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周南市議会 > 2017-06-02 >
06月02日－04号

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  1. 周南市議会 2017-06-02
    06月02日－04号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成　２９年　６月　第２回定例会平成２９年第２回市議会定例会議事日程第４号　　平成２９年６月２日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第４号　　平成２９年６月２日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・青　木　義　雄　議員　　　　　　　・藤　井　康　弘　議員　　　　　　　・福　田　健　吾　議員　　　　　　　・坂　本　心　次　議員　　　　　　　・中　村　富美子　議員　　　　　　　・尾　﨑　隆　則　議員──────────────────────────────出席議員（２９名）　　　　　　　１番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　　２番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　１７番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　３番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　１８番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　　４番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２０番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　福　田　文　治　議員　　　　　　　７番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２２番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　　８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２３番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　９番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　２４番　　田　中　和　末　議員　　　　　　１０番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　２５番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２７番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　１２番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１３番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２９番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１４番　　金　子　優　子　議員　　　　　　３０番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　１５番　　相　本　政　利　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　小　林　智　之　君　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　大　西　輝　政　君　　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　足　達　正　男　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　小　野　卓　令　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　兼　重　雅　洋　君事務局職員出席者　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤　田　真　治　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　末　永　和　宏　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　井　上　達　也　　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　藤　田　哲　雄　　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　鬼　木　恭　子　　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺　尾　唯　　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺　本　和　美　　　　午前　９時３０分開議 ○議長（兼重元議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（兼重元議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田村勇一議員及び土屋晴巳議員を指名します。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（兼重元議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１３番、青木義雄議員。　　　〔８番、青木義雄議員質問席に着く〕 ◆８番（青木義雄議員）　おはようございます。参輝会の青木義雄でございます。　今回、４つの質問をいたします。交通政策について、それから、ＪＲとの協議について、それから、市内東部に大型ショッピングセンター進出について、そして、徳山開港１００周年についてということの４項目を質問いたします。　一問一答で行いますが、まず最初に、この４つの私の質問は、こういうふうな項目には分かれてますけども、微妙に実はつながりがあるというか、関連があるというか、そういう思いを持っています。　最初に、私が結局何を言いたいか、何を言おうとしているのかということを、最初に申し上げておきたいというふうに思います。格好よく言えば、今回の質問のテーマということになるんですけども、何が言いたいか。もう言っときますけども、合併して周南市、２市２町、それぞれの歴史・伝統・文化、それを受けて周南市がスタートし、そして、現在に至っていると。　そういう中で、周南市の持つ財産、周南市しか持ち得ない財産。それを本当にフルに使い切っているかどうか。そういうことを言いたいし、また、新たに生まれた周南市しかない財産、周南市しか持ち合わせていないもの。それをどう、今後していくのかという、そういうことを言いたいんです。それを今回、項目としては４つに分けてますけど、それが今回私の言いたいことです。それを最初に申し上げておきますので、それを踏まえて答弁、もしくは再質問等展開をしていただければというふうに思います。　最初に、交通政策についてであります。　以前も少し話をしたこともあるんですけども、施政方針にも出てましたけども、のぞみが１本ふえたということで、そのときは、私はあえてそのことには触れませんでしたが、のぞみというものをもともとどういう経過で生まれ、そして、今日に至ってるかというのを少し掘り起こしてみたら、のぞみが生まれたのは平成４年です、今からもう２５年前です。当時、いわゆる飛行機、航空のほうの飛行機の過当競争によって価格が非常に下がっていって、そちらのほうに一気にお客が流れたという背景の中で、ＪＲ東海がそれまでのひかり、こだまというのから１ランク上の、満を持してというか、最強、最速の列車ということで誕生したのがのぞみなんです。当時は、東海道新幹線の東京・新大阪の往復２往復のみというとこからスタートした。その後、山陽新幹線と一緒になって、博多までの開通が生まれたという経緯があります。　のぞみがとまることがごく自然のようになっていますけども、歴史をひもとくと、かつて「のぞみ問題」というのもあったんですよ。それはどういうことかというと、随分昔の話になりますけど、２０年ぐらい前の話ですけども、静岡県の当時の知事が県議会の本会議で、静岡県を通過するのぞみに通過料を取るということを発言したということがあって、大問題になったことがある。　ＪＲは、それは本質が違うということで、でも、何が言いたいかというと静岡県は静岡市ですね。浜松市人口８０万、９０万を抱えてる都市がありながら、なぜ、のぞみがとまらないんだと。おっしゃることはようわかります。いろいろあったんですが、話をすれば切りがないですが、結局、格下げしたひかりをたくさん停車するということで決着はしたみたいですですが、でも、いまだにのぞみの停車の要望をし続けているということを聞いております。しかしながら、まだ、それは実現していない。のぞみというのは、そういう我が国の交通網の、言うまでもないんですが大動脈、大黒柱なんですよね。そのＪＲに関して、その距離といい、その乗車率といい、その機能といい、まさに我が国の交通の根幹であるというようなのは言うまでもないと思いますね。　そういった中で、徳山駅にとまるようになったのが、平成４年にのぞみが誕生して、徳山駅にとまるようになったのが平成１５年にとまるようになったということでございます。のぞみの停車に姫路駅、福山駅、徳山駅、新山口駅の４つが追加されたのが平成１５年です。それで今日に至ってるということになります。　これは、今、４つ追加された、それはいろいろな事情があると思うんです。やっぱり空港とか新しいのができたから、ＪＲとしてはこうせんにゃあいけんとかといういろんな背景があるのはあるんですけども、そして今日に至ってるということで、振り返れば、それが徳山駅にとまってるちゅうのは、まさにこの周南市の本当に財産というか、奇跡に近いですよね、ある意味。　そういうふうに私は思ってますので、その中で、先般の３月４日のダイヤ改正があって、ＪＲ徳山駅に停車するのぞみが１本ふえました。これは、のぞみ９９号、品川を６時に出るという列車であって、徳山に着くのが１０時３分。木村市長も、この間１０時３分の列車におりられました。実は、私も先日見に行ったんですよ。その１０時３分の列車にどういう人が、どれだけの人が乗ってるかちゅうのを見に行ったんです、あえて。そしたら木村市長がおりてこられました、イの一番に。イの一番に木村市長が、たまたま木村市長と出会いましたよね。出会いまして、まさか市長がおりてこられるとは思いませんでしたが、多分、後、答弁の中で、その実体験も踏まえた答弁が聞けると思うんですけども、木村市長がおりてこられた後に、ずっと見てたんですが、かなりの人がおりておられました、ほとんどビジネスマンですけども。これはもう私はこの瞬間に、この成果は大きいなというのは痛感しましたけども、あえてその１本ふえたということをどう分析してるかをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　青木議員からの御質問。ダイヤ改正により、徳山駅に停車する新幹線のぞみが１便ふえたことに対する分析についてでございます。　ことし３月の春のダイヤ改正で、東京・新大阪方面からの帰りの便の利用として、新たに１９時台ののぞみが徳山駅に停車することになり、また、午前の徳山駅のぞみが１１時台から１０時台に変更され、午前中の会議への出席など多様なビジネスシーンにも対応できるようになり、利用者の利便性はさらに向上いたしました。　のぞみは、先ほど議員おっしゃいましたように平成１５年から徳山駅に停車することになりまして、最初は、１日４便の停車でございましたが、以降、停車本数は増加しまして、平成２５年に１０便、２６年に１５便、そして、ことし１６便となったところでございます。増便につきましては、首都圏等から本市に来られる方の利用が多く、利用者が増加している。これが何よりであるというふうに思っております。しかし、商工会議所を初めとする経済団体の皆様が、これまで西日本旅客鉄道株式会社に対し継続して要望されてきた。これも大きいというふうに考えておるところであります。　徳山駅周辺は、周南広域都市圏の都市核であるとともに、都市間幹線を担う山陽新幹線、在来線、路線バス、国東半島・周南航路等が接続する広域交通結節拠点であります。こうした都市拠点の強化や公共交通の充実等を図るため、本年３月にコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに向け、立地適正化計画を策定し、今後、徳山駅のある中心市街地において都市機能の充実を図り、都市拠点の形成を図ることとしております。こうした本市のポテンシャル、今後の取り組みに対して、西日本旅客鉄道株式会社に一定の御理解をいただき、のぞみの増便等利便性の向上に御配慮いただいているものと考えております。 ◆８番（青木義雄議員）　今、答弁にありましたが、１０時３分に着くということで、徳山駅の特徴というのは、もうすぐおりた時点で中心市街地があり、市役所もありということで、これがほかの町ならそうはいかないところがあると思うんです。これは徳山駅のこの町の最大の特徴ですよ。　１１時過ぎて着いても意味ないんですよ、あんまり、ビジネスマンにとっては、もう昼からだという話。昼御飯食べて昼からだという話になりますけども、この１０時３分ということになると、しかも、ビジネス街は、もう１分、２分で行けるという、まさに最大の優位性を生かして、午前中に仕事をし、そしてまた、昼を挟んで午後からも仕事ができるという、これはまさにこの町の優位性なんですよ。　ほかの町ではそうはいきませんよ。隣の例えば新山口、おり立ってそこから移動する。もちろん新山口の駅前にも多少はありますけども、中心のほうに行こうと思えば、そこから何で行くかというとＪＲじゃあ行かないです、山口線は使わないです。ほとんどレンタカーというふうに聞いてます。新山口駅前のレンタカー屋さんは大繁盛ですよ。あの周辺のレンタカーは、行ったらわかります。そうはいかない。この徳山駅の特徴というのはそれが特徴なんですよ。　今回、実はもう一個は、新しい新幹線の機能の導入によって時間も短縮してるんですよね。わずかですけども、１分短縮してます。もしかしたら、今回、１０時３分ですけども、もしかしたら９時台の後半に着くということも近い将来、今の技術の進歩からいえば実現するかもしれんです。そういうことになれば、さらに周南市としての利点がますます生かせるんじゃないかなというふうに思いますので、ここは、それも合わせてしっかりと周南市としても取り組みをしていくべきだというふうに思っております。　次に、これによって、のぞみの、先ほど答弁ありましたけども、徳山駅に１６本、ふえていって、１６本になりました。新山口駅は、実は１本減ったんです、２２本ということで。最初は、先ほどありましたけども、全く話にならないという状態がありましたけども、今、もう新山口２２本に対して、新山口減ってます。ただ、さくらがとまる、とまらないちゅう裏表もあるんですけども、とはいえ、のぞみは大動脈ですから、それが１６本と２２本ということになりました。やっぱり、増加に向けて取り組んでいく必要があるなというふうに思います。しかも、今から駅ビルができるという中で、一方、他市のことですけど、新山口も南北自由通路できて、また、駅前周辺の整備を今から行っていくということになりますけども、たまたま山口県というのは、他県のように大都市を持たないという、これはいろいろ歴史があってそうなってるんですけども、そういう特徴の中で、のぞみがとまる２駅という中で、まさにこれが都市間競争の象徴だと、目安だというふうに思います。　しかも我が市のほうが、私は有利な材料があるというふうには思ってます。以前、質問もしましたけども、以前は早割という制度があって、徳山になかったんです、新山口にあったんです。その価格の差が７,０００円ぐらい、約ですね。それは、新山口駅が、ＪＲ新山口と宇部空港の競合の中で、ＪＲの新山口を使ってほしいということで、ああいう早割の制度を設けまして、当時、徳山のほうが近いのに７,０００円ぐらいの価格の差があった。でも、それも、今、解消されました。それは、別にＪＲの中で行ったことですけども、岩国空港ができたという関係の中で、やはり新岩国、徳山というところが早割を設けたということになります。こういうように並びました。そういう状況になってます。しかも、その駅が抱える周辺の人口圏といいましようか、それを考えた場合、下松、光という部分。また、柳井、大島、あの辺まで、私はシェアが入るし、防府の一部も入ると思うんです。防府の一部も新山口使うか、徳山使うか、微妙なとこですけども、富海地区に関したら明らかです。こちらを使うほうが有利です。時間的にも、価格的にも。　そういうことで、今、有利な状況にあるというふうに思っていますし、これがまさに山口県の中心をどちらにするかという意味の目安にもなってくるぐらいのことじゃないかなというふうに思ってますので、その取り組みについてお伺いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　４月１日の市長随想、４月１日号で実は徳山駅のことについて触れさせていただきました。今、私、講演等がありますときは、よくこの駅のことを触れさせていただいておるんですが、いろいろこの新幹線の駅をどこにつくるかという話がありましたときに、実は、東海道新幹線、東京・新大阪、これが開通したのが昭和３９年なんです。それから期間を置かずに、すぐ当時の徳山市長が民衆駅のビルをつくりますと、これが昭和４４年。この昭和４４年に駅ビルをつくったのが、私は在来線の駅と新幹線駅、新徳山駅ではなくて一緒になったという大きな鍵を握っておったかなと思っております。　当初、駅をどこにするかといういろんな案がありまして、花岡地区という説も有力だったんでありますが、最終的に、やはりこの在来線の駅と新幹線の駅が一緒になった。これが大きな周南市の財産であり、特徴であるというふうに思っております。その結果、徳山駅周辺、新幹線を初めとした鉄道、また、路線バス。これが接続する広域交通拠点として、市内外から多くの皆様が訪れ、利用されておられるところであります。そして、この駅というものを中心にして、市役所初めとして国や県の行政機関、また、文化会館や美術博物館、動物園などの文化交流施設、商店街や事業所など、あらゆる都市機能が集約した広域的な都市活動拠点として、重要な役割を担っていると思っております。こうした都市機能、拠点の向上を目指し、現在、徳山駅周辺の整備促進を図っておりまして、来年の２月には、全国に例のない新幹線の駅に隣接する図書館がオープンすることとなっております。　また、このたび、国土交通省、総務省を初め、関係省庁で構成するコンパクトシティ形成支援チームが、初めてコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市として全国の１０市を選定いたしました。本市は、中四国地方では唯一選ばれ、本市のまちづくりが評価されていると認識をしているところでございます。　今後、整備が予定されておりますフェリーターミナルや、現在、本市が進めている駅前広場、市役所新庁舎、動物園の整備とあわせ、立地適正化計画における都市機能誘導区域の設定などによりまして、港から動物園までのさらなる都市機能の向上と広域交通拠点の機能強化を図ることで、ビジネス、買い物、居住等さまざまな目的を持つ人々が集まり、活力あふれる都心としてふさわしい拠点形成を着実に進め、徳山駅へののぞみの停車の増加につなげてまいりたいと考えております。 ◆８番（青木義雄議員）　我々も可能な限り、のぞみを利用していきたいなというふうに思いますが、そういう今の答弁にありますように、非常に今から展望が前向きに開いていくという中で、しっかりと取り組んでいく中で、私は、今の推移を見ていくと、そのうちこののぞみに関しては、恐らくそういう状況の中で、きちんとした施策を打っていけば、ごく自然に逆転するのは目に見えていると。流れはできてますから、これにしっかりと取り組んでいただきたいし、そのことが、やはり周南市の徳山圏のネームバリューを、これは都会に住む人から見ても、かなりのネームバリューになるということ。ここに住んでると、それが当たり前に思うかもしれませんけども、都会におる人から見れば、それはかなりのネームバリューです。それは、そういうふうな取り組みが行われるだろうし、そうなるというふうに思ってますし、そのための施策をしっかりと打つべきだということを申し上げておきたいと思います。　次に、本市が導入する、これは施政方針のほうにありましたけども、パーク・アンド・ライドをどういうものなのかと。ちょっと気になる部分があって。というのは、もともとパーク・アンド・ライドという言葉は、いわゆる市街地や観光地に行くときに、最寄りの駅とかにとめてから、それから公共交通機関を使って、その目的である市街地や観光地に行くというのが、パーク・アンド・ライドというふうな言葉だと認識をしております。　それをバスを使う場合は、パーク・アンド・バスライドという言葉を使う場合もあるというふうに聞いておりますけども、いずれもそういうふうな言葉が定着しておりますし、これはもともと欧米というか、ヨーロッパで始まったというふうに聞いておりますけども、今、ある地方都市でも結構それが盛んに行われてるということですけども、多分、周南市が、先般の施政方針で出されているパーク・アンド・ライドとはそういうのが、ちょっとやや違うんじゃないかなというふうに思いますので、そのことを一つ確認したいというのと、もう一つは、中心市街地を中心とした部分ですので、費用対効果。１回、一応、市内の循環バスを一度廃止してるという経緯もありますので、費用対効果というのを問われる部分があるんで、そこも含めてお尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、導入を検討している市街地循環線のパーク・アンド・ライドについてお答えをいたします。　導入を検討しております市街地循環線は、今年度オープンを予定している徳山駅前賑わい交流施設を核とする徳山駅周辺と、現在、リニューアルを行っている動物園や文化会館などの文化交流拠点間を周遊し、回遊性の向上や、にぎわい、交流の促進を図るものであります。また、歩いて楽しいまちづくりの実現に向け、周辺施設の駐車場とも連携し、それぞれの駐車場需要にも対応するパーク・アンド・ライド機能を持った市街地循環線をイメージしております。　この循環線は、市民はもとより、今後、中心市街地の拠点となる賑わい交流施設や市役所新庁舎、動物園等、中心市街地に来られる方の使いやすい交通環境を整備し、本市の都心軸を快適に移動していただく交通手段と考えております。市街地循環線及びパーク・アンド・ライドにつきましては、まずは、来年２月に予定しております賑わい交流施設のオープンとあわせ、実証実験を行い、その費用対効果等について検証したいと考えております。 ◆８番（青木義雄議員）　わかりました。自分の思ってたものとほぼ同じだということを確認できました。大いに期待をしておりますし、費用対効果の部分しっかりと検証するということでありますので、推移を見守っていきたいというふうに思います。　次です。サイクル・アンド・ライド。これはまさにさっき私が申し上げたものでありまして、周南市の今の現状を見れば、サイクル・アンド・ライド、既存の新たに駐車場を整備するとかなんとか、そういうふうにするのではなくて、既存の施設を最大限に活用するということを考えれば、これはサイクル・アンド・ライドを積極的に導入してはどうかというふうに思います。　この導入の効果というのは幾つかあるんでしょうけど、いわゆる交通渋滞の緩和とか、あと環境にいいとか、いろいろあると思うんですけども、実は、私はきょう自転車でここまで来たんですけども、もう一個、健康面もあるかなというふうに思いますので、なかなかこういう日和のときに自転車に乗るというのはええことだなというふうに思いますし、ぜひ十分今の施設を生かせるというメリットがありますし、これ調べましたら、防府市とか山口市でも、実は積極的に推進してるんですよね。　防府とか山口はどういうふうにしてるかというと、駅ももちろんあるんですけども、既存の施設、例えばショッピングセンターとかスーパーとかの駐輪場を、少しそういうとこに自転車をとめる場所として、一部、市と協定を結んで、そこにとめて、そこからバスを使って通勤するというふうなやり方をとってますので、これ、ほとんど予算かかりませんので、既存の施設を十分活用するだけでできる施策だというふうに思います。　おおむね防府も新山口も、企業さん、スーパーさんとかなんで非常に好意的にやってくれてるようなんで、私も視察したわけじゃないからまだわかりませんけども、そういう形で定着してるようなので、ぜひ今の現状を最大限に生かすことができるサイクル・アンド・ライドは、ぜひ推進するべきだということを提案したいと思います。御答弁、よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、サイクル・アンド・ライドの積極的な推進についてお答えをいたします。　本市では、自転車を利用される方の利便性と歩行者の交通安全の確保、都市景観の維持を図るため、全ての鉄道駅に駐輪場を整備し、鉄道などの公共交通と自転車を相互に利用される方の環境確保に努めているところでございます。　現在、櫛ヶ浜駅においては、高校生を中心に駐輪場の利用が多いことから、新たに駐輪場を整備し、利用環境の向上を図っているところでございます。議員御提案のサイクル・アンド・ライドは、自転車でバス停や鉄道駅まで移動し、隣接する駐輪場に自転車を置いてから公共交通に乗りかえる手法で、環境負荷の軽減などさまざまな効果が期待できます。また、公共交通の利用促進においても大変有効な手段と考えております。　この手法につきましては、今、議員おっしゃいましたように、多くの都市でまちづくりと連携しながら取り組まれておりますので、駐輪場の設置手法、また、放置自転車対策、民間事業者との連携など、先進地の事例を参考にしながら、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆８番（青木義雄議員）　研究ということでありますけども、ぜひ進めていくべきだし、十分効果があるというふうに思いますし、予算もそんなに、既存の施設を使う、多少の整備、もしかしたらかかるかもわかりませんが、やるべきだというふうに思っておりますので、申し上げておきたいというふうに思います。　次に、港です。先ほどからもありましたけども、のぞみが停車する駅と港が直結している。これもまさに徳山駅、また、この周南市の最大のまさに他市にもない特徴であるというふうに思います。これをどう、ポートビル今からできていくという中で、これをどう活用していくかというのは、これは本当に大事なことだというふうに思っております。この最大限の特徴をどう生かすか。今後の展望をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　徳山港は、徳山駅の南口から約２００メートルの場所に位置し、大分県と中国地方を結ぶ唯一の航路であります国東半島、そして国東半島・周南航路と大津島を結ぶ徳山・大津島航路の発着ターミナルを有しておりまして、観光、ビジネス、物流などの地域経済、また、住民生活に大きな役割を果たしているところであります。まさに本市の海の玄関口として、年間約１８万人の方が利用しておられます。　徳山駅周辺では、賑わい交流施設や駅前広場の整備を進めており、また、徳山港のフェリーターミナルの整備も予定されていることから、観光施策とも連携を図り、さらなる交流人口の増加やにぎわいの創出に向け、効果的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。　また、現在、策定に着手しております地域公共交通再編実施計画におきましても、徳山駅を発着する路線バスなどの陸上交通と各航路の接続を十分考慮し、利便性の高い交通ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆８番（青木義雄議員）　ポートビルの関係は、また、ほかの議員さんがやられるんで、触れずにいきたいと思いますが、まだまだこれからという部分もありますけども、さまざまな施策の中で、ここも一緒に絡めていくことで最大の魅力を発揮するということだろうというふうに思います。　次に行きます。ＪＲとの協議についてです。　先般、テレビ、歴史番組、歴史テレビよく見るんですけども、見てましたら日本人のある歴史学者が言ってたんですけど、細かくは言いませんが、結論的に、日本人というのは手段と目的を間違える民族だということをおっしゃってました、歴史学者が。　今、このさまざまなハード事業が、まさに中心市街地を核として進んでいるわけで、間もなく駅ビルも完成しますけども、これは目的ではないですよね。にぎわいを出すための手段として、駅を整備するわけです。さまざまなハード事業も全てそうです。それは目的ではない。手段の始まりですと思ってます。　やられてる皆さん、当然わかってるんですけども、過去の日本の歴史をひもといても、そこで起きている、手段と目的が入れかわる。その一例が近くにもありますよね、回天。回天の始まりは何だったのか。これによって大きく戦況を打開する、大きく変えていくという、それが目的で始まったんですけども、途中からどうなったかというと、当たりに行くのが目的なんだというふうにすりかわりましたよね、一例ですけど。　そういう、ほかにも例がたくさんあるんです。それが日本民族が成り立ちから、その歴史から、いろんな地理的条件からそうなっているという話だったんですが、それはもう言いませんけど、いわゆる手段と目的がすりかわるのが日本人だと。過去の歴史が証明してるというふうに言ってました。　私、言いたいのは、今からハードはできるんですから、ソフトです。じゃあどれをどうするかという部分。その部分に関していえば、ＪＲとどういう、私が思うのは、ＪＲも、これは県もそうなんじゃないかと思うんですけども、確かに周南市は産業都市として、多分しっかりと認知されていると思うんですけども、じゃあコンベンションとか、観光とか、今、力を入れてやろうとしていることが本当にＪＲの皆様方に、本当に伝わってるのかどうかちゅうのがすごく心配なんです。　先般、ある県内の大きな駅に行ったら、駅っていろんな都市のポスター張ってますね、だっと。例えば通路とか物すごい張ってるんです、全国の都市が張って。それは何の基準で張ってるのか私もわかりませんけども、最近見るのが防府市なんです。防府のハモなんですよ。若い女性の方が着物を着て、ハモ料理を提供するというポスターが張ってあるんですね。ハモに関していえば、水揚げは周南市のほうが多いんですよ、極端に言うと。やはり情報発信というか、その辺の違いなんじゃろうなというふうに思うんですけど。これは一例ですけどね。　そういう意味で、これだけＪＲさんと協議を重ねてきてるわけですから、ソフト事業もしっかりと協議をしてもらって、周南市の、されてるとは思いますけども、周南市の考え方、方向性、しっかり理解してもらいながら、もちろんＪＲさんの考え方も理解せにゃあいけんというふうに思いますが、特に今からそういう駅、いろんな駅周辺の整備を進めていく中でのソフト事業の展開については、これこそ生命線ですよ。にぎわいを出さんかったらどうするんですかという話ですから、それにはＪＲさんの協力、理解ちゅうのは、私は非常に大事だと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、ＪＲとの協議についてお答えをいたします。　徳山駅は、通勤・通学・ビジネスや観光など、年間を通じて多くの方が利用されている駅であり、北口にはバスターミナル、南口には大津島を結ぶ徳山・大津島航路や大分県と中国地方を結ぶ国東半島・周南航路が接続する、交通の結節点となっております。また、周辺には市役所や県の合同庁舎などの公共施設、文化会館やホテルといったコンベンション施設を有するなど、立地条件にすぐれ、利便性の高い全国に誇れる駅であると認識をしております。　本市では、現在、中心市街地の活性化を図るため、徳山駅前賑わい交流施設の建設を進めております。そして、これを契機に、徳山駅の優位性を発揮し、交流人口の拡大に向け、観光振興にも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。御承知のとおり、本市は、徳山動物園、美術博物館、鹿野の漢陽寺、湯野・石船・三丘・呼鶴の４つの温泉地、自然豊かな大津島や中山間地域、さらに、全国にも注目を浴びている周南工場夜景など、多彩な観光資源を有しております。また、徳山フグや周防ハモ、周南タコを初めとした瀬戸内海の新鮮な魚介類、おいしい地酒など、周南ならではの食の魅力も多くあり、市内各地のお店で味わうこともできます。　一方、中心市街地におきましては、町なかのにぎわいを創出するためのさまざまな取り組みが行われております。最近では、まちづくり関係者による、まちなか活性化ミーティングで提案のありました「徳山あちこちマルシェ」が開催され、会場となった商店街は、女性を中心に多くの方でにぎわっておりました。また、徳山駅におかれましても、市民の皆様の音楽活動などを披露する場として、駅構内で行うコンサート「徳山駅コン」を定期的に開催されており、人気を博しているところでございます。さらに、今年度は、周南観光コンベンション協会の主催により、中心市街地から港周辺を会場とした（仮称）みなとまつりが秋に開催される予定となっており、５年後の徳山開港１００周年も見据え、現在、企画づくりが進められております。　こうした中、市とＪＲが連携して、観光パンフレットの設置や観光ポスターの掲示、駅構内における本市の特産品の販売のほか、コンベンションでお越しになる方々のために、歓迎看板の掲示を行っております。つい先日は、豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風のプレ運転に際し、ＪＲや徳山商工会議所、周南観光コンベンション協会などと連携して、徳山駅に停車中の乗客の皆様に、歓迎と合わせて本市のＰＲを行ったところでございます。　今後も、ＪＲとの連携をさらに深め、徳山駅及び賑わい交流施設を観光情報の発信拠点、また、本市にお越しになる方々へのおもてなしの場として大いに活用することで、市全域への観光誘客や町なかのにぎわいの創出につながるよう、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（青木義雄議員）　さまざまされているということであります。ＪＲとここまで協議を重ねてきて、ここまである意味税金を使って駅も整備していく中でやってきましたので、ＪＲにもしっかりソフト事業にこれから協力してもらわにゃあいけんですよ。そのぐらいしてもらえるために、また、市長もまさにこれ、ＪＲ多分広島だと思うんですけども、この辺の管轄は、しっかりトップダウンでＪＲとの協議、とにかく周南市の思いを伝えてほしいということを申し上げておきたいと思います。　次に、市内東部大型ショッピングセンターの進出についてであります。　御存じのように、市内東部にゆめタウン徳山、そして、イオンタウン周南久米が相次いでオープンをいたしました。これによってさまざまな効果が出てると思います。まだ、オープンして間もない部分もありますけども、現段階でのメリット、デメリットをどう考えているかをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　本市では、平成２８年９月にゆめタウン徳山が青山町にオープンし、平成２８年１１月にはイオンタウン周南久米の１３店舗が先行的にオープンし、また、残りの店舗につきましては、平成２９年４月から順次オープンしているところでございます。いずれの大型ショッピングセンターも、十分な駐車場を確保され、豊富な品ぞろえと安価な商品の提供などにより、多くの買い物客でにぎわっており、本市の商業振興と地域経済の活性化に大いに貢献をしていただいているものと、こう理解をしております。　さて、大型ショッピングセンター進出のメリットにつきましては、幾つか上げられますが、まず初めに、市外への消費流出の抑制がございます。近隣市に大型ショッピングセンターが数多く立地しておりますことから、市外に生活用品等の買い物に行かれていた市民の皆様も多かったとお聞きをしております。このたびの大型ショッピングセンターのオープンにより、市民の皆様の買い物の利便性の向上とともに、市外への消費流出の抑制に一定の効果があるものと認識をしております。　次に、新たな雇用の創出であります。　ゆめタウン徳山では、オープンに際し、パートタイマーやアルバイトを含めた従業員を約１,０００名募集されたと伺っております。イオンタウン周南久米におかれましても、約４５０名のスタッフを募集されており、この２つの大型ショッピングセンターのオープンにより、新たに約１,４５０名の雇用が生まれました。　次に、地産地消の推進でございます。　これらの２つの大型ショッピングセンターにおかれましては、地元産の食品等の提供に努めておられますので、本市の魅力のある食材等を多くの買い物客に知っていただき、購入していただくことで、地産地消の推進を図ることができるものと考えております。また、本市と地域包括連携協定を結んでいただいておりまして、地域貢献活動として子供・子育て支援、観光情報の発信、地域防災への協力など、幅広く協力をいただいているところでございます。　本年２月に開催されましたこども議会におきましても、地元の子供たちから、「大型ショッピングセンターのオープンにより、地域がにぎやかになって大変うれしい」旨の話を聞いておりますが、その反面、「交通安全対策も必要である」との指摘を受けております。ショッピングセンターの周辺道路は通学路にもなっているため、交通渋滞の対策と合わせて、交通安全の確保に十分留意することに努めていかなければならないと考えておりまして、こうしたことが、市としての課題であると認識をしております。　大型ショッピングセンターの進出に際しましては、大規模小売店舗立地法の定めに従い、自動車排出ガスの削減や近隣住環境への配慮、交通安全対策の措置などの意見書を、山口県を通じて出店事業者に提出しております。　今後は、これらの動向につきまして、しっかり注視し、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ◆８番（青木義雄議員）　メリットのほうがやっぱり多いのかなというふうに思います。私も櫛ケ浜に住んでますので、お隣の市に隣接してますから、かなりそのことは実感しているところでございます。　もう一つは、久米櫛浜線が通ったことによって、非常に一体感が出てきたのかな。それまでは、あそこが一つの大きな区切りのような感じになっていたのが、まさにそれが通ることによって一体感が出てきたというふうに、住んでいてまさに実感しております。　このエリア、ちょっと広いエリアになるかもわかりませんが、あと、今、水素ステーションがある中で、また水素社会の到来とか、さまざまなことが今から起こるのかなというふうに思います。このエリアをどう、今後描いていくのかというのは一つの課題になるかなというふうに思いますので、その御見解をお尋ねいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　久米中央地区区画整理事業の進捗に伴いまして、この地区に多くの住宅の建設が進むとともに、都市計画道路櫛浜久米線の沿道では、さまざまな商業施設、業務施設が立地するなど、目に見える形で町に大きな変化が生まれ、経済効果が生じていることは周知のとおりでございます。　また、櫛浜久米線が開通したことによる、山陽自動車道の徳山東インターチェンジや国道２号と櫛ケ浜地区等とのアクセスの強化。これは、市街地東部が有する地域資源を生かすことにつながり、さらに、本市の物流能力が増進したことは、この地域はもとより、市全体の活力向上にとって大いに貢献するものであると認識をしております。　このような市街地東部における発展を生かしながら、良好な居住環境の確保、日常生活に密接な商業・業務機能の充実、住宅地と調和した流通・業務機能の立地、道路のネットワーク化等を進め、市の中心部やコンビナートとの一体的な市街地形成を図ることが、持続可能なまちづくりにつながるものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆８番（青木義雄議員）　先般、地方紙でお隣の下松市の人口がふえてるということが出てましたけど、まさにここはお隣と隣接してる中で、先ほど、流れていた人口がちょっととまったとかいうのがありますけども、私はこのエリアは、もちろん買い物等もございますけども、例えば今回の開通によって、ショッピングも含めて、また、個人の医療施設も多いし、もっと言ったら、ちょっと行ったところに高度な医療、２４時間体制の総合病院もあると、中央病院もあります。それから、運動公園ですか、野犬とかの問題もありますけども、運動公園もあるし、もちろん高速道路の入り口もある。新幹線の駅も近いとか、実際、子供もふえてるというエリアですよね。　だから、まさにここは、確かに今は他市さんのほう、お隣のほうが人口ふえてるかもわからない。周南市は中山間も抱えてるから、単純にそれの比較はできないと思いますけれども、事あのエリアに関しては、「住むならここだね」というのが十分できるところだと思うんですよ。住む人はどこに住もうが、住むまいが、やはり自分の思いに合ったとこに住みたいと思いますので、そういう意味では、確かに今まではそうだったかもしれませんけど、これからは住もうとする若い人たちが、「やっぱりこっちんがええな」というのが、十分、今からできると思うんですよ。　そういうエリアだと私は思うんですね。しかも可能性はいろいろある。例えば、今、久米櫛浜線は奈切のところでとまってますよね。今、それから、例えば先般、大島干潟のシンポジウムがあって、これ今から、まさに新たに展開が始まりますよね。かつて、県道が崩落したときに、西浦線ですか。あれを３年か、何年かかけて整備しましたよね、整備した。割と大きく、車両が、それは緊急車両だったんですけど、県道が通れないので、緊急的な車両を通さないといけないというので整備しました。それは、そういう目的で整備した。でも、もしかしたらその干潟が爆発的な人気を呼び、じゃあそのまま高速道路からおりて、そのまま西浦線を通って、風光明媚な鼓の海、鼓海と言われている徳山湾を見ながら観光干潟にするとか、そこを大島スカイラインにしようとか、いろいろ太華山スカイラインにしようとか、いろんな発想が出てくると思うんですよ。　新たな人が住むと、新たな若い人たちが定着していくという場と同時に、まだまだ可能性がある。そういう、お隣を意識した発言になってるんですけど、子育てするなら周南市、統計でいえば、確かに広い周南市がすぐには人口回復できないかもわからんけど、事そのエリアに関していえば、住んでる人が「やっぱり住むんならこっちかな」というふうに思うような魅力のあるところにしていかんにゃあいけんのんじゃないですか。市長、いかがですか。 ◎市長（木村健一郎君）　行政が区画整理事業、道路整備、こういう基盤整備をきちんと行うことで、そこへ民間の活力が生まれたと。そして、その地区全体ににぎわいが創出されたと。まさに、これまで進めてきた事業が、東部地区のまちづくりという点で実を結んだというふうに思っております。　これを契機に、にぎわいのあるまちづくりという観点から、産業面、流通面、観光面などさまざまな分野において、東部地区がますます発展していくということを期待しておりますし、また、東部エリアという考え方だけではなくて、周南団地の一体化。また、下松市に近いという意味では、もっと広域的な視点での市街地を構成して、新たな人の流れを形成していきたいというふうに思っております。　今、議員、いろんなことをおっしゃいました。今後、新たに大規模なハード整備をすぐに行うということは、やはり難しいというふうに考えていますが、民間活力が進出しやすい環境整備、そして、利用される市民の皆さんの利便性の向上につながるということについて、今後もできるだけ進めてまいりたいと思いますし、夢はしっかり見ながら、しかし、着実に一歩ずつやってまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（青木義雄議員）　そうなってくると周南道路も必要かなという、また議論も出てくるのかなというふうに思います。　最後になります。徳山港開港１００周年について。　２０２２年に徳山港開港１００周年を迎えます。本市のこれまでの歴史の発展等を踏まえて、それにふさわしい全市的な事業が不可欠だというふうに私は思っていますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　徳山港、これは天然の良港として知られておるところでございます。江戸時代に、毛利氏の三白政策と称されます米・塩・紙の殖産政策により、富田や徳山など各地域に港が開かれました。瀬戸内海航路の主要な寄港地として、また、生産品の積み出し港として発展してきたところでございます。　明治３７年、１９０４年に、後の海軍燃料廠であります海軍練炭製造所、これが旧徳山市に開設されました。当時は徳山町でしたね。大正時代には日本曹達工業株式会社を初めとした多くの企業が進出、発展していく中で、大正１１年、１９２２年に徳山港が開港し、特別輸出入港の指定を受けました。その後、昭和２６年に重要港湾、昭和４０年に特定重要港湾の指定を受けたほか、平成１５年には総合静脈物流拠点港、平成２０年に全国初の臨海部産業エリア形成促進港、また、平成２３年に国際バルク戦略港湾の指定を受けております。　このように、これまで徳山港は、我が町の産業やコンビナートを支える大きな役割を担っており、地域経済の活性化に向け、不可欠で大切な資源だと考えております。　また、毎年、ボランティアの方々によって、徳山港周辺のクリーン作戦が行われたり、海を大切にする心を涵養する目的で、大規模なイベントが港で開催されるなど、徳山港は多くの市民に親しまれ、愛されている港でもあります。　この徳山港が、あと５年で記念すべき開港１００周年の年を迎えます。本市といたしましては、徳山港の魅力を全国に向け発信する絶好の機会と捉えておりますので、今後、開港１００周年にふさわしい事業について、関係団体等とともにしっかり検討してまいります。　このため、可能な限り早い時期に、関係団体等への働きかけを行い、今後の進め方や事業の内容等について、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼重元議員）　以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時４０分から再開いたします。　　　午前１０時３０分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時４０分再開 ○議長（兼重元議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　続いて、質問順位第１４番、藤井康弘議員。　　　〔９番、藤井康弘議員質問席に着く〕 ◆９番（藤井康弘議員）　今議会が始まる前に、周南市議会にとってはなくてはならぬ人を失ってしまいました。金井光男議員は私より徳山市議会議員１年おくれてなられて、一つ年下で、当時、文教厚生委員会に所属されて私と４年間、席が隣だったということで親しくさせていただいて、私が議員がやめた後も変わりなくつき合わせていただきました。金井議員は、姿勢は低く、志は高くという地方議員のかがみのような存在で、バランス感覚もすぐれてたんですけども、何といってもやっぱり一番だったのは人柄がよかった。同僚の田中和末議員は同期で同い年ということで特に親しかったんですけれども、今議会の前に金井議員の故郷の新潟県に行かれて、金井議員の生家とふるさとの写真を撮られて帰って、遺族の方へ贈られたそうです。　そのように、誰からも党派を超えて愛された金井議員。やっぱり彼の人柄のなせるわざだというふうに思います。１年前、また一緒に仕事ができるということで、二人で喜び合ったんですけれども、こういう形になって、今、何かぽっかり心に穴があいたような気がするんですけれども、責任感の強かった彼の無念さを考えると、ここはもう心を強くして、金井君の分も頑張らなきゃならないというふうに思い、今回、一般質問に臨ませていただきます。　今回、トンネルということで、栄谷の新トンネル、これはもう本当に北部地区にとっては長い間の懸案でして、私が２２年前に徳山市議会議員になったときも、地元で最も要望の多かった事業だというふうに記憶しています。ただ当時は、私は個人的にはそれほど新トンネルの必要性というのを感じておりませんでして、１期目、２期目でトンネルについて取り上げることはなかったわけです。といいますのは、当時は須々万地区はまだ人口がまだどんどん増加していまして、むしろその人口増加に対してどういう対策をとるかということで、農業集落排水事業を利用した下水の完備とか水道の拡張工事、あるいはもう子供たちがどんどんふえるということで、保育園の移転改築と、そうしたことにある意味じゃ振り回されていたという形でしたが、やめて１２年間の間に状況はもう一変しまして、現在では私は、須々万地区はもちろんですけれども、周南市北部地区、ひいては周南市全体の持続的なまちづくりができるかどうかという大きなポイントになっている事業にもうなっているというふうに考えるに至り、今回、満を持して新トンネル建設についてを取り上げることにいたしました。県の関係者の間でも、今回、私の質問については、注目をいただいているやに聞いておりますので、気合いを入れていこうと思います。　それでは、例によりまして、最初に私の主張をぎゅっと簡潔にまとめました質問通告書をちょっと読み上げさせていただきます。　１、国道３１５号（仮称）新栄谷トンネルの建設について。これ、（１）が一応新トンネルの建設の必要性について論証し、（２）で新トンネル建設の具体的な実現可能性について検証し、３点目は結論として県への強い要望という、そういう流れになっております。　（１）以下に掲げる諸観点から、周南市にとって、急カーブと２カ所の老朽化したトンネルからなる国道３１５号の一番の難所を解消することとなる栄谷と須々万を結ぶ（仮称）新栄谷トンネルの建設の必要性は極めて大きく、県への最優先要望事項の一つと考えられるが、市長の考えは。　ア、周南市の南北をつなぐ重要な幹線道路である国道３１５号を利用している多くの市民の利便性の向上と安全の確保、とりわけ冬季の積雪・凍結対策として、新トンネル建設が何としても必要ではないか。　イ、県道下松鹿野線の改良による周南市北部地区の消費者の下松市の商業施設への一方的流出に対する防衛策として、北部から周南市中心部の商業施設等へのアクセスを著しく改善することとなる新トンネル建設は、中心市街地活性化のためにもぜひとも必要ではないか。　ウ、現在、周南市北部地区において須々万地区は、商業施設、医療・福祉施設、教育・保育施設及び金融機関等の立地・集積により北部地区の住民の生活に不可欠の諸機能を提供するという役割を担っており、これからもその役割を果たしていくことが「周南市地域公共交通網形成計画」を初めとする周南市のまちづくりの大前提となっていると言えるが、その大前提を維持するには、次に述べる論理から、（仮称）新栄谷トンネル建設が必須条件になるのではないか。　すなわち、現在の２つのトンネルの完成（杉ヶ峠隧道が昭和４２年、栄谷隧道が昭和５１年）による須々万地区の人口の飛躍的増加と人口増による諸施設の須々万地区への立地・集積という経緯。そして、最近の須々万地区の急激な人口減少という負の流れ、このような現実を踏まえれば、北部地区の住民生活に不可欠な諸機能維持のためには、須々万地区の人口減少に歯どめをかけることが絶対に必要ということになるのではないか（周南市立地適正化計画の基本的な考え方の準用）。　そこで、須々万地区まちづくり推進協議会では「すすま夢プラン」の実行によって須々万の魅力の大幅アップを図るとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法施行による空き家の所有者の管理責任強化がもたらすであろう中古住宅の取引の活性化のトレンドを先取りする形で、須々万の比較優位性（中山間地ならではの低い不動産価格と中山間地なのに高い利便性）を生かして、空き家の活用による移住推進をメーンにした人口減少歯どめ作戦を積極的に展開する予定で、「里の案内人」設置等の準備を現在進めている。しかし就業の場が限られている須々万では、コミュニティー組織による移住推進だけでは人口減少に歯どめをかけるのは実際容易ではない。須々万の人口減少歯どめ作戦の成否の重要な鍵となるのは、やはり居住地である須々万と就業の場である周南市中心地区とのアクセスの抜本的な改善のための（仮称）新栄谷トンネル建設ということになるのではないか。　（２）新トンネル建設については、必要性は認められても財政上の制約や技術的な問題などから実現可能性は低いという評価が従来から一般的であると言える。しかし、私はトンネル建設についての市負担の皆無化や、最近の県議会における県の前向きの答弁等の情報を総合的に検討した結果、実現可能性は決して低くないと考えている。この点について市長の見解を問う。　（３）旧徳山市がそうであったが、周南市も国・県への要望活動の弱さを指摘されることがあるが、今こそ周南市が積極果敢に（仮称）新栄谷トンネル建設実現に向けて北部地区住民とスクラムを組んで、強力かつ継続的な要望活動を展開すべきと考えるが、市長の意欲と決意のほどやいかん。そういうことであります。　それでは、時間が１時間というふうに市長に制約されておりますので、まずちょっと補足説明にいきますが、１番のアのこの安全対策という点で、これ周南市議会になりまして平成２１年９月議会で米沢議員、これは当時島津市長です。それから平成２４年１２月議会で岸村議員、これはもう木村市長ということで質問されておりまして、このときのその論点といいますか、これはやっぱり基本的には安全、それから利便性の向上ということで、ただこの、今現状が要するに改良すべきであるという認識についてはもうほとんど、これはもう県のほうも認識されていて、争いのない公知の事実ということで。　アの点については簡単に触れまして、このイの点ですけれども、この点、中心市街地の活性化、特に下松鹿野線との関係、これは私が多分最初に気がついたんだろうというふうに思って今回書いたんですけれども、議会の議事録を見ますと、平成２５年の９月議会で友田議員がこの点について触れられておりまして、なかなか鋭いなと感心した次第です。これは本当に、最初のころ、新トンネルをつくって、旧徳山市の中心地と須々万とのアクセスをよくすると、むしろストロー効果で須々万の商業施設とかが衰退してしまうから余りアクセスをよくしないほうがいいんではないかというのが、消極論の一つの根拠としてあったんです。　ところが、下松鹿野線が改良されまして、大体北部地区の消費者が下松鹿野線を通って下松の商業施設へ行くという流れが本当に加速しておりまして、須々万で商売をやっている私としては、本当もう実感として非常に感じます。もうがらっと変わりました。それが同じ周南市の商業施設へ買い物へ行かれて、須々万の商売が厳しくなるというんだったらまだ許せるんです。下松市のほうへ行かれて須々万の商業施設が苦しくなるというのは、これはやっぱりなかなか納得がいかない。　特に、私個人的には合併問題で下松市さんには、これはあくまでも個人的な感想ですけれども、煮え湯を飲まされたという思いがありまして、当時、下松市は後に合併しなくてもやっていけると、別に徳山市も合併しなければやっていけないから合併を進めたわけでも何でもない、周南地域みんなで助け合って生きていこうという、そういう理想から始まったわけなんですけども、当時はもう下松市が離脱されて、マスコミの論調も結構下松市に厳しかったんですけど、最近はもう単独市政を選択したのは英断だったというような書き方されてまして、何だという気がするわけで、本当トランプじゃないですけれど、下松市との境に塀を立てて、その建築費用は下松市に払わせると言いたいところですけど、そういうふうなことは私は人格が円満ですので、思ってても言いません。　そういうことで、このまま放っておくことはやっぱり絶対、県のほうは「栄谷のトンネルについて改良してくれ」って言ったら「下松鹿野線がよくなったからまあいいじゃないか」っていうような言い方するんですけど、周南市にとっちゃとんでもない話ですよね。本当、もう不公平きわまりないというふうに思いますので、この辺はこの点はやっぱり強調しておきたいと思います。それで、この点は友田議員も指摘されていたので、私の独自性がないんですけれども、このウです。　ウの須々万だけでなくて、周南市北部地区にはもちろん、周南市全体にとってもこれから持続可能なまちづくりを進めるために、トンネルの必要性というのは、このウで私のほうが強調しております。これは、ちょっと資料をお配りしていると思うんですけれども、これは例によって手書きですので怪しいような、ちゃんとデータがきちっとしているのかというふうに怪しまれるかもしれません。これがデータはきちっとしております。　ただ、私がアナログ人間なので、手書きでしているわけなんですけども、これがずっともう飛躍的に人口が増加しています。これはやっぱり、見てのとおりトンネルの完成によって中心部とのアクセスがよくなったということで、須々万の人口が２,５００人ぐらいから５,０００人を超えるまでぐんぐん多くなったと。これから減った点については、また後述べるんですけど、これはやっぱりまさにトンネル効果ということで、これでこういってどんどん人口がふえるにつれて須々万地区に商業施設とかスーパーとかいうのが立地集積して、それで須々万地区の諸施設があるということで、北部地区の住民生活に不可欠の諸機能を提供していると、そういう関係にあります。　ところが、見ておわかりのように、人口がやっぱり一番ふえたのが平成１３年の５,３９５人をピークにしまして減っております。ちょうど私が議員をやめてから人口が減ってるんですけど、これは別に因果関係はないというふうに思っております。これで一番危惧しなければならないのは、やっぱり人口が減っていくと須々万に集積立地している諸施設、これがやっぱりだんだん存続が危うくなっていくと。これは周南市が今回つくられた周南市立地適正化計画、これは都市計画区域内の対象にしているんですけれども、この考え方を都市計画区域外である北部地区に準用すればこういう論理になると思うんです。須々万の人口減少に歯どめをかけないと住民生活の機能が消失していくと。だから、とにかく須々万地区の人口減少に歯どめをかける必要性が大きいと。とにかくいろんな計画については、これは周南市地域公共交通網形成計画なんですけども、これでもやっぱり基本的に須々万が現状の諸施設とかを維持することを前提にして、北部地区のコミュニティー交通とかを考えようというそういう部分も考え方に立ってできています。でもその前提が崩れてしまったら、もう計画そのものが成り立たなくなるわけですから、やはり周南市全体にとってやっぱり須々万地区の人口に減少をかけるというのには、非常に最優先課題ではないかというふうに私は考えています。　それで、地域とすれば行政に何でもやってくれというわけではありません。須々万地区のコミュニティー推進組織というのは、須々万地区まちづくり推進協議会という組織になっておりまして、今回、小田会長３０年以上、その前の会長は誰だったか私でもわからないというぐらい長くやられまして、今回勇退されまして、新しい有馬会長体制になりまして、もう「すすま夢プラン」を実現するための組織に衣がえいたしました。　その中の一つとして、いわゆる人口減少に歯どめをかけるということで、空き家に移住者を呼び込もうということで、これは産業振興部会ということでやって、私もその一員で、休みの日を利用しては須々万の空き家のリストアップというのをずっとやっております。１４日の夜に里の案内人の第１回目の研修を受けることになっておりまして、結局、ターゲットが一番が３０歳前後の子育て世代で、ターゲットの２番目というのが６０歳前後のいわゆる定年帰郷といいますか、そういう世代というふうになろうかと思っています。今回一つのプロジェクトとしてまちづくり推進協議会で須々万の今までの歴史、それから現状等を記した冊子をつくって、須々万を今離れておられる方にも送ろうというプロジェクトを今立ち上げて、これからそれを実行しようとしているんです。これも当然その点をやっぱりにらんでの一つの作戦です。　やっぱり空き家を活用するというのが大きなトレンドではないかというふうに思っています。岩田議員が今回質問の中で言われたんですけども、私も全く同じように、空き家をずっと見て回っているうちに思いました。これからはやっぱり空き家を活用して人口をふやすというのを考えなければならない。一つは、言われたように、法律の改正になって、空き家の所有者の責任というのが重くなったと。しかも地価は下がっている。どこかで解体費用と地価とが逆転するときがあるわけです。本人はプラスの資産を持っていると思っているけども、いつの間にかマイナス資産になっていると。実際私の身近で、親御さんの不動産を相続された方、これ市内なんですけれども、中古住宅で、いろいろ計算すると、もう壊す費用のほうがやっぱり高くなっているということで、隣の方に無償で、全く赤の他人なんですよ、もう差し上げたと。多分こういうふうなのが当然出てくると思うんです。解体費用のことを考えればどこかで決断して、もう捨て値でもいいから、誰か必要な方に譲りたいと。　一方、不動産を求めているほうとすれば、これしばらくは使えそうだとあれば、それはメリットになるわけですから、だからそういう点で恐らく須々万も団地がどんどん開発されて、これから恐らく新しい息子さんが帰って同居するというような状況ではないですから、これからやっぱり空き家が特に新しく開発された団地でふえていると思いますので、そこへ呼び込んでいって人口をふやしていくというのが、ある意味では現実的な施策になるんじゃないかというふうに思っています。　それはもう当然まちづくりのほうで推進しようというふうに考えていますが、どれだけふやせば須々万の人口を維持できるかということで、これは島根県の中山間地域研究センターといって藤山浩教授の今出されている、地域人口１％取り戻す戦略というのがありまして、これによれば地域人口の１％を毎年移住させていけば、人口は維持されるということなんですけれども、これが人口１００人ぐらいの小集落で考えれば、「毎年１人ずつふやせばいいのか」ということで、非常に実現可能な目標に見えてやる気も出るんですけれども、須々万で５,０００人の人口を維持しようとすれば、毎年５０人、その年だけふやしたいわけではないわけで、毎年毎年ずっと５０人ずっと永遠に、継続的にふやしていかなければならないということになると、なかなかコミュニティー組織だけの力で人口を維持するということは現実的にはやっぱりなかなか難しいと。　そこでやっぱり行政の強力なアシストが必要と。そこで言えるのが、この新トンネル建設で、最初２つのトンネルができたときは便利になったということで、須々万もどんどん土地が売れたということもあるんですけど、やっぱり時間が過ぎればだんだん老朽化もしてきますし、当たり前になるとやっぱり不便だということになります。特に、須々万が昔のように、これはある意味じゃ温暖化のおかげなんですけれども、ずっと冬の間、雪に閉じ込められているということは全くないんですけれども、せいぜいその年に冬場に３回か４回ぐらいじゃないかと思うんですけれど、それでもやっぱりイメージ的にいまだに須々万は寒いと、栄谷の長いトンネルを抜けるとそこは雪国だったということになるんですけども、そういうイメージがありますので、イメージを払拭すると。実際のところ、短期間であっても凍結に対抗できるということで、トンネルができればもう一回、須々万再点火できるというふうに思っていますので、この点はやっぱりぜひ県のほうへ強力に呼びかけていただきたいということなんです。　それで、この実現可能性ということなんですけれども、これは県議会では河村敏夫議員が非常に再三にわたって一般質問で新トンネルについては県のほうに質疑をされておりまして、平成１７年３月、平成２３年１１月、平成２５年２月と一般質問だけでも３回取り上げられております。やっぱり一番大きな変化になったのは、トンネルの事業のやり方です。やり方が、もとは当然建設省、それから国土交通省、国のほうへ要望しなければならないということだったんですけれども、これは民主党政権の非常にプラスのレガシーだと思っているんですけれども、平成２２年にいわゆる社会資本整備総合交付金制度をつくっております。今までのややこしい細かい補助金を一括してまとめて、非常に自治体にとっては使い勝手のいい補助金制度をしておりまして、県のほうは途中からもうこの社会資本整備総合交付金であのトンネルもやるということに方針は決めておりますので、基本的には国土交通省のほうへお願いしたりする必要は全くなく、県がやる気になればすぐやれるという関係に制度的にはなっています。　この一括交付金というのはちょっと正確じゃないんですけど、よく一括交付金って言われているので一括交付金という言葉を使わせていただきますと、これを使うと、それまで地元負担、周南市の負担が大体１割というふうに言われてたんです。それで５０億円かかれば５億円は周南市が出さなければならないということで、市のほうも要望しながらどこか及び腰のところがやっぱりあったと思うんです、５億円というのは市にとっちゃそんなに小さい金額ではないので。ただ、この交付金制度になると、地元の市町村の負担はゼロ、全て県のほうで全額、県のほうには当然交付金なので５割国から出て、あと多分地方交付税で元利償還金があると思うので、今までよりも県のほうが不利になったということは全くないということです。　それで平成２５年度から調査費が毎年１,０００万円ついています。これについては、これはもう県の単県事業ですので、市のほうが多分１割ぐらい負担されているのではないかと思うんですけれども、これについては平成２５年に北部地区の自治会連合会のほうで要望書を出されております。議場にもおられます古谷議員も中須地区の自治会連合会の会長として名を連ねられているんですけれども、これで国道３１５号栄谷地区新トンネル建設促進についてということで、要望書を山本繁太郎知事宛てに出されております。ただ、須々万に県庁のＯＢの方がおられまして、長く東京事務所に勤められていた関係で、当時中央官庁におられた山本繁太郎さんと非常に個人的に仲がよくて、県知事になられたときも秘書になられたという方がおられるんですけど、その方からの情報では、この要望書については恐らく山本知事はもう病床にあられたので、目にされていなかっただろうと。ただ、山本知事が御存命であれば必ずやっていたであろうということを確信を持って言われております。　それで、最新の県議会での議論なんですけれども、これは２８年度の県議会の３月議会の土木建設委員会でやはり河村敏夫委員からの質疑に対して道路建設課長さんが回答されているんですけれども、これが非常に積極的な発言をされております。多分事業課としてはもうやりたいという意欲が非常に強い事業ではないかというふうに考えます。　これでそういう現在の実現可能性は決して低くないという論証はできたと思うんですけど、３番で要するに要望ですね。やっぱりこれは県がやられるわけですから、市とすればもう要望するしかないと。一般論として、これはもう個人の感想ではないと思うんですけれども、よく言われているのが旧徳山市のときから国、県に対する要望活動が弱いというのはやっぱりよく私も耳にします。徳山市にしろ、新南陽市にしろ、やっぱり財政的に豊かな自治体でしたから、国、県にそれほど頼る必要がなかったという点もあると思うんです。　この間の特別委員会で新南陽市の公共施設をずっと見て回ったんですけれども、旧徳山市に住んでいる者とすれば、かなり建築して年数はたっていますけれども、それぞれの施設はぜいの限りを尽くしているという、そういう感じすらちょっとして、もうペットの火葬場までつくっていると。合併のとき僕も新南陽市のペットの火葬場についてはちょっと目をむいたんですけれども、ところがこれが今の時代の潮流に乗って、非常に市民のニーズに合った施設になっているんですね。これがしゅうニャン市のプロジェクトのその裏づけとしてＰＲしていいんじゃないかと思うんです。周南市はペットの火葬場までやって動物を愛護していますというんで、あるなと思うんですけど、そういう面で、それはどうでもいいんですけれども。　要望活動が弱いと、これはもう改めなければならないというふうに思います。私も、実はそれを切実に感じたことがあります。徳山市議会議員のときですけれども、当時、私、環境産業の振興というのが周南地域には絶対必要だということを考えまして、エコタウン事業というのが通産省のほうでできまして、地域指定してもらうのはこれは必須条件だと考えまして、単身で高村事務所の仲介を得まして、当時、通産省の担当室長さんにお願いに要望に行ったことがあります。ぜひ周南地域をエコタウンの地域指定をお願いしますということで。そのときに、「ほかに山口県から要望に来ておられますか」って聞いたら、「宇部市さんは市長さん、議長さん、議員さん、もう集団で２回ぐらい来られました。徳山市さんはあなたが初めてですよ」というふうに言われました。　その後、県のほうの計らいで、周南市も宇部市も両方エコタウンに指定されたんですけど、ただ環境産業、思ったほど振興しなかったのは非常に残念ではありますけれども、それから考えてもやっぱり、ああいううわさというのは実際あるんだなというふうに思いました。周南市はやっぱり中小企業ですから、中小企業ということはもう、みんな市長から職員から、議会もそうだと思うんですよね。議会も本当、チェック機関というのは必要なんですけれども、裁判所じゃないんですから、執行部とぐるになってとは言いませんけれど、一体になって国、県に要望するとか、そういうふうなのはこれからやっぱりやっていかなければ、とてもやっていけないんじゃないかというふうに思います。　このトンネルについての県の認識ですけれども、やっぱり市から熱心に要望されているという認識は全くないと、これはもうはっきり言われました。多分要望はされているんでしょうけれども、切迫感もないし、おざなりではないかというふうな感じもします。これはぜひ要望をしていただきたい。　それともう一つは、社会資本整備総合交付金でそのトンネル事業をやるということになると、これ特殊な事情がかかわってくるわけです。なぜかというと、枠が決まっているわけですから、その中で県が各地の市町村の道路とかの建設工事に割り振るわけです。道路工事だったら、ことしはここから１００メートルほどしておこうとか、ここのところに５０メートル、こういうふうな形で割り振りして、ある意味じゃ、総花的なこともできるんですけど、トンネル工事となると、青の洞門じゃないんですから、何十年もかけてやるというわけにはいかない。やっぱり始めたらもう一気呵成に掘っていかなければならないということで、そうすると総枠は決まっているから、その中で栄谷トンネルに集中するとなると、ほかのところはある意味じゃ待ってもらわんにゃいけんと。そうすると事業課としては、やっぱり思い切りが要るんですよね、もう絶対に。何にもなかったらこういう面倒くさいことはやりたくないから、思い切りは絶対要るんです、もうやると。　そうなると、それを背中を後押しするのは、これはもう地元の要望しかないんです、いかに地元が熱心にやるかと。向こうを追い詰めていってから、もう来年からやろうかという気持ちにいかにならせるかと、それにかかっているというふうに思います。一番いいのは、市が主導権をとって、北部地区の住民団体とかを組織、それから特に従来型の公共工事については、地方自治体の中の経済波及効果というか、それはないというのがある意味じゃこの定説なんですけれども、実は周南市にはそれは当てはまらないんです。それはなぜかというと、素材型産業が基幹産業だから、従来型の公共工事は周南市にとっては地域乗数、必ず高いと思います。ほかの地域とはやっぱり違う。だから公共事業をとってくるということで、地域経済に周南市の場合、非常にほかのところと比べて効果が大きい。そういうことを考えれば、地元の商工会議所等も入れて、民間とか組織を網羅して、栄谷トンネルの建設推進協議会というのをつくって、市のほうへ強力かつ継続的に陳情すると、もうこれしかないし、これによって私は大きく開けてくるというふうに確信をしております。　それから、今回危機感ということで、ディフェンスを重視した論理でいったんですけど、当然プラス効果はあるわけですよね、トンネルができることによって。今、中心部のほうは新庁舎は建設される、それから駅ビルができるということで、ちょっと見通しが明るくなってイメージアップ効果が出ているんですけど、北部のほうは残念ながら今停滞感、衰退感というのか、ちょっとそれに覆われているところがあるんですけれども、新トンネル建設ということになれば、一気にこれは将来に対する明るい見通しが出てきて、みんなが気分がもう変わると思うんです。これはやっぱり大きいんです、住民の気分が変わるということ。　それともう一つは、私が名づけたんですけど、ドリーム・カム・トゥルー効果と。今、北部地区もそうなんですけど、中山間地域では夢プランを使って地域の活性化というのを図っているんですけれども、これはトンネルを抜くことによって、その夢プランの実行がよりパワーアップして、レベルアップするということで、標語をぱっと今思いついたんですけれども、「トンネルを抜いて北部の夢開く」。あんまりよくなかったですね。これは言わなかったほうがよかったかもしれないですけど、夢プランを実現するためには、トンネルを抜いてやると。そういうことで、考えれば今本当に夢がない北部中山間地域ですけれども、それを夢プランでやるとすれば、夢プランもソフト事業ですから、ハード事業でそれを強力にサポートしてほしいというのは切実なところです。そういうことで、御回答をよろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、藤井康弘議員から受けました国道３１５号（仮称）新栄谷トンネル建設について、お答えをいたします。　国道３１５号は、山陽と山陰を結ぶ山口県が管理する幹線道路で、本市におきましては、市街地と須々万地区を通じて、鹿野地区までをつなぐ、地域の連携や一体感に資する大切な道路でございます。また、須々万地区は、医療や福祉、教育、商業施設、金融機関などの生活サービス施設が立地、集積する北部地域の中核的な拠点となっております。現在、須々万地区では、平成２７年度に策定された地域の夢プランの実現に向けた取り組みが進められており、本年度は新たに人口減少への対策として里の案内人の設置を目指されるなど、住民の皆様が主体となった地域の魅力づくりに取り組んでいただいております。　こうした地域によるソフト的な活動に加えて、市街地とのアクセスの向上を図ることは都市部の生活サービスが利用しやすくなるとともに、通勤の負担が軽減されるなど、須々万地区を初めとした北部地域の人口減少に歯どめをかけるためには重要であると考えております。このため、周南市公共交通網形成計画においては、須々万地区を主要交通結節点に位置づけ、市街地と交通の利便性を図ることとしております。　しかしながら、本市の市街地と北部地域を結ぶ重要な路線である国道３１５号の栄谷地区においては道路勾配がきつく、急カーブが多いことに加え、途中にある２つのトンネルは老朽化していることや、冬場には路面が凍結するなど、交通の難所となっております。県では、整備後、相当年数が経過していることから、トンネルや橋梁の補修工事を適宜実施されるとともに、冬場の凍結対策など、適切な維持管理に努めておられますが、本市といたしましては、将来に向けたより安全で、円滑な走行を確保するための対策が必要であると認識をしております。新たな栄谷トンネルは、北部地域の活性化や人口減少問題の改善、さらには安全性や利便性の向上が図られることから、本市にとっても大変重要な事業であると考えております。　新たな栄谷トンネルの実現性についてでございますが、県では、平成２５年度から調査費を計上され、構造や概略ルートなど、さまざまな角度から調査や検討をされておられます。地形上の制約から、延長２キロメートル程度の長大なトンネルとなり、多額の費用がかかることが予想されますが、市に負担がかからない手法での事業を検討されているとお聞きをしております。県では、今後も事業の実現に向けて、調査、検討されると伺っておりますので、本市といたしましても県とともに事業の実現を目指してまいりたいと考えております。　国、県への要望につきましては、北部地域における地域振興や利便性の向上を図るためにも新たな栄谷トンネルは重要な事業であることから、今後も県と情報を密に共有し、事業の早期実現に向け、ともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆９番（藤井康弘議員）　一つだけ、市長に最後に決意を語っていただきたいと思うんですけど、北部地区の住民とともに県のほうへ強力に要望活動することについて、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　北部地区の住民の方々とともに県への要望活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼重元議員）　以上で藤井康弘議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１５番、福田健吾議員。　　　〔１０番、福田健吾議員質問席に着く〕 ◆１０番（福田健吾議員）　静林会の福田健吾です。同じ会派の議員さんの演説をというか、質問を聞いていると、そういうふうに長い流暢な話し方はなかなか私はできないので、簡潔に質問をして、簡潔な答弁を求めていきたいと思っております。　今回は２点の質問です。「子育てするなら周南市」における教育のあり方は、２点目として、旧市民館の跡地利用の進捗状況について、この２点についてお伺いさせていただきます。　子育てするなら周南市と、ずっと言われてきています。私、小学生の子供と幼稚園児の子供を持っていますが、幼稚園児のお母さん方っていうのは、当然ながら市内各所から、私立幼稚園なのでいろんなところから集まってこられてますが、先般話をしていると、「子育てするなら周南市じゃなくて下松のほうがいいんじゃないか」なんて声も聞かれてます。それが聞こえてくるのは何でなんだろうというのは、結局、やっぱりイメージの問題なのかなというふうに思ってます。そういった部分も含めて、やはりどんどん打ち出していかなきゃならないという部分は思っておりますが、今回はそういった子育てするにおいての教育の部分について質問をさせていただければと思っております。　１点目の、地域教育力について以下を問うということでありますが、そもそも地域教育力とは何かなということを自分自身で考えると、子供たちの学びにおいて地域社会に存在する、すぐれた影響を与えるであろう人、もの、自然等を指して、地域に根づいた教育資源となり得る価値あるものが地域教育力だろうと思っております。その効果として３つ考えてみました。世代を継承することが可能である。２番目として、コミュニティーが子供を中心に活性化させられることができる。３点目としては、地域ごとに工夫を示すことで教育行政の改革が必要になるということが明確になるだろうというふうに思っています。というのは、要は教育というのは国家、国で考えたりすることで教育水準の維持や質の担保ということは大変重要であるというふうには思いますけれども、それを重視する余り、地域の意思や独自性に規制がかかっているというふうなことを考えられるからであります。そのことについて、また地域教育力について、２点についてお伺いしたいと思います。　学校で起こるさまざまな問題の背景が地域や家庭にだけあると考えていらっしゃいますか。　２点目として、これ教育大綱とかにも書いてあるんですが、地域、学校、家庭とはそれぞれどうあるべきだと思われていますか。お答えいただければと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　まず、学校で起きるさまざまな問題の背景が地域や家庭だけにあると考えているのか、お尋ねでありますが、まず、家庭教育は全ての教育の出発点であります。しかしながら、今日、核家族化、ひとり親や共働きの家庭の増加、家族自体のつながりの希薄化等を背景に貧困問題の深刻化、子育ての不安や問題を抱えて孤立する保護者の増加、児童虐待の問題など、家庭教育が困難な状況となってきており、またそれは決して一部の家庭の問題ではないと考えております。また、学校は、いじめや暴力行為等の問題行動の発生、不登校への対応、特別な支援が必要となる児童生徒の増加、保護者対応や急激に進展するＩＣＴ社会への対応等、学校を取り巻く環境は複雑化・多様化・困難化してきており、教員だけで対応することが質的にも量的にも難しくなってきております。　そうした中、教員が子供と向き合える時間の確保の困難さなど、教員の過重労働による弊害も生まれてきております。さらに、地域では、都市化や過疎化の進行、価値観やライフスタイルの多様化などを背景に、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等によって、地域の学校、地域の子供という考え方が一部で次第に失われてきている状況にあります。また、社会は、少子高齢化、グローバル化や情報化など、急激に変化する中で、子供たちが社会の担い手となる将来、今ある約半数の仕事は存在しなくなっているとの指摘もあるなど、行き先不透明な時代となっております。こうした、学校、家庭、地域、それぞれが教育について責任と役割をともに担い合うことが困難となってきている今日の社会情勢の中で、今、子供たちを取り巻くさまざまな問題が起こってきているものと考えております。　次に、地域、学校、家庭とはそれぞれどうあるべきとのお尋ねでありますが、まず、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供たちが家庭教育を通して基本的な生活習慣や豊かな情操、思いやりの心や善悪の判断などの基本的な倫理観、社会的なマナーなどを身につけることができるよう、その機能を回復していくことが求められていると考えております。　次に、学校は、集団生活を通して、将来一人の社会人として自立するためのさまざまな力を学ぶ場であると私は考えており、子供たちの豊かな学びと成長を保障する場としての役割のみならず、今後は地域コミュニティーの拠点として地域の担い手となる人材を育成する役割も果たしていかなければならないと考えております。さらに、地域は、実生活、実社会について、体験的、探究的に学習できる場として、子供たちの学びを豊かにしていく役割を果たす必要があると思います。そして、学校と家庭、地域はパートナーとして、相互に連携・協働していく必要があり、そのことを通して、社会総がかりによる教育の実現を図り、子供たち一人一人の持てる能力を最大限に引き出し、全ての子供たちが幸福に、よりよく生きることができるよう、一体となって支援しなければならないと考えております。 ◆１０番（福田健吾議員）　それぞれの役割を改めて聞くと、今までも当然ながらこういったことは言われてきたわけなんです、過去からもそうだと思います。それをあえて言わなきゃならなくなったというのは、どうなのかなという中で、家庭が出発点であります、基本的倫理観、マナーというふうなこと、家庭・地域・学校というふうな中で３つ当然ながら大きな柱があるわけですけれども、ここの主体になるのは子供なんです、実際には。実際には子供が一番変化しちゃったのかもしれないというふうな認識を僕は持っています。というのが何でかといえば、結局、社会の変化を敏感に一番受け取るのは誰だろうって考えると、人間社会でいうと当然ながら生産性、生産活動している生産年齢の人たちもそうかもしれませんが、子供たちが一番敏感に受け取っているのかなというふうに思ってます。　要は、この中で地域や学校についてはそれぞれ行政としても役割を大きく話をしたり指導をしていったりと、こういうふうにしていったりと、そのほうがいいんじゃないのかという提案というのはどんどんできるわけですが、実際に家庭という部分についてどうなのかなというふうに考えると、家庭はこうであってほしいというふうな要望・願望というのは当然ながらずっと出てきているんですが、そこに対してのアプローチがなかなかやはり今難しいのかなというふうに感じていますが、そこをどうにかしない限りはこの３本柱というのは成り立たないというふうに考えています。　家庭教育はどう考えてますかという観点でいえば、１日のうち３分の２は当然ながら家にいるわけで、そういった意味での家庭教育、家庭における家庭のあり方は重要であるというふうに考えていますが、どうすることでその部分でアプローチを今からもっと強化できるのか。単純に言えば、本来、それが理想の形になっている家庭の人たちっていうのであればいいんですが、そうじゃない部分に対してアプローチをしていくと、なかなか今の御時世でというか、これまでも難しかったと思うんですけれども、その部分についてどういったアプローチの仕方を今後考えてらっしゃるか、お答えいただければと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　どうしたら家庭の教育力を高めていくことができるのか、非常に難しく、しかも重要なテーマだというふうに私も思います。先ほども御答弁をいたしましたとおり、家庭というのは全ての教育の出発点で、そういう中で基本的な生活習慣とか、あるいは善悪の判断とか、豊かな情操とか、思いやりの心、社会でのルール、そういったことを学ぶ、そういう基本を学んでいく場だとも言いかえることができる。でもそれは決して、意図的・計画的に行われる、要は難しい取り組みをしていくということではなくて、例えば、朝起きたら家族でみんなで「おはよう」と挨拶をしようとか、学校から帰ってきたら「ただいま」、靴を玄関にちゃんと並べて、そして手を洗おうとか、お客さんが来られたら「いらっしゃいませ」と言おうとか、何かしてもらったら「ありがとう」と言おうねとか、あるいはその子が頑張ったことはしっかり褒めよう、不安に思う、寂しく思う子がいれば抱き締めてあげよう、そういう当たり前のことをずっと続けていく、それが私は家庭の役割の一つだろうというふうに思っています。　そうしたことに対して、私たちは幾つかの支援はできるんだろうと思うんですけれども、議員も御認識のとおり、この他者が家庭に立ち入って、例えば親への教育をするというようなことはできませんし、また、すべきではないということは一方であろうと思います。しかし、そういった中で親は、核家族化というような社会環境の変化の中でさまざまな不安を感じ、そして悩みも今大きくなっているんだろうと思います。　御質問の、じゃどうしていくのか。今、子育てするなら周南市ということで、行政としてさまざまな家庭教育への支援ということが行われています。考えられるさまざまな方向で今行われている。まずこのことをさらにしっかりと進めていくということと同時に、学校は家庭にどう働きかけていけるのか。今いろんな問題を介して、保護者の方と話をしたり、情報を提供したり一緒に考えていこうとする姿勢、そうしたことをさらに推し進めていく。総体として、しかし、私は周南市の家庭教育のレベルというのは高いという認識を持っております。どうしていけばいいのかということの中で、私が個人として思っていることが一つあるのは、三世代同居、これがもっと広がっていけばいいのになと思うところがございます。 ◆１０番（福田健吾議員）　教育長の三世代同居というのは、僕も近くにはいるものの実践はしていないので、なかなか自分も見直さなきゃならない部分があろうかと思いますが、本当にそういう意味で考えると家庭というのに踏み入ることはできないと。しかしながら、そのままでいいかというとそうでもないわけで、どんどん社会が変化して個を重視する、個を重視していってというふうな形になれば、じゃ子供たちがどうなっていくのかっていうのがおのずと見えてくるようになりますが、ちょっと後の質問にもかぶってきますので、次に移りたいと思います。　学力についてです。確かな学力ということをよく言われますが、この部分についてちょっと質問してみたいと思います。確かな学力と言われる中での今の教育委員会の現状認識はどういうふうに思っていられるのか。現状を見た中での課題とその解決方法についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　学力について現状をどう認識しているのか、その課題はどうなのか、解決方法をどうするのかという御質問でございます。　私は、そもそも学力というのは、知識及び技能、それから思考力、判断力、表現力等、さらに学びに向かう力、言いかえれば学習意欲、あわせて人間性等の総合した力であるというふうに捉えており、子供たちがあすに向かって変化の激しい社会を生き抜き、真の社会人としての自己実現を図るためには、御指摘のとおり、子供たちが確かな学力を身につけていくことは非常に重要であると考えております。　まず、お尋ねの本市の学力の状況でありますが、いわゆる児童生徒の学力をはかる指標の一つとして、毎年、国において実施している全国学力・学習状況調査があります。これは、実施する教科が国語、算数・数学、理科の３教科であり、必ずしも学習指導要領全体を網羅するものではなく、把握できるのは、学力の特定の一部でしかありませんが、本市では、小中学校ともに、いずれの教科におきましても、全国の平均正答率を上回っており、特に、小学生では国語の力が、中学生では数学の力が全国平均に比べ、特にすぐれていることが見てとれます。しかしながら、さらなる学力の向上が課題でありますことから、今後、授業力の向上の向けた教員の資質向上を図るとともに、家庭における学習支援の充実、さらには学力の基盤となる豊かな心の育成にもしっかりと努めていく必要があると考えております。　こうした課題を解決するためには、学びが成立するための基盤となる、教員と子供との信頼関係の醸成が何よりも重要であります。そのためには、特に、学校生活で最も長い時間を占める授業の中で、基本的な生活習慣や学習規律の徹底、わかる授業づくり、子供たちの自己有用感の醸成などを日々積み重ねることによって、信頼関係は結ばれていくものと考えております。その上で、新しい学習指導要領を踏まえ、本市独自の「生徒指導の３機能」を生かした授業づくり、特別支援教育の視点に立った、一人一人の特性や教育的ニーズに応じた学びの保障、教育支援センターと連携した取り組みによる不登校状態の改善、タブレット型情報端末を活用した児童生徒の豊かな学びの保障、コンビナート企業や水素学習室等を活用した地元の産業を知る機会の拡充、コミュニティスクールによる地域と一体となった、より深い学びの創造などに、今後とも取り組んでまいります。 ◆１０番（福田健吾議員）　先ほども申しましたが、本当に学力に問題がないのかというふうなところなんですけれども、思考力云々、いろいろ判断力等々というふうな形を言われていますが、それを向上させることをどう考えているのかなというふうなところもあります。　授業のことで言うならば、授業が一番子供たちが学校にいる時間に受ける、その影響のある時間が長いということですが、最近ではその講義型の授業に限界が来ているということも言われています。というのも、小学校１年生の問題であるとか、当然ながら授業を受ける前の姿勢、受けなきゃならないっていうふうな形になるんですけれども、子供たちも含め、我々もそうですが、スマートフォン、タブレット、そういった形で自分の世界を十分につくれるような状況に今なっています。そういった中での集団生活のあり方っていうのを、まずどういうふうな形で入っていくのかっていう部分に時間を割かなきゃならないのかなというふうな部分を思ってます。そういった部分も考えていただければなというふうに思っています。　授業においても、わかる授業ということであれば、授業というのは教材と先生の指導方法によって成り立っています。そこでまた、子供たちがわかる、そして団体としての教室としてわかる、段階を経ていかなきゃならないと。教員の方の能力というのは非常に重要視される、しかし子供が変化して対応できてない。要は、従来型の講義だと子供たちが聞いてもらえない、そのために信頼関係を構築することがまずもって重要だろうと、それは教育長が今答弁の中で言われましたが、現在の状況の中で、例えば子供と先生が信頼関係を築くための時間というのが、このカリキュラムの中で十分にとる時間というのがございますか。 ◎教育長（中馬好行君）　今の教育課程の中で、信頼、そういうものを形成する時間として枠をとっている、そういうものはありません。先ほど授業のことを申しましたけれども、１日の生活の中で一番長いのは授業、その中で先ほど３つ申し上げました学習規律や生活規律、要は挨拶をするとか返事をするとか、私は学習規律、もう一つの学習規律の中で一番大事にしなければならないのは、聞くということだと思うんです。聞く耳を持たなければ何も始まらない。　それから、わかる授業、これはまたお話しする機会があるかもしれませんが、今アクティブラーニングというものが問われていて、要は画一、一斉的な授業から学びを子供たちに返していこうと、一言で言えばそういう授業への変革。それから、自己有用感ということを申しましたけれども、さまざまいじめというようなことが取り沙汰されている中で、やっぱり子供たちが授業の中で自分が認められているんだという実感、支えられているんだという実感、それは友達であり教員であり、そして友達であり教員から自分が大切にされているという実感、こういう自己有用感というものを育てていく。私は授業でこの３つのことが基本的には必要だろうというふうに常々思っております。これを日々の授業、毎日繰り返される授業の中で積み重ねていく、そのことが教員と子供の信頼関係というものにつながっていく、それが次の授業への意欲につながっていく。これは部活動も同じだというふうに思っています。　よく、人は信頼する者の言葉にしか耳をかさないというふうなことも言います。子供にとって、対象である教員が何を教えてくれるのかではなくて、誰が教えてくれる、そのことによって私は学びに向かう子供たちの考え、気持ち、意欲というものは変わってくるんだろうと思っています。そういうふうに、先ほども御答弁しましたように、信頼ということを基盤として学びに向かう意欲が変わってくるし、それによってまた学びの質というものも変わってくるんだろうというふうに思っています。そういう意味では、学ぶことの基盤としてあるものはやはり信頼、そのことなしに学びは成立しないと私は思っております。 ◆１０番（福田健吾議員）　実際にはそうですね。子供たち、学校にいる時間、家庭にいる時間って考えたら、家庭の中で親、我々もそうなんですが、学校であったことを聞く、その先生の批評をするということがよくあると思いますが、その中でやっぱり子供たちに聞かすべきじゃないというふうなこともあると思います。要は親が子供たちの前で先生のことを悪く言うっていうのはちょっとやめなきゃなんないなというふうなのは、全体的に感じることではあります。　また、ちょっとさっきの思考力とかそういった部分のことなんですけども、多くの場合、今状況を見ていると、宿題とか課題とかワークブックとか、そういったものをずっと使って自発的にというよりもある種、僕らでいう宿題ですよね、忘れたらいけませんよみたいな感じなんですけど、そういうのは不要であるとは僕は思わないんですけども、それを続けていくことで与えられなければやらないというふうな傾向にもなりかねないというふうに思っています。自主的学習を促す方法というのを一度もう一回再考してみるべきではというふうに考えています。　というのが、先ほども言われましたが、学ぶ姿勢、これ大人も見せる、家庭内で、というのはすごい重要なことだろうと思うんです。なぜかといえば、結局そういう子供は親の鏡であったり、親は子供の鏡であったり、逆のパターンもあるわけで、そういった姿勢をやはり子供たちに、学校はそうでしょうけども、家庭もそうっていうふうな形で見せていかなきゃならないというふうに私は考えていますが、その辺についてはどう思われますか。 ◎教育長（中馬好行君）　強制的にという宿題、そしてそれが自主的な学び、自主学習というところにどうつながっていくのか。そこで、私はいつも思うことがあるんですけども、例えば武道、茶道、あるいはバレエ、あるいはピアノもそうです。型から入りますよね。型を毎日学び続けていく中で、最終的な目的は人格の形成、それは置いておいても、型を毎日学んでいく中で応用がきいてくる。応用がきいてくると、おもしろくなってくる。おもしろくなってくるからもっと練習したい。もっと練習したいということが、意欲につながっていく。ある意味、宿題というのも、ワークもそうなんでしょうけれども、同じようなものじゃないかなという気持ちを持っています。　宿題という学ぶ形、学ぶ形を学んでいく。それは、初めは強制的なものかもしれません。でもそれをだんだん積み重ねていくことによって、課題への応用がきいてくる。いろいろな求められる狙い、課題によって、自分がそれができるという実感が生まれてくる。そうすると、おもしろくなる、もっと勉強がしたい。これが、先ほど私が学力の中で３つ目に申し上げた、学ぶ意欲という点、ここにつながってくる。その段階で、与えられてきた宿題が、いや、自分から勉強していこうという、いわゆる自主的な学習ということにつながってくるんだろうというふうに思います。　発達段階においてこのプロセスというのが非常に大事、そのためにも、議員おっしゃるように、まずは私たち大人が学ぶ姿勢、家庭でも親が学ぶ姿勢、そして学校でも教員が学び続ける姿勢、そういったことをしっかりと子供に背中で感じさせていくということは、非常に重要であると思っております。 ◆１０番（福田健吾議員）　あともう一点、今の学力についてなんですが、一般論として、よく学力テストを行いますよというふうなことが行われる際に、授業の合間にというか、授業の中で過去の問題を解かしてみたりとか、そういったことがあるやも聞いていますが、実際にそういうことをすれば一時的な学力の向上っていうのは図れると思うんですよ。だけど本来の意味での学力の指標というふうな形にはならないというふうには思っております。そういったことは基本的にはないというふうに捉えておってよろしいですか。 ◎教育長（中馬好行君）　先ほど学力のところでも申し上げました全国学力・学習状況調査、これは小学生でいいますと、６年生になった４月にやります。ということは、１年生からと申し上げていいのか、要は小学校５年生までに学んできたこと、その学んできた学習内容というものがどこまで定着してきているのかということをはかるための調査、私どもはこういう力を学習レディネスというふうに言っておりますけれども、学力調査の過去問というのはそういう学習レディネス、今までどういうことを学んできたのかという内容が問われる、そういう定着度をはかる、私は非常にいい教材だと思っています。例えば、今回の中３の問題で数学で、万華鏡に映る非常に複雑な絵があります。これを点対称とか線対称で分解していったら、もともとあった一つの形というのは一体何かを問う、これなんかは数学だけじゃなくて理科とか自然科学とか、さまざまな体験がないと決してアプローチできない。　ですから、そういう問題を活用していくということは私は決して悪いことじゃないと思っています。問題は目的です。これを今まで学んできたことを振り返るために使うのであれば非常に有効だけれども、おっしゃるように、あすの調査に向けて、この得点をいかに上げるかということを目的に取り組むとしたら、それは論外です。全く不適切だというふうに私は捉えております。 ◆１０番（福田健吾議員）　それでは、次に移ります。　イとしてあるんですが、教育の重要性を説きながらも公費投入というのが十分でないと考えます。というのがなぜかというと、これはよくよく考えると大事なこと、教育は大事ですよってよく言われています。行政の仕事も当然ながら大事です。それぞれ行政の正規職員が足らなければ非正規職員、臨時職員とあります。教員のほうも臨時採用、臨時の先生を雇われる。しかしながら、最近よく言われるのが、教育支援ボランティアと、振り返ると、行政のほうも大事な仕事といいながら行政に行政ボランティアっていうのがいるかってなかなかいないんですよね。そういうところを考えると、ボランティアっていう言い方が、最近ちょっと学習支援とか、そういう部分に関してはちょっと違和感を覚えています。というのが、やはり専門性が高い、専門性を持った人がやるべきであろうというふうなことを思っておりますので、その部分を踏まえて、以下３点についてお伺いしたいと思います。　長期休業中、その間の学習支援について。イとして、小学校低学年の学習支援。これは何で言うかというと、小学校１年生から３年生っていうのは主に基礎の部分だと思います。小学校４年生ぐらいから抽象度の高い問題が出てきて、中学校１年生でさらに抽象度が高くなると。なかなかその部分で１個ずつ壁ができてくるわけで、なかなかその小さい間に学習支援をしっかりしなきゃならないんじゃないかということの観点からちょっとお伺いするのと、３つ目は、こども健康部にもかかわる部分があるかと思うんですが、子供の貧困に伴う学習支援です。よく言われる貧困の連鎖という部分について考えると、こういったところはしっかりとやらなきゃならないというふうに考えておりますので、この３つについてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　まず、長期休業中の学習支援につきましては、夏休み帳やサマーワークなどの学習教材の活用、課外授業である算数教室やサマースクール、小学校の教員が中学校に出向いて学習を支援する夏期学習教室、コミュニティスクールの取り組みの一つである、教員ＯＢや学校運営協議会委員、保護者や地域の方々による子供たちの学習支援など、さまざまな取り組みを行っております。　また、小学校低学年の学習支援につきましては、特に低学年に特化した取り組みは行っておりませんが、少人数指導、個別の学習支援、特に低学年の児童の学習理解が深まることを狙って教員を増員する学力向上等支援員の配置、山口県独自に作成している「やまぐちっ子学習プリント」の活用などを行っております。さらに、教育委員会では、低学年の学習支援にも配慮した放課後子供教室にも取り組んでおります。　次に、子供の貧困に伴う学習支援についてでありますが、子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、学校は子供たちの家庭環境のいかんにかかわらず、全ての子供たちに等しく、その子供の学習の状況に応じた指導に努めているところであります。しかしながら、経済的事情によって進路や進学率に差が生じていることや、所得を初めとした家庭の社会的背景と学力には、明らかな相関関係が見られることなどの調査報告もあります。このため、教育委員会では、こうした家庭を支援するため、スクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡充、家庭教育支援チームによる相談対応や情報提供の充実、要保護児童生徒に対する就学援助の拡充、奨学金制度の充実等を通して、子供が学習に専念できる環境づくりに努めているところであります。 ◆１０番（福田健吾議員）　学習支援についてということで、長期休業中というのは、僕自身の経験上、過去にはありました。普通に学校の先生たちがやっていただいた部分もあります。今も多分そういったことはやられてるところはあると思うんですが、なかなかその先生たちが、同僚議員からの質問もありました、忙しくなり過ぎているという部分で負担が多いということで、なかなかそういったことまで踏み込んでいくことができないのかなという今の背景があるのかなと思いますが、教員免許を持ってらっしゃる方が、教員免許を持ってなくてもできる仕事をわざわざしなきゃならないぐらい仕事量がふえてるんであれば、学校事務、そういったいろんな事務の部分の補佐をする人も予算としてとってもいいのかなというふうな思いが、ちょっと最近はしているんですけれども。　あと、長期休業中の中でいうと、教育経験のある方、学校の教員免許を持ってらっしゃる方の活用もあると思うんですが、教員になりたい大学生、地元から出て行った大学生とか、そういった方を活用するという方法が一つ考えれるんじゃないかなと。なかなかこういったことっていうのは、ここから出られた方に対してのアプローチ、大学に通っていらっしゃる方へのアプローチというのは難しいかもしれませんが、そういったことも考えてみる必要性があるんじゃないのかなと。こういった部分で考えれば、その方たちが帰ってきて、実際に自分が教員になりたいとかっていうふうなことも実際の先生とも触れ合うこともできますし、あとはそこを無償でやるというふうな考え方じゃなくて、有償でも構わないだろうと僕は思っておりますが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ◎教育長（中馬好行君）　そういった意味での教育資源として、今、徳山大学とか、これについては、私も中身十分把握しているわけじゃありませんが、たしか周陽中学校で大学生の支援を受けた取り組み、それから、これは事業としてあるんですけれども、運動会の支援のために大学生の協力を得ていくというような取り組みもあります。これは、大学生ということであれば、やはりその大学という立地、これが重要になってまいりますので、全ての学校でということはなかなか難しいんですけれども、あと小学校でも大学生の支援を受けた取り組みもあったのではないかと思います。　いずれにしても、各学校がそれぞれの状況の中で大学と連携をとられて、大学生の支援を受けているというものはあります。もう一つ、私は岐陽中におりましたときに、柔道の授業、これで徳山大学の柔道部の皆さん大挙して、スクーターに乗っていらして、この非常にある意味危険を伴う、安全に非常に配慮が必要な柔道の授業を何時間にもわたって支援をいただいたという経験もあります。 ◆１０番（福田健吾議員）　そういった形でのいろんな方の活用というか、手伝っていただくっていうふうな形じゃなしに、子供たちのためにやはり教育のためにお金を使うということは必要でないかなと思ってます。先ほどちょっと教育長の答弁の中でありました、低学年の部分の支援の形で支援員の配置をしていますと言われていましたが、その状況というのはちょっとお知らせいただけますか。 ◎教育長（中馬好行君）　先ほどの個別の学習支援、特に低学年の児童の学習理解が深まることを狙ってという部分で、学力向上等支援員の配置、恐らくそのことをおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、これは非常勤講師で免許を有した方で週１２時間、今小学校に６名の方に来ていただいております。事業としては、これは県の事業でございます。 ◆１０番（福田健吾議員）　小学校の数からいうと、６名というのが多いのか少ないのかっていうのがはっきりしてくるんですけども、結局、こういったところに市として独自性を持って、できれば全校配置というふうな形も考えていければなと。なぜかというと、その６人の方が全部回ってるのかっていうと、そうじゃないのかなと思います。だからそのバランスが非常に悪い、そこも格差が出てくるじゃないかと。やはり教育が重要だと言うのであれば、その部分については、周南市は独自にやります、全小学校に配置しますぐらいのことは、あってもいいんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょう。 ◎教育長（中馬好行君）　昨日も教員の過重労働というところで、根本的な対策をとるべきだというお話をして、それは何かということを私は申し上げずに、答弁を終わらせていただきましたが、できるのはワークシェアリング、これしかないと思っています。そういう意味では、教員をふやしてほしい、これはもう私どもの最大の悲願であります。　この教員の定数というのは、いわゆる標準法によって、その学校の学級数等々によって、さらに少人数指導とか、あるいは教育相談とかいうような加配というもので増員をしている。県は、これによって、各学校に職員を配置いたします。したがって、この職員はいわゆる県費負担教職員という言い方をするわけであります。費用は義務教育費国庫負担制度というものの中で、国が３分の１、県が３分の２で、県の一般会計予算、例年、周南市の１０倍程度、７,０００億円を超える規模であろうというふうに思うんですが、この中で、教員のいわゆる人件費、それは教育予算のある意味ほとんどなんですけれども、これが７,０００億円のうち約２割。まさに、教育は人なり、人にお金をかけるというのが教育だというふうに思っております。　この教員の定数をふやすためには、やっぱり今、少し頑張っていただいておりますが、国に頑張っていただくしかない。しかし、そうとばかりは言っておられない。学校はもっともっと人を求めている状況にあることは間違いありません。そこで市として、もう具体的には申し上げませんが、さまざまな支援員配置、それから市教委、教育委員会の人材、指導主事とか、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＯＢ教員、こういったマンパワーを活用して学校支援、それから先ほど出ましたけれども、大学生のしっかり手伝っていただくとか、あるいは地域のボランティアの協力を得るとか。　ただ、今おっしゃるように、専門性ということでは免許が要るだろうと、免許を持った教員を市として例えば雇うということを考えたときに、私も県におりました当時、１人に対して大体額として８００万円ぐらいです、積算しますと。１０人の教員を入れようと思ったら８,０００万円、現状ではなかなか困難であります。したがって、先ほど言いましたように、いろんな支援をいただく、あるいは補助員とかあるいは相談員とかいうようないろんな方の雇用とかいうことも含めて、ボランティアの活用ということも含めて、さまざまな方法をこれからも駆使していきたいというふうに思っております。 ◆１０番（福田健吾議員）　具体的に教員がふえればというふうなことが言われましたが、その一歩手前の部分で今の支援員の増員というのを独自に市として考えていく必要性はあるんじゃないかなというふうに思っています。それが何でかというのも、次の質問に移りますが、そこで関係してくるんです。　周南市は、じゃどういった具体的に人材を地域で育てるのかと。よりイメージの明確化が必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。というのが、これは現場の先生方もよく言われると思うんですよ。やっぱりどういう人を育てたいのかが明確であればというのが、ちょっと言われることがあったので、逆に今、その大綱等で示されてるものというのは、我々の目には触れます。学校の先生方にも触れるでしょう。しかし、親とか保護者の部分、そこの部分にはなかなか触れないと。だからどういったイメージを持っていけばいいのか、これの部分についてちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　このたび市長と教育委員会が、ともに周南市の教育について協議をする総合教育会議、これにおいて、いわゆる教育大綱を策定いたしました。議会にも御報告をさせていただきました。この中では、変化の激しい現代社会を生き抜き、真の社会人としての自己実現を図るためには、子供たちが確かな学力、豊かな心、健やかな体を、それぞれ調和のとれた生きる力として身につけることが重要であり、また「ふるさと周南」の自然や歴史、伝統や文化に誇りと愛着を持ち、高い志を抱いて社会で活躍する子供たちを、学校、家庭、地域が一体となって育てていきたいとの思いから、本市の教育理念を「未来（あす）に向かって共に育む、周南の子供」と定めたところであります。　今後は、こうした理念やこれからの取り組み方策等について、市民の皆様に広く周知、承知していただけるよう、学校だより、市の広報、ホームページ、また学校運営協議会の会長会議等、さまざまな方法を用いて、情報提供にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１０番（福田健吾議員）　今、おっしゃられたとおり、地域で育てたい人材ということを考えれば、地域でやっぱりそういった教員を雇うことというのも考えなきゃなんないのかなっていうふうなところまで踏み込む必要があると思いますが、これは国やら県等の問題があるので、だから支援員をということで、市で対応できる範囲をということで考えていければなというふうなところを思ってます。だから先ほどの質問もしたわけなんですが、そういった部分を今後、やっぱりちょっと考えなきゃならないかなと。やはり個を重視する余り、その集団生活ができない状況、時間がかかってくると、全てにおいて時間がかかって、その授業に取り組むまでの間に時間を要するのであれば、そういった方々の支援員の配置というのは今まで以上に、また今後多分さらに必要になってくると思うので御検討いただければと思っております。　４番目です。施設整備、これは学校施設整備なんですが、この考え方についてお伺いします。優先順位とか地域バランスっていうふうな考え方があると思いますが、あとは緊急性です。緊急性については、当然ながら即座に対応されるというふうな形になると思いますが、そうじゃない部分、そうじゃない部分って余りないと思うんですが、学校から要望が出てきているもの、各学校から出ているものについての優先順位や地域バランスについては、どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎教育長（中馬好行君）　学校施設は、本市が所有する公共施設の中では最大となる約３割の延べ床面積を占める上、建築後３０年を経過した老朽化した校舎が校舎全体の約６割強を占めております。こうした校舎では、雨漏り等の修繕を要する箇所が年々増加してきており、修繕に係る年次計画はあるものの、実際には、より緊急度の高いものから優先的に修繕等を実施しているのが実情であります。　教育委員会では、毎年２回、全ての小中学校に修繕が必要な箇所についての要望を求めており、これらをもとに、地域ごとのバランスを考慮して対応する学校を決めるということではなく、緊急度や子供たちの学校生活に与える影響度等を総合的に勘案し、今後とも早期に対応できるものは直ちに、年次的に取り組む必要があるものについては年次計画を立てて対応してまいりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 ◆１０番（福田健吾議員）　総合的な判断でというので、そういった中で生徒数が多いとか少ないとかっていうのはその勘案にはならないというふうに思っております。具体的に言えば、施設の緊急性とかそういった部分というのは、緊急度合いが高いものについては当然対応されると思います。あとは、どういった判断をするという基準がやっぱり明確にはならないですよね。同じような状況であって、じゃどっちからっていうふうな話にもならざるを得ないということが多いと思います。実際には、この質問っていうのはずっとほかの議員とかからも出てますし、僕が出したことがありますが、実際にとんでもない予算がかかってくると思うんです。　だから今の現状で足りてない中で、ちょっとずつでもいいからやっていこうという中で、例えば１年間にどのぐらいの項目が解決できるんですか。要望として上がった部分で、例えば１００あって５０解決できますとか、１００あって１０ですよとか、それは大きさ、その老朽化とかそういった部分の大きな問題は多分あると思うんですが、そういった解決できるところっていうのをどんどん解決していかなきゃならないって考えたときに、その部分の割合っていうのはどうなんでしょうか。単純に言うと、年々何もしなかったらふえていくわけで、要は解決をしていかなきゃなんないけども、予算が足りないという状況の中で、どういった形でそれを進めているのかというのをお聞かせいただければと思います。 ◎教育部長（久行竜二君）　議員言われるように、施設の老朽化に伴う改修というのは年々ふえつつある状況にございます。その中でも教育長のほうがお答えをいたしましたように、年２回、学校のほうから修繕を必要とする箇所等の要望等をいただいております。その中で優先順位を決め、総合的に判断をしということでお答えをさせていただいたところですが、件数的にははっきりいたしませんが、各校から１０件程度は毎回上がってくるという状況にあります。その１０件程度のものを、私どものほうで直接雇用いたしております専門的な技能を持っております環境整備員という職員に担っていただき、改修をするケースもございますし、業者のほうに直接発注することもございます。　また、メンテナンス等であれば、私どものほうの施設担当の職員が出向いてメンテナンスを行うというふうなことも工夫をしているという状況でございまして、より多くのケースを修繕、環境整備という形にきちんとつなげていけるような工夫をしながら、毎年やっていっているという状況にございます。その関係で、決算の額のほうも小学校中学校ともに、年々ふえてきているところではあるんですけれども、修繕ということだけではなくて、専門的な業者のノウハウだけ少しいただくということで、手数料というような形の支出も工夫しながら、総合的にいろんな手法の中で施設整備の改善という形につなげているという現状にあります。 ◆１０番（福田健吾議員）　教育の場、学びの場ということであれば、そういった意味で予算がかかってもやらなきゃならないというふうなところもあるのかなというふうな認識をしてます。今まで以上に御尽力されることを心から願ってます。　次に、２点目に移ります。大きな２点目です。旧市民館の跡地利用の進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。これは、２０１５年の６月、市長から国の機関の集約を検討ということを発表されました。現在２年ぐらいが経過しています。実際にここに新庁舎が建ち、プラットホームができ、駐車場が完全に使えるようになってという形で考えれば２０１９年３月までは今のまま駐車場であろうというふうに思いますが、ある程度の見通しがなければ即座には動けないと思いますが、これまでの動きはどうでしょうか。お答えいただければと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　旧市民館の跡地利用につきまして、私は平成２７年６月議会におけます所信表明の中で「老朽化に伴い解体する市民館の跡地は、庁舎建設中は来庁者駐車場などとして利用しますが、その後につきましては本市の都心軸にふさわしいものに活用したいと考えています。その一つの案として、市民の皆様の利便性を高めるために、現在市内に点在する国の機関をこの地に集約することについて、検討したいと考えています。そのために、まず、その可能性を国の関係機関に打診し、その意向を踏まえ、他の選択肢を含めたメリット、デメリットを比較衡量するなど慎重に検討を進めてまいります」と申し上げたところでございます。　その後の状況でございますが、まず最初に、国の機関集約の可能性を打診するため、国有財産の管理を所管する財務省山口財務事務所長宛てに、平成２７年７月３１日付で市民館跡地利用の協議の申し入れを行いました。この申し入れに対し、山口財務事務所より、「立地場所、合同庁舎化など評価できる事案であり、協議に対応する」旨の回答を得たことから、国と本市との間で、国・周南市有財産の最適利用推進連絡会を平成２７年１０月８日に設置し、同日より協議を開始いたしました。その後、平成２８年５月に第２回、平成２９年２月に第３回を開催したところでございます。　これまでの連絡会においては、平成２６年６月２４日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」、いわゆる骨太の方針の中で示された地域における公的施設について、国と地方公共団体が連携し、国有財産の最適利用を図るとされる取り組みの内容や、出先機関の施設更新に関する国の基本的な考え方等について、情報提供を受けているところでございます。本市には、広域行政を担う、行う国の機関が数多く立地しており、こうした機関が配置されていることが本市の地域間競争における強みであり、本市の発展に大いに寄与してまいりました。　今日、国においても行政組織等の減量・効率化に向けた取り組みが進められていますが、まずは、本市において、現行の国の行政機関の配置を確保することが持続可能なまちづくりを進めていく上で重要であると認識をいたしております。平成３１年３月末には、新庁舎駐車場の整備が完了する予定となっておりますが、旧市民館跡地の利用につきましては、市民の利便性の向上が図れる方向で方針決定ができるよう、引き続き国との協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆１０番（福田健吾議員）　今話を聞いていると、協議をどんどん進めてらっしゃると、まあなかなか、だから表に発表できるものはないんだろうというふうな思いがありますが、通常考えれば、ものをつくるとなると基本構想、基本設計、実施設計という形で時間がかかると。協議をしている段階ですから、まだそういうふうな段にもないと。恐らく間違いなく庁舎が建ち上がったとき、その後しばらくの間は、方針が決定されるまでというよりも結構な時間が間があくと思うんです。やっぱり一等地があいているというのもなかなか考えものかなというふうなところもあるので、ある程度のめどっていうのがどのタイミングで立つのかな、どのぐらいの期間が要るのかなっていうのは正直思っています。　相手方があることですから当然難しいとは思ってますが、市としてどのぐらいの期間であれば、どのぐらいまでであればっていうふうな形で、半永久的にそれを話していくわけにもいかないわけで、ある程度のめどっていうのはどのタイミングでか出さなきゃならないと思うんです。それは多分期限はいつですかっていうのは言いにくいと思うので結構なんですが、ここの今の市民館の跡地だけでなくてほかにも国有財産っていうのがあると思うんです。そういった部分もどんどん俎上に上げていって、一緒に話ししていければ効率化が進むのかなと。　要は、うちの町のまちづくりを考えるに当たって、例えばその場所が国有地であったと。国のほうにちょっと済みませんがここをという形で、町をつくっていく中で国有地が逆に言うと弊害になっているというようなところがあれば、弊害というか利用価値が高いということであれば、今のその市民館の跡地利用と含めて一緒に協議をしていく必要性というのがあると思いますが、その辺についてはいかがですか。 ◎政策推進部長（増本俊彦君）　市民館の跡地の協議につきましては、今市長が申し上げたとおりで期限を申し上げるというのはなかなか難しいところでございます。今議員おっしゃいましたように、国有地においても、また県有地においてもいろんな遊休資産というのがございます。また、当然市においても今、公共施設再配置という関連とか、また行財政改革大綱で遊休資産を有効活用ということで、市においても積極的に今そういった議論を進めております。　そうした中で、言われるように、国有地、県有地、市有地ございますけども、やはり市が今からまちづくりを進めていく中で、市有地の中だけでなく、地理的な問題、それから国有地の有効活用といった視点も当然持たないといけないというふうに思っております。ただ、市が行政目的を持って何かをするということになれば、そういったまず事業があって、そのときに国有地というのが使えるかどうか、県有地があるかどうかということがまた議論になってまいりますので、大事なことは常日ごろから国有地、県有地含めて、その辺の情報をきちんと把握すると同時に、そういった多角的な活用はできないかということも視野に入れて、そういったことで今後進めていく。そのためには、まず情報共有ということをきちんと国・県・市でかかわっていくこと、これがまず今においては重要なことじゃないかというふうに思っております。 ◆１０番（福田健吾議員）　最後にしたいんですが、結局そういった国有地、県有地、さまざまなものを払い下げた、いただいた、計画はあった、なかなか進まないよという部分も今ありますよね、１カ所。土地を買ったけどまだ何も変わってない部分もあります。要は、単純に言うと、そういった形で意識を持ってやってスピーディーに進めていただくことというのが必要だろうと思います。なかなかあいたままの土地の状況であると、一般の方が見てると何やってるのというふうなことがあるので、やっぱり変化が出てくると何かできるのかなというふうなのが見えてきます。そういった部分のＰＲもしっかりしていかなきゃならないし、今のまちづくりでどういった目的でというのがはっきりするように、早く対応していくことを切に願っております。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（兼重元議員）　以上で、福田健吾議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３０分から再開いたします。　　　午後　０時２４分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時３０分再開 ○副議長（長嶺敏昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（長嶺敏昭議員）　続いて、質問順位第１６番、坂本心次議員。　　　〔２７番、坂本心次議員質問席に着く〕 ◆２７番（坂本心次議員）　新誠会の坂本心次です。市民の皆様の大切な思い、その心を力にして次の周南を創造していく必要があると考えております。そこで、今回は朽ちるインフラ対策について、通告のとおり質問をさせていただきます。　まず、１点目についてですが、現在、本庁舎建設が着々と進んでいます。これまではコンクリートブロックが落ちる危険な庁舎でありましたが、事故がなかっただけで、今思えばとても危険な状況だったと思います。現在、鉄骨が組み立てられており、期待感が日増しに募ってきます。こうした情景を見ると、恐らく多くの人が本庁舎を立て直してよかったと思っているのではないでしょうか。　周南市にはたくさんの公共施設があり、古い建物もたくさんあります。古い本庁舎と同じように、危険だが今のところ事故は起こっていないという建物も多いのではないでしょうか。朽ちるインフラは日々進行しておりますが、安全安心の観点から、修繕や改築ができるものは早急に進める必要があります。一方で、大型事業の続く中、非常に厳しい財政状況というのは理解しており、財源との見合いはあると思っておりますが、計画的に進めていく必要があると思います。こうした、朽ちるというか、朽ちたというか、安全性が担保できないインフラの修繕等は計画的に進められているのかお尋ねをいたします。　次に、２点目について。朽ちるインフラの一つであるキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターや鹿野総合体育館ですが、昨年あたりから雨漏りしているということです。　体育施設については、年間で大きい大会の利用計画をつくられており、施設の充実しているこれらの体育館は大変人気で、全国大会を初め、中国大会や県大会などの各種大会が毎週行われており、過密状態になっております。このような利用状況であるため、大会を引き延ばすことはかなり難しく、雨漏りがしていても大会を実施するというのが現状だと聞いております。先般、鹿野総合体育館でフットサルの大会があったときも、床を拭きながら大会を強行したと聞いており、危険な状況で大会が行われております。　事故が起こっては元も子もないですし、雨が降ったら施設が使えませんというのは簡単ですが、特に大きい体育館だけに代替の施設は市外へ出てもなかなかないため、主催者からクレームが出るのは必至です。ぜひ、当面大会が開催できる緊急対応と早急な全面的な改修が必要と思いますが、対応状況と今後の改修計画はどうなっているのかお尋ねをいたします。　３点目について。周南市のたくさんの施設を修繕、改修することは、とても費用がかかることでありますので、基本的に原形復旧というのが大前提だと思います。しかしながら、２つの機能を１つに持たせることは公共施設の再配置の考えに合致すると思います。　例えば、鹿野総合体育館を改修するのであれば、鹿野地域にある市民ホールの建設の要望と合わせて音響や客席を入れ込むなどしてホール機能を持たせたら、２つの懸案事項が一遍に解決します。また、せせらぎ豊鹿里パークの施設も古くなってきましたが、宿泊施設や体験施設を充実し、インバウンド対策や子育て支援などに活用する方向性が出れば、ファンタジアファームなど、一定の地域要望が１回の改修で解決できるのではないでしょうか。　このように、施設によっては利用状況も要望も捉え、２つの機能を１つに持たせるのも有効な手段と思います。修繕等を行う際は、多角的、複合的な角度で検討が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　最後に、遊休施設の有効活用についてですが、これまでも同僚議員の質問にもありましたが、まだ使える施設があるのではないか、また、新たな展開もあろうかと思いますのでお聞きいたします。皆さん御承知のとおり、空き家は使わないとすぐに傷んでしまいます。遊休施設も同様と思われますが、遊休施設の有効活用は進んでいるのかお尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、坂本議員から御質問いただきました、ぬくもりのある地域の朽ちるインフラ対策について、お答えをいたします。　まず最初に、朽ちるインフラの修繕等は計画的に進められているかとの御質問についてですが、本市が保有している公共施設は、平成２７年８月の周南市公共施設再配置計画策定時点で１,１１４施設であり、そのうち約６割に当たる６３７施設が築後３０年以上を経過し、既に改修や更新の時期を迎えている現状にあります。このような現状をこのまま放置すると、近い将来、必要なサービスの提供が維持できなくなるほか、施設の安全で安心な利用にも支障が出ることが危惧されており、早急な対応が求められています。一方、昨今の本市の財政は、現下の経済情勢などから市税全体として伸びが見込めないなど、厳しい状況に直面しております。　こうした中で、これまで公共施設の修繕等につきましては、施設の状況に応じて優先順位をつけ、限られた財源の中で施設の保全に努めてまいりました。今後も市の財政状況が不透明な中、利用者が安心安全に公共施設を利用し、必要なサービスの提供を受けられるには、緊急度や優先度を総合的に判断し、修繕などを行いながら施設の機能や性能を維持し、できるだけ施設の長寿命化を図っていくことが必要となります。　こうしたことから、本市では平成２８年３月に公共施設点検マニュアルを策定し、適切な施設の維持管理に向けての職員研修の実施と自主点検の制度化を行っているところであります、職員みずからが施設の点検を実施することで、状況を正確に把握し、その機能を良好な状態に維持するとともに、劣化の進行による故障、破損等による危険性の排除に努め、利用者の安全確保、市民の皆様への安定したサービスの提供、経済的な施設の維持管理を行う中で施設の長寿命化を図る取り組みを進めております。　この自主点検につきましては、年２回、５月と１１月に全体的な点検を行い、点検結果は施設マネジメント課において整理しております。報告のあったふぐあいにつきましては、詳細に応じて詳細に調査し、修繕の必要性、緊急性について助言や指導等を行うことで適切な措置を講ずることといたしております。こうした取り組みを展開する中で、施設の修繕等を計画的に進め、施設の長寿命化に努めてまいります。　続きまして、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターと鹿野総合体育館の改修についてお答えいたします。　本市の体育施設の管理運営につきましては指定管理者制度を導入しており、現在、公益財団法人周南市体育協会を指定管理者として、２１の体育施設の管理運営をお願いしております。　施設の維持管理につきましては、老朽化による修繕等、特段の注意を払っているところであり、具体的には、指定管理者等から施設等のふぐあいの情報を得た場合、その都度、現地確認を行い、状況把握及び対応方法等協議を行っております。協議の際には、利用状況等を再度確認する中で、利用団体等に支障を来さないよう、修繕が可能なものにつきましては、直ちに実施をしているところでございます。平成２８年度の修繕実績を申しますと、市で行ったものと指定管理者が行ったものの合計で１０４件、約１,５３０万円となっております。　議員お尋ねのキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター及び鹿野総合体育館の雨漏りにつきましては、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターは、ことしの４月に指定管理者より競技フロアの一部に雨漏りが発生したとの情報をいただき、直ちに現地確認及び対応方法等の協議を行っております。それにより、大会開催に支障を及ぼさないよう緊急対応することとし、既に屋根防水改修工事に着手をしているところでございます。　次に、鹿野総合体育館の雨漏りにつきましては、昨年度、指定管理者において２件の修繕を実施しておりますが、ことしに入り、強風、大雨時には、競技フロア等にも影響が及ぶようになりましたので、指定管理者において、再点検を行い、応急的な修繕を行っております。しかしながら、雨漏りにつきましては原因箇所の特定が難しく、昨年度、専門業者による現地確認を行ったところ、屋根の劣化が著しく広範囲にわたるため、改修が必要であるとの報告を受けております。これにより、今年度、調査設計を行い、平成３０年度に改修工事を予定しているところでございます。　鹿野総合体育館を初めとする施設の維持管理につきましては、今後も指定管理者である体育協会と連携を図りながら、利用団体等の目線に立った対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、たくさんの施設を修繕、改修するには費用がかかるが施設によっては２つの機能を１つに持たせるなど、多角的、複合的な検討が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。　周南市公共施設再配置計画の基本方針では、今後の施設保有のあり方を、市民ニーズの変化に対応するサービスの提供を目指すサービスの最適化、効果的で効率的な施設の管理運営を目指すコストの最適化、次の世代に継承可能な施設保有を目指す量の最適化、安全に安心して使用できる施設整備を目指す性能の最適化の４つの最適化とし、本市の身の丈にあった施設保有量の維持を図ることとしております。また、施設の整備方針として十分な費用対効果やサービスの向上が見込まれる場合は、建物の大規模改修工事や建てかえの時期に合わせて、複数のサービス機能をまとめる多目的化、複合化について検討することとしております。　先ほど申しましたとおり、本市が保有する施設は約６割が築後３０年を超えており、大規模改修や建てかえの時期を迎えている施設が多く存在いたします。今後、厳しい財政状況が見込まれる中、現在、保有する施設量をそのまま維持、修繕していくことは大変困難であると考えております。引き続き、必要なサービス機能を市民の皆様に提供し、また、次の世代へ継承可能な施設保有量を目指すためには、大規模改修や建てかえの時期を捉えた多目的化や複合化だけでなく、統廃合や転用などを含めたさまざまな取り組みを進めていかなければなりません。　実際に取り組みを進めるに当たっては、施設の規模や性質、立地条件、利用状況、費用対効果などが基本的な検討項目となりますが、さらには今後の市全体の施策のあり方も含めて、多角的、複合的に考慮、検討しながら、その方針を決定していくことが必要であろうと考えます。このように公共施設の再配置を進めていくことで、喫緊の課題となっております公共施設の老朽化に対応していきたいと考えております。　最後に、遊休施設の有効活用は進んでいるかとの御質問にお答えいたします。　遊休施設は、行政目的がなく、将来的な利活用計画も定められていないものがほとんどであり、維持管理経費の節減や財源確保の上からも、貸し付けや売却処分等による積極的な有効活用が必要でございます。　こうしたことから、本市では平成２７年３月に策定した第３次周南市行財政改革大綱の柱の一つとして健全財政の推進を掲げ、市有財産の有効活用として、低利用や未利用の市有財産は売却や貸し付けを初め、創意と工夫による有効活用の取り組みを推進することにより、自主財源の確保に努めることとしております。　また、施設の遊休化を防ぎ、有効活用を図っていくためには、まず未利用施設等の情報を全庁的に共有し、他の行政目的への転用や民間への貸し付けなど、有効に利活用できないか視野を広くして検討することが重要であると考えております。　そして、将来にわたって利用見込みのない施設につきましては、跡地の売却や貸し付けによる自主財源の確保、施設に起因する人的・物的被害の防止、維持管理経費の削減等の観点から、現状を踏まえ、計画的に解体を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２７番（坂本心次議員）　一通りの答弁をいただきましたので、次に、具体的な課題等について質問をさせていただきます。　まず１点目ですけど、施設の状況に応じて計画的に進めてほしいと思います。　２点目につきましては、目線に立った対応でということなので、よろしくお願いいたします。　３点目についてですが、２つの機能を１つに持たせるのは有効な手段ということで先ほど申しましたけれど、先ほど例を挙げて言ったんですが、鹿野の総合体育館の改修に合わせて市民ホールの建設の要望を合わせて音響や客席を入れ込むなどをすると、そうしたホール機能を持たせることをすれば、２つの懸案事項が一遍に解決すると。　もう一点は、せせらぎ豊鹿里パーク、そういった施設も古くなってきたので、宿泊施設や体験施設を充実し、インバウンド対策や子育て支援などの活用する方向性が出れば、ファンタジアファームなどの一定の地域要望が１回で解消できるということを申させていただいたんですが、そういった地域要望に合わせて一緒に改修はできないものでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今、２点ほど議員のほうから御提案をいただきましたけども、鹿野総合体育館につきましては、築後３０年近いというふうなことで、かなり老朽化も進んでおりますけども、平成２３年の山口国体の際に、ここで開催をさせていただきましたけども、その際に床の全面改修を行っております。こういった全面改修を行ったような施設については、公共施設再配置計画の中におきましても、施設の機能を維持して適切に使っていくと、そして、長寿命化を図っていくというふうな方針を出しております。　議員おっしゃるように、現状の施設に、既設機能にホールの機能を加えるということは、おっしゃいましたように複合化ということで有効な手段ではございますけども、こうした改修につきましては、施設を抜本的に、全面的に改修するというふうなことで大規模な改修になろうかと思います。　そうしたことから、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたように、まずは雨漏り対策ということで、来年度、平成３０年度に屋根の抜本的な改修をするというふうなことを計画しておりますけども、そういった本来持っている機能をしっかりと維持して、使っていただく方について、快適に使っていただけるように維持をしていきたいというふうに考えております。　それからもう一点、せせらぎパークと豊鹿里パークとの一体的利用ということでございますけども、この両施設につきましては、鹿野の豊かな自然を活用した体験型の都市農村交流施設というふうなことで、多くの方に利用をいただいておるところでございます。また、この施設の立地からすると、漢陽寺でありますとか清流通り、そういった鹿野の中心地の観光資源にも非常に近いというふうなことで、施設の状況であるとか、立地の面からも非常に魅力的な施設であるというふうに考えております。　こうした点を踏まえまして、私どもとしましては、鹿野地区にとりまして、また、周南市にとって貴重な観光資源としてより魅力的な宿泊施設やインバウンドに向けてということも御提案いただきましたけども、そういう魅力的な施設となるように現状の体験交流施設に加えまして、どんな機能があればいいのか、必要なのか、そういった点を今後しっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆２７番（坂本心次議員）　ぜひ効率よく地域要望がかなえられますよう、最小限の経費で最大の効果を出していただきたいと思います。　次に４点目でございますが、遊休施設の有効活用について、建物は思いがあるからこそ壊せないものであります。休廃校等の施設を利用しての活用方法はいろいろあると思いますが、全国的にそういった事例があれば少しお示しいただけませんでしょうか。 ◎政策推進部長（増本俊彦君）　全国的に休廃校が結構進んでおりますので、いろんな各地で事例があるかと思います。私どもが今把握しているのが、文部科学省のホームページに最近出ておりまして、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトというタイトルで、全国の廃校情報を集約したホームページが上がっております。ここには、こういうふうに休校、廃校を何かに転用したとかいった事例と同時に、今からそれを募集して、こういうふうな形で使いたいのでというような、全国から文科省が全部集めて情報を流して、それに対して、民間とかＮＰＯ法人とかに呼びかけをしてマッチングさせるというような思い、趣旨で立ち上げたものだと思われます。　それらも含めて、事例であれば、今そのホームページを見ますと、結構全国、北海道から九州まで、実際に上がった事例で４７校ぐらい今上がっておりましたけども、この辺で幾つか申し上げますと、九州地区では長崎県の南島原市でＩＴオフィスへの活用とか、熊本県の菊池市においては酒蔵としての活用であったり、大分県の佐伯市では農業用の資材置き場といった事例が上がっております。　また、この辺の近辺、中国、四国では、島根県の浜田市でソフトウエアとか、山口県では周防大島町で建てられたオフィスとか、そういった事例がホームページのほうに上がっておりますので、私どもとしては、今、全国の事例としてはホームページの中で把握している状況でございます。 ◆２７番（坂本心次議員）　本市におかれましても、そういった遊休施設の有効活用ということのお考えはありますか。 ◎政策推進部長（増本俊彦君）　今、本市における休廃校の有効活用といたしましては、これまで向道中学校の芸術村でありますとか、翔北中の漫画村とか、大道理の小学校を地元の地域交流施設に改築したとか、そういった事例があろうかと思います。そのほか、今現在、周南市の中で休廃校を地域の方々が利用されていらっしゃる事例とかございます。　また、今後新たに休廃校とか出てきて、その利活用がまた求められてくるかと思いますけども、まずは、市としてはその建物の状況を見て、それが本当に安心してお貸しすることができるか、利活用できるかという視点がまず必要かと思います。それと同時に、学校というものはほかの遊休資産と違ってやはり地域の思いというものがありますので、地元の方と今後の利活用についてまずお話をして、その中でいい方向性が見出せられればと思いますし、先ほど全国の事例等でも申し上げましたけども、地元との話し合いをする中で、そうした活用ができないかとかいうものがあれば、そういった情報も提供する中で、市と地元と一緒になってまた考えていければというふうに思っております。 ◆２７番（坂本心次議員）　地域の思いも含めて、全国的な事例もしっかりと参考にしていただきながら検討いただき、新たな有効活用をしていただきたいと思います。　ということで、市長の朽ちるインフラを再生する意気込みということで、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　この朽ちるインフラヘ向けてさまざまな対策をとる、これは避けて通れないことであります。何よりも大切なのは、低利用や未利用の市有財産、これを創意と工夫により有効活用の取り組みを推進すると。また、民間の方にも大いに一緒に入っていただいて、民間とともにということであります。　地域の思いも大切にしながら、そして、最後に将来にわたって利用見込みのない施設については、跡地の売却や貸し付けによる自主財源の確保や、また、今後の維持管理経費の削減等の観点から、現状を踏まえた計画的な解体を進めていかなければいけないと思います。全ては市民のために、持続可能なまちづくりのために着実に進めてまいります。 ◆２７番（坂本心次議員）　どうぞいろいろよろしくお願いを申し上げます。以上で終わります。 ○副議長（長嶺敏昭議員）　以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１７番、中村富美子議員。　　　〔１９番、中村富美子議員質問席に着く〕 ◆１９番（中村富美子議員）　日本共産党の中村富美子です。　文部科学省の加計学園の文書問題で、前の文科省の事務次官であった前川氏が、あったものはなかったことにできないというようなことを表明されましたけれど、私はこれを聞いて本当に胸のすく思いがいたしました。執行部の皆さんは、この発言について、どういうふうに捉まえていらっしゃるかわかりませんけれど、そういうことできょうも頑張って一般質問いたします。　それでは、通告書に従いまして、まず、公民館の問題から、１番、公民館等の市長部局移管についてお尋ねをします。去る２月２２日の議員全員協議会で、公民館と施設整備計画素案の中で、公民館を市長部局に移管することを明らかにされました。そこでお尋ねします。公民館とはどういうものをいうのでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　公民館は、社会教育法第２０条において、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されております。　また、公民館で行う事業といたしましては、同じく社会教育法第２２条において、同法第２０条の目的を達成するために、定期講座を開設すること、各種の団体・機関等の連絡を図ること、施設を住民の集会その他の公共的利用に供することなど、全体で６項目の事業が示されております。　さらに、平成１５年の文部科学省告示、公民館の設置及び運営に関する基準により、公民館は、地域の学習拠点としての機能の発揮、地域の家庭教育支援拠点としての機能の発揮、奉仕活動・体験活動の推進、学校・家庭及び地域社会との連携等に努めるものとされており、本市におきましては、こうした法令等の趣旨にのっとり、現在、３９施設において公民館活動を行っております。 ◆１９番（中村富美子議員）　今の教育長の答弁は、そのとおりだと思いますけれども、次の質問をします。　市長部局への移管の理由として、公民館に求められる役割の変化を言われますけれども、何がどのように変化をしてきたんでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　近年は、社会教育法が制定された昭和２４年当時と比べ、少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化などとともに、地域住民の連帯感も希薄化するなど、地域を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした社会環境の変化の中で、学習活動につきましては、地域住民の趣味・教養講座や自主的なサークル活動だけでなく、健康や防犯など生活における課題や地域での課題解決のための学習まで、その幅を広げてきております。また、放課後子供教室やコミュニティスクールなどの取り組み、自治会、コミュニティー団体、地域福祉団体などへの支援の重要性も、とみに増してきております。　このような状況を踏まえ、今後、幅広い生涯学習の推進に努める中で、公民館は、住民みずからが地域づくりの担い手となり地域の課題解決に取り組むことができる、地域住民による地域住民のための施設として機能を拡充させることが重要であると考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　それでは３点目、公民館の運営審議会の意見はこのことについてどうでしたか。 ◎教育長（中馬好行君）　このたびの公民館の市長部局への移管につきましては、平成２７年３月の第２次周南市まちづくり総合計画を踏まえ、平成２８年３月、市長と教育委員会がともに協議する総合教育会議での議論を皮切りに、本格的な検討に着手いたしました。　その後、平成２８年度に４度開催した公民館運営審議会においては、生涯学習の拠点としての公民館から、さらに、地域課題の解決に向けた活動拠点への移行に取り組むという基本的な考え方について委員の皆様にお示しし、一定の御理解をいただいたところであります。その際、委員の皆様からは、「学習機会の提供など、生涯学習の一層の推進を忘れてはならない」、あるいは、「正規職員を配置して地域での人づくりをリードすべき」、また、「市長部局に移管した場合、コミュニティスクールなどの取り組みにおいて、学校との関係が希薄になるのではないか」といった御意見や御質問もいただいております。　本年度におきましても、引き続き委員の皆様からの御意見を伺うこととしております。 ◆１９番（中村富美子議員）　それでは、４点目です。　公共施設再配置計画を議会と議論したときに、総合支所と公民館は残すと市長はおっしゃいました。移管の方針を出されたことは、今、教育長はいろいろなことをおっしゃいましたけれども、私は国の考えに沿ってのことだと考えますけれども、人権としての社会教育権と、それから、政治的中立性の立場から、これはどんなことがあっても教育委員会に残すべきであるというふうに私は思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎教育長（中馬好行君）　公民館につきましては、平成２７年３月に策定された第２次周南市まちづくり総合計画において、地域の生涯学習の拠点として重要な役割を果たしている公民館は、地域のニーズに応じて、これまでの機能に加え、地域課題の解決に向けた活動を展開できる拠点へ移行するよう取り組むこととしております。　公民館は、地域づくりの拠点としての役割も新たに加えていく必要があると考えておりますが、何よりも、人づくりのための教室や講座、自由な学習活動の場の提供など、生涯学習に資する身近な学習拠点としての機能は、現在と同様にしっかりと担保することが重要であると考えております。　このため、平成３０年度からの市長部局化を目指し、現在、教育委員会と地域振興部とが緊密な連携のもと、一体となって組織改編のための協議を進めているところであります。 ◆１９番（中村富美子議員）　機能はそのまま残すとおっしゃるんです。そしたら、市長部局に移さなくてもいいじゃないですか。市長部局に移すということは、もう公民館という名称、看板はなくなるわけでしょう。今までと同じことをしていこうということであるような答弁だったと私は今感じましたけれども、特別にこれまでやってきたことをどこかを変えるから、だから、市長部局に移管しなきゃいけないとかっていう、そういう問題じゃないですよね。　私がここでお聞きしたいのは、やっぱりこういうやり方というのは、国の方針に沿ってやられていると思うんです。教育長のほうではどうかわかりませんけれども、平成１０年の９月１７日の生涯学習審議会の答申が出ているんです。この中には、公民館運営審議会の必置規制の廃止など、各種の提言がなされたっていうふうになっているんです。この各種っていうのがどういう提言が盛り込まれているかわからないんですけれども、結局、国のほうがもう教育委員会から公民館は外しなさいというふうな、そういうことを言ってきているんでしょう。　だから、それに基づいて市のほうの総合計画、あるいは教育委員会のほうでの話し合いもそういうことになっているんじゃないですか。看板を変えるということは、公民館という名称がなくなるわけですよね。ということは、公民館主事もいなくなっちゃうんでしょう。そのあたりはどうですか。 ◎教育部長（久行竜二君）　社会教育、生涯学習という観点でございますけれども、こちらのほうは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という国の法律の中で、しっかり教育委員会の事務として行うということが規定されております。先ほど教育長のほうが御答弁差し上げましたように、今日までの公民館も、その生涯学習というものの拠点だということで、しっかり市民の皆様方に使っていただいていたところでございます。　ただ、社会の情勢変化という中で、地域づくりという観点の業務に関しましても、現在、専任でいえば２２名の公民館主事を配置しておりますが、この専任の２２名の職員のほうも、生涯学習の推進並びにその地域の特定課題を地域みずからが解決していくための地域づくりの活動というのも合わせて実施しているところでございます。そうした公民館というのは、市長部局で進めております地域づくりの機能も、あるいは私どものほうが行っております生涯学習としての拠点という機能もあわせ持っているのが今の現状ではないかというふうに思います。　それら生涯学習の機能は、今後もしっかり市民の皆様方の学びにつながる施設として活用していただきたいというふうに思っておりますし、その１つ、機能を高めるという意味で、今回、市長部局へ移管することによりまして、地域づくりの拠点としての機能も有してくるというふうに考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　いろいろ理由はおっしゃいますけれど、おかしな話です。何も中身を変えなければ、公民館をなくさなくていいじゃないですか。やはり、これは今の安倍政権が交付税を減らしていかなきゃいけない、それから規制緩和、なんだかんだといろいろやってきていますでしょう。それに関連して、こういうことが行われようとしているんです。私はそう思います。　生涯学習の機能をしっかり残すとおっしゃったけれども、公民館でなくなったら公民館主事というのは今はいらっしゃるけれども、今度、新しく教育委員会から離れちゃったらそういう方はつけないわけでしょう。そのあたりはどうですか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　これまでの経緯の中で、先ほど教育長、それから教育部長のほうからもありましたけども、私どもが公民館を市長部局に持ってくる本来の意味というのは、先ほどもありましたように、持続可能な地域をつくっていくための手段、そういったものでございます。　市におきましては、現在、その先駆けといいますか、そういったもので大道理において、大道理夢求の里という施設を平成２６年に整備をしております。これは、もともとありました公民館を廃止して、地域づくりの拠点としてということで大道理夢求の里をつくったと。これは、もともとは地域からの要望でございました。　これを整備するに当たって、地元の地域づくりの活動の中で、例えば、お年寄りのためのサロンをやりたいであるとか、それから、便利屋ということで、お年寄り等が困ったことがあったら連絡して電球をかえたりとか、そういったことをするようなことであるとか、イベントもそうですし、特産品をつくるということで試作をしたいとか、それから、今、もやい便というのを大道理ではやっていらっしゃいますけれども、デマンドタクシーのような形のものですけども、そういうものの連絡先であるとか、そういったものを支所や公民館で受け付けるということにはなりませんので、そのために新たな拠点と、地域の方がより自由に使える、広く使えるような拠点というものが必要になったと、公民館ではなくて、そういうふうなものを整備してほしいんだということで、地域の意向を受けて切りかわりをいたしました。　公民館を廃止して、新たな、今のような夢求の里というのを２６年につくったわけですけども、それによって、地域の活動の幅が物すごく広がっています。そういうことをやるために、そういうものが市内でモデルとしてありますので、そういうものを本来目指しているということでございます。看板をかけかえる、その位置づけを変えることが、ひいては今のような活動につなげていきたいというふうなことでございます。　看板をかけかえても、すぐにそういうふうな形にはそれぞれならないとは思います。それぞれ地域のやっている活動の差がありますので、一概にそういうものを目指すと、一足飛びに行くというわけではありませんけども、そういうことを目指して、今回の移管というのを進めていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１９番（中村富美子議員）　次に、学校図書館の充実についてお尋ねします。　学校図書館法では、１１学級以下の学校は、当分の間、司書教諭を置かないことができるとされていますが、学校図書館の司書教諭の職務の重要性に鑑み、司書教諭有資格者の確保とその発令をより一層計画的に推進し、１１学級以下の学校においても司書教諭の設置がなされるよう引き続き努めることとされていますけれども、司書教諭の配置状況はどうなっていますか。 ◎教育長（中馬好行君）　司書教諭の配置につきましては、学校図書館が児童生徒の健全な発達を図り、学校教育を充実させるという目的を達成するため、学校図書館法第５条において規定されているところであります。なお、配置する学校の規模につきましては、学校図書館法附則第２項において、当分の間、１１学級以下の学校には司書教諭を置かないことができるとされております。　お尋ねの司書教諭の配置状況についてでありますが、本年度、本市において、１２学級以上の学校は、小学校が１４校、中学校は５校あり、これら全ての学校に司書教諭を配置しております。 ◆１９番（中村富美子議員）　１１学級以下の学校にも司書教諭をなるべく配置しなさいというふうに言われているんですけれども、これができない、校長の発令がしてもらえないということはどういう理由でしょうか。規模が小さいということで、学校の先生たちも忙しいから、なかなかそこまで手が回らないと。だから、校長先生は発令をしたくてもできないという、そういうことになっているんですか、どうでしょうか。 ◎教育部長（久行竜二君）　司書教諭の発令状況で、今、１２学級以上のものはお答えいたしたところでございます。　１１学級以下の配置状況でございますが、今現在、２９年度の状況で申し上げますと、小学校で１３校中５校、中学校で９校中３校ということになっております。全体で申し上げますと、小学校の司書教諭の配置状況は６６.７％、中学校では５７.１％という形になっております。　司書教諭につきましては、講習等をしっかり修了した有資格者という形になっております。こちらの有資格の教諭の配置というものを県ともしっかり協議をしながら進めているところでございますが、残念ながら、今のところ、１１学級以下のところに関しての１００％配置とは至っていないという現状にございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　文科省は、なるべく進めなさい、推進しなさいということを言っておりますけれども、見通しとしてはどうなんですか。できそうにありますか。それとも、もう現状は精いっぱいだということなんでしょうか。 ◎教育部長（久行竜二君）　国のほうの指針もそうですし、私どものほうの考え方も全く一緒でございます。しっかり有資格者の中の配置という形で、全ての学校への配置を最終的には目指してまいりたいというふうに考えておりますので、今後も県としっかり協議を続けてまいりたいというふうに思います。以上です。 ◆１９番（中村富美子議員）　次の質問です。　文部科学省は学校図書館の重要性は一層高まっていることから、平成２７年の学校図書館法改正で新たに条文を設置し、司書教諭のほか、学校司書を置くよう努めなければならないとしました。現状と展望をお聞きしたいと思います。あわせて、進捗状況もお聞かせください。 ◎教育長（中馬好行君）　学校司書とは、学校図書館法において、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、もっぱら学校図書館の職務に従事する職員と規定されており、本市においては、学校図書館司書及び学校図書館指導員がこれに当たります。　本市における本年度の学校司書の配置状況につきましては、学校図書館司書９人を９校に、学校図書館指導員１６人を３２校に配置しており、全ての小中学校において児童生徒の読書活動の充実に向けた支援に努めております。 ◆１９番（中村富美子議員）　学校司書については、今、９名いらっしゃるということでしたが、この９名というのはいつのときから９名にされましたか。 ◎教育部長（久行竜二君）　申しわけございません、９名になった時点というのはつかんでおりませんが、現在のが第５次の国の計画が今年度からスタートしておりますが、その前の第４次の５カ年計画の間におきましては、既に９名の配置という形で学校のほうにそれぞれ配置をさせていただいているという状況でございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　それでは、３番目です。　国は、今年度から第５次「学校図書館整備計画等５か年計画」を策定し、５カ年で２,３５０億円の地方財政措置をとっています。本市ではどのような状況にあるのでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　お尋ねの本市における地方交付税措置につきましては、平成２８年度の実績では４,１９０万円の地方交付税措置額に対し、４,８００万円の予算措置がなされており、これまでの国の計画に沿った学校図書館の環境整備に努めてきたところであります。　そうした中、お示しのとおり、国において平成２９年度から３３年度の５カ年間を計画期間とした第５次「学校図書館図書整備５か年計画」が新たに策定され、地方交付税措置が拡充されたところであります。平成２９年度に本市に措置される地方交付税措置額は、現時点では、まだ地方交付税の算定基準が示されていないため不明でありますが、教育委員会といたしましては、新たな計画の趣旨にのっとり、計画的な図書の整備、学校図書館への新聞配備、学校司書の配置拡充など、引き続き学校図書館の充実に努めてまいります。 ◆１９番（中村富美子議員）　よかったです。交付税措置の額よりも予算化された額のほうが多いことがわかりました。これだけ周南市は学校図書館のことについてはしっかりやってらっしゃるんだということがわかりました。　そこでもう一点お聞きしたいと思います。　これまでの学校図書館にかかった予算を過去５年間でも結構です、教えてくださいますか。 ◎教育部長（久行竜二君）　それでは、第４次の「学校図書館図書整備等５か年計画」の期間ということでお答えをさせていただきます。　平成２４年度の予算という形になりますが、４,４９０万円余り、平成２５年度の予算では４,４１０万円余り、平成２６年度では４,５６０万円、平成２７年度では４,７７０万円、平成２８年度の予算に関しましては、ただいま教育長のほうがお答えを申し上げました４,８００万円という形になります。 ◆１９番（中村富美子議員）　国の第５次の予算措置ですけれども、交付税措置、これは２,３５０億円です。４次は総額が１,０００億円だったんです。だから、４次と５次を比較すると倍以上上がっているんです。そうすると、単純な計算なんですけれども、この倍の予算化をしてもらってもいいんではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考え。　それから、あと今回、倍以上に交付税措置が引き上げられているわけなんですけども、図書の整備とか新聞の整備、それから、小中学校には１.５校に１名程度の学校司書を配置することができる、そういう予算措置ですということを言っているんですけども、こういうことを踏まえると、現状の９名の学校司書ではまだまだ足らないというふうに思いますし、２０１７年、今年度ももう始まりましたけれども、予算を見てみると前年度と余り変わっていないというふうに思うんですけれども、今後、この５カ年について、もっと積極的にやってほしいと思うんですけれども、特に図書の整備、それから司書の配置ということについては力を入れてほしいと思うんですが、新聞も置きなさいというふうに言われているんですけれども、新聞については、小学校では各学校に１紙、中学校では２紙というふうになっていますけれども、本市の場合はどういう状況にありますか。 ◎教育部長（久行竜二君）　今年度から開始されております第５次の計画におきましては、議員御発言のとおり、新聞におきましては小学校１紙、中学校では２紙を配置しなさいということの計画内容だというふうに承知いたしております。私どものほうの現在の現状で申し上げますと、小学校１紙は全ての学校で児童等の閲覧、学習に資することができる環境になっております。中学校の２紙という部分に関しましては、現在、３校が２紙以上のものを図書資料として備えているという現状でございまして、目標にまだ到達していないという状況にあります。　それと、議員御発言のように、今年度から開始される第５次の計画の中では、交付税の措置額のほうも５カ年計画総額でいえば１,８２５億円が２,３５０億円に増額されるということを私どものほうにも情報でいただいておりますが、まだ５カ年計画が始まったばかりで、今後、年次割の交付税措置額等々の内容が、まだ私どものほうには来ておりません。交付税の措置額がそのまま予算額になるという考え方はございませんけれども、国の動きだけではなくて、私どものほうも学びの充実という観点から、しっかりとした取り組みを組み立ててまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　今の部長の答弁ですけれども、交付税の措置額がそのまま予算額にならないとは思わないとおっしゃったけど、そういう考えじゃいけません。やはり、この分だけは学校図書館のほうに使ってくださいというふうに措置されるわけだから、しっかりとそれは財政と話し合って、教育委員会にくださいと言わなきゃ。そうでしょう。そういう答弁はちょっとどうかと思いました。でも、しっかりとやっていらっしゃいますようだから、これからも引き続いてしっかりと、やっぱり人づくりはまちづくりです。学校図書館の重要性は本当に大事なもんです。よろしくお願いします。　次に最後の質問です。３番目です。　徳山駅前図書館、通称ツタヤ図書館についてお尋ねします。　（１）６万冊の図書購入についてお尋ねします。　アとして、選書は指定管理者のＣＣＣが行い、その後、教育委員会がチェックをしますが、これは、私は偽装請負に当たると思うんですけども、そういうことにはならないでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　購入予定の図書については、本市が定める資料収集基準に基づき、指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、略してＣＣＣが、まず選書リストを教育委員会に提出をいたします。これを受けて、教育委員会が確認し、相互で協議したものを、最終的にはＣＣＣの判断のもとで決定し、発注することとしておりますことから、御指摘の偽装請負には当たらないものと判断をいたしております。 ◆１９番（中村富美子議員）　今、教育長は協議をするっておっしゃいましたでしょう。もう協議をするということそのものがもう指導するという、指導といいますか、私は偽装請負という形になると思います。違いますか。 ◎教育部長（久行竜二君）　選書に関するＣＣＣとの協議でございますが、私どものほうは、ＣＣＣのほうに選書も含めた業務委託という形にいたしております。業務委託の遂行に伴う要求であるとか、業務の進め方そのものを請負事業者でございますＣＣＣのほうに、私どものほうは直接業務の協議という形で行っており、ＣＣＣの従事員、選書に携わっておられる社員の方に直接業務命令、あるいは指示書等を行っているというものではございません。　偽装請負の概念といたしましては、発注元である私どもと請負先の事業者との協議というふうに考えておりますので、労働者等への直接指示ということの偽装請負には該当しないというふうに考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　偽装請負にはならないというふうにおっしゃいますけれど、しかし、選書については、図書館長が責任を持ってやるのが本来のやり方と思うんですけれども、こういうやり方というのは、私は正常じゃないと思うんです。これは当たり前なんですか。どうですか。こういうやり方が当たり前かどうかだけお答えください。 ◎教育部長（久行竜二君）　実は業者決定のときから要求水準書という形のものをつくって、事業者の決定を行ったところでございます。この要求水準書の中でも私どものほうに選書リストを提出していただいて、私どものほうで確認をさせていただくということで事業者公募をさせていただいたという経緯もございます。　そういう経緯をして、現在はもう選書等を開始いたしております。現在、相手方でありますＣＣＣから既に１万１,０００冊を超える選書リストを私どものほうに提出をいただいております。私どものほうも、その部分に関しましてチェックをさせていただいているという状況にございますが、若干、意見を介しているケースもございます。　その主なものといたしましては、例えば、年度版のルールブックのようなもの、新しく既にルールが改正になっているようなものであるとか、改訂が繰り返されていて、新刊本が近々出る予定ですというような情報のものを情報としてお返しし、もう一度再考いただくというか、協議の場を持つという形にいたしております。　そういう形で現在進んでおりますが、これらの協議も、先ほど申し上げましたように事業所と事業所という関係の中で行っておりますので、偽装請負には該当しないというふうに考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　次、６万冊はライフスタイルに特化したジャンルの本を整備するといいますが、全てのジャンルをお尋ねします。 ◎教育長（中馬好行君）　駅前図書館で採用するライフスタイルジャンル分類は、料理、旅行、住まいと暮らし、美容・健康、ファッション、スポーツ・アウトドア、趣味実用、人文、児童書、語学・参考書、文学・文芸書、歴史・郷土、アート、経済、ビジネス、政治・国際、社会、法律、ＩＴ、自然科学、産業、技術、建築、医療・看護福祉、教育、雑誌、コミック、洋書、オーディオ・ビジュアル資料、以上２９分類であります。 ◆１９番（中村富美子議員）　それらは購入先はどこでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　駅前図書館の図書の購入につきましては、契約の相手方であるＣＣＣが独自に判断し、発注されるものであります。これについて、ＣＣＣからは、「主には全国の多くの公共図書館が利用されている株式会社図書館流通センターに発注することになるが、一部については地元書店への発注も考慮する」とお聞しております。
    ◆１９番（中村富美子議員）　次です。高架書架の洋書とダミー本についてお尋ねします。　ツタヤ図書館の１階から２階に続く高い書架は、幅が１７メートル、高さが８.８メートルです。この書架の手の届かないところに延べ２４７メートルに読むことのできない洋書を整備するといいますけれども、この高架書架に整備する洋書は何冊で、その費用と購入先をお聞かせください。 ◎教育長（中馬好行君）　高架書架につきましては、本に囲まれた空間を創出するための方策の一つとして、洋書を用いた装飾を施すこととしており、現在、冊数、費用、購入先等も含め、具体的な内容を検討しているところであります。 ◆１９番（中村富美子議員）　教育長は、何にも言わないと、現在検討中というふうにおっしゃいましたけれども、この問題については、やはり図書館のことを一生懸命考えていらっしゃる多くの方がいらっしゃるんです。そういう方々も、周南市のツタヤ図書館には洋書はどういうものが入るだろうかというようなことなんかで調査をしたりしてらっしゃるんです。　例えば、フリージャーナリストの方がいらっしゃるんですが、この方が、やはり同じような質問で、洋書の金額と何冊ぐらい買うてんですかというのを聞いたら、その方にはＣＣＣの同意がないので細かいことについては話ができないと、公表できないとこうおっしゃったんです。　もう一つ、地方紙ですけれども、この方たちには、ＣＣＣとの契約によって答えられない。　私もこの質問をするに当たって、事前に聞いたんですけれども、工事積算内容の公表要領というのがあって、それで契約後１年経過をしないと公表できないと、こういうふうに言われたんです。　だけれども、６万冊の本のときには金額も言われました。ダミー本を購入するのも、金額も、それから、冊数も言われました。だけれど、この洋書のことについては、どうしてそういうふうに、今の時点でも言えないのかわからないんです。どうしてですか。もう８,９００万円というのはわかっています。その中に洋書だけでなくて、サインが入ったり、それから植栽が入ったりとかっていろいろあるんですけれども、８,９００万円の中にいろいろなものがあって、その中の洋書が何ぼだというのがわかるはずです。それを答えられないというのはどうしてですか。中心市街地のほうですか。 ◎中心市街地整備部長（小野卓令君）　いわゆる洋書等でございます。これにつきましては、今、装飾デザイン等の業務委託という形で発注しておりまして、御存じのように、この駅前図書館でございますが、いわゆる本に囲まれた空間創造を目指すということで、それに合ったデザイン性を高架書架の分に求めております。そういった企画力と申しますか、そういったものを求めて、いわゆる積算された内容ということに基づいて契約しておるわけでございます。　そして、なぜ公表できないかと。その内訳書という形になりますので、先ほど議員も言われましたけども、私どもで定めておる公開基準と申しますか、それで契約後１年を経過して、業務が完了しておれば全てが公開できるということで、まだ１年たっておりませんし、そういった面から、その要領に基づいて、今はちょっと公表することができないということでございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　図書館の本については公表ができたのに、何で洋書については公表できないんですか。情報公開条例なんかの規定もあったりします。公表ができないのは、それは相手側に何か不利なことを与えるとか、そういうことがあれば公開はできないというような条項もたしかあったかと思うんですけれども、なるべく市のほうは積極的に何でも公開しましょうという立場でしょう。それをしないというのはどうしてなのか。　私もいろいろ調べましたら、レベル３までは公開できるという規定があるんですよね。それを御存じで、そこのことも踏まえてそういうことをおっしゃっているんですか。 ◎中心市街地整備部長（小野卓令君）　いわゆる公開の基準、確かに公開できる部分と申しますか、単価、数量等につきましては、内訳書の中の公開できない部分ということでございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　でも、８,９００万円という予算を組んだときに、洋書、サイン、植栽、それからもう一つありました書架の委託、それがそれぞれ何ぼで、合計で８,９００万円というふうに出るわけでしょう。だから、洋書の金額だけでも公表できるんじゃないですか。　図書館はやっているんです、６万冊の本を買うっていうのは。何でこっちの洋書のほうのことについてはできないんですか。何がどう違うんですか。図書館は皆さんに知ってもらいというんで公表されている。隠す必要も何もないじゃないですか。だって、８,９００万円っていうのは、ＣＣＣから１円もお金は出ていないんです。全部税金でやっているわけでしょう。それをシークレットにしなきゃいけない意味がわからない。８,９００万円をＣＣＣが全部出して、私たちが全部やるんですと言ったら、それはもう企業秘密ということで言われないかもしれないんだけれども、公金を使ってやる事業について公表ができないとは、私はわかりません。部長、もう一度。せめて金額だけでも。 ◎中心市街地整備部長（小野卓令君）　先ほど申しましたけども、いわゆる開示請求に基づく取り扱い要領に基づいて、そういった単価等、冊数量等は、今の時点で開示できないということでございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　ＣＣＣの同意がないので細かいことについては話ができないということも、ジャーナリストの方に言っていらっしゃるんです。これはジャーナリストの方の記事で私は初めてわかったんですけど。違うじゃないですか、言っていることが。もう一度簡潔に。時間がありませんので。 ◎中心市街地整備部長（小野卓令君）　同じことの繰り返しになりますが、開示請求に対する取り扱い要領、それに基づいての判断でございます。　　　〔「議事進行」と１番島津幸男議員呼ぶ〕 ○副議長（長嶺敏昭議員）　何ですか。時間をとめてください。　もう一度お願いします。何ですか。（「ただいまの中村議員の質問に対する回答について、的確な答えになっていない。総額を出してくれというのに総額を出せない理由をもう一度はっきり言っていただきたいと思いますので」と１番島津幸男議員呼ぶ）　発言を許可いたします。──ただいまの議員の発言、議事進行に当たりませんので却下いたします。　一般質問を続行いたします。 ◆１９番（中村富美子議員）　先ほどの洋書の冊数とか金額ですが、業務委託、契約はいつされましたか。 ◎中心市街地整備部長（小野卓令君）　契約日ですが、平成２９年３月２７日でございます。 ◆１９番（中村富美子議員）　では、次の質問です、いいです。　閲覧も貸し出しもしないものをなぜ整備するんですか。 ◎教育長（中馬好行君）　高架書架に整備する装飾用の本につきましては、本に囲まれた空間を創出するための方策の一つとして、インテリアの一部として採用するものであり、閲覧、貸し出しを目的としたものではありません。 ◆１９番（中村富美子議員）　それでは、次のウです。　図書館であるにもかかわらず、洋書の整備は教育委員会が担当せず、中心市街地整備課が担当するのはどうしてでしょうか。 ◎教育長（中馬好行君）　先ほども申し上げましたとおり、高架書架に整備する装飾用の本につきましては、閲覧、貸し出しを目的としたものではなく、本に囲まれた空間を創出するためにインテリアの一部として整備するものでありますので、施設整備を担当しております中心市街地整備課において、書架等の内装と合わせ、現在、準備を進めているところであります。 ◆１９番（中村富美子議員）　先ほどから本に囲まれた空間という言葉が何回も出ましたけれども、あそこは、本とダミー本と読めない洋書に囲まれた空間をつくり出すと、そういうことになります。　次のエのところでお聞きします。　３万５,０００冊のダミー本を１５２万円で購入することで、教育委員会はなるべく費用を削減したいとおっしゃいましたけれども、その後どうなりましたか。 ◎教育長（中馬好行君）　いわゆるダミー本につきましては、居心地のよい本に囲まれた空間の中でゆったりと本を読むことができる場を創出するために採用するものであります。ダミー本の購入数につきましては、本の置き方等もさらに工夫しながら、より経費の削減を図ることができるよう、現在、ＣＣＣと協議を進めているところであります。 ◆１９番（中村富美子議員）　では次です。　ダミー本や洋書の整備は、ＣＣＣがこれまで４館を運営している図書館で共通していることではありますが、税金の無駄遣いではないでしょうか。これは市民の理解を得られるものと思われますか。 ◎教育長（中馬好行君）　ダミー本や洋書の整備は、本に囲まれた空間を創出するために必要なものであると考えております。既にＣＣＣが運営しておられます武雄市、海老名市、多賀城市、高梁市におきましても、本に囲まれた居心地のよい空間として、利用者の皆様からも好評を博しており、入館者数も好調に推移しているとお聞きをいたしております。本市の皆様にも、この居心地のよい空間で、お茶を飲みながらゆっくりと本を読んでいただく中で、これまでの図書館と違った雰囲気をぜひ楽しんでいただきたいと考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　それでは、３番目です。　図書館勤務の社員について、ここでは一括してお尋ねをします。　まず、社員の数は。　それから、地元採用の状況は。　それから、障害者や高齢者の採用もあるんでしょうか。　また、１日何時間の勤務で、月何日の出勤でしょうか。　それから、書店と図書館を兼務するのかどうか、問題はないでしょうか。　そして、正社員以外はワーキングプアとなるんではないかと私は心配しますがどうでしょうか。お聞きします。 ◎教育長（中馬好行君）　お尋ねのうち、ア、社員数、ウ、障害者や高齢者の採用、エ、１日の勤務時間、月の勤務日数、オ、福利厚生につきましては、ＣＣＣが決定することでありますが、これにつきましては、現在、募集に向けて準備を進める中で、具体的に検討されているとお聞きしております。　イの地元採用につきましては、周南市立徳山駅前図書館指定管理者業務要求水準書におきまして、積極的な地元採用に努めるよう求めております。　また、カの書店と図書館の兼務につきましては、駅前図書館と書店の社員は原則それぞれの業務を行いますが、サービス向上の観点から、利用者の方からのお問い合わせ等につきまして、双方で対応できるよう配慮されているとお聞きをいたしております。　次に、キ、正社員以外はワーキングプアとなるのではないかとのお尋ねでありますが、駅前図書館の社員の採用につきましては、周南市立徳山駅前図書館指定管理者業務要求水準書の中で、安易な人件費の抑制のみを追求するのではなく、駅前図書館の持つ公共性や公共サービスを十分に認識し、良好な待遇の確保に努めるよう求めております。　このことを踏まえ、今後、ＣＣＣが駅前図書館の社員の採用される際には雇用条件等についてしっかりと説明し、双方、納得された上で雇用されるものと考えておりますことから、ワーキングプアには当たらないものと考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　一般的にワーキングプアというのは年収は２００万円以下というふうに言われているんです。そうすると、ワーキングプアには当たらないということは、あそこで働かれるアルバイトの方、正社員以外の方は２００万円以上の収入があるというふうに思われているんですね。 ◎教育部長（久行竜二君）　ただいま教育長のほうからお答えさせていただきましたように、ＣＣＣさんの社員の募集という形になりますので、私どものほうは、それに際しまして要求水準書等で人件費の削減を第一義に求めるものではないというように努めるように規定をいたしているところでございます。　金額に関しまして、２００万円以下というお言葉をいただいておりますが、これらＣＣＣさんの社員の募集の内容というのは私どものほうで関与するところではないと思いますし、現在のところ、まだ情報もいただいておりませんので、働き方がどのようになられるのか、短時間の勤務を希望される方、これらが募集されるのか、あるいはフルタイム勤務を募集されるのか、これらの内容等がわからないという中で、単純にその金額だけでワーキングプアという形ではなくて、働き方との関係も出てくるんではないかというふうに思っております。　いずれにいたしましても、要求水準書の内容がしっかり履行されるように、私どもとしてもしっかりＣＣＣの動きというのは注視してまいりたいというふうに思います。 ◆１９番（中村富美子議員）　ＣＣＣがつくっていらっしゃる計画書というのがあるんです。業務要求水準書ではなくて違うものがあるんだけれども、それは見てらっしゃらないんですか。　私、見させていただいたら、例えば、アルバイトの方なんか、５時間から６時間の勤務を３交代でするような、そういう内容になっているんです。そういうのは全く御存じない、とにかくＣＣＣさんのほうに全部お任せとしているから、教育委員会は何も知らないんでいいんだという、そういうことですか。そうじゃないでしょう。あの計画書を見ていらっしゃるでしょう。見ていたら、そんな答弁にはならないと思うんですけれど。　私、この間ずっとツタヤ図書館のことについては何回か質問をしてまいりました。やはり周南市がＣＣＣと一緒にやっていこうと言われたのは、一番最初の佐賀県の武雄図書館、ここを見習って、うちでもこういう形でやっていこうというふうにしてずっとこられているんですけれども、武雄図書館の最近の状況をちょっと調べてみましたら、かなり人が減ってきているんです。武雄図書館は、１年目は９２万３,０００人、２年目は８０万７,０００人、３年目は７２万８,０００人、４年目は６８万８,０００人と、４年連続して人が減ってきているんです。　うちのほうでは、年間１２０万人、あそこの賑わい交流施設に来てもらって、そこから、今度、そこに来た人たちを商店街のほうに流しましょうという、そういう計画です。とにかくにぎわいをつくり出す、そういう拠点だということを盛んに言ってやってこられた。本当はこんなところに税金をかけてほしくないと思うようなところにも税金をかけてきてる。あの洋書だって、多分、何千万円の洋書を買うようになると思うんです。８,９００万円で予算を組んでいますから。それが本当に市民の皆さんに理解してもらえるかどうかっていったら疑問なんです。だから、あの賑わい交流施設は、図書館という名前を利用して、一企業の人たちにもうけをさせる、そういうこともあるというふうに私は思うんです。利益供与とまでは言いませんけれど、便宜供与ということにもなるんではなかろうかというふうに思います。　武雄なんかもどんどん人が減ってきていっているし、確かに１２０万人という数は当初のうちは達成するかもしれないけれど、あとは武雄と同じようなことになりかねない。やはり、市民も本物ということをわかったら、幾らいい、きらびやかなわくわくするような空間をつくっても、これはちょっとおかしいと感じ始めたら、お客さんは、市民は足を向けません。そういうことを私は言っておきたいと思います。　先ほど洋書のことについて、なかなかきちんとしたことをおっしゃいませんでしたけれども、私、ＣＣＣさんは本当に自信があるんだったら、ちゃんと言われてもいいと思うんです。私、ＣＣＣが隠しているんではなくて、市のほうがあえて市民の批判を受けないために隠しているんじゃないかなというふうに思うんです。１年後にはそれが公表できるということになっています。先ほど契約を聞いたら、ことしの３月末でした。そしたら、来年の２月はオープンしていますから、だから、来年の２月、オープン時点ではまだ公表してもらえないんです。走り始めて、初めて洋書の本が何冊で、税金を何ぼ投入したというのがわかるんです。こういうやり方というのは市民に親切じゃないし、市民の知る権利というのを無視しています。　図書館のほうで本の代金とか冊数が言えて、中心市街地のほうで整備する洋書については何も言えないと。それもいろいろ理由をつけて言えないということは、全くおかしな話だと私は思います。これから来年の２月に向けてオープンしますけれども、市民の税金は、市民の皆さんが納得がいくような使い方をしてもらわなくては困る。このことを市長にもお伝えして、私の質問を終わります。 ○副議長（長嶺敏昭議員）　以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（長嶺敏昭議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時１５分から再開いたします。　　　午後　３時００分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時１５分再開 ○議長（兼重元議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　続いて、質問順位第１８番、尾﨑隆則議員。　　　〔２２番、尾﨑隆則議員質問席に着く〕 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　嚆矢会の尾﨑でございます。通告に従い、一般質問を行います。　まず最初に、大津島への移動販売車の状況についてをお伺いいたします。　（１）平成２７年６月議会の会派一般質問で、交通弱者対策の一環として島嶼部である大津島地区への移動販売車による生活必需品の提供はできないかとの提案をしたところ、早速今年の４月より実現していただきました。ニュースでも放映されたそうですが、以下についてお伺いをいたします。　ア、島民の皆さんの反響はどのようであったか。　イ、売り上げ状況はいかがなものか。　ウ、現状の販売車、これは軽トラックなんですが、では、商品が不足していると聞いておりますが、移動販売車の大型化などへの支援は考えられないのでしょうか。以上の見解の答弁をお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、大津島移動販売車の状況についてお答えをいたします。　本年４月より、大津島地区におきまして地区コミュニティー組織が事業主体となって、市の支援制度を活用し、道の駅ソレーネ周南の協力を得て、移動販売車の運行を開始されております。この移動販売車は毎週水曜日の午前中に運行されておりますが、島内に点在する７つ全ての集落を巡回するに当たり、２つのエリアに分けて、それぞれ隔週で運行するとともに、各停車場所では、ゆっくりと買い物ができるよう４０分程度の販売時間が設けられております。　現在、移動販売が開始されて２カ月が経過しておりますが、１日当たりの利用者は約６０名で、その売上額は平均で１０万円を超えるなど、全世帯の半数を超える多くの皆様が御利用されております。また、利用者の皆様からは、「身近な場所で商品を見ながら買えることが楽しい」、「島の中で生鮮食料品が買えるのでうれしい」、「牛乳や果物などの重量のある商品が買えるので助かる」、「商品の予約や注文にも対応してもらえる」など、多くの喜びの声に加えて、「外出する機会がふえた」、「世間話をする新たなコミュニケーションの場も生まれている」など、高齢者にとって生活の楽しみが１つふえたとの声もお聞きしております。　一方で、多くの方々が移動販売を利用されることによって、最後の巡回場所となっている刈尾地区では、一部の商品が売り切れてしまう状況も発生するなど、課題も生まれております。こうした中、地域におかれましては、当初の３カ月間は実証運行期間に位置づけられており、今後、利用状況や地域の声を踏まえ、より利便性の高い仕組みになるよう見直しを予定されております。　また、移動販売車を運行する事業者におかれましては、売れ残る商品も多いことから、随時、利用者のニーズを踏まえて、売れ残る商品を減らし、売れ筋の商品の種類や数量をふやすなど、営業努力をいただいております。さらには、移動販売で取り扱っていない商品についても、前日までに電話で注文があれば可能な限り対応されるなど、きめ細やかなサービスを提供されております。　したがいまして、市といたしましては、現在のスタイルを基本に、この移動販売が持続・発展するよう、引き続き住民の皆様や事業者とともに力を合わせて取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　今の答弁でもありましたが、移動販売車の大型化、これについては状況を見て見直しも視野に入れておるということでした。　最初始まった当初、あれから２カ月たつわけなんですが、最初のときは、先ほどの反響の中にもありましたが、楽しみに待っておると。だから、こちらからフェリーが着いたら、もう音楽も何も鳴らさなくても島民の方が出て待っておられると、大変待ち望んでおられたというようなことで、今もありましたが、７カ所のところを２つといいますか、ＡとＢに分けて回られるそうなんですが、やはり、最初に行ったところで、商品によっては皆さんが皆先に買われるから、あと行ったところについては自分が買いたいというようなものがもう売り切れておるというような、これは大変うれしいことなんですが、そういうふうな状況にあるというのをお聞きしましたから、先ほど移動販売車の大型化というのはできないものであろうかというのを聞いてみたら、答弁として、今は実証実験と、そういう状況で、これから随時検討もされるということで、これはまた大変喜ばしいことではないかというふうに思います。　私は、大津島は周南市の大きな財産の一角だと思っております。いずれは離島航路も廃止になるかもしれませんが、その辺を危惧して、前回の質問では橋の建設をということを申し上げましたが、政治を志す者は、短期間で結果を出すものと、それからまた、長期にわたって結果が出るものといろいろあると思いますが、住民に夢を与える、その住民の希望、要望を実現に近づけるというのが我々議員の仕事ではないかというふうに思っております。　また、大津島は「出口のない海」で佐々部監督が映画化され、毎年１１月には、回天烈士の慰霊祭が全国各地から訪れられて行われておりますが、残念なことに、市の担当の職員は行かれますが、それでない職員の方や議員の皆さんも参列はされておりますが、ちょっと人数が少ないのではないかというふうな気がしております。　今回の移動販売車、これによる食品の提供ということで、ひょっとしたら、今後、大津島にも食堂というものができるのではないかというふうにも思っております。今回、移動販売車が大津島にお伺いするようになりましたが、今、行われております移動販売車は大津島だけではなく、他の地域にも巡回しておられるのかどうか、これをちょっと１点ほどお聞きしておきます。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　この４月から大津島地区において、道の駅ソレーネ周南が移動販売をしている状況でございますけれども、ちょっと御紹介をいたしますと、道の駅ソレーネ周南におきましては、週４回、出張販売先といたしまして、市内、鹿野、須金、中須、和田、大道理などの中山間地域を含めまして４５カ所の地域に出張販売をしているところでございます。　その販売回数の状況でございますが、平成２６年度が１３６回、平成２７年度が１８８回、平成２８年度が３４５回と増加傾向にある状況でございます。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　せっかくそういうふうなことで移動販売車もかなり活躍しているように思いますので、これからもずっと続けていっていただきたいというふうに思います。　次にまいります。徳山駅から国道２号線、通称御幸通りでありますが、２号線までの樹木対策についてであります。　戦後に植樹をされたクスノキやヒマラヤスギ、イチョウ並木は、周南市御幸通りのシンボルで、他市にない風景だと思っております。戦後から７０年以上たった現在では、樹木の成長で若葉のときはすごくきれいで心を和やかにしてくれ、気持ちを落ち着かせてくれますが、秋から冬にかけて、落ち葉の季節になると街路樹周辺の人は清掃で大変な苦労をされております。　特に、イチョウの葉は滑りやすいので、店舗の入り口にタイルが張ってあるところや横断歩道の白線、それから、斜路、斜めになっているところなどはきれいにしておかないと、転んで頭などを打ったら大変なことになります。また、イチョウの実、ギンナン、これは異様なにおいで不快感を与えます。秋になると、市の職員の皆さんも勤務前や昼休みなどでの清掃状況をよく見かけますが、また、造園業者も委託でしょうが、四、五人で清掃されております。　自然のことなのでしようがないといえばそれまでですが、何か対策はないかと思いついたのが、イチョウやクスノキの下にネットを張るということです。風の影響などで完全な対策とまではいきませんが、大きな効果はあると思います。街路樹周辺の方には好評だと思いますが、樹木にネットを張って地面に落とさない方策を提案しますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　徳山駅から国道２号までの樹木対策についてお答えをいたします。　徳山駅から国道２号に至る御幸通り及び岐山通りは、周南市緑の基本計画で定める緑化重点地区にあり、周南市景観計画においても景観形成重点地区に指定されていることから、本市の玄関口にふさわしいシンボルロードとして、緑豊かな潤いのある景観の保全に努めております。　現在、このシンボルロードには、イチョウ１９３本、クスノキ１８本、ヒマラヤスギ１１１本が植栽されております。その多くは、植樹から５０年以上が経過し、大きく成長し、重厚な緑の空間が町に潤いを与えてきた一方で、落ち葉の時期には、ギンナンによる悪臭の発生や落ち葉による雨水排水の目詰まりなどが発生しており、その都度、市による点検と対策を行っている状況でございます。　シンボルロードの樹木管理につきましては、周南市街路樹管理マニュアルにより、自然樹形の維持を基本とし、大きく切り詰める剪定は行わず、混み入った枝を抜き取るなどの景観に配慮した剪定を行うこととしております。昨年度からは御幸通りの一部区間でヒマラヤスギのモデル剪定を実施し、今年度はその結果をもとに、御幸通り全区間のヒマラヤスギについて樹形を整える作業を予定しており、こうした街路樹の管理を通じて、徳山駅前賑わい交流施設と新庁舎を結ぶにぎわいの通りにふさわしい景観づくりを目指してまいります。　また、本路線の落ち葉の清掃回収につきましては、市職員と委託業者が行うほか、沿道の事業所や周辺にお住まいの皆様からも多大なる御協力をいただいており、深く感謝をしているところでございます。なお、これらの活動に対しましては、本市からごみ袋の支給や緑の回収ボックスの設置など、皆様の御負担を軽減する支援を行っております。　議員御提案の落ち葉対策としてのネットの設置でございますが、以前、本市でも市民からの御提案を受け、試験的にイチョウの木数本にネットを設置いたしました。簡易な装置ではありましたが、安全性の確保や効果的な回収が難しいことから、昨年度は設置いたしておりません。　今後の落ち葉に対する改善策といたしましては、シンボルロード全体の景観を保ちつつ、混んだ枝を抜き取り、形を整える剪定作業を進めることや清掃業務の頻度や方法を見直すことで、皆様の清掃活動に関する負担の軽減を図るとともに、引き続き落ち葉対策についても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　きのう、議会のほうが思ったより早く済みましたので、私、きのう、徳山駅から国道２号までの樹木を数えに行ってまいりました。市長や副市長に本数を聞こうかと思いましたが、反対に言われてしまいましたので、ちょっと残念でございました。　市役所から駅までの間にも、２号線の寄ったほうにも街路灯が建っておりますが、これも、今のヒマラヤスギの枝とかイチョウの枝、これなんかで、せっかく街路灯がついちょっても、その枝に遮られて明かりが下まで届かないというようなのも、三、四カ所あったと思いますので、これは担当課のほうでよく調べてもらったらというふうに思います。　今、私が思っておるのは、今回、予定されておるのはヒマラヤスギと言われましたが、実際の一番手がかかるのは、私はイチョウではないかと思うんです。このイチョウの木は、以前、剪定されたところからまた芽が吹いて、それがかなり大きくなっておりますが、なるべく自然の形を残した姿でというふうな答弁でしたが、以前、切られたぐらいのところを切ってもらえば、景観も悪くはならないというふうに思っておるんです。　そして、実際、庁舎建設でちょうどバリケードをやられて、壁をつくられて、そのところの木が四、五本、枝が切ってあると思います。それぐらいのあれやったら、ほかのもそれぐらい切ってもらえれば、大分落ち葉とかギンナンの実も落ちないんではないかというふうに思うわけです。　そして、今、もう既にギンナンの実もついております。それを見られたら、どこら辺を切ったらええかちゅうのもわかるんではないかと思うんです。これが、今言う秋になって実が熟れて落ちる時期から始めたんでは間に合わないのではないかというふうに思っておりますが、これは担当課のほうでちょっと調査をしてみるということにはならないでしょうか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　イチョウの木でございますけれども、先ほど市長も答弁いたしましたように、約１９３本ございます。ギンナンの実がなるのは、いわゆる雌の木ということになりまして、この本数が約６０本ございます。　全てのイチョウの木についてきちんとしていくというのも必要なんですけども、特にそういう雌の木に対して、いわゆる今、大きく傘を広げておりますので、その形をある程度縮小していくような剪定と、なるべく落ち葉、ギンナンの量を減らすような透かしの剪定、そういうようなことをしながら、景観上もコンパクトに持っていきつつ、なるべく落ち葉も少なくなるような形での剪定というものを、今から研究して進めていきたいというふうに考えております。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　先ほども答弁でありましたが、以前にも市民からの要望、提案でネットを張ったことがあるというのを聞いて、この間、ちょっと写真を見せてもらったんですが、あの写真を見た限りでは、僕は余り効果がないというふうに思いました。やはりネットを張れば、ちょっとネットも大きなのが要るのは要りますが、ハンモック式といいますか、そういうふうな、写真にあったのは、三角形の逆三角形でぽっとイチョウの下に置いてあるから、それはまだ剪定もしていないような木のところにあったから、それから皆漏れるわけですよね。ネットのところにはわずかな量しかいかないと。　だから、そういうふうなあれでは、余り効果が出なかったんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、同じ張るなら、今の枝を剪定して、そして、ネットを張れば、かなりのギンナンも落ち葉も拾えるんじゃないかというふうに考えるわけなんですが、今年度は一応ギンナンの、イチョウの木の調査はするが、剪定のほうまでは手が回らないんでしょうか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　イチョウの剪定につきましても、予算の範囲内で、できる部分については、対応していきたいというふうに考えております。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　私はずっと庁舎に来るとき、これは冬場なんですが、今の郵便局の前、それから、山銀の入り口、あの辺が景観が悪いというか、かなり落ちております。ですから、皆さんもわかっておられるとは思いますが、そういうちょっと緊急度の高い、そういうところは早く手をつけてほしいというふうに思います。　それから、樹木の選定については、今、計画の中にあるということでしたので、これはこれでまたよろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。３番目、徳山港ポートビルについてであります。　これは、山口県の所有であるフェリーポートビル、山口県は建てかえについて建設計画をしているというふうに聞いておりますが、これはどのようになっておるのかお伺いをしておきたいというふうに思います。 ◎市長（木村健一郎君）　ポートビルの建設計画はどのようになっているのかについてお答えをいたします。　フェリーターミナル内のポートビルは、昭和４３年に県が建設し、これまで本市の海の玄関口として多くの方に利用されてまいりました。しかしながら、完成から４８年が経過し老朽化が著しく、耐震強度不足、ユニバーサルデザインへの対応をしていないことにより、平成２６年１０月に県がポートビルの建てかえを決定されました。　徳山ポートビルは、新幹線が停車する駅に近接し、駅南の活性化にとって重要な施設であります。本市では、庁内関係部署で構成するワーキンググループを立ち上げ、フェリーターミナルが交通・憩い・にぎわいの場となるよう利便性の向上、安心安全の確保、観光交流の３つの柱からなる意見書をとりまとめ、平成２６年１１月に県へ提出しております。　現在、作業中の徳山ポートビル新築工事設計の中で、観光情報発信機能、イベント機能、展望機能等を盛り込む方向で進めておられ、仮設事務所の検討を行われているとお聞きをしております。設計業務完了後の計画については、現入居者の仮設事務所設置及び現ポートビル解体を行い、その後、新ポートビル建設、緑地整備、防潮堤などの整備の予定であると伺っております。　完成後のポートビルが市民に親しまれ、憩い・にぎわいの場となるよう、引き続き県と積極的に協議してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　今、ポートビルの建設内容を言ってもらいましたが、私も徳山駅南口のシンボルといいますか、そして、今回の駅ビルでは、展望台というのが計画から外れて、今回はできないということでしたので、せめて南口のポートビル、これは県のほうで建設されますが、それに周南市が予算を出してでも展望台のほうで食事なんかができるような、そして、今、周南市も夜景サミット、これに参加している状況から、やはり一般の市民の方、それから、若い今から結婚をされるような方とか、そういうふうな方にでも夜の夜景を楽しんでもらうということはできないかというふうに思っておりますが、これはもう、設計図面というのはできておるんでしょうか。　市のほうがお金を出してでも、ちょっとそういうふうなことを、変更することができるのか、できないのかということをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎建設部長（足達正男君）　現在、県のほうでは、設計はまだ進めていらっしゃるという段階でございます。新しいポートビルの中に入る入居者の方と協議をしていらっしゃるという段階でございます。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　市長、どうでしょうか。やはり、今私が言ったような、県のほうにもお願いして、そういう見晴らしのいい、そういうふうなのを盛り込んでいただけるようなお話というのはできないもんでしょうか。 ◎建設部長（足達正男君）　市のほうから県のほうへ要望書も出しました。　その中で、にぎわいの場となるようにということで要望したところ、先ほども市長のほうが申しましたように、展望機能を盛り込むということ、それから、ポートビルの周辺、フェリーターミナルの敷地の中でいろんなイベントができるようにということで、そういった機能も盛り込むということで、駅南のにぎわいの創出の場となるようなことで、県のほうも計画を進めていらっしゃるというふうにお聞きしております。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　今、部長が言われたのは、これは市のほうからの要望ということで、それを盛り込んでいただいたということですか。 ◎建設部長（足達正男君）　先ほども申しましたように、観光の情報発信、それからイベント、展望機能、これはこちらの要望の中に盛り込んで、県のほうにお願いした内容でございます。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　それでは、最後のしゅうニャン市についてお伺いいたします。　「周南市は本当にしゅうニャン市でいきます」、また、「人がネコになれるまち」とのポスターが市内に張ってあるのを見かけますが、一般市民からは全く意味がわからない。シティープロモーションとどのような関係があるのか教えていただきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、しゅうニャン市についてお答えをいたします。　御承知のとおり、現在、人口減少問題への対応として、全国で地方創生に向けた取り組みが行われております。それぞれの自治体において、選ばれる自治体を目指し、独自のシティーセールスやシティープロモーションが展開されるなど、町のＰＲ競争が激しさを増してきております。こうした中、本市においても、平成２８年１月に策定した周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を基本目標とする推進施策の一つにシティプロモーション推進事業を掲げ、その取り組みを進めているところでございます。　これまでも、合併から１４年が経過する中、本市をさまざまな方法でＰＲしてまいりましたが、統一したブランドやイメージ戦略がなく、それぞれの取り組みが単発的に行われることが多かったため、周南市の認知度向上にはつながりにくい状況でございました。このため、これから取り組むシティープロモーションは、これまでの方法ではない、そして、他の自治体とは違う発想で本市を強くアピールできる強力なコンセプトと戦略的なブランディング、これが必要であると考えておりました。　また、当該事業が総合戦略の基本目標の達成に寄与するものでなければならない、こういう視点から、その主な対象を若者と女性とし、さらに、市民の皆様を初め、市内の事業者や市の出身者など、市の関係者が町への愛着を深め、町の魅力を見出し、広く市内外に訴求していく展開が必要であると考え、検討を進めておりました。そして、本市を知らない人にはそのきっかけとなるように、市の関係者にあっては市への親しみを感じることができる取り組みとして、しゅうニャン市という愛称を活用した事業展開を考えたところであります。　こうした中、昨年４月のエープリルフール企画として動画を公開したところ、テレビやインターネットなどを通じて大きな反響があり、特にフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳでの反応を見ると、女性を中心に広く話題となっていたところでございます。また、昨年度さまざまなイベントにおいて、試験的にロゴデザインをあしらったＰＲグッズなどを用意したところ大変好評であり、ＳＮＳでの情報拡散が見られ、さらに、企業や団体の方からもロゴデザインの利用の申し出をいただくなど、この愛称には市内外への訴求力があることを実感したところでございます。　こうしたことを背景として、エープリルフール企画が現実になったという話題性を持たせ、本年１月２２日にしゅうニャン市プロジェクトとして本格的なシティープロモーション活動に取り組むことを、報道やインターネットを通じて発表したところであります。そうしたところ、テレビ、新聞、ラジオ、インターネットニュースなど、さまざまなメディアで取り上げられるとともに、特設サイトへのアクセスやＳＮＳでの拡散も多くあり、知名度向上に寄与したところであります。　今回、議員お尋ねのポスターでございますが、広く市内への周知を図る目的で作成したものであり、「周南市は本当にしゅうニャン市でいきます」という文字を掲載したものにつきましては、プロジェクトが始まったことをお知らせするためのものでございます。　そして、「人がネコになれるまち」でございますが、キャッチコピーについては、このプロジェクトを通じて目指す町の姿である、猫が自由にのびのびと過ごしているような、居心地よく快適に暮らせる町を端的に表現した言葉であり、ポスターは、そうした町で暮らす心地よさをイメージするものとしてデザインしており、１月中旬ごろから２枚をセットにして市内各所へ掲示したところであります。　また、ポスターのみでは市民の皆様に十分に取り組みの趣旨や内容などをお伝えすることは難しいことから、２月１日号の広報紙を通じて、その説明を行ったところであります。なお、プロジェクト始動をお知らせするポスターにつきましては、設置から４カ月を経過することから、一定の役割は終えたものとして、順次、張りかえを行っているところであります。　次に、現在までの取り組み状況などについて御説明申し上げますと、まず、できるだけ多くの方にプロジェクトに気軽に参加していただくための仕組みをつくりました。　その一つが、サポーターズ制度でございまして、これはプロジェクトを応援していただける個人の方に特製缶バッジをお渡しし、それを通じたＰＲをしていただくもので、プロジェクト開始から、これまで６,０００個以上をお渡ししている状況でございます。　もう一つが、パートナーズ制度でございまして、これはプロジェクトを応援していただける企業や団体の方が、店頭でのポスター掲示やオリジナル商品の開発などで応援をしていただくもので、その数も現在では１００社を超えてきております。　このほか、インターネットを通じた取り組みとして、特設サイトを開設し、プロジェクトの趣旨説明や本市の食や風景、移住やふるさと納税の紹介など、さまざまな情報を発信し、また、フェイスブックやツイッターにおいては、ほぼ毎日プロジェクトに関する情報を掲載しており、多くの方にごらんをいただいているところであります。　今後は、今申し上げましたサポーターズやパートナーズを引き続き募集し、応援者をさらにふやし、特設サイトの拡充やＳＮＳを通じた情報発信を行うほか、市民の方が参加できるような企画や子供が参加できる企画などの実施、さらには、ＰＲグッズの製作や各種メディアを活用した高校なども予定しているところでございます。　そして、取り組みを進めるに当たりましては、やはり市民の皆様を初めとする関係者の皆様方のより一層の御理解が必要でございますので、広報紙を通じて、シティプロモーション事業の背景、目的、戦略性などをお伝えし、さらなるプロジェクトの機運醸成に努めてまいりたいと考えているところであります。　このプロジェクトは、歴史的にも大きな節目を迎えようとする中で取り組む本市の新たなチャレンジでございます。　また、冒頭で申し上げましたように、本市を「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」としていくための一つの取り組みでございます。本市がこれまでにやったことがないことに本気で挑戦しているという姿を、次代を担う若い世代の方々に見てもらい、周南市でさまざまなことに挑戦してもらいたいと思っております。　そうした若い世代の方々がチャレンジできる町、活躍できる町としていくためには、このプロジェクトへより多くの方に御参加いただき、町を盛り上げ、町への愛着を深め、町の活気が生まれる土台づくりをしていくことが大変重要でありますことから、まずはこの取り組みを着実に進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　今年度の予算の中で、株式会社プロモーションズライト、委託してイベントの開催を計画されておりますが、どのようなイベントを考えておられるのでしょうか。 ◎政策推進部長（増本俊彦君）　今年度のシティプロモーション事業費２,５００万円の中で、委託料として２,３００万円ほど組んでおります。詳細につきましては、３月議会にて御説明申し上げたかと思いますけれども、この中には市民向け、それから、市外向け、いろんな戦略の内容についての予算を計上しております。　今、お尋ねのイベント系でございますけども、これは市民向けということで子供が参加できるような企画、それから、食に関する企画、そうしたことを今企画しております。これについては、市民の皆様にシティープロモーション事業のあり方とか、目的とか、そうしたことをさらによく知っていただくために、この６月１５日号の市広報の折り込みに、そこに入れてお知らせするということにしておりますけども、その中にも、今、私が申し上げたことを記載をしております。　予算の中で、これは当然市内の中でできることなので、今現在、２,３００万円の委託の中で、市民向け、そういった企画につきまして、大体２００万円ぐらいになろうかと思いますけども、これにつきましては、プロモーションズライトのほうに委託ではなくて、市内の業者もしくは直営ということでできますので、それからは切り離しております。残りの２,１００万円のほうの中で進めていくのが市外に向けた取り組みということで、メディアを通じた取り組みでありますとか、それから、サウンドロゴをつくるとか、動画をつくるとか、それから、ホームページの特設サイトを充実すると、そういった関連の経費を計上しているところでございます。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　このことについて、６月１５日号の広報でお知らせするということですが、やはり、かなり大きく見出しを出していかないと、なかなか広報は読んでくれないというふうに思いますので、新しい企画でもあるし、市民の目によく目立つような方法で掲載していったらいいんじゃないかというふうに思います。　それからまた、新聞広告とか、動画製作というのは、新聞広告では私はまだ見たような記憶はないんですが、その辺はもう既にやられておるんでしょうか。それとまた、この事業は周南市の知名度アップということの目的で、ふるさと納税、これに結びつくような計画というふうにされておりますが、一応、目標としておられます５,０００万円、これの達成は可能だというふうに考えておられるんでしょうか。 ◎政策推進部長（増本俊彦君）　６月１５日号のほうに折り込みで市民のほうにお知らせするというふうに申し上げましたけれども、これにつきましては、折り込みでございますので、広報の中の１６ページの中の３ページから７ページとか、そういうんじゃなくて、折り込みで別冊になっております。ただ、折り込んでおりますので、ごらんになられる方が広報の続きのように思われるかもしれませんけども、一応、表紙、それから、カラー等、いろいろ工夫しておりますので、その辺はある程度議員言われるように、目立つような工夫はしておるところでございます。　それから、メディアへの情報発信ということで、いろんなことを新聞広告とか、いろんなメディアのニュースを流すとか、そういったことを考えておりますけども、それに合わせて、また動画ということも、よく広報なんかにＱＲコードというのがありますけども、そこをスマートフォンにかざすと動画が流れるとか、ユーチューブに流すとか、そういったことも考えております。ただ、これにつきましては、今また、いろいろどういった手法でやるとか、内容についても検討中でございますので、また、アドバイザーとも協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。　それから、３点目のふるさと納税でございますけども、昨日も御質問がございましたけども、これにつきましては、ふるさと納税自体、今、市が抱えておりました課題等がありましたので、そうしたことを解決するための手法として、民間への委託というものを考えております。　それから、それと合わせてシティープロモーションを推進することによって、周南市出身の方々にふるさと周南を思い起こしていただき寄附をしていただくという、シティープロモーションをきっかけにしたふるさと納税への影響ということも考えております。　また、さらに周南市以外の方にもふるさと納税をしていただくことによって、その方々へのシティープロモーション、知名度アップにもつながるという戦略を考えておりますけども、いろんな組み合わせによって、予算のほうをある程度これまでの実績と業者委託した場合の実績でありますとか、このシティープロモーションを推進することによる影響と、そうしたことも考えて、一応、５,０００万円というところを計上しているところでございます。 ◆２２番（尾﨑隆則議員）　きのうの一般質問でも、トイレの洋式化とかいうような要望も出ておりました。和式から洋式に変えるのに、大体１基が２５万円前後で設置できるというふうに思いますので、今回のこの計画が無駄にならないように、真剣に取り組んでいってもらったらというふうに思います。以上で終わります。 ○議長（兼重元議員）　以上で、尾﨑隆則議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は６月５日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　４時０７分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　兼　　　重　　　　　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　長　　　嶺　　　敏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　田　　　村　　　勇　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　土　　　屋　　　晴　　　巳...
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