した場合の費用の算定に変わってきているというところでございます。 必要度から成果というのは、このトップランナー方式ではなくて、まち・ひと・しごと総合事業に対応する事業において人口減少等特別対策事業費というのが、個別算定経費と別に金融財政事業設けられておるんですけど、その算定において必要度からこの成果のほうに移ったというふうに、先ほど私のほうで申し上げたところでございます。
◆24番(田中和末議員) 今、申されたことは間違いありませんか。いわゆる、その土木費とか教育費とか、そういったものも、いわゆる委託をすれば、そういった今までの必要度から成果というふうに変わっているんじゃないかと思うんですけど、その辺、間違いございませんか。
◎財政部長(近光愼二君) 今、土木費とか教育費とかというのがありましたけど、土木費であれば、先ほど申し上げました業務の中では道路維持に関する補修・清掃業務、それから、教育費であれば学校給食に関する調理とか運搬業務、これを直営の場合であったら幾らかかるかということで、今までは算定されておったわけですけど、これを実際の地方自治体の実態を反映されて委託にされておるというところの必要経費をもとに、それぞれ個別算定経費を算定していこうというのがトップランナー方式というところでございます。
◆24番(田中和末議員) 今の御答弁であると、いわゆる今まで個別算定方式で上げていた分が、このトップランナー方式も適用になるというふうな理解をするんですが、違いますか。
◎財政部長(近光愼二君) 個別算定方式の中に、例えば土木費であればいろいろな経費があるわけなんですけど、そのうちの道路維持・清掃に係るものの積算において、そういう直営の部分から委託になったら幾らになるかということの見直しが行われるということでございます。それぞれ、今、例えばごみの収集であるとか、それは清掃費の個別算定経費に反映されますし、先ほど申しました学校給食であれば教育費の個別算定経費に反映されるという仕組みになっております。
◆24番(田中和末議員) そうしますと、先ほど、いわゆるまち・ひと・しごとの事業の関係なんかは、それがトップランナー方式が適用されますよというような言い方じゃなかったんですか。いわゆる今までの個別算定方式で算定した部分については適用されないというふうな私は理解したんですが、その辺をもう一回ちょっとよう整理をしちょってもらわんと、今後のことにも非常にかかわる問題ですから、その辺しっかり答弁をお願いしたいと思います。
◎財政部長(近光愼二君) まち・ひと・しごと総合創生事業に係る人口減少等特別対策事業費でございますが、これは普通、今、議員御案内の清掃費であるとか、教育費であるとか、道路橋りょう費であるとかという個別算定経費以外のところで経費として計上されるものでございます。これについては、先ほど来申し上げておりますように、今まで人口減少が進んでいるところ、そういう必要度に応じてそれを重点的に配分する仕組みになっておったんですけど、このたびから成果というか、人口がふえたであるとか、就業率がふえたであるとか、製造業の出荷額がふえたであるとかという成果に重点を置くという改正がなされる予定になっているというところでございます。
◆24番(田中和末議員) 今、そうしますと、まち・ひと・しごとといった部分の事業の部分についてはトップランナー方式が適用されて、今までの個別算定方式で、今言ったのは、いわゆる臨時的な部分ですよね、まち・ひと・しごとの関係とか人口減少の関係とかちゅうのはありますけども、それは臨時的な部分ですよね。いわゆる、これまでにずっと長年算定されてきた個別算定方式ですよね。この部分についてはトップランナー方式は適用されないというふうな理解でよろしいんですか。
◎財政部長(近光愼二君) 私の説明が悪いんかもしれませんけど、個別算定経費のほうについてはトップランナー方式が適用されるというところでございます。特別に総合創生事業に係る事業については、今申し上げましたように、必要度から成果のほうの算定方法に変わると、個別算定経費、例えば、先ほど来申し上げております道路橋りょう費であるとか清掃費であるとか教育費については、それぞれの自治体の実態に応じて直営が委託になっている部分が多いということで、その経費の算定を反映するというのがトップランナー方式という言い方になっておるところでございます。
◆24番(田中和末議員) ちょっと私の理解が悪いんかもしれませんけど、いわゆるトップランナー方式というのは、今までの必要度に応じて、その必要度に応じた部分を算定したところから成果に応じて算定をするというふうな形になっていると思うんです。これはいわゆる先ほど言った、両方にも私は適応するんかなというふうに私は思っていたもんですけども、それは間違いですか。
◎財政部長(近光愼二君) トップランナー方式が採用される事業につきましては、通常の個別算定経費の中にある事業でございます。まち・ひと・しごと創生事業に係るものは、さっき言いました必要度から成果ということで、これはまた別の考え方によるものでございます。
◆24番(田中和末議員) ちょっと私の理解が悪いんかもしれませんけど、いわゆるトップランナー方式というのは、必要度に応じて算定する部分から成果において算定する部分に、それをトップランナー方式というんじゃないんですか、違いますか。
◎財政部長(近光愼二君) トップランナー方式というのは、歳出のほうでは歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改善が実施されている地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するということがトップランナー方式でございます。
◆24番(田中和末議員) ちょっと理解が違うんかなと思いましたので、時間の関係もありますけど、引き続いて、また、この部分については質問したいと思いますけど、それで1点は、やっぱりこのいわゆる地方交付税というものは、地方公共団体の固有の財産です。そういった意味ではやっぱり、そういったいわゆる成果に応じてというのはちょっといかがなものかなと、地方交付税の趣旨に合うんかなというふうな気がするんです。全体の財源が減って、トータルが減って、その減るのはいいんですけども、そういう物によって中身を変えていくというのは、ちょっといかがなもんかなというふうな気がするんですけど、それの考え方を一度聞かせておいてください。
◎財政部長(近光愼二君) 議員おっしゃるとおり、地方交付税の役割というのは標準的な行政経費を賄うということで制度ができております。これに成果を反映するというのはどうかというのは、確かに我々もそういうところはありますけど、これも一つの制度でございます。国のほうもこういった事業を誘導していくという意味で、そういう制度が設けられているというふうに考えておりますので、我々もそうした事業に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆24番(田中和末議員) 時間の関係がありますから、次の質問に移りたいと思います。 次に、国民健康保険特別会計についてお伺いをいたします。 1点目は、保険料率についてでありますが、昨日の答弁と重複するかと思いますが、改めてお聞きします。 2点目は、市の財政にどのように影響するのかという点についてお伺いいたします。予算書を見て、国保財政そのものを見れば、安定化という意味で期待できるような気がしていますが、市の財政の負担軽減という意味では、一般会計からの繰入金のうち財政安定化部分が計上してありませんので、約3億1,000万円減少しているものの、職員給与費については、昨年の当初予算に比べ約2,000万円程度ふえています。そういったことも含めて、市の財政に対する影響についての考え方をお示し願えればと思います。 3点目は、業務負担の軽減についてであります。今回の都道府県単位化によって期待されていたことは、事務負担の軽減が上げられておりました。一般的に考えると、県が財政的な責任を初め、一定の役割を担うということで市の事務量は、当然、軽減されることになると思っていましたが、人件費は削減されておりませんので、そのあたりがどうなのかなという疑問があります。今回の制度改正によって業務の負担がどうなるのか、軽減がなされるのかお尋ねをいたします。 4点目は、収納率向上に向けた対策についてお伺いいたします。今回の改正で、目標収納率という形で収納率の設定が義務づけをされています。本市においては、現年度分の収納率が現状90.15%に対し、31年度までに91.60%へ、それから滞納繰越金については、3年間で5%という設定がしてあります。この目標をクリアしないと、次期の標準保険料率に影響することになっていると思います。ここ数年の収納率を考えると、結構ハードルが高い数字のような気がしています。現在、全市町において収納対策緊急プランが作成され、収納対策の強化が図られていると聞いておりますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。お聞かせ願えればと思います。 5点目は、基金の活用についての考え方をお示しください。 以上です。
◎
環境生活部長(橋本哲雄君) なお、4点目の収納率向上に向けた対策案につきましては、財政部長のほうから後ほど答弁をさせていただきます。 まず、保険料につきましては、先月22日に県が標準保険料率を公表されましたけれども、本市ではそれよりも低い保険料率とするということにしておりまして、保険料率は医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分にそれぞれございますけれども、平成30年度の医療分で申しますと、所得割率は7.51%、均等割額2万6,150円、平等割額2万380円としております。これにより、平成30年度の1人当たりの保険料は9万4,221円となり、県が示した標準保険料率に基づく保険料よりも低くなります。平成29年度の当初賦課時の10万5,684円と比較すると、1人当たり1万1,463円、10.85%の引き上げとなります。現行の所得や世帯状況等が同じであれば、基本的には全ての世帯において保険料は下がることになります。 次に、市の財政にどのように影響するのかと、についてでございますけども、これは特に周南市だけというところではなく制度的なところもございますけども、都道府県単位化後は、保険給付費は出産育児一時金及び葬祭費を除いて、必要額が全額、保険給付費等交付金として県から市に交付されますので、年度途中に急激な給付費の増加が生じた場合であっても単年度における赤字は発生しないというところでございます。また、被保険者の所得や人数の状況等により事業費納付金の財源額と異なった場合でも、県が創設された基金から貸し付けを受けることも可能となるため、赤字になることはございません。このようなことから、国保財政全体で考えましても、基本的には単年度赤字にはならない安定した運営となるというふうに考えております。 続きまして、業務負担の軽減はなされるのかというところでございます。都道府県単位化後も資格管理、保険給付、保険料率の決定、それから賦課・徴収、保健事業等の事業を引き続き市町が担うことになっておりまして、被保険者が行う手続等に特に変更はないため、当面は市においても事務量の軽減は現時点においてはないというふうに考えております。しかしながら、今後につきましては、県が策定する運営方針において、市町が担う事務の効率化、それから、標準化等を推進することとされておりますことから、今後、事務負担の軽減が進んでいくものというふうに考えております。 それから最後に、基金の活用は、についてでございます。基金の保有残高は、平成29年度末で約18億800万円というふうになる見込みでございます。基金の活用につきましては、本市の30年度の保険料について、県が示す標準保険料率よりもさらに低い率とすることとしており、その見合いの財源に基金を取り崩して対応していくこととしております。また、被保険者の所得や人数の状況等により保険料収入が減少し、財政不足が発生した場合にも本市の基金を活用して保険料負担の軽減を図りたいというふうに考えております。それ以外の財政不足が生じた場合には、その都度、国保財政の状況によって判断してまいりたいというふうに考えております。
◎財政部長(近光愼二君) 収納率向上に向けた対策についてでございます。本市の国民健康保険の収納率は、平成28年度決算で現年度分90.14%、滞納繰越分が18.50%となっておりますが、平成29年度もほぼ同程度となる見込みでございます。県の運営方針では、議員おっしゃいましたように、収納率の目標設定を、平成32年度までの3年間で、29年度の収納率より現年度分はプラス1%、滞納繰越分はプラス5%とすることとされており、平成32年度には本市の収納率が県で目標設定された数値を上回るよう、収納対策に積極的に取り組むこととしております。県の運営方針では、収納対策の強化として収納体制の確立、納付機会の充実、滞納者対策の強化などにより取り組むこととされておりますが、本市においては、平成28年4月から市税と合わせて収納あるいは滞納整理を行う体制をとっております。また、口座振替、コンビニ収納の利用促進、コールセンターによる早期滞納対策、調査に基づいた滞納整理を進めていき、今、いっておりますので、引き続き収納率向上に向けて納付相談や財産調査、実態調査などを積極的に進めることで、個々の事情に応じたきめ細かな未納者対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆24番(田中和末議員) はい、わかりました。 ちょっと基金について再質問いたしますけども、基金は、基本的には国保の場合には予想しなかった医療費の急増、あるいは保険料の収入不足、また、リスクを回避する。こういった財源として一定程度は必要だというふうに思うわけでありますけども、いわゆる恒常的に事業の運営に活用するということじゃないと思うんです。ただ、今回はここまで基金が多くなったという大きな要因として、この国保の都道府県化に向けて国のほうが結構大きな支援金を出しています、何年かにわたって。これが一つの大きな要因だなというふうに思うわけです。ですから、通常とは若干違うなというふうな気もあるわけです。ただ、基本的な基金の使い方というのは、先ほど申し上げたことを踏襲していく必要があろうかと思うんですが、今回、いわゆる制度が変わって、県のほうが一つの子細を持つというようなことになっていますんで、その辺は若干時間をかける必要があるんかなと、基本的な使い道については先ほど申したとおりですけども、その辺は若干考えていく必要があろうかなというふうに思っていますので、ぜひ、その辺も考慮してもらいたいなというふうに思います。 それからもう一点は、いわゆる県への一本化のことです。この、いわゆる都道府県化というのは、もともと全国の知事会あるいは市長会で国への一本化というのが、当初、要望があったんです。それを受けて、その一つの段階といいますか、ワンステップとして、この県への一本化をしようじゃないかということになったわけです。それから、その次のステップに行けばいいんですけど、どうもそこまで行かないで県への固定化という動きになっています。そういったことで中身もそうなったときに、内容も非常にトーンダウンしたんじゃないかと。本当は県が一本的にやってくれれば、いわゆる後期高齢者医療保険と同じような形でやってくれれば、事務量や、あるいは経費、そういったもろもろのことが軽減できるわけです。市にとって非常に助かるんじゃないかというふうに思うんです。 やっぱりこの動きは、今、全国でも出てきています。県へやっぱり一本化しようじゃないかと、それから今の保険料が違いますから、市の取り合いみたいになっていますけども、この辺を一本化することによって非常に効率的な国保運営になるんじゃないかと思うんです。その辺の取り組みについて、ぜひ市のほうも積極的に声を上げていただきたいなというふうに思っているんですけど、その辺についてお聞かせください。
◎
環境生活部長(橋本哲雄君) 議員おっしゃるように、そういった県のほうで一本化されれば、現状の市の業務も負担軽減かなり図られると思います。その中で特に市として気をつけておかなきゃいけないのが、統一されたときに周南市の保険料が現状よりも上がるのか、下がるのかというところはやはり注視をしていかないと、統一化されることによって保険料がかなり上がってしまうという危険性もはらんでおりますので、その辺もよく注視をしていきながら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆24番(田中和末議員) そういったこともあるから、基金についてはそういう活用の仕方とかするべきじゃないかというふうに思っていますので、はい。 それでは、最後の介護保険特別会計についてお伺いをします。介護保険制度が始まって18年が経過をしようとしておりますが、この間、介護認定者数、サービス利用者数ともに、制度創始から比べると約3倍に、それから介護費用についても介護予防サービスと介護サービスを合計したものは約10兆円に膨らんでいます。予想を大きく上回る状況が、今日の状況ではなかろうかと思います。そういった中で、前回の第6期介護保険事業計画におきましては大幅な制度改正が行われました。簡単に言えば、施設から在宅への移行をさらに進めて、さらに推進してきたと、それを基本にしながら認定基準の見直しや介護報酬の引き下げ、介護予防サービスを介護保険サービスから外し、新しい総合事業へ移ったわけでありますけども、そういった中で昨年、介護保険法の改正も、こういった制度改正に伴う条件整備という形で法律の改正も行われてきたんじゃなかろうかと思います。こういった中での来年度から次期事業計画が実施に移されるわけですけども、そういった意味で次期の主要な事業、これについてぜひ説明をしておいていただきたいと思います。 それから、介護保険料の引き下げが予定をされていますが、その辺の主な要因についてもお聞かせを願えればと思います。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) 平成30年度からの次期事業計画における重点施策は、のお尋ねでございます。 周南市では、本年度までの第7次老人保健福祉計画、第6期介護保険事業計画において、「地域で支え合う『もやい』の
まちづくり」を基本理念として地域包括ケアを進めるべく取り組んでまいりました。第8次老人保健福祉計画、第7期介護保険事業計画においては、前計画において掲げた理念を継承しながら、「共に支え合い、共に助け合い、共に分かち合い、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現」を目指します。 この計画では、基本的方向としまして、健康づくり・介護予防の総合的な推進、高齢者が活躍できる社会づくりの推進、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護保険制度の円滑な運営の4つを掲げております。その中でも、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらには、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの深化・推進に重点的に取り組むこととしております。 今後さらに少子高齢化と人口減少が進む中、介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、介護専門職などの担い手が減少していくことが予想されます。専門性を必要とする介護は専門職が担い、日常の軽度の生活支援は地域の住民同士の支え合い・助け合いにより高齢者の生活を支えていくことが重要と考えております。そのため、平成30年度は、生活支援体制整備事業で地域住民の誰もが参加できる話し合いの場を市内31地区に設置し、地域の助け合い・支え合いの体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、生活支援コーディネーターの配置を引き続き行い、第2層協議体の設置に向け、生活圏域ごとに住民向け、支え合いフォーラムを開催を行ってまいります。この生活支援体制整備事業では、生活支援サービスの充実だけでなく、高齢者の生きがいや介護予防にもつながるものと考えております。 次に、平成30年度から32年度までの第7期介護保険事業計画における介護保険料の減額の理由についてお答えします。 平成30年度からの基準月額保険料は、認定者数の実績や給付実績等をもとに国の示した推計手順に従い算出した結果、第6期計画の5,050円から4,880円に減額し、改定する予定としております。保険料算定のもととなる平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画における標準給付費及び地域支援事業費の実績は、要介護認定率が計画値よりも大幅に下回ったことなどから計画の約90%の実績見込みとなっております。平成30年度からの第7期計画では、この標準給付費等の実績をもとに今後3年間の見込み額を算出したことから、第6期計画と比較して標準給付費等の伸びは微増にとどまっております。あわせて第6期計画では、介護給付費準備基金を3年間で3億円取り崩す予定で保険料を算定しておりましたが、第7期計画では6億円を取り崩す予定としており、その分保険料で充当する財源が軽減されることになり、保険料が減額となったものでございます。以上でございます。
◆24番(田中和末議員) まず、地域包括ケアシステムの深化・推進というのが来年度事業の、これ今までもありましたけども、その大きな柱というふうなことが先ほど御答弁があったわけですけど、一つ心配しているのは、いわゆる医療と介護の連携という部分です。全国的に言えば、もちろん進んでいるとこと、そうでないところもあるんですけども、その辺がやっぱり今後の事業を円滑に推進していく上での大きな問題というふうに思っていますので、その辺のいわゆる在宅医療、介護というふうになろうかと思うんですけど、その辺の医療と介護の連携の実効性、この辺についての本市の状況というのは、こういう言い方がいいかどうかわかりませんけど、大丈夫なんかなというふうなことを思っていますので、その辺について御答弁をお願いします。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) 地域包括ケアシステムの深化・推進これを構築する要素として、今、議員お尋ねの医療と介護の連携、これは大変大きな一つのテーマでございます。先ほどの答弁の中で申しました生活支援体制整備は専門職以外の取り組み、今お尋ねの医療と介護の連携、これは専門職による取り組みになってまいります。周南市におきましては、医師会を中心に「あ・うんネット周南」というものが組織され、その活動が行われております。その活動が平成28年度、在宅医療介護連携全体会議というものに整えられまして、合わせてその中でワーキンググループというものが構成されました。平成28年度の取り組みでございますが、「周南市退院支援ガイド」、それと専門職種版の「認知症安心安全ガイド」、この2つをワーキンググループのほうでつくられております。退院支援ガイドにつきましては、昨年の7月1日からの運用開始を行っております。今年度、平成29年度におきましては、「看取り・緊急時対応ガイド」の作成、また、平成30年度には、平成28年度につくりました「周南市退院支援ガイド」の利用と、その退院支援連携について検証を開始する、実証するということになっております。また、30年度、市民へのみとりへの啓発、これについても協議を進めていくという形になっておりまして、周南市では、医療と介護この連携が大変進んでおるというふうに認識しております。
◆24番(田中和末議員) わかりました。それともう一点だけ、これちょっと心配しているのは、自立支援、介護予防の関係なんですけども、ちょっと今回の次期の案を見ますと、やっぱり高齢者の自助努力とか、あるいは地域への協力とか支援とかいうのがありまして、これちょっとそのまま読み取ると、殊さら地域やら個人に求めているような気がしてならないわけです。やっぱりこれは介護保険の精神から外れますから、その辺は誤解がないようにしっかり説明しておいてほしいと思うんです。それについて一言だけ御答弁お願いします。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) 超高齢化が進んでいる、今この状態で、先ほど申しました介護専門職、こういったものの不足が予測されます。そうした中で、これからは地域で支え合い・助け合う仕組み、これが必要となってまいります。ただ、これは地域の住民が主体となって取り組まないと長続きしないもの、決して制度的に上から押しつけてお願いするものではないと考えます。地域住民が自分たちの地域課題を自分たちで解決していく、そういった気持ちを醸成していかなければならないと考えております。昨年7月に、この取り組みの中で住民フォーラムを実施いたしました。また、その中の参加者の中で四十数名の方が自分たちも強い関心を持ったというアンケート結果をいただきましたので、住民
ワークショップをその後3回開催し、現在6カ所で先ほど言いましたような生活圏域フォーラムの開催を予定しております。こういった取り組みの中で、地域の住民の皆さんが自分たちでできる支援を自分たちのためにもやっていこうと、そういった機運を醸成していくことが必要だというふうに考えております。
◆24番(田中和末議員) 以上で予算に対する質問を終わります。
◆14番(得重
謙二議員) それでは、
一般質問に入ります。今回は2件準備しておりますので、先に2件とも質問をさせていただき、両方の答弁をいただいた後に再質問のほうに移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず1点目、雇用対策についてお聞きをいたします。 共通認識として現在各地方で問題となっております人口減少問題は、地方自治体の衰退に直結すること、加えて周南市は、周南コンビナートの発展とともに成長をしてきた町であり、周南コンビナートの衰退は本市の成長にも大きく関係するということをお互いが認識した上で質問をしたいと思います。 (1)人口減少の実態についてを伺いますが、このたびの質問は、自然減と社会減のうち、社会減に特化した質問になりますので、その点あらかじめ御容赦ください。 アとして、総務省発表の2017年人口移動報告によりますと、本市の人口転出超過は743人との発表でありました。1年間という期間の中で本市に入ってくる方よりも本市を去っていかれる方のほうが、実に743人も多かったということに少々驚いたところではございますが、この743人という数字をもう少し分析してみますと、山口県内の市町村別では、下関市の1,028名に次ぎ2番目に多い人数となっております。 しかし、この数字を市町村ごとの人口で割った率で見てみますと、第1位の下関市が0.38%であるのに対し、本市は0.51%となり、超過率で見ると下関市よりも高いことがわかります。また、この0.51%という数字がいかに高いかですが、まず都道府県別に人口転出超過の人数を見てみますと、昨年1年間で人口転出超過が一番多かった県は、福島県の8,395人でございますが、この福島県を率で見ますと0.44%ですから、福島県の超過率を上回っている、それほど周南市の人口転出超過率が高いということがわかっていただけると思います。このような人口転出超過の結果、内訳と特徴を本市としてどう分析されておられるか。私は待ったなしで取り組んでいかなければならないと思いますし、喫緊の課題であるという言葉を通り過ぎて深刻な問題として考えていかなければならないと、焦りすら感じているところでございます。 それから、イについてですが、本市の人口1人当たりの個人市民税の年間納税額を伺っておきます。人ロ転出超過の人数が多ければ多いほど、本市の個人市民税の税収は下がってくるものと認識をしております。人口転出超過の中には子供も含まれますので、全ての方が納税者というわけではありませんが、その子供たちもいずれ大人になり、働き始めれば納税者となるわけですから、長期ビジョンで見たときには少なからず本市に影響を与えるということで、この個人市民税の額を聞いておきたいと思います。 次に、(2)産学官の連携による女性雇用の場の創出についてでございます。 少子高齢化による人口減少が進む中、周南コンビナートの各企業からも、労働力不足という声を聞くようになりました。厚生労働省発表の有効求人倍率は、昨年12月現在で1.59倍と、1974年1月以来、約44年ぶりの高水準を記録しております。この有効求人倍率が高いということは、景気がよいという見方ができる一方、それだけ労働力不足であることが表面化しているということになります。日本は超少子高齢化を迎え、今後ますます労働力人口が減少し、全ての産業で人材獲得競争が激化していくことが見通されている中、既に建設業や運送業などでは採用が追いつかず、深刻な人材不足の状況となっており、その他製造業においても人材獲得競争が本格化する状況にあります。これまで不断の努力で磨いてきた高技能労働の質を低下させることなく、周南の産業、企業を支えてきた財産ともいうべき人の技能、技術、ノウハウを計画的かつスムーズに伝承していくことが周南コンビナートの各企業が継続的に発展していく上で極めて重要であることを申し添えた上で質問をいたします。 アとして、業種別で見た場合、労働力不足の実態はどのような状況でしょうか。 イ、労働力人口の減少は周南コンビナートの衰退に直結し、本市の成長にも大きな影響を与えることになります。労働力人口減少に対する本市のこれまでの取り組みとその成果はいかがでしょうか。 ウ、労働力不足が急激に進む中、新たに女性を雇用するために女子トイレや女子更衣室等のいわゆるインフラ環境を整備する企業及び既にインフラ環境を整備し、女性を雇用した企業に対し助成金を交付し、環境整備を加速度的に推進することはできないか。先ほど申し上げたように、各企業では労働力不足が深刻化しており、今までは男社会が当たり前であった鉄や造船などいわゆる基幹産業の現場でも、女性を雇用していかなければ製造現場の操業を安定的に継続していくことが困難になってくる可能性もあります。女性を雇用するためのインフラ環境を整備できる、いわゆる体力のある企業はまだしも、体力のない企業では環境整備すらできず、結果として人材を確保できないということにもなっておりますので、そういう状況が既に始まっていると御理解をいただきたいと思います。 最後にエとして、新規採用のタイミングでいかに市外への転出を防止するかが社会減による人口減少対策及び転出超過対策として有効と考えておりますが、市の考えはいかがでしょうか。周南市内はもちろん、近隣他市も含めれば、周南地域には技能・技術を学ぶ実業高校がたくさんあります。そこでは男性のみならず、女性も同様に技能・技術を学び、各種免許・資格を取得されております。そのような人材を高校卒業と同時にみすみす市外へ転出させるような状況は、個人的には非常に残念なことだと感じております。「子育てするなら周南市」とありますが、結婚して子供が生まれ、子育て世代と言われるようになるその手前、新規採用の部分にフォーカスを当てて対策をとっていかなくては、子育て世代と呼ばれるようになる前にこの周南市を去っていってしまいます。1人でも多くの女性が周南市に残り、働いていただければ、市民税の減収も抑制され、結婚、出産となれば人口減少の抑制にも大きくつながっていきます。10年後、20年後を見据えた場合の先行投資と考えたとき、これは企業への助成ではなく人への助成、未来の周南市民への助成と考えれば大変効果的なものと考えております。ぜひとも産学官が連携して女性雇用の場、魅力のある職場環境を構築し、人口減少社会、労働力不足を克服していければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に2番目の質問、投票率向上に向けた取り組みについてを伺います。 この件は、平成28年9月議会の
一般質問で期日前投票所を商業施設内などに設置し、誰でも投票に行きやすい環境をつくってはと提案させていただいたことから始まっております。昨年9月の
一般質問の答弁で、ゆめタウン徳山に期日前投票所を設置する旨の報告を受け、このたびの山口県知事選挙で初めての運用となったわけでございますが、各種数字等々については新聞報道等で承知をしておりますし、県知事選挙はもともと投票率が低いという特徴がありますから、このたびの結果だけを判断材料にするつもりはございません。そうはいっても、今後の展開を踏まえ、検証はしておかなくてはならないと思っておりますので、改めて聞いておきます。 (1)として、平成30年2月4日投開票で山口県知事選挙が執行をされた。県全体の投票率が36.49%の中、本市の投票率は34.45%でありました。この結果について以下を聞きます。 ア、年代別、男女別の投票率の内訳。 イ、期日前投票と投票日当日投票の内訳。 ウ、地域別の投票状況の内訳。 エ、新たに設置された、ゆめタウン徳山の期日前投票所は493人の方が投票されたが、他の期日前投票所と比較したとき、投票者数の状況はどうであったのか。また、設置運営での反省点とその対策は。 オ、今後の方向性として、設置継続の有無、設置期間の延長、他店舗への増設など、そういったお考えはいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長(
木村健一郎君) 大きく2点の御質問をいただいておりますが、投票率向上に向けた取り組みについての御質問につきましては、後ほど
選挙管理委員会委員長より答弁させていただきます。 それでは、人口減少の実態についてのうち、総務省発表の2017年人口移動報告による本市の人口転出超過743人についての内訳と特徴をどう分析しているかとの御質問にお答えいたします。 転出超過743人の内訳でございますが、3,746人の転入に対し4,489人の転出があったことから、転出超過が743人となっており、男女別に見ますと、男性の転出超過は335人、女性は408人となっております。そのうち、15歳から64歳までの生産年齢人口では、3,106人の転入に対し3,671人の転出があり、転出超過は565人と全体の76%を占め、男女別の内訳は男性が282人、女性が283人となっております。さらに、15歳から29歳の年齢層で見ますと、転出超過が434人で全体の58%を占めており、男女ともに若年層の転出超過が多い傾向にあります。平成28年1月に策定をしました本市の人口ビジョンでも、本市の社会動態の特徴として、15歳から29歳までの年齢層における転出入が多く、転出超過については、男性は15歳から29歳までの各年齢層に分散していますが、女性は15歳から24歳までの年齢層に集中しているということを上げております。この傾向は、年による多少のばらつきが見られるものの、転出超過が15歳から29歳の年齢層に多く、進学や就職等のタイミングで転出していることがうかがえます。 次に、人口1人当たりの個人市民税の年間納税額についての御質問にお答えいたします。 個人市民税は、1月1日現在で住所のある方に対して課税されます。平成28年度の個人市民税で申し上げますと、約74億6,600万円の調定額を平成28年1月1日に周南市にお住まいの約14万7,500人で除した市民1人当たりの納税額は、年間約5万600円になります。 次に、産学官の連携による女性の雇用の場の創出についてお答えをいたします。 まず、業種別の労働力不足の実態についてでございますが、本市では、市内の雇用情勢を的確に把握するため、毎月1回、ハローワーク徳山との意見交換を行っており、求人や求職に関する最新情報を収集し、市の労働施策の参考にしているところでございます。さて、雇用情勢の実態を把握する指標の一つとして有効求人倍率が上げられます。有効求人倍率とは、求職者1人に対する有効求人数の割合であり、平成29年12月末現在では、県全体で1.52倍、ハローワーク徳山管内で1.68倍になります。ハローワーク徳山管内の有効求人倍率について、臨時、季節を除いた職業別で申し上げますと、事務的職業では0.74倍であるのに対し、建設・採掘の職業で5.83倍、輸送・機械運転の職業で4.36倍、機械や金属等の生産工程の職業で3.41倍になるなど、業種によっては慢性的な労働力不足が生じているものと認識をしております。 次に、労働力減少に対するこれまでの取り組みと成果についての御質問にお答えいたします。 本市では、これまで山口県やハローワーク、商工会議所等との連携により、労働に関するさまざまな情報収集に努めてきたほか、市内における労働力の拡大を図るため、求人確保促進月間における企業への雇用拡大の要請、若者の地元雇用促進を目的としたインターンシップ受け入れ環境の充実、高齢者の生きがい対策と合わせて、労働力の確保を目的としたシルバー人材センターへの支援、若者の職業的自立を図るための若者サポートステーションへの支援などに取り組んでおり、一定の成果を上げているところでございます。また、平成27年度には、国の交付金を活用した地域雇用マッチング事業を実施しており、研修等を通じた人材育成に取り組み、企業とのマッチングを行った結果、新たに14名の雇用を創出することができました。さらに、平成28年度より潜在保育士の掘り起こしに向けた保育士トライアル制度にも取り組んでおり、これまで7名の雇用を創出しております。 次に、女性の雇用促進に向けたインフラ環境整備に対する支援についての御質問にお答えいたします。 今後、生産年齢人口の減少が予測される中で、地域経済の持続的発展を図っていくためには、雇用面で女性が活躍できる環境づくりが必要であると考えております。このため、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を実現するための施策の一つとして、女性雇用マッチング事業に取り組むこととしております。20歳代後半や30歳代の女性の就業率が全国値を大きく下回るといった本市の特徴を踏まえ、女性雇用マッチング事業では、地域で女性の雇用を支える仕組みを構築し、未就職女性の就職への意識づけから企業とのマッチングまでを一貫して取り組み、女性の潜在的労働力の掘り起こしとともに、女性が安定して働くことのできる社会を創出し、地域の活力向上を目指してまいります。 このようなことから、今年度は未就職女性や企業を対象とした調査を実施し、ニーズや実態を把握するとともに取り組みの方向性を整理することとしております。また、平成30年度には、市とハローワーク、商工会議所、商工会、女性活動支援団体などで構成される(仮称)周南市女性雇用対策連絡会議を立ち上げ、市内の雇用情勢等の情報共有を図りながら、課題の抽出とあわせて女性の雇用促進に向けた具体的な取り組みなどについて検討してまいります。今後、女性の雇用の創出を図っていくためには、セミナーや講座等を通じて就職に必要な知識やスキルを提供するなどの支援を行うとともに、企業に対しましても、女性が働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを促していくことが大切であると考えております。そのためには、議員御提案のインフラ環境整備に対する助成制度を初め、企業が活用しやすく効果的な支援制度について幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、新卒採用時の女性の転出防止に対する市の考えについての御質問にお答えいたします。 先ほど人口減少の実態について御説明いたしましたが、本市の社会減の特徴といたしまして、進学や就職等のため15歳から24歳までの女性の転出者が多いことが上げられます。この特徴を踏まえ、新卒採用時などの若い女性の転出を防ぐことは、人口減少対策や将来の
まちづくりを考える上で大切な取り組みの一つであると理解をしております。このため、若い女性の就職希望の高いクリエーティブ産業や情報・通信産業等の誘致に取り組んでいるほか、市内外の学生の地元雇用を促進するため、山口県インターンシップ推進協議会や商工会議所、商工会とともにインターンシップ受け入れの環境づくりに努めており、昨年夏には、市内企業29社において67人の学生がインターンシップを体験されました。また、毎年5月の求人確保促進月間には、ハローワーク徳山とともに私自身が企業10社程度を訪問し、新卒採用者の雇用拡大の要請を行っているところでございます。さらに、若者の地元雇用促進のために、徳山商工会議所が実施される地元企業データベース製作への支援など、官民連携により地元企業の魅力を若者や女性にしっかりと情報発信することで新卒採用時の転出防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
選挙管理委員会委員長(伊藤禎亮君) 投票率向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、2月4日投開票で執行されました山口県知事選挙における本市の投票率の状況についてでございます。 初めに、年代別、男女別の投票率の内訳でございますが、投票所においてパソコンを使った投票事務を行っており、年代別の集計が可能である秋月、遠石、岐山、関門、今宿、久米の6投票区における投票結果を御報告いたします。年代別投票率は、18歳、19歳が19.87%、20歳代が15.11%、30歳代が21.57%、40歳代が26.69%、50歳代が35.80%、60歳代が39.65%、70歳代が46.05%、80歳以上が32.32%となっております。年代別、男女別の投票率では、70歳代の女性が最も高く46.15%、20歳代の男性が最も低く13.73%といった結果になっております。 次に、期日前投票と投票当日の投票の内訳でございますが、期日前投票者数は9,970人で、投票日当日の投票者数は3万1,341人となっており、全体の投票者数4万1,769人に占める期日前投票者数の割合は23.87%となっております。この場合、平成26年に執行されました山口県知事選挙の14.91%と比較して8.96ポイント増加しており、他の選挙におきましても、全体の投票者数に占める期日前投票者数は増加の傾向にあります。 次に、地域別の投票率の内訳でございますが、徳山地域が33.50%、新南陽地域が35.45%、熊毛地域が35.66%、鹿野地域が45.97%となっております。 次に、他の期日前投票所と比較し、投票者数の状況はどうであったかについてでございますが、このたびの県知事選挙において1月26日金曜日に大型商業施設ゆめタウン徳山に期日前投票所を新たに設置し、493人に投票していただいております。同日に市役所本庁舎で期日前投票をされた方は186人、また新南陽総合支所では107人、ゆめプラザ熊毛が54人、鹿野総合支所が11人の合計358人となっております。ゆめタウン徳山の投票者数は、他の投票所を大きく上回る結果となっております。 ゆめタウン徳山の期日前投票所は、1月26日金曜日の午前10時から午後7時までの間、2階の一部区画をパーティション等で仕切って開設いたしました。また、二重投票を防止するために、既存の期日前投票所と同様にパソコン端末による期日前投票システムを設置いたしました。ゆめタウン徳山で期日前投票をされた方からは、「買い物のついでに投票ができてよかった」や「かた苦しくない雰囲気で投票ができた」などの意見が寄せられております。 当日の運営につきましては、限られた区画の中で効率のよい投票所設置に努め、また、通常の投票事務配置職員に加え、利用者の誘導を行う職員を配置するなど、大型商業施設での運営に配慮したこともあり、総じて円滑に行われたものと考えております。しかしながら、このたびのように単独投票の選挙であれば同様の運営が考えられますが、複数の投票がある選挙の場合、現在の区画では困難であることが予測され、今後、設置場所や区画面積などについて事業者との調整の必要性があると考えております。 最後に、大型商業施設における期日前投票所の設置継続の有無、設置期間の延長、他店舗への増設等についてお答えいたします。 大型商業施設での期日前投票所の設置については、継続していくことを基本と考えておりますが、設置場所や期間等、店舗の事業者との調整が必要不可欠となりますので、今後も実施に向けた事業者と綿密な調整を図ってまいります。 また、他店舗への増設についてでございますが、現在、期日前投票所を設置しております新南陽総合支所につきましては、西消防署の建設に伴い、現総合支所を解体する必要がありますので、仮庁舎として大型商業施設イオンタウン周南へ今年の8月中に移転することを聞いております。選挙の際には、移転先であるイオンタウン周南で期日前投票所を設置したいと考えており、投票される方の利便性が向上するものと期待しております。 選挙管理委員会といたしましては、年々増加している期日前投票のニーズを満たし、新たな投票機会の創出や投票の利便性の向上、また、若年層の投票率の向上に向けた取り組みとして、大型商業施設での期日前投票所の設置は大変有意義なものと考えております。今回の実施を踏まえ、今後もよりよい形での継続実施に向け、研さんを積んでまいりたいと存じますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆14番(得重
謙二議員) 市長答弁のほうで平成30年度は、いわゆるハローワークさんだとか市も商工会も連携してそういった対策会議を立ち上げるよというところがありました。ただ、これは時間をかければかけるほど超過率がどんどんふえていきますから、そこはスピード感を持って各企業の生の声というものを把握していただけたらなと思っております。この雇用対策というものが本市の人口減少の抑制、それから労働力不足、そういったさまざまなものに私はつながっていくものというふうに考えておりますので、いま一度市長の思いをよろしくお願いします。
◎市長(
木村健一郎君) 私も待ったなしだというふうに思っております。そして、町の魅力全体を高めて、この町に住んでみたい、この町で働いてみたい、こういう若者、女性をふやしてまいります。
◆14番(得重
謙二議員) 以上で、
刷新クラブの
会派質問を終わります。
○議長(
小林雄二議員) 以上で、
刷新クラブの
会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長(
小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時30分から再開いたします。 午後 0時27分休憩 ────────────────────────────── 午後 1時30分再開
○副議長(友田秀明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長(友田秀明議員) 次に、質問順位第5番、公明党、
相本政利議員、
金子優子議員、
遠藤伸一議員の
会派質問を行います。 〔8番、
相本政利議員、9番、
金子優子議員、2番、
遠藤伸一議員質問席に着く〕
◆8番(
相本政利議員) 公明党の相本政利でございます。ただいまより公明党の
会派質問をさせていただきます。 初めに
施政方針に対する質問を行います。 まず、2ページ、徳山駅前のにぎわいを中心市街地へ、そして、さらにそのにぎわいを市内全域へ広げていくためには本市の強みを生かすことが重要で、そのヒントは中山間地域の取り組みにあると言われております。その本市の強みとは危機感を抱いた住民みずからが立ち上がり、みずからが将来を描き、みずからが実践しようという動きとのことですが、具体的に本市全体の活性化やにぎわいの広がりとはどういった取り組みを描かれているか、市長の御所見を伺いたいと思います。
◎市長(
木村健一郎君) 私は、本当にこの周南市の市民力というのは大したもんだというふうに思います。地域、地域を回って、本当に「共に」の精神で、例えばコミュニティスクール、地域で子供を育てるぞということで、朝夕の立哨や挨拶運動、また、今から進めていかなければならない地域包括ケアシステムですけど、地域の方々がもう積極的に参加して、自分たちがみずから地域をつくっていくんだと、ともに助け合い、支え合い、分かち合う、そういう精神に満ちあふれているというふうに思います。 私としましては、そういう市民力をできるだけ引き出すような
仕組みづくり、そして、今度は職員みずからもできるだけ現場に赴いて、市民の方と触れ合いながら、よりよき周南市の市民力をさらにパワーアップさせていきたいというふうに思っております。それこそがこの町全体の活力につながるものだというふうに思っております。
◆8番(
相本政利議員) 今、市長から市民力を引き出すというお言葉をいただきました。また、一番お聞きしたかったのは、職員を現場にどんどんつぎ込んでいくというお話をされました。これまでの質疑の中で、市長は、まずは地域が立ち上がり、夢プラン等取り組みのプランができたところから進めていく、そして、市は最後に支援すると発言されておりますが、その最後に市は支援するというのを私は非常に危惧しておりました。
施政方針では、住民みずからが立ち上がりの部分に相当すると考えますが、文面上では、すばらしい町をともにつくっていこうとありますが、全ての活動に対して、行政はどうしても受け身の体制である感は拭えません。 市長みずから「市長と話そう。共に。カフェ」等で、市長は市民の声を直接聞いていると思っております。しかしながら、私たち議員も含めて、市民みずからが立ち上がりやすいようにもう少し能動的に市民の声を伺っていく、そういった御用聞き的な部署を体制整備する必要があるのではないかと思い、もう一度、市長の決意をお伺いしたいと思います。
◎市長(
木村健一郎君)
まちづくりの主役はあくまでも市民だというふうに考えます。夢プランをつくりましょうよということは言いますが、そのあと、放っておくわけではありません。行政も、よしやりましょうと、夢プランつくりますというところから徹底的な支援をして、一緒に入り込んで、いろんなアドバイスをしながら築き上げていっているというふうに思います。また、あんたたちも計画をつくったんだから、あとはあんたたちがやれというようなことは言いません。最後まで、やはり市の職員が主役である市民の手助け、応援をしていかなければいけません。そういう意味では、市民は市民としての役割、職員は職員としての役割を果たしてこそ、さらにこの町がバリューアップするものになるというふうに考えております。
◆2番(
遠藤伸一議員) 公明党の遠藤でございます。それでは、続きまして
施政方針の質問をさせていただきます。 社会で育む少子化対策
プロジェクトの中で、新たに創設された定住促進奨励金についてお伺いをいたします。3ページの中段でございます。 このたびの条例改正におきまして、給付型就学支援奨励金、定住促進奨励金制度が創設されて、日本学生支援機構にはない高校生も対象とされていることなど、ほかのどの制度にも引けをとらないすぐれたものになったと考えております。しかしながら、奨励金を申請する方が少なくなっている、こういう状況にあるというふうに伺いました。「子ども達が生まれ育った環境によって将来を左右されることなく、学び、チャレンジできるまち」を目指す上で、この制度の新設について市長はどのように期待をされていらっしゃいますか。お考えをお聞かせください。
◎市長(
木村健一郎君) 「子ども達が生まれ育った環境によって将来を左右されることなく、学び、チャレンジできるまち」へ、こういう思いで、今年度は経済的な理由で特に就学が困難な学生を対象とした給付型就学支援金を創設いたしました。おっしゃるように、奨学金の利用が今少なくなっているというお話を聞きました。何かニーズに応えていない部分もあるのではないかということで、やはりこれは、まず貸与ではなくて、返さなくていい、返済の必要のない就学支援奨学金をつくってみました。子供の貧困対策を強化するということになります。 あわせて、今度は本市に若者が住んでもらいたい、しっかり働いてもらえる、住みやすい、住みたいと選ばれる町を目指すということで、大学を卒業後、市内に3年以上住み続けた場合には返済の必要がない定住促進奨学金をそれぞれ2つ、新たな奨学金として創設をいたしました。 県内トップクラスの奨学金制度として拡充を図ったものでございますし、今後も全ての子供が夢や目標を持って、みずからの将来や社会を力強く切り開いていくことができるよう、安心して子育て、教育ができる町、これを目指してまいります。
◆2番(
遠藤伸一議員) 定住促進も期待ができるという点で、この新しくできました制度について、さらなる周知が必要になってくるというふうに思いますが、そのあたりの取り組みについてお聞かせください。
◎教育部長(久行竜二君) 実は、議会のほうでこの新しい奨学金を創設することの御認定をいただいた後、すぐに私どものほうも、経済的な理由で本当に就学困難な奨学生にしっかり資金を届けたいという思いで活動を開始させていただいております。 まず、中学校校長会等々でしっかり御説明をし、高校進学を考えている子供たちにしっかり周知をしていきたいという取り組みを秋から開始をさせていただいておりますし、また、県内の高校のほうにもダイレクトメールで新しくこういう制度を創設したということの周知をする中で、本当に貧困の連鎖を防ぐということもありますし、もう一つは、周南市に住んでみたいという学生の気持ちに応えたいというところをしっかりお伝えするということで、現在、取り組みを行っております。 実際にこの制度自体は入学して初めて奨学生の基準に達するというふうに考えておりますので、受け付けは新年度になってからという形になりますが、現在も広報紙等でまた継続的な御連絡といいますか、周知をしていきたいというふうに考えておりますし、ホームページ等も活用しながら多くの方に創設した趣旨を伝えていきたいという取り組みを行っているところでございます。
◆2番(
遠藤伸一議員) ぜひよろしくお願いいたします。公明党として、これまで提言をしてまいりました子育て世代包括支援センターの創設や認定こども園の開設による保育の拡充、また、こども医療費の助成など、子育て支援事業が拡充をされているというふうに実感をしております。さらなる子育て支援、少子化対策の拡充を期待しております。次世代への支援は、未来への投資であると市長もおっしゃっておりますが、子供たちの将来へ向けた市長の思いをお聞かせください。
◎市長(
木村健一郎君) 子供は財産なんです。1つは、やはり生まれ育った環境で差がないように、この財産を社会全体で育てていかなければいけないなというふうに思っております。また、子育て、これは、この財産をつくるのは家庭だけではなくて社会全体で支えて子育て支援をしていかなければいけないなというふうに思っております。 そういう意味では、何よりも我々のこのすばらしい周南市を、我々の子供、孫、そして、まだ見ぬ未来の子孫たちにしっかりつないでいくために、子育てするなら周南市、実現を目指してしっかり頑張ってまいります。
◆2番(
遠藤伸一議員) 続きまして、10ページの中山間地域振興
プロジェクトについてであります。 平成30年度は、具体的な移住のイメージを広げるため、現地を訪れていただく移住ツアーを実施しますとあります。これまでの交流人口、定住者人口の増大に取り組んでこられ、
施政方針にもありますように、着実にその成果を上げておられるというふうに感じております。新規就農者の支援などによるものだけではなく、さまざまな施策によってもUJIターン者数の増加に期待をしているところであります。移住施策を含めて、この中山間地域の目指すべき姿はどういったものであるか、お考えをお聞かせください。
◎市長(
木村健一郎君) 中山間地域、これも私は周南の宝物だというふうに思っております。自然が豊かなところで伸び伸びと子育てもできる、そして、残念ながら、今、高齢化、そして、少子化ということで、この中山間地域の存亡が危ぶまれているところでありますので、しっかり支えていかなければいけないというふうに思っております。 そこで、いろんな諸施策を、今、展開をしているところでございます。移住ツアーもそうでございますし、また、地域おこし協力隊を配置もいたします。さまざまな取り組みを、まずはしかし、私から思えば中山間の方でやるぞという気持ちを持っていただく、そういう熱意がある、そこは一緒になって市のほうも取り組んでいくというふうに考えております。どの地域もかけがえのない周南の一枚一枚の大切な花びらです。その花びらが欠けることがないよう、あらゆる方法で、いろんな手段で地域の方々とともに中山間地域を支えてまいります。
◆9番(
金子優子議員) 公明党の金子優子でございます。
施政方針への質問を続けます。 4ページ下段のところの新南陽総合支所についてでございます。 ことしから西消防署の整備事業が始まり、新南陽総合支所の解体が始まることから、本年8月からイオンタウン周南での仮庁舎で業務が始まるということになっております。
施政方針では、総合支所の今後の方向性につきましては、平成32年度までに決定したいと考えており、将来の
まちづくりをしっかり見据えて、地域の皆さんとともに検討を進めてまいりますとあります。そのように市長は言われておりますが、将来の
まちづくりの上で新南陽総合支所の役割、市民にとっての位置づけを市長としてはどのようにお考えなのかを伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長(
木村健一郎君) 新南陽総合支所及び西消防署庁舎、両施設ともに老朽化が進んでおります。耐震化も不足しております。このことから、市民の安心安全の確保を最優先、まずは西消防署の建設に取り組むことを決定いたしまして、平成32年度中の供用開始に向けて着実に取り組んでおるところでございます。 新南陽総合支所の方向性につきましては、人口減少や少子高齢化の進展に伴い変化する、市民ニーズに対応した真に必要な
行政サービスのあり方について、将来の
まちづくりをしっかり見据え、住民とともに知恵を出し合いながら総合支所の方向性について平成32年度までにお示ししたいと考えておるところでございますし、総合支所長のほうから、さらに詳しく答弁をします。
◎
新南陽総合支所長(松村悟君) 新南陽総合支所のあり方という部分で申しますと、何といいましても、やはり本庁と緊密な連携のもとに、地域の特性に応じた地域住民の行政ニーズに適合したサービスを提供していく機能というのをしっかり果たしていきたいというふうに思っております。
◆9番(
金子優子議員) しっかりと将来の
まちづくりを見据えて、本当に、真に必要なものをまた検討していくというお話を伺いましたが、地域の皆様と検討を進めてまいるということで、地域の皆様の意見というのはどういうふうに聞いて、どう検討されていくのかというお考えがありましたらお聞かせをください。
◎
新南陽総合支所長(松村悟君) これからこの取り組みについて、ちょうど自治会等の支部の総会等、これから開催されてまいります。そういったところでしっかり説明をしながら、職員のほうもそこに参加する中で、いろんな御意見をお伺いしながら取り組んでいきたいというように思っております。
◆9番(
金子優子議員) もう一点、新南陽総合支所はもちろん旧新南陽市民の方々の今まで大事な拠点であったということは大変認識をしております。合併したことでその周辺地域の、桜田、また、菊川等、現在御利用いただいている方も多いということですし、現実、私もそこに住んでいたもので、合併した一番の利点で、本当に総合支所が使えるって大変うれしく思ったことをちょっと思い出すんですが、そこの皆さんの意見というのはどういうふうにされていくのかとか、もし、今の時点でお考えがあればお聞かせいただければと思います。
◎
新南陽総合支所長(松村悟君) 基本的には、現在の新南陽総合支所、合併して、行政の継続性の確保という中でのお話でございますので、新南陽地域のというところで基本的には考えていきたいと思いますけれども、実際には、徳山の西部地区の皆さんにもたくさん利用していただいておりますので、今からイオンタウンのほうに引っ越していくというようなことにつきましても、皆様にしっかりお知らせをしていきたいというふうに考えております。
◆9番(
金子優子議員) よろしくお願いいたします。 次の12ページの、ちょっとほかの会派と質問が重なるかと思いますが、御答弁のほうをお願いいたします。 明治150年となる本年は、第35回全国都市緑化やまぐちフェア、山口ゆめ花博など、さまざまな関連イベントが開催されますことから、県近隣市町関係団体として連携して取り組んでいくというふうにございます。 今回、これに関して、しっかり周南市をアピールしていくチャンスだと捉えて、市長も先日もしっかり取り組んでいくというお話もありましたけれども、この取り組みによって、周南市にとってどういう効果を期待されているのかを伺います。よろしくお願いいたします。
◎市長(
木村健一郎君) 県が行われます第35回全国都市緑化やまぐちフェア、山口ゆめ花博、これは本当に全国からいろんな方々がお見えになる、そういう意味では、まさに県が用意してくださった舞台の上で周南市を大きく売り出すいいチャンスだなというふうに思っております。9月15日に周南市の日というのが設定されますので、これにまずは参加しまして、花博の来場者へ周南市の観光、農産物、特産品などを紹介することとしております。また、ステージイベントでは、本市の伝統芸能を披露いたしますし、クイズで周南市をPRしたり、常設テントで本市の観光や農産物や特産品のPR・販売、広場では移動動物園、また、水素カーの展示を行ったりすることとしております。 現在、内容については準備検討を進めているところでございますし、また、この9月15日だけではなくて、開催期間中、富田東小学校、桜木小学校、周陽小・中学校、須々万中学校、この生徒さん、児童さんがそれぞれの学校で育てた花で花博ウエルカムゾーンに植栽をする、来場者をお迎えする予定でございます。まさに、このチャンスを生かして周南市をしっかりPRするつもりでございます。
◆9番(
金子優子議員) 以上で
施政方針についての質問は終わります。交代します。
◆8番(
相本政利議員) それでは、次に新年度予算に関する質問を行います。我が会派からは大きく9項目の通告に従い行ってまいります。 まず最初は、一般会計、歳入、法人市民税についてお伺いいたします。 (1)前年度から29%の増額を見込まれていますが、その根拠となる裏づけをお聞きしたいと思います。 (2)平成31年度からの税率改正及び税源偏在是正のため、さらなる国税化が進むが減収への対応策はどのようにお考えか伺わせていただきます。
◎財政部長(近光愼二君) 法人市民税につきまして、前年度から29%の増額を見込んでいるところでございますが、その根拠についてでございます。法人市民税につきましては、予算編成時の経済情勢や毎年秋に大手コンビナート企業を含む主要約80社に企業実態調査等を行った上で見積もりをしているところでございます。 それから、2番目の地方法人課税の偏在是正のため、法人住民税、法人税割の税率を引き上げ、国税であります地方法人税の税率を引き上げ分相当分を地方法人税の税率を上げ、その税収全額を地方交付税の財源とすることになっております。平成31年の10月から税率が今の12.1%から8.4%に法人市民税の法人税割の税率が引き下げられることになっております。平成32年度以降、法人市民税は大幅な減収となり、その一部が交付税で補填される見込みではありますが、本市の場合、市税に占める法人市民税の割合が高いため、減収となる影響は大きいと言えます。 今後の財政収支を見通しますと、法人市民税を初めとする税収の減や少子高齢化等への対応に対する社会保障費の増、公債費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増などにより、多額の財源不足が発生する見込みとなっております。このような財源不足の解消に向け、歳入歳出両面から緊急的、抜本的な取り組みを掲げた緊急財政対策を推進することによって、持続可能な財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。
◆8番(
相本政利議員) 今、再度お聞きして、非常に大変厳しい状況であるというのは重々お伺いしております。 次に、歳出の質問をさせていただきます。市税減収の観点から再質問させていただきます。 政府はこのほど中小企業の生産性向上に向けた生産性向上特別措置法案を閣議決定し、現在、開会中の通常国会に提出されております。その法案では、各自治体の判断で中小企業新規設備の固定資産税がゼロにできるとしておりますが、その取り組みに対する本市の方向性及び減収に対しては普通交付税で補填されているとありますが、本市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎
経済産業部長(弘中基之君) 他の会派の企業立地条例をどうするかというようなところで私のほうからちょっと答弁をさせていただいたと思いますけども、国が現在国会で審議する予定となっている生産性向上特別法案が成立になった暁には、他の会派の答弁にもいたしましたように、法案が成立次第、可能な限り6月議会に上程すべく準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆8番(
相本政利議員) 減収とはなるようですがほかでの補填もありますので、しっかり受け継いでやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次に、一般会計、歳入、地方交付税についてお伺いしたいと思います。 (1)臨時財政対策債を含む地方交付税の減額理由はいかがかお伺いいたします。
◎財政部長(近光愼二君) 普通交付税は対前年2億8,500万円、4.5%減の60億9,500万円、特別交付税は前年と同額の8億円を見込み、地方交付税全体で68億9,500万円を見込んでおります。 また、臨時財政対策債は対前年6億8,000万円、25.2%減の20億2,000万円を見込み、実質的な交付税は対前年9億6,500万円、9.8%減の89億1,500万円を見込んでおります。 普通交付税の減額理由につきましては、基準財政収入額では法人市民税が増となったこと、基準財政需要額ではリーマンショック後の危機的対応措置として、9年間継続されておりました歳出特別枠の廃止に伴う地域経済雇用対策費の減や包括算定経費の減などが主な要因でございます。 また、合併算定がえの段階的縮減は最終年を迎え、30年度の影響額は7億7,000万円と見込んでおるところでございます。臨時財政対策債につきましては、国において発行の抑制が図られているところであり、国が示した伸び率に基づき見込んでいるところでございます。
◆8番(
相本政利議員) 引き続きしっかり管理されて、財政をしっかり管理していただきたいと思います。 次に、一般会計、歳入、財政調整基金繰入金についてお伺いしたいと思います。 (1)平成30年度当初予算の財源不足を本基金の取り崩しで対応されております。第3次行財政改革大綱の財政計画では、減債基金を合わせた残高の目標額は、平成31年度末で40億円とされておりましたが、改めてその根拠及び今後の見通しを伺いたいと思います。 (2)として、国は地方自治体の基金増加を踏まえ、財政資金配分の検討を進めているようですが、本市の状況はいかがでしょうか。
◎財政部長(近光愼二君) 第3次行財政改革大綱の財政計画では、計画期間の最終年度であります平成31年度の目標として、一般財源の調整のために取り崩しができる基金であります財政調整基金と減債基金を合わせた年度末残高を40億円以上とすることを目標として掲げております。 合併以降、財政調整基金につきましては、合併後の
まちづくりの着実な推進や不足の事態における財政支出のため、さらに平成26年度からの地方交付税の縮減などによる財源不足に対応するため、計画的に積み立ててきたところでございます。このため、第3次行財政改革大綱の財政計画策定に当たっては、地方交付税の縮減などへの対応として、一定程度、財政調整基金等による財政調整を想定しておりました。 財政収支見通しにより、平成27年度から計画期間5年間の財源不足を見込み、財源不足解消に向けた具体的な取り組みを行った上で、両基金による財源調整が必要となる額を勘案した結果、最終年度の基金残高目標額を40億円以上としたところでございます。その後、法人市民税の伸びもありまして、平成28年度末の基金残高は65億1,000万円となりました。平成29年度の当初予算編成では想定を上回る地方交付税の減などから、財政調整基金の大幅な取り崩しにより財源不足を補った結果、今回の3月補正後の両基金の年度末残高見込み額は約46億2,000万円となる見込みでございます。 このように財政調整基金の残高が減少する中、平成30年度の当初予算編成に当たり、今後の財政収支を見通したところ、多額の財源不足が発生する見込みとなったことから、緊急財政対策を策定し、実施したところでございます。平成30年度当初予算では、緊急財政対策を進めてもなお不足する18億3,600万円を財政調整基金から繰り入れており、平成30年度末の両基金残高の合計は27億8,700万円となる見込みでございます。平成31年度には公債費の償還がピークを迎えますことから、減債基金のさらなる活用も考えており、第3次行財政改革大綱に掲げております目標額40億円の保持はかなり難しいと考えております。しかしながら、緊急財政対策を着実に実施、取り組みを進める中で、財政調整基金を一定額確保するように努めてまいりたいというふうに思っております。 それと、国のほうで検討が行われております地方自治体の基金増加を踏まえた財政資金配分の検討についてでございますが、平成30年度の地方財政対策の策定に当たっては、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などにおいて、地方の基金残高の増加を踏まえ、国、地方を通じた財政資金の効率的配分に向けた改善方策を検討すべきなどの指摘がなされたことから、地方の基金残高のあり方が最大の争点となったところでございます。 これに対しまして、地方においては合併などの制度的な要因や災害、施設の老朽化対応などの将来への備えとして、歳出の抑制を図りながら積み立ててきたということを主張いたしまして、平成30年度の地方財政対策では基金残高の増加を理由とした地方財減の削減は行われなかったところでございますが、今後も引き続き基金のあり方について議論が継続していくことが予想されております。 本市におきましても、合併算定がえの段階的縮減による交付税の減少や扶助費の増嵩、施設の老朽化への対応のために計画的に積み立てを行い、基金を活用した持続的な財政運営を行っているところでございますが、今後におきましては、より一層基金の適正な管理運営に努めていきたいというふうに思っております。
◆8番(
相本政利議員) 済みません。我が周南市、非常に厳しい財政状況でありますが、先ほど言われましたように、緊急財政対策をさらに上乗せした、しっかりとした、私ども議員も一生懸命考えてまいりますので、しっかりいい方向に向かうように取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。かわります。
◆2番(
遠藤伸一議員) 続きまして、新年度予算に対する質問を行います。 子どもの明るい未来サポート事業について2点ほど通告をしております。子どもの生活に関する実態調査をされたことを受けて、本市の子供の貧困の状況、または実態がある程度見えてきたということでありますが、次なる事業展開に向けての予算編成であろうかと思います。 そこで、(1)平成30年度に計画している子どもの明るい未来サポート事業の内容は。 (2)委託先はどういうところでしょうか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎
こども健康部長(中村広忠君) 初めに、事業内容でございますけれども、平成29年度は子どもの生活に関する実態調査を予算額941万3,000円を計上し、実施いたしました。平成30年度は実態調査の結果を踏まえ、子どもの居場所づくりのモデル事業と周知啓発事業を計画しておりまして、委託料、講師謝金として583万7,000円を計上しております。 子どもの居場所づくりのモデル事業では、放課後に子供たちで過ごすことが多い小中学生を対象に、月2回程度、15時から20時まで生活習慣の習得、学習支援、食事の提供を行い、その手法、課題等を検証してまいります。 周知啓発事業では、その理解を深めるための啓発セミナー、担い手の発掘行政を目的とした研修会を開催し、地域の自発的活動意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、委託先についてでございますが、子供の貧困対策について、これまで幅広く取り組みをされておりますNPO法人、また、長年、児童福祉に関する事業を実施されております社会福祉法人などを想定しているところでございます。
◆2番(
遠藤伸一議員) 子供の貧困対策に係る各支援事業を効果的に、また、効率的に実施できるようにコーディネーターを要請する研修会等を開催されるということでございました。教育委員会や児童相談所など、関係機関、団体と連携をして、全庁的な、また、横断的な取り組みとして進めていくことになろうというふうに思います。 先ほど周知啓発事業ということがありましたけども、子供たち、また、関係者へのそういった居場所づくりに関する周知啓発についても配慮が必要ではないかなというふうに思っております。各地域ごとにそれぞれの地域のニーズというものがあると思いますので、しっかりそれを把握しながらこの事業を進めていっていただきたいというふうに思っております。 次に参ります。 続いて、福祉政策アドバイザー事業についてお伺いいたします。 (1)福祉施策の推進を図るとありますが、福祉政策アドバイザー事業とはどういうものになるのでしょうか。 (2)この事業によってどのような効果を期待されていらっしゃいますか。 以上2点、よろしくお願いいたします。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) まず、最初の福祉政策アドバイザー事業とはどういうものなのかにお答えいたします。 少子高齢化や地域のつながりの希薄化などにより、近年、社会環境は大きく変化しており、育児や介護、貧困等が複合化した問題を抱える世帯への支援など、大きな課題となってきております。こうした社会環境や課題に地域ぐるみで対応していくため、全国での取り組みについて、豊富な経験と知識を有し、専門的かつ広い視野を持たれた外部の方に常時アドバイスを受けられる体制を整えることで、より的確にかつ戦略的に事業を展開させていくことを目的として、福祉政策アドバイザーを設置するものでございます。 実際にアドバイザーにしていただくことでございますが、市の福祉政策課題に対する助言及び提言、また、福祉の地域づくり全般における助言及び提言、これらは随時主にメールでのやりとりを想定しております。もう一つ、市が開催する会議及び職員等を対象とした研修会への出席、これをお願いするものでございます。 この事業にどのような効果を期待するのかでございますが、福祉施策を推進する際のアドバイザーの技術や知識に直接市職員が触れ、職員みずからが資質を向上させることです。アドバイザーの助言や提言、職員研修等から得るもので職員のスキルアップを図り、職員みずからがよりよい福祉施策を展開できるようになり、多くの職員が福祉の仕事がやりがいがあると思うようになってくれることが本事業の効果であり、本市の福祉施策の推進につながるものと考えております。
◆2番(
遠藤伸一議員) 職員のスキルアップにつながるという点でも、やはり市民の皆様にとって必要な事業であるというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 1点ほど、このアドバイザーの方についてですが、専門的なといいますか、資格を有する方が着任をされるのでしょうか。この点だけお答えください。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) 福祉政策アドバイザーの設置要綱には資格要件についての項目を設けておりませんが、アドバイザーには、福祉行政全般にわたり、全国での取り組みについて豊富な経験と知識を有し、本市の福祉行政の現状を理解していただいた上で専門的かつ大局的な視点から助言をいただける方を条件としたいと考えております。
◆9番(
金子優子議員) それでは、引き続き新年度予算の質問をいたします。 6番目の質問になります。地方創生推進交付金事業費、女性雇用マッチング事業について伺います。 平成29年度に始まった事業であり、女性の活躍が叫ばれている、まさに今、力を入れていく事業であると思います。平成29年度は、当初の予算で予定していた国からの交付金が不採択となり、予算を組み替えてのスタートとなりましたが、ニーズ調査等を踏まえての新年度予算であると理解し、新年度事業での取り組みに期待をするところであります。しかしながら、新年度当初予算が平成29年度当初予算より少なくなっているところが気になるところですので、以下の2点について伺います。 (1)として、平成29年度当初予算より予算額が減額されているが、事業の縮小ということか。 (2)として、平成29年度地方創生推進交付金の不採択についての原因を分析したのか。また、その上で今年度どのように取り組んでいくのか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
経済産業部長(弘中基之君) 2点、御質問をいただきました。一括してお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、この女性雇用マッチング事業につきましては、平成29年度地方創生推進交付事業として500万円の事業費を計上し、国に申請を行いましたけれども、残念ながら不採択となったところでございます。 30年度の当初予算につきましては、29年度においてアンケート調査をいたしました。また、前回の不採択理由、新規性がないだとか、独自性が弱いといったようなことも踏まえまして、ハローワーク、商工会議所等の協議内容などを参考にして、事業を組み立て直して、ウエブサイト構築等による情報発信、女性や企業に対する啓発活動などに取り組むための委託料300万円を計上させていただいております。 平成30年度の地方創生推進交付金事業の実施計画の作成に当たりましては、山口県のほうから助言をいただくとともに、本年1月5日には市職員が直接内閣府地方創生推進事務局を訪問いたしまして、事業概要の説明を行うとともに、実施計画の詳細について確認をしてきたところでございます。その上で、1月25日に県を通じて平成30年度の実施計画を国に提出したところでございます。なお、この事業採択の可否については3月下旬の予定となっております。 平成30年度につきましては、市とハローワーク、商工会議所、商工会、女性活動支援団体などで構成される(仮称)周南市女性雇用対策連絡会議を立ち上げまして、市内の雇用情勢等の情報共有を図りながら、女性の雇用促進に向けた具体的な取り組みなどに検討してまいりたいと思っております。 また、女性が関心を持ち、内容を閲覧できるような就職情報サイトを構築するとともに、事業の普及啓発を図るためのポスターやチラシを作成したいと思っております。さらに、女性を対象としたセミナーや講座等の開発及び試行に取り組むほか、企業に対して女性の働きやすい職場環境づくりへの普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆9番(
金子優子議員) 今の御答弁を聞きまして、事業の縮小ではなく、この事業を引き続き継続していくべき事業であり、また、着実な効果を上げていくための事業であるということを理解しての予算計上ということで理解いたします。 次に、7番目の交通結節点環境整備事業費について伺います。 新南陽駅周辺の整備については、地元はもちろん、周辺地域からも長年要望があったことであり、大変期待する事業であります。そこで、(1)の質問として、本事業を計上した経緯及びその目的について伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長(岡村洋道君) まず、現在、新南陽駅周辺につきましては、立地適正化計画の中で副都心という位置づけをしております。また、地域公共交通網形成計画の中でも主要な交通結節点として位置づけております。今後、持続可能な魅力ある
まちづくりを推進していく上で、コンパクト・プラス・ネットワークというものが非常に重要になってきて、その交通結節点を皆さんが使いやすいように利便性の高いものとしていく必要性があるというふうに考えており、このたびこの事業のほうを計上したということになります。 この事業につきましては、やはり公共交通機関をより多くの方に使っていただけるように、利便性の向上と快適性というものを求めていきたいというふうに考えております。平成30年度につきましては、今、バス停等につきましては駅前から少し離れたところにございますけれども、それを駅前のほうに発着できるようにして、バスからすぐ鉄道に乗り継ぎができる、そういうふうな環境をつくるとともに、送迎の方の車ですとか、タクシー、そういうものがスムーズに交通広場を利用できるような形で整備したいというふうに考えております。
◆9番(
金子優子議員) 今年度はバスの乗降場とタクシー乗り場ということで理解をしているんですが、今までもトイレの整備とか、また、今、お話にあったように、パーク・アンド・ライドでやっていくということであれば、駐輪場はありますけれども、駐輪場や駐車場もちょっと足りない、駐車場ですね、もう少しあったほうがいいのではないかと思ったりもするんですけれども、そういうことについては今年度の事業には入っていないのでしょうか。
◎
都市整備部長(岡村洋道君) 先ほど申しましたように、今年度の事業としてはそういう環境整備ということで進めていきたいと思います。ただ、今、議員がおっしゃいましたように、地元の方のほうからトイレの美化でありますとか、駐輪場の拡充でありますとか、あとバリアフリー化等の要望等もいただいております。バリアフリー化につきましては、これはJRさんのほうが主体となって行っていただくことですので、過去からずっと要望しておりますけれども、引き続きバリアフリー化について要望はしていきたいというふうに考えておりますし、トイレの美化や駐輪場の拡充についても、JRさんとか、関係者、また、財源等の確保も必要になりますので、そういうものを検討しながら、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆9番(
金子優子議員) 今、ちょっと部長のほうから先にお話がもう出たんですけれども、もう一点、再質問ということで、今、お話にあったJRさんのほう、駅舎といいますか、構内も含めてのバリアフリー化について、市民の方からも、「子育てするなら周南」と言いながら、駅を使おうと思ったら階段しかなく、ベビーカーを持って、子供を抱えて、高齢者の方はもしかしたらそういう思いもあってかもしれないんですが、その辺を早く何とかしてほしいというお声もありますので、当然、JRさんとの協議の中で市も要望されてきたこととは理解しておりますが、せっかくこの事業を進めていくのであれば、再度、強く要望していただいて、スロープでもいいからつけてほしいというお声等もあったりしますので、また、ぜひその辺の要望をしっかりとやっていくというところでの御答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長(岡村洋道君) 今、国とJRさんのほうでバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針を定めておられまして、その中で、1日の平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅については優先的に平成32年度までに整備をすることを目標に掲げておられます。これが全国に約3,450駅ございます。JRさんも今、全国で、まず3,000人以上の駅を一生懸命整備しておられますので、それが済むまでは、なかなかそれ以外の駅に手を加えるというのはなかなか難しいと思います。ただ、やはりそうはいいましても、そういう利便性をきちんと確保していくために、本市としても絶対に必要なことでございますので、強く要望は進めていきたいというふうに考えております。
◆9番(
金子優子議員) よろしくお願いいたします。交代いたします。
◆8番(
相本政利議員) 次に、款、民生費、日中一時支援事業費についてお伺いしたいと思います。 (1)本事業の内容及び減額の理由をお伺いいたします。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) お尋ねの日中一時支援事業は、在宅の障害者、障害児を対象に、家族が介護できない場合や日常生活訓練等を行うために、日中の預かりサービスを提供するもので、障害者総合支援法、児童福祉法に規定する法定サービスの補完的事業として実施しているものでございます。 新年度の当初予算に計上しております事業は、障害者等の家族の就労支援や一時的な休息を図るため、日中活動の場を提供する日帰りショートステイ事業と他市レスパイト事業の本市利用者分を負担する心身障害児(者)通所事業負担金でございます。 御質問の減額理由につきましては、平成29年度まで実施しておりました2事業をほかの事業と統合したことにより、ここへの予算計上ではなくなったことによるものでございます。日中一時支援事業から他事業へ統合した2事業は、新南陽総合福祉センターにおいて、障害児に日常生活訓練等の場を提供する障害児通所事業と、旧熊毛公民館で総合支援学校等に通学する障害児に休日に日常生活訓練等を行う障害学童休日リフレッシュ事業です。 新年度の統合先の事業は、平成30年度、新たに旧中央西部老人デイサービスセンターで実施する地域活動支援センター事業でございます。なお、この地域活動支援センター事業につきましては、通所支援事業の中に委託料2,959万9,000円を計上しております。新たに実施するこの事業では、障害者に対する日中活動や入浴等の通所サービスの提供、障害児に対する土、日、長期休暇中の日中活動の提供、相談対応などを通じて、障害者、障害児の社会参加を支援するための緩やかな居場所となることを目指し、引き続き障害児、障害者の日常生活訓練等の充実を図ることとしております。
◆8番(
相本政利議員) 今の事業統合されたのにちょっと気がつかなかったのでお尋ねいたしました。 最後に、款、衛生費、休日夜間急病診療所整備事業費についてお伺いいたします。 (1)本事業を計上経緯、またその目的をお伺いしたいと思います。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) 市では、一次救急医療体制の確保のために、休日夜間急病診療所を設置し、徳山医師会等の協力を得て、休日と毎日の夜間の診療を行っております。しかしながら、現在の診療所は設置から38年が経過し、施設の老朽化や場所のわかりづらさ、執務室の確保など、多くの問題を抱えていることから、昨年の2月、周南市地域医療のあり方検討委員会に休日夜間急病診療所の機能を今後どうしていくかについて諮問し、同年8月に提言をいただきました。 提言の内容は、休日夜間急病診療所の今後のあり方について、設置場所は、市民にとって利便性がよく、二次救急病院とも連携が図りやすい場所への移設を検討するというものでした。この提言を受け、市として、市民が利用しやすく、二次、三次救急との連携が図りやすい場所に設置すべきと考え、救命救急センターのある徳山中央病院の近接地へ移設することとし、市営住宅用地の一部を確保し、移転建てかえを行う予定としております。
◆8番(
相本政利議員) 済みません。今の1点だけ、今後のスケジュールをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
◎
福祉医療部長(大西輝政君) 今後の整備スケジュールでございます。 新年度、平成30年度に地質調査と用地測量を行い、医師会等の意見も聞きながら基本設計にも着手する予定としております。その後、実施設計を経まして、平成33年度中の開設を目指して整備を進めてまいります。
◆8番(
相本政利議員) 以上で新年度予算に対する質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長(友田秀明議員) 公明党の
会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時45分から再開いたします。 午後 2時30分休憩 ────────────────────────────── 午後 2時45分再開
○議長(
小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長(
小林雄二議員) 公明党の
会派質問を続行いたします。
◆8番(
相本政利議員) それでは、
一般質問に入らさせていただきます。 私からは、件名1、たばこ対策について質問させていただきます。 たばこ対策の取り組みとして、昨年10月24日にがん対策推進基本計画第3期が閣議決定されました。その冒頭に、「我が国において、がんは、昭和56年より死因の第1位であり、平成27年には、年間約37万人が亡くなり、生涯のうちに、約2人に1人が罹患すると推計されている。こうしたことから、依然として、がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題である」との記載があることは御承知のとおりであります。 がんの1次予防はがん対策の第1のとりでであり、避けられるがんを防ぐことはがんによる死亡者の減少につながる、予防可能ながんのリスク因子は受動喫煙を含む喫煙、過剰飲酒、低身体活動、肥満など、さまざまなものがありますが、喫煙リスクが第1位であり、がん予防の観点から、たばこ対策を進めていくことが重要であるとの記載もあります。 政府としては、たばこ製品の注意文言の表示強化、たばこ税率の引き上げ等の対策を行い、成人の喫煙率は平成19年の24.1%から平成27年では18.2%に減少しているようですが、第2期基本計画において掲げている平成34年度までに成人喫煙率を12%とすることという目標からすると、現在の喫煙率は依然として高い水準にあり、喫煙率減少のためにさらなる取り組みが求められております。 平成28年8月にまとめられた喫煙の健康影響に関する検討報告書5の中には、我が国では能動喫煙によって年間約13万人が死亡していることや、肺がんのリスクが男性では約4倍、女性では約3倍に上昇することが報告されております。また、同報告書では、受動喫煙によって非喫煙者の肺がんのリスクが約3割上昇すること等が報告され、受動喫煙と肺がん等の疾患の因果関係を含め、改めて受動喫煙の健康への影響が明らかになった。さらに、受動喫煙を原因として死亡する人が、日本国内で年間1万5,000人を超えるとの推計がなされており、がんの予防の観点からも受動喫煙防止対策は重要であると指摘されております。 そういった状況の中、本年1月29日の「医療費抑制努力を点数化」という見出しの新聞報道を目にいたしました。その内容は、各都道府県の医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を厚生労働省が初めて点数化した、最大で約2.3倍の点数差はありますが、成果が一番高く評価されたのは新潟県で183点、最下位は山口県の80点でした。 4月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、点数と加入者数に応じて、2018年度は約500億円の交付金を都道府県に振り分ける、その旨を目途として実施されたものですが、我が周南市では評価指標である1人当たりの医療費水準の抑制、それからメタボ健診率や保険料収納率の向上など大変努力されており、県内でも上位をキープしていることは存じております。 しかしながら、今年の1月15日の新聞報道にたばこで医療費1.5兆円、この記事は私にとっては見逃せない記事でした。その内容は、2014年度にたばこが原因で100万人以上ががんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせ1兆4,900億円の医療費が必要になったとの推計を厚生労働省研究班がまとめたとありました。そして、その1.5兆円は国民医療費の何と3.7%を占め、その内訳として、喫煙患者数は79万人で医療費1兆1,700億円、受動喫煙が24万人で医療費3,200億円が発生したと見られており、もはやたばこ対策は医療費抑制の面からも喫緊の課題と捉え、本日は本市のこれまでの取り組みや市長の御所見をお伺いしたいと思います。 (1)本市のたばこ対策は、山口県たばこ対策ガイドライン(改定)に基づいて取り組まれておりますが、その状況についてお伺いいたします。 まずは、アとして、受動喫煙防止の取り組み状況を施設の種類ごとに伺います。 (ア)子供や健康に問題がある者等が定期的に利用する施設。 (イ)官公庁、健康増進関連施設。 (ウ)(ア)(イ)以外で外部の人が多く利用する施設。 (エ)子供等が利用する区域。 次に、イとして、屋外喫煙場所設置の際の10メートルルール普及の状況をお伺いします。 次に、ウとして、喫煙防止の取り組みをお伺いいたします。 最後に、喫煙支援の取り組み状況を伺います。 よろしくお願いいたします。
◎市長(
木村健一郎君) それでは、たばこ対策についての御質問にお答えをいたします。 厚生労働省は、肺がん、胃がん、食道がんを含む10種類のがんや心臓病、脳卒中等について、たばことの因果関係が十分認められるとしており、ぜんそくや乳幼児突然死症候群など、子供への影響も大きいことから、個人だけではなく、社会全体が取り組む喫緊の課題としております。 たばこ対策としましては、受動喫煙防止、喫煙防止、禁煙支援等があります。中でも、受動喫煙防止対策につきましては、平成15年に施行された健康増進法第25条において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」こととされています。本条において受動喫煙とは、「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義されております。 また、平成22年の厚生労働省健康局長通知では、「多数の者が利用する公共的な空間については、全面禁煙であるべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者ニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする」との基本的な方針が示されました。これらの国の方針を受けて、平成23年にたばこによる害のない社会の実現に向けて山口県たばこ対策ガイドラインが改定され、本市としてもこのガイドラインに基づいて、受動喫煙防止、喫煙防止、禁煙支援対策を推進しております。 初めに、施設の種別ごとの受動喫煙防止の取り組み状況についてでございますが、本市では昨年7月に公共施設339カ所に受動喫煙防止対策に関する実態調査を実施いたしました。この調査では、敷地内禁煙とは施設内及び施設が存在する敷地内全てにおいて喫煙を禁止している状態をいい、施設内禁煙とは施設内全てにおいて喫煙を禁止している状態で、屋上、ベランダ等、屋外スペースは施設内には含まないものとしています。 調査結果を施設の種別ごとに見ると、学校、児童福祉施設等の子供や健康に問題がある者等が定期的に利用する施設については、124施設中112施設、90.3%が敷地内禁煙を実施しております。庁舎、体育館、スポーツ施設等の官公庁、健康増進関連施設については、施設内禁煙の実施は147施設中95施設、64.6%という結果でした。高齢者福祉施設や美術館等の外部の人が多く利用する施設については、施設内禁煙の実施は59施設中42施設、71.2%になっております。通学路や公園等の子供等が利用する区域については、今回の調査の対象としておりませんが、受動喫煙防止対策の配慮が必要です。今後、これらの施設について、対策を研究してまいります。 次に、屋外喫煙場所設置の際の10メートルルール普及の状況についてでございます。 たばこの煙による害は、喫煙場所から離れた空間まで影響を及ぼすことが知られております。このため、屋外に喫煙場所を設置する場合は、通路、出入り口、子供のいる空間等からおおむね10メートル以上離すことが必要です。調査結果で10メートルルールが守られていたのは、屋外に喫煙場所を設置している160カ所のうち28カ所、17.5%でした。今後は、本調査を踏まえ、周南市公共施設の受動喫煙防止対策の一環として、平成30年度末までに、施設内禁煙及び屋外喫煙場所設置の際の10メートルルールの取り組みを推進してまいります。 次に、喫煙防止の取り組み状況についてでございますが、定時制高校の生徒に、たばこの害や分煙に対する正しい知識を伝える出前講座を平成21年度から実施しております。また、小学6年生、中学3年生に、学習指導要領に沿って、たばこが体に及ぼす影響などの保健の授業を行い、山口県が作成した喫煙防止教育用リーフレットを配布しております。このように、未成年者の喫煙防止対策を進めているところでございます。 次に、禁煙支援の取り組みについてでございますが、健康寿命延伸の目的で取り組むしゅうなんスマートライフチャレンジの中で、禁煙チャレンジを実施しております。このチャレンジは、3カ月間禁煙に取り組んでいただく方を保健師がサポートするもので、平成26年度から実施し、平成29年度までに106人が参加され、31人の方が禁煙に成功しています。 今後は、健康増進法の一部改正案も示されていることから、国や県の動向も注視しながら、公共施設を中心とした受動喫煙防止対策を実施していくとともに、市民の皆様のたばこ対策に関する一層の御理解と御協力を賜りながら、喫煙防止、禁煙支援等にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆8番(
相本政利議員) 何点か再質問させていただきます。 まず、受動喫煙防止についてなんですけど、今、市長のほうから伺いました公の施設で339カ所、ある程度それぞれの施設でそうやって受動喫煙防止の対策はとられているというパーセントがあったということでお聞きしました。これにはまた取り組んでいかれるということですので、期待したいと思います。 10メートルルールに関しましても、これは非常にパーセントが低くて、17.5%ということですので、こちらのほうも積極的に取り組んでいただけたらと思います。先日、通達が出ておりますように、10メートルルール、来年30年度末までにやっていくというのを報告いただいていますので、そちらのほうはしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 1つだけ、今回、公の施設に関してはいろんな調査をしていただいたんですけど、民間の事業者の方に対してのそういった受動喫煙に対する状況とか分煙の状況、そういったものを取り組まれているかどうかだけ、まずはお聞きしたいと思います。
◎
こども健康部長(中村広忠君) 民間の事業者へということなんですけれども、現在、民間の事業者への調査というのは実は実施はしておりません。ただ、労働安全衛生法が平成26年に改正されまして、事業所は受動喫煙の防止について適切な措置を講ずるように努めるというふうにされております。今後は、県主催となりますけれども、周南健康福祉センター管内の連絡会であります地域食育連携協議会の中で、事業所等が適切な分煙、また受動喫煙対策がされているかの状況を調査、検討したらどうかという提案をこの管内でしていきたいというふうに考えております。
◆8番(
相本政利議員) 先ほど言われましたように、まずは公のほうが見本を示して、それから今から民間調査をしていくということですので、しっかり民間のほうもそういった受動喫煙対策が進むように、また市のほうでフォローしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 私、今回、受動喫煙の話をさせてもらったのは、東京都がオリンピックを目指して、子供たちの配慮ということで、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」というのが本年の4月1日に施行されるというのをお聞きしました。その内容としては、どんな場所でも子供の受動喫煙防止に努めるということで、家庭内とか自動車内とか、子供が利用する区域、そういったところでの受動喫煙、子供たちを煙の被害から守るということで条例が制定されるみたいです。 その理由としては、やはり子供たちは身を守ろうとしてもなかなか自分ではそういった煙から逃れることができないということで制定されるということですので、我が周南市のほうでもそういったことを検討されたらどうかなと思って、1つ提案させていただきました。いかがでしょうか。
◎
こども健康部長(中村広忠君) 東京都のほうでは、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」というのが制定をされるということで、私どももこの条例を一応確認をさせていただきました。議員おっしゃるように、家庭内で、また車の中でということでの受動喫煙に保護者等が配慮に努めていかなければならないというようなことが書かれております。子供は自分の意思で受動喫煙を避けることができません。そうした意味では、大人がこのような受動喫煙を子供から守る、保護するという視点で、このあたりを意識を持っていく必要があると考えています。このために、市としては子供を受動喫煙から守るという啓発的な内容のものもホームページ等で加えながら、意識の醸成を図っていくことができたらというふうに思っておりますし、また具体的な研究も進めていきたいというふうに思っています。
◆8番(
相本政利議員) もう一つ、喫煙防止について少しお伺いしておきます。 先ほど市長の御答弁は、出前講座をして、そういった喫煙防止を進めていると言われておりましたけど、こういった喫煙防止ということで、防府市では喫煙のアンケート調査を行ったということを私はお聞きしました。防府市では、喫煙者の割合、それから喫煙のきっかけ、COPDの認知度等の調査をして、喫煙防止の取り組みを開始したというのをお聞きしております。我が周南市のほうでも、そういったアンケートをまずされたかどうか、したことがあるかどうかだけ、まずお聞かせください。
◎
こども健康部長(中村広忠君) 周南市でこういったアンケート調査をしたことがあるのかというお尋ねですけれども、これだけの喫煙アンケートという調査は周南市では実施しておりません。ただ、特定健診、それから肺がん検診の問診項目には喫煙状況を確認する項目がございます。こういった項目の中で、喫煙をされているという市民の方には、COPDの周知、それから喫煙が生活習慣病、またがんの主な原因であるということをお伝えしながら、本市が実施しております禁煙チャレンジ、それから禁煙の相談ができる医療機関等を御紹介をさせていただいているところです。
◆8番(
相本政利議員) 喫煙防止、非常に大事なことだと思いますので、しっかりアンケートとかをとって進めていっていただけたらと思います。 もう一つお伺いしたいのは、禁煙支援についてお伺いしたいと思います。 ヒアリングのときに、禁煙支援ということで、今、本当に問題になっているのは妊婦さんの喫煙される方というのがすごく問題になっているとお聞きしたことがあるので、ヒアリングのときに、妊婦さん及びそういった御家族の方への禁煙の勧めということをされてはいかがですかというお話をさせていただきました。そのときに御回答としては、そういう動きというか、そういう支援をしていますというお答えをいただいたので、そのあたりを少し説明していただきたいと思います。
◎
こども健康部長(中村広忠君) 妊婦さんへの禁煙等の勧めといったところでございますけれども、現在、妊娠届け出時、母子手帳の発行時に、妊婦本人はもちろんなんですけれども、その父親、それから同居家族の喫煙の状況、喫煙者の方がおられるのかということを確認をしております。その中で、喫煙者の方がおられる場合は、リーフレット、たばこの害はこういったものがあるよというようなものも配布しながら、妊娠中の喫煙の危険性、それから生まれてからも子供のたばこの吸い殻の誤嚥、それから子供の気管支炎等のリスクの関連性、こういったことについてもリーフレット等で具体的にお知らせをしているところでございます。 それから、産後、赤ちゃんの全戸訪問を実施しておりますけれども、訪問時にも喫煙されているなということが確認できた方には、本人、また同居家族の喫煙状況を確認した上で、御本人も禁煙がされたいとか、御家族も禁煙したいという場合には、先ほど申し上げましたけれども、禁煙相談ができる医療機関、また薬局、こういったものの御紹介をして、禁煙への勧め、それから健康づくり推進課が行っております禁煙チャレンジへの参加ということで、禁煙の勧めをさせていただいているところです。
◆8番(
相本政利議員) 本日は、これまでの周南市のたばこ対策についての取り組みについてお伺いさせていただきました。国におきましては、皆さん御承知のとおり、2020年東京オリンピック開催に向けて、全国的なたばこ対策の機運が高まっているなと感じております。また、山口県では、先日なんですけど、受動喫煙の防止の推進に関する条例を本年9月の制定を目指したという動きがあるようです。この際、我が周南市も、たばこ対策を積極的に進めていただけるようにと思いまして、提案させていただきました。今後も、いろんな形で提案させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上で、私の
一般質問を終わります。
◆2番(
遠藤伸一議員) 続きまして、
一般質問をさせていただきます。 今回は、安全な学校教育環境の構築についてとさせていただきました。学校での突然死ゼロを目指した心肺蘇生教育の普及推進の状況及び危機管理体制に関しての質問をさせていただきます。大項目ごとの一問一答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 平成16年に非医療従事者によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されています。しかしながら、我が国では年間約7万人が心臓の異常が原因と言われる心臓突然死で亡くなっております。この突然死となるケースの大半で、心室細動という危険な不整脈が起こっているとされ、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されています。こういった突然の心停止からの救命のためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はまさにその柱となっているものであると、このように考えます。 既に、学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されています。しかしながら、全国における現状を見ますと、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績では小学校で4.1%、中学校で28%、高等学校でも27.1%と、非常に低い状況にあるというふうにお聞きをしております。 そこで、(1)として、小中学校における児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育の普及についてお伺いいたします。 まず、アとして、各学校における実施状況は。 イとして、教職員へのAED講習の取り組みについて。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎教育長(中馬好行君) まず、児童生徒への心肺蘇生やAEDの使用に係る学習の実施状況についてのお尋ねであります。 現行の中学校学習指導要領では、保健体育科において、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにするとともに、必要に応じて自動体外式除細動器、いわゆるAEDにも触れるよう示されており、市内全ての中学校では学習及び実習を計画的に実施いたしております。一方、小学校学習指導要領では、心肺蘇生やAEDについては体育科の授業で指導する内容には含まれておりませけれども、本市では5つの小学校において実習を行っております。 次に、教職員へのAED講習の取り組みはとのお尋ねでありますが、各学校では、水泳の授業が始まる前や夏季休業期間を中心に、消防署員や医師等の協力を得ながら、心肺蘇生法やAEDの使用に係る教職員対象の講習会を全ての小中学校で開催しており、また保護者や地域の方々と合同で講習会を行っている学校もあります。
◆2番(
遠藤伸一議員) 学校ごとに、先生方の講習というのは毎年行われているということでございました。 1点ほど、取り組み状況についてですが、消防から講師を招いて、専門家からの指導を仰いで実践的な取り組みを行っている学校もあれば、そうでない学校もあるようにお聞きをしております。学習指導要領に沿った授業を組み立てていただいております中で、学校ごとにどこに重点を置くかによって、心肺蘇生法、AEDに関する使用法などの取り扱いに少なからず差が出るのではないかというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎教育長(中馬好行君) 子供たちが学習や実習を通して、胸骨圧迫、あるいはAED使用などの心肺蘇生法を学んでいく、適切な手当てというものが傷害等の悪化を防止する、そういう応急手当ての意義というものを理解する、そのことは非常に重要であるというふうに考えております。このため、本市では全ての中学校で、先ほど申しましたように、AED、心肺蘇生についての学習、実習、計画的に実施をしておりまして、また学習指導要領では示されていない小学校でも5校で実習に取り組んでいる、先ほど申し上げたとおりであります。 こうした取り組みは、学校ごとに直接消防署員や、あるいは医師等から、実習用の人形でありますとか、あるいはAEDを用いた実技講習を受けたり、さらには学習用のDVD、あるいはビデオ等の映像資料を活用したり、それぞれの学校の状況に応じて、多様な方法で工夫をして行われております。さらに、その対象も、特定の学年、あるいは全校児童生徒、あるいは小中学校合同で行うとか、さらには保護者の方もその中に参加されるとか、これも各学校の状況に応じた効果的な取り組みが行われているところでありまして、私どもといたしましても、こうした取り組みというところをまたしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
◆2番(
遠藤伸一議員) わかりました。子供たちの発達段階、また学校の実態に応じて、計画的に進めていただければというふうに思います。 続いて、(2)に参ります。学校などを含む教育関連施設でのAEDの設置状況、保守管理体制についてお伺いいたします。 有事の際に、AEDの使用にたけた人がおり、迅速に救助ができるということに加えて、AEDがすぐ使える場所にあり、また使える状態にあるといったことが、危機管理上とても大切であるというふうに考えます。そこで、以下の2点をお伺いいたします。 まず、アとして、施設ごとに適正使用できる職員は配置をされているか。 イとして、休日や夜間の使用環境はどうなっているでしょうか。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎教育長(中馬好行君) まず、学校教育関連施設等でのAEDの設置状況についてのお尋ねでありますけれども、市内の小中学校41校には全てAEDを設置しており、公民館及び公民館類似施設につきましては、支所併設館を含めた39館中27館に設置をしております。 次に、AEDの保守管理体制についてのお尋ねでありますが、非常時にAEDが確実に使用できるよう万全の体制をとるということは非常に重要でありますことから、教育委員会が所管する全てのAEDについて、昨年6月に一斉点検、あるいは動作確認というものを実施したところであります。また、設置しているほとんどのAEDは5年間のリース契約としており、消耗品などについてはリース会社から交換時期前に教育委員会に送付され、学校や施設の職員はAEDの点検とともにこれを適切に交換をいたしております。 次に、適正使用できる職員の配置というお尋ねでありますけれども、公民館等の職員につきましては、職員研修を初め、施設の主催事業として行う
避難訓練等の機会を活用して、機器の操作方法等を学んでおります。さらに、職員のみならず、施設利用者や地域住民らも機器を適切に使用できるよう、公民館等の避難訓練や利用説明会のほか、
自主防災組織など地域団体の会合等も活用しながら、AEDの操作訓練を行っております。 次に、休日や夜間の使用環境についてのお尋ねでありますが、小中学校では学校施設使用申請を行った市民の団体の方に対して使用許可書を交付する際、AEDの設置場所や使用方法等についての案内リーフレットを配付するとともに、使用団体が記入する日誌にも添付するなどしております。また、学校施設を通年利用しているスポーツ団体については、毎年、年度当初に各団体の管理指導員に同様の案内リーフレットを送付いたしております。さらに、休日など、グラウンドを使用する団体につきましては、AEDの設置場所である体育館の鍵も一緒に貸し出し、あるいは各学校の玄関などにAED設置場所の配置図を張ったりするなど、教職員不在の場合でも対応できるよう配慮しているところであります。また、公民館等では、AEDの設置場所を来館者の目にとまるよう、玄関やロビーとし、また設置している旨をのぼり旗で示すよう配慮するなど、緊急時に速やかに使用できる環境を整えております。
◆2番(
遠藤伸一議員) わかりました。各施設に講習を受けられた方がいらっしゃるということで、安心をいたしました。 1点ほど再質問させていただきますが、先ほど使用申請の際にAEDの設置場所等を周知をされているということでありました。学校側としましては、施設とか場所を提供するということになります。使用される際の団体、また個人等は、使用される際に今後の検討課題の一つとして、AEDを持参してもらうとかいう、そういう検討課題の一つにもなろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育長(中馬好行君) まず、全ての学校にはAEDを設置しておりますので、それを有効に使っていただく。それから、今、AEDを持参するというお話もありましたけれども、そういうAEDを各団体で個々にお持ちの場合にはそれを持参していただいて、より緊急性の高いといいますか、短時間に対応するということが可能になりますので、そうした場合にはぜひ持参をいただければと思っております。
◆2番(
遠藤伸一議員) ハード面の整備だけではなくて、有事の際にすぐ対応できるような職員の確保、また日常的に点検するなどの保守管理についても、引き続きお願いをいたしたいというふうに思います。 最後に、(3)に移ります。 心停止等で倒れている人にAEDを使用するのは、大人だけとは限りません。最初に発見するのは児童生徒である可能性も十分にあると予測されます。そして、新しい学習指導要領においても、BLS(一次救命処置)教育の取り扱いが増加をし、さらなる指導内容の充実に期待をされています。これらには、倒れた人や困っている人に積極的に声をかける、また無関心に通り過ぎないといった基本的な態度を身につけるといった効果もあるとされております。 その事例として、萩市で開催された駅伝大会におきまして、60代の男性が次のランナーにたすきを渡すと同時に倒れるという事態が発生をし、現場に居合わせた男子中学生がちょうど半年前に受けた救命講習を思い出し、自主的にスポーツクラブにAEDがあると、このように思い、現場に行き、AEDをとってきて、そして倒れた男性を救うといった報道記事も目にいたしました。まさに、BLS教育がさらに重要性を増してきているというふうに感じている次第でございます。 そこで、(3)本市におけるBLS教育のあり方、また今後の方向性について、どのように取り組んでいかれるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎教育長(中馬好行君) ベーシック・ライフ・サポート、いわゆるBLS教育、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねでありますが、先ほどもお示しのありましたように、新しい学習指導要領では、心肺停止に陥った人に遭遇したときの一次救命処置、すなわちお示しのBLS教育として、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、AEDの使用等の心肺蘇生法を取り上げることが示されております。 教育委員会といたしましては、引き続き学習指導要領の趣旨にのっとり、各学校において心肺蘇生やAEDの学習に今後ともしっかりと取り組み、今、御指摘のありましたように、子供自身がそうした緊急の場面に遭遇した際に、こうした機器が適切に活用できるように、そういったことも含めて今後も指導に努めてまいりたいと思っております。
◆2番(
遠藤伸一議員) 学校での突然死ゼロを目指す中で、BLS教育を通して、倒れている人に声をかける勇気でありますとか、完璧にできなくてもよいから、何か1つ自分にできることをするといった感性を身につけた子供たちが、これから先、続々と社会に羽ばたき、活躍することを期待をしております。次と交代いたします。
◆9番(
金子優子議員) それでは、
一般質問の3件目の投票率向上の取り組みについて伺います。 平成30年2月4日に行われた山口県知事選挙において、本市での新たな取り組みで期日前投票が行われました。 1つ目は、大型商業施設での期日前投票の実施、2つ目は、期日前投票宣誓書の投票所入場券裏面への記載です。期日前投票宣誓書の投票所入場券への記載については、公明党会派からも何度も要望してまいりました。投票所入場券に宣誓書を記載するには、スペースがないなどの理由で、実現は難しいのではとの認識でしたが、今回から実施となり、選挙管理委員会においても努力をいただいたことと感じております。 そこで、(1)の質問ですが、平成30年2月4日に行われた山口県知事選挙において、期日前投票の新たな取り組みが始まりましたが、以下の2点について伺います。 ア、大型商業施設での市民の反応は。 イ、投票所入場券裏面での期日前投票宣誓書記載の反応は。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長(伊藤禎亮君) 投票率向上の取り組みについての質問にお答えいたします。 大型商業施設での市民の反応についてでございますが、2月4日に執行されました山口県知事選挙において、新たな投票機会の創出や投票の利便性の向上、また若年層の投票率の向上に向けた取り組みについてとして、大型商業施設ゆめタウン徳山に期日前投票所を新たに設置し、493人に投票していただいております。ゆめタウン徳山の期日前投票所は、1月26日金曜日の午前10時から午後7時までの間、2階の一部区画をパーティション等で仕切って開設いたしました。また、二重投票を防止するために、既存の期日前投票所と同様に、パソコン端末による期日前投票システムを設置いたしました。 同日に、市役所本庁舎で期日前投票をされた方は186人、また、新南陽総合支所では107人、ゆめプラザ熊毛が54人、鹿野総合支所が11人の合計358人であり、他の投票所の投票者数を大きく上回る利用結果となっております。ゆめタウン徳山で期日前投票をされた方からは、「買い物のついでに投票ができてよかった」や、「かた苦しくない雰囲気で投票できた」などの意見が寄せられております。また、制服姿の高校生が投票する場面も見受けられ、学校の帰りなどに利用されるなど、新たな投票機会の創出に寄与できたものと考えております。 次に、投票所入場券裏面での期日前投票宣誓書記載の反応についてでございますが、このたびの選挙から、期日前投票をされる際に記入していただく必要のある期日前投票宣誓書を自宅等であらかじめ記入していただけるように、投票所入場券の裏面に記載をいたしました。宣誓書をあらかじめ記入してお越しいただいた方からは、期日前投票所での所要時間が短縮されると、好評をいただきました。しかしながら、新たな取り組みでもあり、市広報や市ホームページに掲載し、周知してまいりましたが、あらかじめ記入されていない方も見受けられましたことから、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。
◆9番(
金子優子議員) ありがとうございました。私も、期日前投票を今回、入場券の裏面に記入をして行いました。本当に当日の投票所と変わらないぐらい、スムーズに書かれていますねということで、どうぞということで、特に高齢者の方とか、その場で書くと緊張するという方も結構いらっしゃいましたので、今後もしっかりまた周知をしていただいて、今回は投票率も低かったということで、まだまだ大型商業施設での投票があったことも、当然、期日前投票の宣誓書が変わったことも御存じない方もまだ多くいらっしゃいますので、また周知のほうをよろしくお願いいたします。 そこで、今後の取り組みになるんですけれども、(2)の質問になりますが、投票率向上を目指すには、私たち議員がもっと市民の期待に応え、政治をもっと身近に感じてもらうことが一番重要であることは大前提ですが、選挙管理委員会としての今後の投票率向上に向けた取り組みについて伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長(伊藤禎亮君) 今後の投票率向上についての取り組みについてお答えいたします。 投票率向上に向けた新たな取り組みとして、今回の山口県知事選挙において実施いたしました大型商業施設における期日前投票所の開設や、投票所入場券への期日前投票宣誓書の記載につきましては、継続してまいりたいと考えております。 選挙管理委員会では、投票率向上に向ける取り組みとして、啓発活動、とりわけ次世代を担う若年層に向けたものが必要不可欠なものと考えております。特に、今回の県知事選挙におきましては、投票を呼びかける内容のデザインを徳山大学経済学部ビジネス戦略学科知財開発コースの学生に依頼し、作成したポスターを市内各所に掲示するとともに、チラシを市内各高等学校の3年生に配付し、投票を呼びかけてきました。このように、地元の学生が選挙啓発にかかわることで、若者に選挙をより身近に感じていただけたものと考えております。 また、若者に対し、直接投票の必要性を訴える選挙管理委員会事務局の職員による主権者教育に対する出前授業につきましても、市内の高等学校において、投票参加の意義、模擬投票などの内容で、引き続き実施してまいります。 これらの取り組みに加え、若年層以外への啓発も継続実施し、投票率向上への取り組みを多方面から実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆9番(
金子優子議員) 今後の取り組みに期待をいたします。よろしくお願いいたします。 以上で、公明党会派の質問を終わります。
○議長(
小林雄二議員) 以上で、公明党の
会派質問を終了いたします。 お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長(
小林雄二議員) 次の本会議は3月2日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 3時37分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
周南市議会議長 小 林 雄 二
周南市議会副議長 友 田 秀 明
周南市議会議員 遠 藤 伸 一
周南市議会議員 尾 﨑 隆 則...