平成 ２８年 ９月 第５回定例会平成２８年第５回
市議会定例会議事日程第５号 平成２８年９月１３日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２８年９月１３日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・坂 本 心 次 議員 ・友 田 秀 明 議員 ・尾 﨑 隆 則 議員 ・古 谷 幸 男 議員 ・島 津 幸 男 議員 ・魚 永 智 行 議員──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １６番 兼 重 元 議員 ２番 福 田 吏江子 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 佐々木 照 彦 議員 １８番 岩 田 淳 司 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 長 嶺 敏 昭 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 福 田 文 治 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 青 木 義 雄 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ９番 藤 井 康 弘 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １０番 福 田 健 吾 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２７番 坂 本 心 次 議員 １２番 得 重 謙 二 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １４番 金 子 優 子 議員 ３０番 清 水 芳 将 議員 １５番 相 本 政 利 議員 欠席議員（１名） ２６番 金 井 光 男 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 増 本 俊 彦 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 合 田 幸 二 君 環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君 こども健康部長 中 村 純 子 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 久 村 信 幸 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 小 野 卓 令 君 上下水道局副局長 藤 田 真 治 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君 熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君 鹿野総合支所長 木 佐 谷 進 君
事務局職員出席者 局長 松田秀樹 次長 坪金誠 次長補佐 井上達也 議事担当 鬼木恭子 議事担当 靍岡舞子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 午前 ９時３０分開議
○議長（兼重元議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、尾﨑隆則議員及び金子優子議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（兼重元議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１９番、坂本心次議員。 〔２７番、
坂本心次議員質問席に着く〕
◆２７番（坂本心次議員） おはようございます。新誠会、坂本心次です。 この夏、４年に１度のオリンピックも終わり、気温とともに灼熱の夏でありました。その
オリンピック会場では、それぞれのスポーツの体験コーナーもあり、見る楽しみだけでなく、実際に自分でやってみる楽しみさえも味わえる会場であったようです。また、たくさんの来場者に合わせて、宿泊所の整備や仕掛けもあり、いろいろと楽しめたという話を聞く一方、会場の不備などの報道も数々あったようです。私が市民の皆様の大きな思い、大切な心を力に、次の周南を創造し、市民の皆様に示した新しい町の形、ネクスト５の中から、「世界に通用する人材育成」、「地域経済の国際化戦略」の提案に沿って、オリンピックが終わったばかりでまだ気が早いかもしれませんが、熱気があるうちに急激に伸びている
インバウンドツーリズムについて、通告に従いまして一般質問を行います。 近年、非常にたくさんの外国人旅行者が大きく増加しているところですが、
日本政府観光局によると、２０１４年には過去最高の１,３４１万人に達したということです。２０１５年の
訪日外国人旅行者数の速報値は１,９７４万人と、さらにふえ続けている状況です。また、訪日旅行者が使った金額は、推計値ですが、過去最高の３兆４,７７１億円と発表されております。
インバウンド観光推進は、交流人口の増加を通じた
地域経済活性化、ひいては地方創生に結びつく重要な施策であります。こうしたことから、国においては、２０３０年の３,０００万人達成を目標に
インバウンド観光のさまざまな振興策を展開しております。山口県においても、昨年度、県内への宿泊者数が２００７年の調査開始以来、初めて１０万人を超え、先般も山口市において、アジアの旅行業者などに対して県内旅行の商談会が開かれたとテレビ報道もありました。こうした状況を踏まえて、次の４点についてお尋ねをいたします。 まず１点目の質問ですが、
訪日外国人旅行者の訪問先は東京や大阪、また北海道や京都など一部の都道府県に集中しており、インバウンドによる経済効果を地方に分散させることが課題となっているとお聞きしております。また、受け入れたとしても、語学力を持った人材の不足や宿泊施設数の不足という課題もあるということもお聞きしております。こうした一般的に考えられる課題がありますが、周南市としての課題は一体何か。国際化が進んでいる下関市と比較すると、表示関係や語学含めたおもてなし関係が弱いのではないかと想像しておりますが、そのほかも含めて、市としての課題は何があるのか、お尋ねをいたします。 ２点目について、たくさんの感動をもたらした
リオデジャネイロオリンピックが閉幕しました。勝った人、負けた人、できることができなかった人、また見に行った人などいろいろな方がおられますが、いずれにせよこのビッグイベントにおいては、多くの人が流れ、地域経済の活性化や人の交流に大きな影響が出たことに間違いないと思います。いよいよ４年後には
東京オリンピックが開催されます。このオリンピックの経済効果ですが、過去の
オリンピック開催国の経験を見ると、外国人観光客は、
オリンピック開催年に観戦客によって押し上げられるだけでなく、開催が決定されたころから従来のトレンドを上回る形でふえ始めるというパターンが観察されると
日本銀行調査統計局が分析しています。ということは、既にオリンピックによる経済波及は進展していると考えられます。これを機に、たくさんの
訪日外国人旅行者を呼び込むために、
東京オリンピックを見据えたスポーツ合宿の誘致を初め、活発な国際交流が図られることを期待しています。今後、急激な変化に伴う対応として、市としてもいろいろな環境整備が必要になってくるのではないでしょうか。昨年、韓国からの団体が周南市に来られた際、その宿泊先は豊鹿里パークのケビンでした。ホテルもいいのですが、景観のいい場所で次にお話しする
自然体験プログラムなどの連携を考えると、ケビンなどの簡易宿泊施設も風情があっていいと思います。こうした宿泊施設、また、それに伴う言語対応やおもてなしなどは、どのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。 次に、３点目の質問ですが、林野庁は、国有林を活用して
訪日外国人旅行者を地方に誘客する取り組みについて、検討を始めたというお話を聞きました。国においては、
訪日外国人旅行者数、年間２,０００万人の早期実現と２０３０年の３,０００万人達成を目標に掲げ、急成長を遂げた
インバウンド観光に対するさまざまな振興策を展開しており、その方策の一つだと思っております。具体的には、国有林は国土の約２割を占め、土砂災害の防止、軽減や良質な水の供給などの機能を果たしており、その中から森林浴や野外スポーツに適した森林を「
レクリエーションの森」として設定するとのことです。東京都も高尾山や長野県の軽井沢、また鹿児島県の屋久島など全国に１,０７５カ所あり、２０１４年度の利用人数は１億２,４００万人に上るそうです。日本は南北に長く、北海道と九州では植生も大きく異なり、例えば紅葉の進み方や色づき具合もさまざまです。そこで地域性を打ち出す観光資源の一つとして、森林に着目し、外国人観光客の受け入れ態勢を整備することにしたということです。モデル地区を選定後、地区内の市町村や観光協会などと連携し、ホームページやパンフレットの多言語化といった情報発信を評価し、さらに滞在期間中のプログラムとして、ガイドを伴ったハイキングやスキーなどの企画立案なども支援するとのことです。その方策の考え方は、自然環境に関心がある外国人旅行者は富裕層が多く、滞在期間が長いほど地域での消費額もふえるため、宿泊施設の整備とともに
自然体験ツアーや農山漁村体験など外国人向けのプログラムの開発が課題となっているということです。これは国有林を活用した一つの考え方であるのでしょうが、市として、また市長としては、どのように思っておられるのでしょうか。 最後に４点目ですが、この８月に
周南観光コンベンション協会の観光案内所と
特産品セレクトショップ「まちのポート」が免税店になったという報道がありました。この背景には、２０１４年に見直しが行われた消費税免税制度があります。これまで対象外であった食品類、飲料類、薬品類、化粧品類などの消耗品が、一定の条件で免税対象になりました。また、２０１５年の４月には、全ての免税販売手続について、
免税手続カウンターを設置する他の事業者に代理させることができる制度がスタートして、商店街や観光地での
ワンストップサービスが可能となりました。こうしたことを受けて、「まちのポート」が免税店となったわけですが、これから
訪日外国人旅行者の受け入れを官民挙げてともに行うことが大切だと考えますが、今後、こうした取り組みへの支援や拡充をどのように行うのか。さらには、こうした取り組みにより、周南市のお土産物を初め、周南ブランドを知っていただき、海外への販路開拓をしていくことが、今後の人口減少対策を含めた経済対策となるのではないかと思いますが、どのように進めていくのかお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、坂本議員からの国際観光の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 近年、経済成長を遂げている近隣諸外国からの需要の獲得などを目的として、国においては、国際観光の取り組みを積極的に進めておられます。また、海外における観光ＰＲ活動のほか、ビザ発給条件の緩和やアジアの中間所得層の増加、
航空ネットワークの拡大などを背景として、
訪日外国人観光客が急増している状況でございます。その数は、昨年には前年比４７％増の約２,０００万人となり、市場規模は前年比７２％増の約３兆５,０００億円と発表されております。この傾向は今後も続くことが予想されており、国の２０２０年の目標である訪日外国人２,０００万人を昨年ほぼ達成したことから、本年３月には目標を４,０００万人に上方修正されたところでございます。このような中、訪日観光のリピーターがふえるほど地方への関心が高まる傾向にあることから、本市におきましても、今年度から本格的に国際観光に取り組んでおります。本市の国際観光につきましては、
訪日外国人観光客や親日家が多く、本市と歴史的なつながりの深い台湾を中心に取り組んでまいります。今後、台湾からの観光客をお迎えするに当たり、Ｗｉ─Ｆｉの整備や
観光案内看板等の多言語化、外国語ガイドの育成など、受け入れ態勢において幾つかの課題がございます。２０２０年には
東京オリンピックが開催され、さらに
訪日外国人観光客がふえることが予想される中、
観光案内看板等の多言語化などの受け入れ体制を十分に整備していく必要がありますが、まずは台湾の皆様に本市の観光や自然などの魅力を知っていただくことが最優先であると考えております。このため、台湾の皆様のニーズを把握するとともに、台湾の旅行業者等との
ネットワークづくりを目的として、７月２５日から２８日までの間、旅行業者３名、観光を専門にされている大学の先生３名の計６名を本市にお迎えし、モニターツアーを実施いたしました。この結果、地域の皆様との交流を楽しむ民泊体験や、豊かな自然の中で日本文化に触れる鹿野地域の観光に大変高い評価をいただくなど、台湾の皆様のニーズを整理することができました。御承知のとおり、鹿野地域には美しい自然のほか、散策に適した環境、漢陽寺や二所山田神社といった日本文化に触れることのできる神社仏閣など多くの魅力的な資源がございます。これらに民泊体験や自然体験、せせらぎ・豊鹿里パーク等における各種体験などを組み合わせることにより、台湾の旅行業者等に対して、集客力のある提案を行うことができるものと考えております。 次に、林野庁の国有林を活用した
訪日外国人誘客に関する取り組みにつきましては、モデル地区に選定された地域を対象に、
訪日外国人観光客が森林浴や野外スポーツを楽しむことができる環境づくりを支援するもので、来年度の予算に関連事業費を要求されることが発表されました。具体的には、本市の黒髪島や仙島を初めとした全国にある約１,０００カ所の「
レクリエーションの森」の中から、この事業のモデル地区が選ばれ、これらの地域が行うパンフレットの多言語化等の情報発信や、ガイドを伴うハイキングや、自然体験などのプログラムの立案を支援する事業と伺っております。今後、本市の国際観光の取り組みの参考とするため、国の施策についてもしっかりと情報収集してまいりたいと考えております。 次に、国際観光による地域経済の活性化ですが、外国人観光客の皆様に本市の自然や観光等を楽しんでいただくとともに、お土産や食事、宿泊などの消費を促し、海外需要をしっかりと取り込みたいと考えているところでございます。このための手段の一つとして、免税店をふやし、買い物をしやすい環境を整えていくことが挙げられますが、本市の外国人観光客の増加を図るため、まずは海外における誘客活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。また、市内産品等を海外に売り込むことも必要な取り組みの一つでございますので、１０月に台湾を訪問する際には、その魅力をしっかりＰＲしてまいります。国際観光の取り組みは、本市のまちづくりにおいて大きな可能性を秘めているものと理解をしております。十分な成果を出すためには、行政だけではなく、
一般財団法人周南観光コンベンション協会を初めとした関係団体や民間との連携を図る中で、情報の共有や共通認識づくりに努め、オール周南での取り組みを目指してまいります。
◆２７番（坂本心次議員） 一通りの答弁をいただきましたので、次に具体的な課題等について再質問させていただきます。
東京オリンピックに向けて、これから合宿などの誘致も始まり、旅行者だけでなく
オリンピック関係者も来ることにより一気にたくさんの外国人が入ってくると思います。それを考えると、これから来る外国人の方に特化したおもてなし研修などが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（合田幸二君） 市長の答弁にありましたように、まず台湾からの誘客ということを考えておりますけれど、オリンピックに向けて、たくさんの外国人の方が来られると思いますんで、特に、外国語で対応できる案内をするとかそういったところで、非常に今のところはそういった研修もございませんし、おくれている分野かなというふうに思いますんで、そういった外国人のおもてなしという部分で、外国人の方に対応できる語学力という部分が、まずは必要になろうかと思いますので、そういったところも、どういった形でそういう取り組みをしたらいいのかなというところから、まずは研究していきたいというふうに思っています。
◆２７番（坂本心次議員） ぜひおもてなしの対応を進めていただきたいと思います。また、例えば、デルフザイルやタウンズビルに行った子供たちや過去に行った人を含めて連携して取り組んでいけば、姉妹都市に行ったり来たりということができますが、そういったことが生きてくると思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（合田幸二君） デルフザイル市とかタウンズビル市に青少年のほうを派遣しておりますけれど、非常に意識を持って訪問しているというふうに思ってますので、非常に外国人に対して、語学でありますとかそういった興味を持っている子ばっかりですので、ぜひそういった方たちも含めて考えていきたいというふうに思っています。
◆２７番（坂本心次議員） それでは、
観光コンベンション協会との連携も必要不可欠だというふうに思いますが、そのあたりの連携については、どのようにお考えでしょうか。
◎地域振興部長（合田幸二君）
観光コンベンション協会さんにつきましても、このたび免税店の登録のほうをされておられます。やはり、ここで消費というか、物を買っていただきたいと、周南で物を買っていただきたいという思いございますので、どういったものが、まず台湾からの観光客の方に対しては、どういったものが売れるのか、周南市にしかないようなものとか、そういったものも考えていかないといけないと思いますので、十分協力して対応していきたいというふうに思っております。
◆２７番（坂本心次議員） ぜひ連携をしっかりとって進んでほしいと思います。周南市を世界に発信してくれるのは、この外国人旅行者の方々だと思います。その人たちが楽しんでいただけるよう、おもてなしの取り組みをしっかりお願いしたいと思います。 次に、先ほど申し上げましたが、滞在期間が長いほど地域での消費額もふえるため、宿泊施設の整備とともに
自然体験ツアーや農山漁村体験などの外国人向けのプログラム、そういった開発が課題となっているということであります。国の施策の情報収集は当然のことでいいのですが、先ほど私が聞きたかったのは、市長がこの話を聞いて、どう思われたかということであります。「それはだめじゃろう」とか、「そりゃええね」とか、「
体験プログラムが必要よね」というような反応をお聞きしたかったのですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 林野庁の国有林を活用した
訪日外国人誘客に関する取り組み、これがすぐ我が市で取り組めるかどうかということは、また別にして、あらゆる今逆に庁を挙げて、国全体で、また県も含めて、いかに外国人をおもてなしをすべきかという今取り組みが始められようとしておりますので、これもその国の施策、これも一つの情報として、今まずは情報収集に取り組んでいきたいと思いますし、そして我が市がすぐ手を挙げることができるものについては、積極果敢にこれを進めていこうというふうに思っているところであります。
◆２７番（坂本心次議員） いいとか悪いとかお聞きしたかったんですが、いいねということで理解をさせていただきます。 まず、ハード面についてですが、民泊体験もとてもいいと思いますので、ぜひ実現に向けて進めていただきたいと考えますが、果たしてそれがどれだけ現実的かどうかです。オリンピックの合宿誘致や林野庁が考える
自然体験ツアーや農山漁村体験などを考えると、安く泊まれる
体験型宿泊施設みたいなのが必要だと思います。例えば、ケビンの増設や低価格のドームハウス、
トレーラーハウスなど、安価に泊まれる宿泊施設が必要と考えますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎地域振興部長（合田幸二君） このたびの台湾からのモニターツアーで民泊の体験をしていただきました。これは私どもも初め非常に不安を持っておりましたけれど、地域の食材を活用した料理でありますとか、引き受け家庭との交流という貴重な体験をされたということで、非常に喜ばれたというふうに思っています。少人数の旅行でありますと、現状でも対応できると思いますけれど、確かに団体客という部分でありますと、現状では非常に難しいのかなというふうには思っています。その辺のところをどうするかということをこれから考えていかないといけないというふうには思っています。
◆２７番（坂本心次議員） この
インバウンドツーリズムにかかわらず、コアプラザかのをつくるときにも、鹿野地区の宿泊所については、かなり要望がありました。そうしたことを含め、ケビンの利用はあるが
オートキャンプ場の利用は少ないとお聞きしております。ぜひその対策としても御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ソフト面ですが、国が行おうとしている滞在期間中のプログラムとして、ガイドを伴ったハイキングとかは市に応用してもかなり面白いと思います。市長は山登りがお好きでしょうか。北部には長野山や弟見山に登ると、島根県側と山口県側では景色が全然違います。島根県側のほうにはブナの木が生え、また山口県側には杉・ヒノキなどの針葉樹などが生えておるわけですが。この
あたりハイキングルート整備をしてはどうかと思うんですが、何かお考えがありましたらお願いいたします。
◎地域振興部長（合田幸二君） 確かに、鹿野の山には弟見山でありますとか長野山、非常に高い１,０００メートルを超える山がございまして、私、ちょっと登ったことはございませんけれど
ハイキングコースとしては非常にいいと。現在、自然との触れ合いでありますとか
アウトドアスポーツというのは非常に盛んでございますので、それと特に台湾からのお客さんというか、台湾は非常にサイクリングというか、そういったものも非常に盛んでございます。ぜひそういったところは、どういうコースがいいのかっていう、そういった、まずは研究というか調査のほうからさせていただきたいというふうに思っております。
◆２７番（坂本心次議員） この近隣で１,０００メートル級の山に車が上れるところというのは、また食事ができるところは、そうあるものではありません。ぜひ地域資源をしっかりと活用していただいて、またするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（合田幸二君） おっしゃるとおり、車で長野山の上まで上がれますし、見晴らしも非常にいいところでございますので、
ハイキングコースというのを、ぜひ研究のほうはさせていただきたいというふうに思っています。
◆２７番（坂本心次議員） 地域資源をしっかり活用して取り組んでいただきたいと思います。 次に、地域経済の国際化戦略の取り組みですが、私は台湾へ行ってＰＲすることも必要と思いますし、市としてしっかりブランド力を高めておく必要があると思います。周南ブランドを光り輝かすため、さらなる６次産業化の推進が大切でございますが、担当部としての意気込みがありましたらお願いいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君）
インバウンド観光を進めるに当たって、今議員おっしゃったように、やはり地元のブランドといった魅力あるブランドを創出することは必要だというふうに認識はしているところでございます。現在、鹿野商工会と自営業者などで構成された鹿野ブランド創出研究会というのがございますけれども、そこで鹿野紅茶を商品化しようではないかという取り組みをしているところでございます。紅茶とスイーツで国道３１５沿線のカフェや農家レストランをつなぐというようなイメージのものを予定をしているところでございます。また、今ちょっと力を入れているのがワサビ、国のほうで実証実験を進められたところでございますけれども、超促成栽培の確立に向けたワサビ漬けの原料を確保して、もう一度鹿野のワサビといったブランドを高めたいというようなことも現在考えているところでございます。
◆２７番（坂本心次議員） ６次産業化の取り組みには終わりがないと思います。ぜひ周南ブランドをたくさんつくり出し、それをしっかり磨き、さらなる地域資源を活用した６次産業化の推進を図っていただきたいと思います。地域振興部、経済産業部ともに連携をして、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 周南市にゆかりのある児玉源太郎や、まど・みちおが生活をしました台湾のつながりは、台湾とのつながりを持つことは大いに賛成であります。積極的に進めていただきたいと思います。また、児玉源太郎と同じく台湾総督でありました上山満之進さんのお孫さんに当たる上山忠男さん、この方は、鹿野の文化の一端をつくった鹿野町最後の教育長でありました。そういった意味でも、ぜひこれからの鹿野での展開を大いに期待しております。最後に、市長の
インバウンドツーリズムに取り組む姿勢、心意気をお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） まさに国際社会でありますし、今ほど日本が海外から魅力の場所として注目されているときもないというふうに考えております。オリンピックという大きな節目を迎える、そして控えた今だからこそ、やはり周南市も積極的にインバウンドに取り組みたいというふうに思っております。先ごろ台湾から来られたお客様が、実は鹿野地域を非常に気に入られます。この民泊体験もそうでございますし、鹿野のいわゆる漢陽寺や二所山田神社を初めとする日本文化に触れることができるすばらしい場所ということで、大変高い評価をいただいておるわけでございます。今、長野山、弟見山の話も出ましたが、自然の豊かな、そして日本でしか味わえない、周南市でしか味わえない、そういう魅力づくりを今から進めて、それは周南市市民とともに、観光コンベンションを初めとする民間とともに、議会とともに、そして関係各課がともに力を合わせて、しっかり
インバウンド観光に取り組んでまいります。
◆２７番（坂本心次議員） いろいろとありがとうございます。世界に通用する人材育成、地域経済の国際化戦略、市民全て市長に注目しております。ぜひともよろしくお願いをいたします。終わります。
○議長（兼重元議員） 以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２０番、友田秀明議員。 〔１１番、友田秀明議員質問席に着く〕
◆１１番（友田秀明議員） 嚆矢会の友田です。今回は大きく２点、質問させていただきます。できましたら答弁のほうは、大きい項目ごとに２つに分けて、総括でお聞きしますので、総括で答弁していただければということで。私の質問がわかりづらいことがあるかもしれませんが、そのときは言っていただいて、また答弁のほうは、ちょっと聞き取りにくい場面が結構あるんで、しっかり聞き取れるようにお願いしておきます。 それでは最初に、周南市内の建設業者の育成と災害時の対策についてです。先日、９月１日号の市広報に、表紙に「災害への備えは万全ですか」とありました。今回は反対に「市の災害後の備えは万全ですか」という逆質問をしてみたいということで、先般初めて東北地方に上陸しました台風１０号、死者が２１人、河川の氾濫、土砂崩れ等、甚大な災害が起こりました。本当、被害に遭われた方には心よりお見舞いを申し上げますが。この災害復旧に果たしてどのぐらい時間がかかるんだろうか。その直後に台風１２号が発生しまして、山口県直撃の進路予想でした。早々と教育委員会におかれましては、幼稚園、小学校、中学校と臨時休校という措置をとられました。安全対策でしょうね。そのときに、これは今回質問しませんが、保育園はしなかったみたいなんで、これはどういうことなのかと、いずれ今度聞いてみたいなと思っておりますが。ここ１０年、台風に対して山口県は鉄壁の防御力を持ってまして回避してきました。ですから、今回も１２号を消滅させてしまいました。「天災は忘れたころにやってくる」と、天災は恐ろしさを忘れたころにやってくるから用心を怠らない、油断は禁物であるという戒めでもあるわけですが、私の記憶に残る台風被害といえば、１週間停電しました２５年前の台風１９号ですね、平成３年。平成３年といえば２５年前です、先日広島カープが優勝しましたが、カープファンの皆様、おめでとうございます。私はカープの胴上げが行われたときに、ベンチを空にして誰も見届けなかった球団のファンでしたが。このときのカープは、一人の選手のためにということで、一丸になって優勝を勝ち取った。その一人の選手とは、同年の４月１４日、最後の９球、リリーフで投げた故津田恒美投手、最後に投げた投手です。その後、平成１１年ですか、宇部空港が冠水したと、台風１８号。こう言えば「ああ、そうだったな」という記憶が皆さんよみがえってくるんじゃないかなと思いますが。そういったことで天災とは忘れたころに、大分忘れかけておりますので、戒めていかなければいかないんじゃないかなということで。それと今回、先週ですか、一般質問の中で、市道の点検にスマートフォンの活用、さらにＩＣＴ化といったすばらしい提案がなされております。ぜひこれも実現に向けて取り組んでいただければと思いますが。今回私が取り上げるのは、そういったことが発覚したときの工事、災害のライフライン、そういった復旧には、やはり市内の建設業者の力が必要だろうということで、今回の質問をさせていただきます。 まず最初に、山口県の２０１５年度の建設業者の休廃業、これは帝国データバンクの調査をもとにしておりますが、１５１件でありました。これには倒産件数は含まれておりません。本市の現状は、また今後の見通しはどうなのだろうかと。 ２番目に、平成３年９月２７日の台風１９号、先ほど言いました。災害復旧には多くの建設業者の協力により、速やかな復旧ができたが、現状の建設業者の数で災害時に十分な対応ができるのか、私はかなり厳しいと思うのですが、そのためにも建設業者の育成が必要と考えるが、どうなのか。 最後に、建設業者の育成には、どのような方法をとればよいと考えているのか、また育成を阻害する要因はあるのか、以上お聞きし、お尋ねします。
◎市長（木村健一郎君） 友田議員からの周南市内の建設業者の育成と災害時の対応についてお答えをいたします。 最初に、建設業者の休廃業の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、まず建設業者の休廃業の現状といたしましては、議員お示しのとおり、株式会社帝国データバンク山口支店による「山口県２０１５年企業の休廃業・解散動向調査」の結果では、県内の全８業種における休廃業・解散の総件数は３６７件であり、このうち建設業の休廃業・解散の件数は、全８業種内で最多となる１５１件となっております。この県全体の休廃業・解散の総件数３６７件について、本市の状況を帝国データバンク山口支店に問い合わせたところ、全８業種３６７件のうち４４件が周南市の業者で、建設業については１５１件のうち１８件が周南市で休廃業・解散した建設業者であるとの回答でした。 また、本市の建設業者の現状を建設工事の入札参加登録業者数の推移で比較しますと、平成１７年度には、市内業者として２７６者の登録がありましたが、平成１７度以降は全ての年度で減少しており、平成２８年度の現時点においては２１５者の登録であり、平成１７年度からの約１２年間で、６１者の市内建設業者が減少している状況となっております。 これらの状況を踏まえた中で、建設業者の今後の見通しといたしましては、公共事業の動向や、経済情勢に伴う民間事業の展開などによって、建設業者数への影響も考えられるところではありますが、現時点における登録業者数の年度推移の状況から見ますと、建設業者数につきましては、減少傾向が継続するものと推察いたしております。 次に、現状の建設業者数での災害時の対応と災害対応を視野に入れた建設業者の育成のお尋ねでございますが、平成３年９月２７日に、県北西部を通過した台風１９号は、強風と塩害、高潮による被害を中心として、県内での被害総額は約５１６億円という甚大な被害を発生させました。 この災害復旧においては、旧２市２町の各分野の方々によって復旧に取り組まれ、とりわけ、建設業界の方々には、災害復旧の中心となって御尽力されたものと考えております。 また、平成３年当時の建設業者数の状況について、総務省の事業所統計調査をまとめた周南市統計書のデータによりますと、平成３年当時では、建設業の事業所数は１,２２８者、従業者数は１万２,９１５人であったものが、直近のデータとなる平成２６年においては、事業所数が８６５者、従業者数は６,８１２人と、事業所数、従業者数ともに大きく減少している状況にあります。 平成３年以降の災害として、県内に大きな被害を発生させた、平成２１年７月２１日の豪雨災害では、防府市を中心として、人的被害のみならず、道路・河川・崖崩れなど多くの被害が発生し、本市においても、道路・河川などの公共土木施設と農林関係を合わせた災害総件数は５２３件に上り、被害総額は約８億７,６００万円となっております。 この災害復旧に当たっては、平成２１年度、平成２２年度のおおむね２カ年で復旧を行っておりますが、早期復旧という目標を、市内全域の建設業者の方々に御理解と御協力をいただき、建設業者が減少する状況にあっても、業者間の地域の枠組みを超えた取り組みにより、比較的早期に復旧対応を完了させた経緯もございます。 災害復旧の観点においては、地域に精通した地域内の建設業者による復旧が最も効率的であると理解をいたしております。 また、建設工事の減少や受注競争の激化に伴い、低価格での入札が多く発生する状況においては、建設業界の疲弊を招くとともに、建設業界への若者の入職の減少など、担い手の確保が大きな課題となっていることから、市内建設業者の育成は発注者としての責務であり、重要な課題であると認識をいたしております。 次に、建設業者の育成にはどのような方法をとればよいかとのお尋ねでございますが、公共工事における入札・契約の基本的な方針としては、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、現在及び将来にわたる品質の確保が、公共工事の目的として位置づけられており、さらに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律においては、入札及び契約における適正化の基本事項として、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、ダンピング受注の防止、適正な施工の確保が、それぞれ定められております。 こうした基本的な方針に基づいた上で、国は、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、建設業の健全な発達を図るために、措置を講ずるよう要請しています。 この中では、１点目として、地域の建設業者を活用することにより、円滑で効率的な施工が期待できる工事については、中小・中堅建設業者の育成の観点から、事業所の所在等を競争参加資格や指名基準とする、地域要件の適切な活用を図ること。 ２点目に、設備工事等については、専門工事業者の育成に資することを踏まえて、分離発注に努めること。 ３点目には、公共工事を施工する建設業者の担い手を育成・確保するために、発注者は適切に低入札価格調査基準、または最低制限価格を設定し、ダンピング受注の防止を図ることを、措置事項として要請しています。 本市におきましても、こうした要請の趣旨を十分に理解した中で、設計金額が１,０００万円未満の工事については、地域性を考慮した指名競争入札による執行や、最低制限価格制度を導入するなど、地域の建設業者の活用と育成に努めているところでございます。 今後におきましても、定められた基本方針や、適正化を図る基本事項に基づき、公共工事の入札及び契約を適切に進める中で、引き続き地域の建設業者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（友田秀明議員） それでは、再質問します。国の要請でということで、そういえば、最近のここ何年か入札の状況を見たら、そういうことがあったなと思いながら聞いておりましたが、結局、市外に規制するといったら、入札、公共事業のことが、まず第一に上げられると思うんですが、そこで、今、最低価格とかいう説明もありましたけれど、入札参加条件で、建築には仕切りがありますが、とび・土工には仕切りがない、これは何でないのか。 それと施工実績、県の場合は１５年間というものもあるんですが、周南市においては、２年間の施工実績だというものもある。これはどういうことなのか、この２点まずお尋ねします。
◎財政部長（近光愼二君） まず仕切りの件でございますが、１,０００万円以上の条件つき一般競争入札では、この要件を付しておりますが、１,０００万円未満の指名競争入札においては、民間工事での解体実績が確認できれば、指名を行う方針としております。事業者間で施工能力はさまざまであり、工事の規模によって適切な履行を担保する必要があることから、当面はこの要件を継続したいというふうに考えております。 それから、施工実績でございますが、従来から登録業者の多い業種につきましては、等級を設け、入札要件として使用しております。このことで、指名等の条件等において、より客観性が高い条件を設定する上で効果があると考えており、今後も透明性の観点から続けてまいりたいというふうに思っております。 なお、施工実績については、平成２５年度から県と同様に１５年間、もともと１０年間でございましたが、１５年間というふうに改正をしているところでございます。
◆１１番（友田秀明議員） わかりました。施工実績については、県に平成２５年から合わせていくということですね。 ただ、こういう例がありまして、今、熊毛のほうの水道工事やっておりますが、そのときに、もうかなり前です、平成２５年より以前だったんですかね、実績が幾ら以上じゃなけんといけないというのが当然明記されてまして、新南陽地域の業者さんは、新南陽時代にほとんど水道下水の工事が終わっていました。 ということは、合併して１０年たったころにそういう話があったとき、もう過去１０年間にそういう実績がないんです。それで、入れなかったというようなこともあったんで、今後はそういう、今の１５年ということですから、合併して十四、三年、もうちょっと延ばしてもいいのかなという気もしますけど、それはおいおいと、また聞きますが、ＡＢＣクラスが分けてあります。 例えば、その中で経営事項審査の点数が１,０００点と、８００点とかありますけど、入札時にはその点数というのは、どのような判断、どういった差になるのか、また、この差があると、完成度といいますか、それが違うのか、そのあたりをお聞きしたいんです。
◎財政部長（近光愼二君） 格付の御質問でございます。格付につきましては、私どものほうでは、建設業法に定められております２８業種のうち、土木一式、建築一式、電気、管、それから舗装及び塗装工事の６業種につきまして、格付を設定しておるところでございます。 今、御案内のとおり、経営事項審査の結果が本市の発注した工事の成績などのデータをもとに、業種別にＡからＣの等級を設定しているところでございます。これにつきましては、適正な施工を確保するために、等級区分の基準に従いまして、指名競争入札の参加、それから条件つきの一般競争入札の算定要件として活用しているというところでございます。
◆１１番（友田秀明議員） 今の例えば経審が１,０００点の業者と８００点では、どのように違うんですか。
○議長（兼重元議員） 時間がかかりますか。
◎財政部長（近光愼二君） 経審の点数のほかに、先ほど申しましたように、本市の工事のされたときの成績であるとか、そのほか、例えば指名停止をされたというような実績も加味して、総合的な評価を行っておりますので、具体的に７００点、８００点の差がどれだけ違うかというと、客観的に申し上げられない部分もございます。
◆１１番（友田秀明議員） なかなか難しい判断なんですかね。それでちょっと、例えばＡクラスなんかで公募してて、いざ、公募があったとき、例えば道の駅、入札参加業者が１者しかなかったんですけど、当時の説明では、こういった東日本の復興とかいろいろあって、業者さんがいないから１者なのかなというふうに、私は受けとめておりましたが、これ、後から経営事項審査の点数が１,１００点以上ないと参加できませんよというのを出されています。１,１００点以上は１者しかなかったと。 これは、何でそういう１,１００点以上に設定したのか、今説明できますか。できんやったらできんでいいです。
◎財政部長（近光愼二君） 道の駅の場合は、条件つきの一般競争入札でございました。その条件をつける際に、我々としては、８者以上が参加していただけるだろうということを、我々持っている資料の中で確認した上で、そういう条件をつけております。 その結果として、道の駅であれば、ＪＶの方式でやっておりますけど、１ＪＶが入札に参加されたということでございます。
◆１１番（友田秀明議員） これ８者といったら、残りの７者というのは、県内ではなかったんではないですか。
◎財政部長（近光愼二君） 今、申し上げましたように、道の駅のような大型事業につきましては、設計金額が１億５,０００万円以上のものにつきましては、基本的に入札方式はＪＶということにしております。 その中で、ＪＶでございますので、この場合は２者ということでございますが、ＪＶの親というか、代表者については、地域要件は設定してなかったというふうに記憶しているところでございます。その子というか、代表者以外の構成員については地域要件を設定した上で、入札条件としておりまして、その設定の際に、８組以上の組み合わせは可能であるということを、我々の持っている資料の中で確認した上で、条件を設定しているということでございます。
◆１１番（友田秀明議員） この１,１００点ということで、これに県内の業者で二、三点足らなかったと、業者が多分いたはずです。当時。今はどうか。その点数というのは、もうネットとかで公開になっていますから、誰でも見られるわけです。ですから、そこで、多分そんなことはなかったと思いますが、私は、その経営事項審査というのをネットで調べていましたら、建設業者さんのひとり言みたいなところがあったんですけど、この経営審査というのは一体何のためにやるのかと、当然そういうちゃんとしたものができるというのが大前提ですけど。 裏情報として、落としてほしい会社とか、落としてほしくない会社の判断を行えるというようなこともあるんで、そういうことが疑われないようなことを、今後そういう設定のときにはやっていただきたいと思いますし、今後は、こういった手法を続けていかれるつもりなんですか。
◎財政部長（近光愼二君） 我々としては、今申し上げましたように、入札に当たっては、要綱、要領、それから規定等、その上の法律に基づき適正に執行していくということについては、今後もやっていきたいというふうに思っております。 経営審査事項につきましては、これは法律で審査を受けなくてはいけないというふうになっております。それについては、恣意的な活用ではなく客観的に、その数値をもとに参加資格の要件等の設定について活用していきたいというふうに思っております。
◆１１番（友田秀明議員） 要は市内の業者さんが、これ以上減ったら大変なんです。災害時、災害復旧に大きな支障が出るだろうと。どうか育成するために、公平、公正で、皆さんが、そういった公共工事入札に参加しやすいようなシステム、これをお願いしたいと、これが今回の目的なんです。 ということで、２番目の新南陽保健センターの廃止についてお尋ねします。 まず、平成２８年度中に機能を廃止し、廃止後、普通財産とする予定だが、廃止後、この施設の活用はどうされるのか。続いて、廃止に全く納得できないが、納得できる説明ができるのか。以上お願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 新南陽保健センターの廃止についての御質問にお答えいたします。 まず、平成２８年度中に機能を廃止し、廃止後、普通財産とする予定だが、廃止後、この施設の活用はどうするのかについてでございますが、公共施設を行政財産から普通財産に移行する際の基本的な考え方、流れについて申し上げますと、行政財産を用途廃止するときは、まず、他の行政目的による利用計画の有無について意向調査等を実施し、利用希望がある場合は協議・調整を行い、新たな用途に転用することで財産の有効活用を図り、利用希望がない場合は、普通財産として管理し、売り払いや貸し付け等により、遊休資産の有効活用を図っていくこととしております。 また、行政財産の用途廃止は、公用または公共用に供する必要性がないと判断し行う手続であって、用途廃止後の利用方法等の有無との関係はございません。 お尋ねの廃止後の新南陽保健センターの活用については、現在のところ決まっておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、廃止に全く納得できないが、納得できる説明ができるのかについてでございますが、新南陽保健センターは、市民の健康の保持増進を図るため、健診や相談等の保健サービスを実施することを目的に、昭和５９年に整備された施設でございます。 施設・設備の現状といたしましては、エレベーターを備えていないことや、駐車場が狭小である等の課題がありますが、それに加え、昨年８月下旬の台風の影響で空調設備が破損し、修繕不可能で抜本的な改修が必要な状態となりました。 利用者からはこれまでも、駐車場が狭い、エレベーターがないので、２階への移動が不安であるとの声がありましたので、一部の保健事業につきましては、試行的に、平成２７年度から、学び・交流プラザ等で実施し、今年度からは、母子健康手帳の交付等の窓口業務以外の全ての保健事業を、他施設で行っております。 また、施設を利用されておりました、母子保健推進協議会及び食生活改善推進協議会に対しましては、今後、新南陽ふれあいセンターを、周南市西部エリアの活動の拠点としていただくことを御説明し、組織として御了解をいただきました。 そして、現在、唯一、行っている窓口業務は、駐車場等の整備がされている、新南陽総合支所での実施を予定しております。 このように、新南陽保健センターで実施しておりました全ての保健事業につきましては、市民の皆様が安心、安全に利用していただけるよう、より環境の整った他施設で、継続して行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１１番（友田秀明議員） それでは、今の答弁と、この前、委員会で説明されました周南市保健センター施設分類別計画案、これをもとに１件ずつ検証していきたいと思いますが、今、窓口業務、母子健康手帳の交付等や保健事業、３歳児健診とバリアフリーや駐車場に課題があるためと、利用者からの要望を受けてということですが、具体的にはどんな要望があったんですか。
◎こども健康部長（中村純子君） 新南陽保健センターに対する利用者からの要望ということでございますが、新南陽保健センターは、そこで行う事業、母子保健事業がかなりのウエートを占めております。 その母子保健事業に参加される方、妊婦さんそれから小さいお子さんを連れた親子連れ、こういった利用者の方から、まず、駐車場が狭いということ、それからエレベーターがないということについて、保健センターの階段ございますけれども、そこを上がっておりるときに、妊婦さんは赤ちゃんをほとんど前抱き、前だっこにされております。 そうすると、階段を上がるときは手すりを持って上がれたとしても、上からおりるとき、足元が非常に見えにくい状況でございます。こういったことで、実際おりるときに、不安を持たれたりする方もございますので、担当保健師のほうが一緒に階段をおりることもございますし、実際、階段でつまずきかけて、赤ちゃんが落とす、そういうことはございませんけれども、危ない状況が幾つかあったということがございます。そういった中で、階段が不安だという御意見をいただいているということでございます。
◆１１番（友田秀明議員） お言葉を返すようでございますが、まず、保健事業というのは、ここほとんどが１階を使用しますよね。２階を使用しないような方法がまずとれたんではないかと。 それと、ここの階段は非常に傾斜が緩やかで折り返しの階段もなく真っすぐです。ただし、真っすぐということは、上のほうでつまずいたら、下までせきとめるものがないので、そういった意味では危険かもしれません。 しかしながら、これは徳山の保健センターとは違って２階建てなんです。エレベーターがないと、皆さんがエレベーターって、みんな使われますか。嶽山荘でもエレベーターありますけど、高齢者が全部使っておりますけれど、エレベーターを使われるのはごく少数です。 学び・交流プラザ、平成２７年の７月から使ってらっしゃるということですが、これいつから、何月から使用、そういうふうにされたんですか。
◎こども健康部長（中村純子君） まず、一番最初の御質問ですけれども、２階を使わなくても、１階で事業やれないのかという御質問ですけれども、御存じのように調理室は２階にございます。妊婦さんが小さいお子さん、例えば、子供さんの離乳食、そういった料理教室、あるいは妊婦さんの健康保持のための料理教室、そういったものは、２階に調理室がございますので、そちらで実習をし、そこで試食をするようになります。２階に調理室があれば、その事業に関しては２階を使わざるを得ません。 それから、階段が不安ということについてでございますが、あそこは真っすぐ上に上がっておりまして、真ん中に中２階というか、休むところが、こう上がっていって、１回平たいとこがあって上に上がっております。ただし、上に上がって下におりるときは、先ほど申しましたように、前抱きに赤ちゃんをだっこしておりるときは、その真ん中の平たいとこは、まず、真っすぐ下までおりております。実際に、前に赤ちゃんを抱いて重心が前にかかるときに、おりて行くときは、非常に不安になります。 それから、保健センターができた昭和６０年前後について、赤ちゃんはまだ前抱きという習慣は余りなかったように、私の経験から踏まえましても、なかったと思います。しかし、今はほとんどが前抱き、あるいはベビーカーを使用しておられます。こういったことで、２階での事業について不安を持たれているという現実がございます。 それから、エレベーターを全ての方が使うのかということをおっしゃっていたんですけれども、徳山の保健センター、エレベーターございます。２階に事務室がございますので、母子手帳等の手続で、今言った妊婦さんなどが見えられますけれども、階段を上がられず、ほとんどの方がエレベーターを使っておられます。 それから、最後の御質問ですけども、学び・交流はいつから使っているのかということですけれども、こういった不安を抱える方を対象にした事業を、学び・交流を含めた近隣の施設で実施できないかについて検討に入ったのは、２７年６月からでございます。 ただ、会場の予約あるいは執務医師、実際に研修に携わっていただく医療従事者の方、そういった方との日程調整、あるいは会場変更に伴う利用者の方への周知期間、これを見た場合に３カ月は必要ですので、実際の事業は２７年の１１月から、実際には開始をしております。検討に入ったのは、２７年の６月からでございます。
◆１１番（友田秀明議員） 離乳食、年にどのくらいやるんですか。
◎こども健康部長（中村純子君） すいません、今離乳食の回数は手元に持っておりません。
◆１１番（友田秀明議員） 学び・交流の問題、話が出ましたが、学び・交流プラザは、例えば新南陽の保健センターの代替施設として、考慮して設計されたんですか。もしかして、ちょっとお尋ねします。
◎教育部長（小野卓令君） 御存じのように、学び・交流プラザ、いわゆる生涯学習の拠点ということで、整備ということで、特にそういった、今お尋ねのようなことは、特に、私は聞いてないということでございます。
◆１１番（友田秀明議員） 考慮してないんですよ。学び・交流プラザができたから、ちょうどいい代替施設ができた。エアコンが壊れた、この際、これそっちである程度借りて、やっていこうというんが今回の結果じゃないんですか。 新南陽、例えば総合支所の建てかえに、この代替とかいうのを考慮されるんでしょうか、この辺も機能を盛り込まれるんだったら、また話も変わってくるんでしょうけど。 私のいろんな調べた結果、いろんな理由をつけて、最後に利用回数が減少していると、減少してるんじゃなくて、減少するような手法を、行政当局がとっている。ここは使えませんから、あちらの施設を使ってくださいと、去年、エアコンが、空調が壊れたから、そういうふうな誘導されていると、それで、利用回数が減っているというのをもとに、今回の廃止というふうになったんじゃないかと。 それと、先ほど言いました、エレベーターがない、駐車場が狭小で。先般、きのうも同僚議員から質問がありましたけれども、新南陽は今までそれでやってきたんです。反対に言えば、エレベーターがないということは、維持管理費もかからないし、学び・交流プラザの駐車場が整備され、図書館の跡地が駐車場に整備され、ここと今の保健センターの距離といったら、そんなにないんです。そこを利用して保健センターに来ることだってできるじゃないですか。そうは思われませんか。
◎こども健康部長（中村純子君） まず最初に、申し上げたいことがございます。先ほど申しましたように、妊婦さんが実際その階段を使われて、小さいお子さんを連れた保護者の方がそこを使われて不安を感じられた、そして実際に階段をおりるときに、転びそうになった方もいらっしゃるという状況の中で、そのままその施設を使って事業をずっと継続してやっていくということについては、疑問を持っております。 先ほどお話しましたように、ほかの施設でやることについて、検討に入ったのは２７年６月でございます。その時点では、全ての事業を動かすということではなく、何度も申し上げますけれども、おなかの大きい方がそういった階段を使って、事業に参加せざるを得ない状況の中で、少しでも安心して事業に参加していただけるよう、該当の事業、一部の事業を近隣のほかの施設でできないかという検討に入った結果でございます。 それから、利用者が減っているから、廃止するというように誘導したのではないかというお話がございました。 今回２８年度、結果的には、窓口業務以外の全ての事業を、他の施設で実施しておりますが、これについては、今まで１カ所でやっていた事業を学び・交流、ふれあいセンター、あとは地域の公民館、それから子育て支援センター、そういった各地域に分散して行うことによって、新たな参加者がございました。 そういったことで、利用者が減っているから廃止ということではなく、廃止することによって行った事業について、西部地域の保健事業については、充実した部分もあるというふうに考えておりますし、実際、これを行っていただいております食推さんのほうからも、そういった御意見をいただいております。 それから、新南陽は今までやってきたという御意見ですけれども、生活スタイルというのは変わっております。先ほど申しましたように、赤ちゃんも昔はおんぶでしたけれども、今はほとんどの方が前抱きだっこです。そして、ベビーカーを押しての参加になります。 そして、この施設、ほとんどの方が近い距離でも車を使っておられます。ですから、縦列駐車で１６台の駐車場の数ほどでは、到底事業に対応することができません。そして、狭い場所を通って保健センターに行かなければならないという状況もございます。こういったことを加味した上での、今回の事業の進め方であるということを御理解いただきたいと思います。
◆１１番（友田秀明議員） ちょっと今、食推の話も出ましたが、業界団体、先ほど市長答弁として、組織としての了解を得たとありましたが、本当に業界団体の了解を取りつけたんですか。 これは食推ですけど、食推のメンバーの方には、どういうふうに話されたんですか。食推の誰とそういう話して、了解を取りつけたんですか。
◎こども健康部長（中村純子君） 食生活推進協議会についての協議でございますけれども、７月１３日に、まず会長、副会長にお会いしまして、施設の機能の廃止について御説明をさせていただいております。その後、７月２９日ですけれども、執行部が参加する役員会の中で、こういった市の方針について、会長さんのほうから説明をしていただきまして、その中で御了解をいただいたというふうに聞いております。
◆１１番（友田秀明議員） ここに新南陽保健センターについてというんで、会長、副会長の連盟で、７月に、今言われた２９日付で、会員の皆さん、役員の皆さんへ、ファクスがありますが、ファクスで１枚だけで、会員の通知は。これで、市は合意というですか。世間一般では、これは合意とは言いません。会長、副会長が了解しただけでしょう。
◎こども健康部長（中村純子君） 今のファクスというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それは、会議に欠席した方に対して、そういった文書を出すことになるということは、会長さんのほうからお聞きをしておりますけれども、２９日の役員会、各エリアの役員さんも参加しておられる会の中で、お話をされたというふうに聞いております。
◆１１番（友田秀明議員） この件について、どうなんですか。
新南陽総合支所長、何かお聞きになっておりますか。それとも何にもない。それと新南陽の地域生活を所管する責任者としてどういうふうに感じておられますか。
◎
新南陽総合支所長（松村悟君） 窓口業務について、新南陽総合支所のほうでやりたいということで、御相談をいただいております。出産をされる方というのを、今新南陽地域２５０名から２６０名の方がいらっしゃるということでございますので、そういった事務が、新南陽地域の中でできることが、それは必要であろうと思いますので、こういったお話を伺いながら、一緒に取り組んできたところございます。
◆１１番（友田秀明議員） 今回、私は納得いかないのというの、なぜかといいますと、去年空調が壊れて施設が使えなくなったといったときに、当然、私、新南陽総合支所のほうに行きまして、今後どうするのかと、誰とは言いませんが、調べていただいて、ここの施設は耐震診断も問題ない、ことしは予算的に無理だから、次年度予算とって、来年からは再開できるよという言葉を、明言をもらってたと。 それが、なかなか予算がつかないなと思っているうちに、廃止と出てきたわけです。これは納得できるわけない。どこでどうなって、どういうふうに、こういう廃止となったのか、どうもちょっと時間がないんで、そこまで詳しく経緯を、今聞くと次の質問ができませんけれど。最終的には空調なのかなと、空調で４,０００万円かかると、これ当時、保健センターに行ったら、工事者の一覧が壁に張ってあります。会社は言いませんけど、当時３２年前は、１,６４０万円で空調設備ができた。今回、それをやり直したら４,０００万円かかるんだと、ただ、この機械だけじゃなくて、中のダクトとか、そういったことをやると、そのくらいかかるのかなと思わないでもないんですが、なぜそれを使わなきゃいけないのか、新しく各部屋ごとのエアコンだって、そうしたら安くつくじゃないですか。 いわゆる室外機を置く場所がないとか言われますけど、私見ましたよ。そしたら、西側にはスペースもあるし、新南陽の会議所の上に上がって屋上見ました。屋上になんぼでも置けるじゃないですか。今ある空調の機械は、そこの保健センターの屋上の５分の１しか使ってない。５分の４スペースがある。 考えたら、大型の据え置き型の空調なんかだったら、１台８０万円ですよ。何部屋あります。広い部屋に２台置いても、五、六百万円で終わるはずですよ。それを何で４,０００万円という。４,０００万円というのは、廃止したいがための、廃止を誘導するための金額でしょう。
◎建設部長（足達正男君） 今おっしゃられたように、電気の、今ガスのエアコンになっておるわけですけど、電気のほうでやればということですけれど、現在ガスで運用しておりますので、新しく電気式に変えますと、いわゆるキュービクルといいますか受変電設備が新たに必要になります。 ここの部分の、なかなか敷地といいますか、用地が見つからないということがございまして、今はもう一回、同じようなガスが来ていますので、そちらでやるということで、今積算をして４,０００万円ということになっております。
◆１１番（友田秀明議員） 部長、その説明、僕が納得できるわけないじゃないですか。今の技術があって、そんな用地がないって、それ説明として通りますか。本当にないんですか。市長、確認いたしますよ。もし、あったらどうします。
◎副市長（住田英昭君） 新南陽保健センターの廃止に至るということでございますけれども、担当の部長が申し上げましたように、平成２７年６月から基本的に、階段が怖いとか、危ない、エレベーターがない、利用者が不便であるという声を聞きながら、その保健事業につきまして、その一部を他の部署でやりたいと、やってみよう、ということが発端でございます。その後に、空調が壊れてしまったという流れがございます。 もともとは、利用される市民の方々の利便性の向上と安全対策を考慮しながら、ほかの部署で安全なところで、駐車場の管理ができたところでやっていこうということで、進めた事業でありまして、しょっぱなの経緯はエアコンが壊れて４,０００万円かかるというのは付随したプラスアルファの原点でございますので、そのあたりは理解していただけたらというふうに思います。
◆１１番（友田秀明議員） 副市長の答弁聞いたら、なるほどなと思う部分と、私は、先ほど言ったように、去年の時点では、耐震的に問題ない。徳山２８年ですよね、築。新南陽は３２年です。４年しか違わないのに、公共施設再配置計画の優先度、一次評価で、徳山は存続で、新南陽は廃止。この廃止になったわけがわからない。たった４年ですよ。 ということは、裏を返せば、新南陽保健センターにおいては、行政側が管理が曖昧だった、やってこなかったからこういう結果になったと、行政側の失態ということですか。３２年で廃止ですよ。
◎副市長（住田英昭君） 保健センターの立地している場所でございますけれども、県道のほうから入っていく見にくい場所にございます。それと、駐車場の敷地が非常に少ない。過去３０年前はそれで済んでいた部分がありますけれども、現状の生活パターンの中でどんなに近くても、子供を連れたお母さん方は車で来られる、その車を縦列駐車をして、ぎりぎりでとめている現状、そういったことの危険性を解除するということから、２７年６月に検討をスタートしたと。 もともと、廃止をするというわけではなくて、そういった駐車場がない、見にくいとこにある、そういった公の施設がそこにあっていいのかどうか、ということも踏まえながら、やはり、あるべき姿、保健事業は安全なところでやるべき、駐車場があるべき、そういったことを全体的に考えながら、２７年６月から、その検討に入って、現在に至っているということでございます。
◆１１番（友田秀明議員） 今回の提案、２年前まで
新南陽総合支所長であった部長の提案とは、とっても考えられない。公共施設再配置の担当のほうからそういう働きかけでもあったのかなと、時間がないので、これ聞きませんよ。聞きませんけれど、そんな感じがしてならない。何か廃止を前提にした理由づくりのような気がしてならない。 さらにいうなら、子育てするなら周南市と、市長は言っておられますけれど、子育て担当の本丸ですよ、こども健康部、そこがここをばっさり切るんですよ。これなら、子育てするなら周南市じゃなくて、子育てするなら徳山市じゃないですか。 学び・交流プラザ武道館の廃止、アリーナのエアコンの問題、さらに１００を超える瑕疵の問題とか、学び・交流プラザにもいろいろ問題があります。そういったことも含めて、あの近隣の新南陽の旧市民は、不信感いっぱいあるんですよ。この件を皆さんで協議しました。廃止のための廃止。廃止の署名活動も辞さないと、皆さんそういうふうにおっしゃっています。 以上終わります。
○議長（兼重元議員） 答弁は要りませんか。
◆１１番（友田秀明議員） 要りません。
○議長（兼重元議員） 納得する答弁を。
◎市長（木村健一郎君） まさに、同じようなものを同じくつくっていけば、それはいいでしょう。しかし、改革には大きな痛みが伴うなと。そして、１００％の人が満足するということは難しいなということを考えながら、議員の御提案をお伺いしたわけでございます。公共施設再配置、行財政改革の推進、これは一丁目一番地でございます。何よりも大切なのは、今の周南市民と将来の周南市民、どちらも幸福にしていかなければいけない、子供たちのためにすばらしい町を残してやる、そのための一助だと、御理解いただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（兼重元議員） 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時２０分から再開いたします。 午前１１時０８分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで、財政部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎財政部長（近光愼二君） 先ほどの友田議員の答弁の中で、ＪＶにつきましては、１億５,０００万円以上の設計金額の場合はＪＶ方式を採用するということで申し上げました。原則的には１億５,０００万円でございますが、道の駅というお話でございました。道の駅は建築工事でございます。建築工事の場合は、３億円以上をＪＶ方式としているところでございます。 改めて答弁させていただくとともに、今後は十分気をつけたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第２１番、尾﨑隆則議員。 〔２２番、尾﨑隆則議員質問席に着く〕
◆２２番（尾﨑隆則議員） 嚆矢会の尾﨑でございます。通告に従いまして、今回も前回と同じ道の駅についての質問をさせていただきます。 今回の質問は、７月末、道の駅ソレーネ周南の３月期の決算が赤字となっているとの情報が入りまして、その後、指定管理者、ツーリズム協議会の経営内容に疑問が生じましたので、前回に引き続き質問をすることにいたしました。 ６月議会、７月の６日の私の一般質問で、２７年度の売り上げは目標額６億１,５００万円に対して６億３,９００万円となっており、また地域の活性化の視点からも出荷登録者が当初より２２６名増加している。オープンして２年間、想定した目標値は達成しているが、単年度の数値的評価はできるものの長期的視野に基づいた持続可能な経営状況を考えると、複数年による総合的な評価を要するとの答弁でありました。 嚆矢会では８月１０日の臨時会の全員協議会による説明を求めましたが、議会運営委員会で継続協議となり、結果的に８月２９日の環境建設委員会で道の駅についての説明がありました。委員会を傍聴して幾つかの疑問がありましたので、以下についてお伺いをいたします。 まずアとして、委員会では６月に一般社団法人周南ツーリズム協議会の赤字が判明したとの答弁でありました。しかし、私の６月議会、７月の６日なんですが、これの一般質問ではそのような答弁はありませんでした。 イとして、同法人の監査体制は２名ですが、今回は１名で行ったとの報告でありました。市はこのようなことでいいと考えておられるのでしょうか。 ウとして、指定管理料１,４５８万５,１３０円の内容が、当時、委員会では説明がありましたが、これを全部書き取るというのが難しくて内容がよくわかりませんでした。こういうことについては、指定管理料でのことですから議会にも報告すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 エとして、駅長はオープンまでは職員として事業に専念されていましたが、現在では同法人をやめ、土曜・日曜の出勤との報告でありました。このことについても、議会に対して事情説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。 オとして、コンビニエンスストアが撤退すると聞いておりましたが、委員会の答弁では、そのようなことは聞いてないとのことでありました。このことについて間違いはないのかお伺いいたします。 カとして、同法人に赤字が出たとのことでございますが、市は、その赤字分を補填するのでしょうか。 キとして、今後はオブザーバーで理事会に出席するとのことでありますが、発言権はあるのか。また、理事会での内容を議会に報告はされるのでしょうか。 以上について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、尾﨑議員からの道の駅についての質問にお答えをいたします。 道の駅ソレーネ周南がオープンして３年目を迎えたところでございますが、この間、市内外より多くのお客様にお越しいただいているところでございます。御承知のとおり、道の駅ソレーネ周南につきましては、農業振興、漁業振興、観光振興、地域活性化などの視点から、農協、漁協、
周南観光コンベンション協会、商工会議所、商工会、西徳山３地区活性化連絡協議会などの１１団体で構成される一般社団法人周南ツーリズム協議会を指定管理者に指定し、平成２６年度から平成３０年度までの５年間の管理運営をお願いしているところでございます。 そこで、さきの６月議会でも御報告いたしましたとおり、レジ通過者につきましては、２年目の平成２７年度は１年目を下回ってはおりますが、道の駅全体での売上額で申し上げますと、１年目、２年目とも目標額を上回っております。また、出荷登録者につきましても開設当初から２２６名増加しており、地域活性化とあわせて地産地消の推進と出荷者の所得の向上が図られたものと考えており、道の駅ソレーネ周南の管理運営につきましては、周南ツーリズム協議会にしっかりと行っているところであります。 しかしながら、周南ツーリズム協議会の平成２７年度収支決算につきましては、現在のところ赤字とお聞きをしており、議員の皆様を初めとし、多くの皆様に御心配をおかけしているところでございます。そのため、本市といたしましては、現在、周南ツーリズム協議会に対しまして、平成２７年度決算の赤字要因の分析と今後の経営改善計画の策定をお願いしており、経営体制の強化を図っていただいているところでございます。 それでは、議員お尋ねの７点の御質問についてお答えをいたします。 １点目の、委員会では６月に一般社団法人周南ツーリズム協議会の赤字が判明したとの答弁であったが、６月議会における答弁は虚偽だったのかとのお尋ねでございますが、６月議会におきましては、オープンして２年間のレジ通過者数と道の駅全体での売上額及び出荷登録者数を御報告させていただいたところでございます。 ２点目の監査体制につきましては、法律や定款などに沿ってしっかりと運営するように、指定管理者に対しまして改善をお願いしているところです。 ３点目の指定管理料について議会に報告すべきではないかとのお尋ねでございますが、道の駅ソレーネ周南の指定管理料につきましては、平成２５年９月議会におきまして、指定管理者の指定についての議案とあわせてその内容について御説明をし、議決をいただいているところでございます。道の駅ソレーネ周南の指定管理料は、情報発信コーナー、駐車場、屋外広場、トイレ、照明や植栽などの収益施設部分を除いた施設の維持管理に要する経費となっております。また、農林水産物等の販売に係る収益事業については、指定管理者において独立採算による運営となっているところでございます。議員御指摘の議会に報告すべきではないかとのお尋ねでございますが、単年度における指定管理料の予算及び決算につきましては、委員会において御説明をさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ４点目の、駅長はオープンまでは職員として事業に専念されていたが、現在では同法人をやめて土・日の出勤との報告であったが、議会に対して事情説明が必要と考えるがどう思うかとのお尋ねでございますが、駅長の任命については、周南ツーリズム協議会が平成２６年５月の理事会において承認されたものでございます。なお、駅長につきましては、８月２２日の理事会において、赤字のため経費削減したいということと、個人的な理由もあって７月末をもって退職されたとお聞きをしております。 ５点目のコンビニエンスストアにつきましてのお尋ねでございますが、そもそもコンビニエンスストアは周南ツーリズム協議会が直営しており、営業をおやめになることはお聞きしておりません。 ６点目の周南ツーリズム協議会に赤字が出たとのことであるが、市は補填するのかとのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、道の駅ソレーネ周南につきましては市と民間が共同出資する第３セクター方式ではなく、市内の１１団体で構成される一般社団法人周南ツーリズム協議会が指定管理者として管理運営を行っているところでございます。また、道の駅の管理運営費につきましては、収益施設部分を除いた施設は指定管理料で維持管理を行い、農林水産物等を販売する収益事業については周南ツーリズム協議会の独立採算で行われておりますので、本市といたしましては補填する考えは持っておりません。 ７点目のオブザーバーで理事会に出席するとのことであるが発言権はあるのか、また、その内容を議会に報告するのかとのお尋ねでございますが、本市は周南ツーリズム協議会の会員でないことから、理事会及び社員総会における発言権はないものと考えておりますが、市民の皆様に安心して道の駅を御利用していただくためにも情報を速やかに共有する必要があることから、当面の間はオブザーバーとして出席するものでございます。また、議会の報告でございますが、法人の内部情報や個人情報を含みますので、理事会の詳細につきましては議会に報告することは困難であると考えております。 先ほども申し上げましたとおり、周南ツーリズム協議会におきましては、オープン以来しっかりと管理運営を行っていただいております。経営は単年度の赤字、黒字というより長期的な視野に基づいた持続可能な経営ができるかどうかが重要であると考えておりますので、今後とも議員の皆様、市民の皆様には引き続き御支援、御協力、そして温かいお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 何点かについて再質問をさせていただきます。 まず先に、６月の一般質問での答弁については、レジ通過、それとその売り上げを報告したというふうに答弁されましたが、普通、道の駅についての状況を聞いておるので、これは私だけじゃないとは思うんですが、やっぱりそのぐらいの６億円ぐらいの売り上げについて、よく頑張っておるんじゃのうというふうに誰もが思っておることじゃったろうと思うんですが。そして、７月末ごろには赤字が判明したというふうなんですが。 その辺のやっぱり答弁の仕方といいますか、その辺がちょっと、やっぱりもう少しわかりやすくしてもらわんと、誰もがこれを新聞に出るまでは、報道されるまでは、皆、売り上げは順調にいってるというふうに思っておると思うんです。 ですから、その今の赤字の原因というのは、どういうところにあるんかというのは、執行部のほうで確認をとっておられるんでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 議員が７月６日に一般質問をいただいたところでございますけれども、その折には、ソレーネ周南での２年間のソレーネ周南全体のテナントの業者さんの売り上げも含めた全体での売り上げ状況、またレジ通過者数、それから出荷登録者数等について御説明申し上げたところでございます。 これまでも道の駅に関する一般質問はいただいているところでございますけれども、議員のお尋ねは東部道の駅の今後の整備の方針ということで、お尋ねをいただいたというふうに認識をしているところでございます。 それから、その赤字の要因ということでございますけれども、現在、ツーリズム協議会のほうに赤字の要因分析をお願いしているところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 今、部長、私の質問は東部のことというような答弁じゃなかったですか。ちょっと確認したいんですが。
◎経済産業部長（弘中基之君） ７月に一般質問をいただいた折は、東部道の駅の建設方針という中で現在の道の駅ソレーネ周南の売り上げといいますか運営状況についてお尋ねになられたので、私どもはそれについてこれまでも議会でいろいろ報告をさせていただいておりますが、それに基づいてお答えをしたところです。したがって、経営状況までについてはお答えをしなかったところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 今、私の質問がちょっと間違うちょったんで、これはちょっと訂正いたします。 それで今の会計の監査については山口銀行さんと西京銀行さんが監事にはなっておられるというふうに聞いておりますが、ツーリズム協議会の理事さんですよね、これの中から会計に携わっておられるという人はおられないんですか。
◎経済産業部長（弘中基之君） もちろんツーリズム協議会のほうには経理担当をおいてらっしゃるところでございますが、監査につきましてはツーリズム協議会は１１の団体で構成されておりますけれども、市内の金融機関の２名の方に監査をお願いしていたという状況でございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 最初は、この赤字が判明したというときの監査については山口銀行だけで監査を行ったと。そして山口銀行さんの当時の社員さん、これは今、６月末の人事異動でもう山口銀行を退職しておるという情報も入っておるんですが、それは執行部としては御存じだったんですか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 確かに、監査については１名で監査を受けられたようでございますけれども、本来２名の体制で受けるのが適正な形だろうと思っております。 そのあたり、ツーリズム協議会のほうに、しっかりとした監査体制で理事会に諮り決算の承認をいただくようにということをツーリズム協議会のほうには申し入れているところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） それと、指定管理料１,４００万円余りの指定管理料を出しておりますが、これについては「指定管理料については、条例で年度末の決算を過ぎて３０日以内に市のほうに報告しなければならない」というふうに条例にうたってありますが、これは、２６年度それから２７年度についての報告というのは、年度末から３０日以内には報告されておられますか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 年度末までには報告をいただいて精算をしているところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） この指定管理料の中に、先ほどちょっと答弁であったと思うんですが、情報発信コーナーというのが指定管理料でも払われておると思うんですが、そこの職場といいますか情報発信コーナーに携わるものの賃金として２０１万７,０００円と、たしか委員会のときでもあったと思うんですが。 私も、道の駅にはたびたびというわけではありませんが、三、四回は行っております。しかし、そこを見ても誰も人がおられるわけではなしに、テレビ画面に道路情報が流れているだけということで。 それから、担当課の職員の方も、道の駅にはたびたび足を運んでいるということも委員会のときに言われましたが、そういうふうな賃金というようなことで報告を受けておられるんでしょうが、それに、誰もおらないというのは担当課のほうも御存じじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） この情報発信コーナーでございますけれども、情報発信に関する業務ということで、賃金を指定管理料の中でいいますと２０１万７,０００円ということで手だてをしているところでございます。 議員、今、おっしゃいました行っても誰もいないというようなことでございますが、呼び鈴を鳴らしていただければいつでも対応できるという状況をとっているところでございます。いろいろ道の駅に関する問い合わせ業務、また情報発信、ホームページの更新とかそういった業務をお願いしているところでございます。 それから、私は、先ほど指定管理料の精算ですが年度末と言いましたけれども、いわゆる出納閉鎖期間までには精算をしているという表現に訂正させていただきたいというふうに思います。
◆２２番（尾﨑隆則議員） ここのツーリズムの精算というのは何月なんですか、普通、年度末は３月なんですが３月じゃないんですか。今、答弁をされた分です。
◎経済産業部長（弘中基之君） 指定管理料に係る報告については、基本的に、事業年度終了後３０日以内に業務報告書と一緒に提出をいただくということになってるところでございます。 私ども、３０日以内に提出していただくということでございますが、一部、その自販機等の関係の報告等が精算できない関係もありまして、ちょっと３０日以内ということはちょっと守られていない実情があるんでございますけれども、５月末までには提出をいただき精算をしているというところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） これは、今回赤字が出たということで、それと会計にちょっと不備があったというようなことで、今、再調査をやっておられるというふうに聞いております。 そこで今回の再調査は、もう既に理事さんには報告がいっているように聞いておるんですが、その再調査の中で１９０万円の旅費があったというふうに聞いておりますが、市にはどのような報告があったのか、まだ報告がそのようなのはされていないのか、そこをちょっと確認しておきます。
◎経済産業部長（弘中基之君） 現在、先ほども申し上げましたように、２７年度決算における赤字要因の分析をお願いしております。詳細なその旅費でございますが、中身についても、詳細な報告はいただいていないのが実情でございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） それと、これも８月２９日の委員会での執行部のほうの答弁で、今、ツーリズム協議会は１１社ですか、これに１社１０万円ずつの出資金を出して今の事業を行っているということなんですが。 既に、その赤字が判明してから、その出資した１１団体の中の四、五団体に出資金の１０万円を返金しているとの報告もありましたが、出資者はそのままツーリズム協議会に残っておられるんでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） ２７年度におきまして、出資金といいますか正確には基金の拠出というのが正しい表現でございます。 平成２５年の７月１９日にツーリズム協議会ができまして、ツーリズム協議会のほうが関係団体に基金の拠出の募集をされ、１団体１０万円ずつ、つまり合計では１１０万円になりますが、基金の拠出をお願いして１１０万円の基金を集めたという経緯があるところでございます。 ２７年度においてはそのうち４団体、これも２６年度において一定の売り上げがあったと。基金の合計額１１０万円より上回る、いわゆる「純資産がある場合は返還することができる」という規定の中で、４団体について返還をされたというふうにお聞きをしております。
◆２２番（尾﨑隆則議員） ということは、その今の４団体の方は、今のツーリズム協議会から撤退したということではないんでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 失礼しました。あくまでも、いわゆる構成団体、会員ということで、現在も１１団体の構成会員ということでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） そういうことは、今、総会とかをやっても、ちゃんとした発言権というのはあるわけですか。
◎経済産業部長（弘中基之君） ツーリズム協議会の中での発言権については、あるやに認識をしております。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 駅長さんが、７月の末ですか退職をされたということは、ツーリズム協議会の理事さんたちには何も報告がなかったというふうに、これは聞いておりますが。 結局、駅長さんが不在ということで、ツーリズム協議会さんはどのように、今、されておるのか。そしてまた、市として、指定管理者に任せておるんだから何も対応できないというのはいかがなものかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 現在、駅長が不在という状況でございますが、現場では副駅長が対応をしてらっしゃるところでございます。ツーリズム協議会のほうには、現在の状況を踏まえて、いわゆる管理運営体制をしっかりとっていただくようお願いをしているところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） この副駅長は、これは、今のツーリズム協議会の理事さんの中から出ておられるんですか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 副駅長につきましては、いわゆる一般社団法人周南ツーリズム協議会の理事ではございません。
◆２２番（尾﨑隆則議員） そしたらこれはまだ全然、第三者といいますか、その今のツーリズム協議会の理事さんより別のとこから、今また市のほうからお願いするか、ツーリズム協議会さんがお願いしてやっておられるという理解でよろしいんですか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 副駅長につきましては、いわゆる一般社団法人周南ツーリズム協議会が雇用している従業員ということでございます。 先ほども申し上げましたように、現場においては副駅長を中心にやってるところでございますが、いろいろな決済については理事長が対応をしてらっしゃるというところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） そしたら今、道の駅の会計といいますか、だからそれも副駅長がやっておられるんですか。まだ、今の協議会の中から選んでやっておられて、そして監査を受けるというような状況なんですか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 経営の視点というところで申し上げますと、先般お聞きしたところ、今後は新南陽商工会議所のほうで、そのあたり経理面も含めてしっかり対応をしていこうというようなお話を、今、お伺いしているところでございます。
◆２２番（尾﨑隆則議員） ９月２日の金曜日なんですが、これは副市長が新南陽商工会議所でツーリズム協議会さんとお話をされたというような話も、ちょっと入っておるんですが。今、答弁でありましたように、新南陽の商工会議所が中心となって今度は全てを見直していくというふうなそういう話も耳に入っておるんですが。これは、理事会で承認を受けてやっておられるということでよろしいんですか。
◎副市長（住田英昭君） 今回のツーリズム協議会の決算の赤字ということでいろいろ問題がありましたので、私のほうから、赤字の原因追求・究明と今後の経営の改善に向けての計画書、それにあわせまして、一番重要なことは現場に混乱を来さないようにしてほしいということ、それから事務局体制がやはり不備であったんじゃないかという指摘を申し上げましてその体制をしっかりつくってくれというお願いをしてまいりました。 そうした結果で、現実的には決算の修正につきましては新南陽商工会議所が担当するという、現在流れになっておりましたので、それも今含めまして基本的に事務局をしっかりしていただいて、現場の特に生産者あるいは納める方々に、不利益というかそういうことが生じないように、しっかり頑張ってくださいということでお話をさせていただきました。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 先ほど私が、今の再調査ですよね、このことについてちょっとお話ししましたが。このことについてはもう、ツーリズム協議会の理事さんには書類は渡っておるというのは副市長も確認はされておられますか。
◎副市長（住田英昭君） 私は、存じておりません。
◆２２番（尾﨑隆則議員） そうすれば、再調査の分については、一応まあ書類をもらったというような話もちょっと聞いておりますので、もしそれであったら早く総会を開いていただいて、そしてその今回の赤字が何だったのかというようなお話ができるように、副市長のほうからもお願いされたらいかがかなと思うんですが。その辺についてはいかがですか。
◎副市長（住田英昭君） 先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、今後、オブザーバーとして理事会等に出席をさせていただきます。そういったことで情報が市のほうに入りますので、その理事会の開催につきましては、こちらからではなく理事会というツーリズム協議会が決定をされる事項ですので、こちらも早くその結果を見たいと思いますので、そのあたりはツーリズム協議会のほうで理事さんを集められて、しっかりとした議論をしていただいて、その内容について審議をしていただければというふうに思っております。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 今回の分で、２年目で赤字が発生したということについては、開設前から臨時職員として雇用した江本氏、これを議会も認めておりますから市議会にも責任があると。 そういうことで、そしてまた市の税金１３億円、これを通して赤字を出したことについての原因究明というのは、やっぱり議会にも責任があると思っておりますので、しつこくちょっと質問をさせてもらっているわけでございます。 「建物反対、道の駅建設反対」ということを訴えて当選されました木村市長ですが、あんな大屋根は要らないと言っておられましたが、既に設計されていたとのことで建設を踏み切りました。 また、食堂も人が集えるように和食を取り入れるようにしたほうがいいんではないかというようなお話もありましたが、ベーカリーレストランといってパンを主食とした食堂となりました。しかし、現在はそれもなくなっている状況であります。 また、建物は全部、市で建設してます。なおかつ、指定管理料を支払っている現状からいいますと、市の施設として道の駅全体の管理というのは、やはり市のほうも把握しておかなければならないと思います。 市長は、今回のことを受けられて、担当部局また市長部局とどのような協議をされているのでしょうか、お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） まず、最初に誤解があるみたいみたいなので、その誤解の払拭からちょっと話をさせてください。 「道の駅廃止」といった公約を出したことはありませんし、「道の駅の見直し」を公約に掲げて当選させていただきました。そして、就任後すぐに道の駅の検討の委員会を立ち上げました。今の規模や内容について精査をしたわけでございます。 道の駅、私は、これは周南市の宝物というふうに思っております。地域の活性化のために、非常に、今、大きな役割を果たしているところでございます。 平成２７年度の収支決算につきまして、現在のところ赤字とお聞きをしており、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様に御心配をおかけしているところでありますから、本市といたしましては、現在、周南ツーリズム協議会に対しまして、平成２７年度決算の赤字要因の分析と今後の経営改善計画の策定をお願いしておりまして、経営体制の強化を図っていただいているところであります。 道の駅、この経営というのは、やはり単年度赤字だったと、ことしは黒字だというんではなく、長期的な視野に基づいて、こういう持続可能な経営ができるかどうかということが重要であるというふうに考えておりますので、どうぞ今後とも議員の皆様、市民の皆様には引き続き御支援、御協力をお願いするとともに、市の職員に対して内部への指示はしっかり出しておるということも、お伝えをしておきたいと思います。
◆２２番（尾﨑隆則議員） 今回、出荷者もふえておりますし、市民も新聞報道なんかで、かなり心配をされているように思います。 ですから、もうやはりこの信頼回復のためには、やはり市長がしっかりとしたリーダーシップを発揮していただいて、この原因の解明とそれから今後の経営といいますか、その辺のことは迅速に行っていただきたいと。 そして、２７年度についてはいろんなトラックを買ったとか、それからその今の出荷者がふえたために、その置き場といいますか展示するところも新たにつくらなければならなかったというようなことも聞いておりますが。それは、中の内容がわかりませんから、その辺もよく、今度はその新南陽の商工会議所さんが軸になってやっていただけるということで。 私がちょっと聞いておるのは、何か仲が余りよくないと。これは言い方が悪いかもわかりませんが、そういうふうなことも耳にしたことがありますので、その辺はよく協力して、一致団結して、今回の信頼を取り戻していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎副市長（住田英昭君） やはり、今回のことを一つの大きな教訓として、今後、ツーリズム協議会のあるべき姿、それを明確にしていただきながら、しっかりした運営、経営をしていただくこと。それから、道の駅の生産者あるいは納品されている方々、それらの方々にしっかり満足していただける施設となるように。そして来客、いっぱい来られますので、そうして来られた方々によかったねと思うようなそういう道の駅を目指して、ツーリズム協議会とともに市もバックアップをしながら進めてまいりたいというふうに思います。
◆１番（島津幸男議員） これだけの問題を起こしておいて、しかも桶川市は市長と一緒に出られましたね。もしかしたら、「ガイアの夜明け」とか。いろんな番組に出て、関東では日本一のカリスマ道の駅長ということで大評判なんです、今でも。テレビ東京出られましたから。その方がこういう赤字の尻拭いもしないままに。しかも、二重で公金的なものをいただいている。はっきり言いましょうか、もう少し。道の駅の就業規則を御存じでしょうね、もちろん。兼職禁止がしっかり出てますよ。ちゃんと調べてくださいよ。今みたいな副市長の答弁では、もし周南の道の駅の駅長が、これが事実ならば周南の真っ赤な恥ですよ。周南の宝どころか周南の恥をさらしたままでいいんですか。お答えください。
◎副市長（住田英昭君） まずは、事実を確認することが必要だと思います。この場において、まだ事実がありませんので、私どもはその事実を確認した上で、適切な判断をさせていただきたいと思います。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） この際暫時休憩いたします。 午後 ３時１６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時２０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 先ほどの島津幸男議員からの前駅長は埼玉県桶川市の職員になっているのではないかとの質問に対する答弁を求めます。
◎副市長（住田英昭君） 先ほど桶川市のほうに確認をさせていただきました。平成２８年７月１日から平成３１年３月３１日まで任期つき職員として採用されているのを確認いたしました。 これにつきましては、ツーリズム協議会のほうにも御連絡いたしますし、ツーリズム協議会の就業規則、その中で適切に対応していただけるものと考えております。
◆１番（島津幸男議員） 早速、調査していただきまして恐縮です。 先ほどの議会運営委員会で、行政としても議会としても改めてしっかり対応を求めたいという話が了解されたと思っております。行政のほうも御報告を含めて、今回の件でしっかりした御報告はお願いできますか。（発言する者あり）
◎副市長（住田英昭君） 指定管理者には種類がございます。４分の１以上を出資している団体、それと全くの株式会社、あるいは今回の一般社団法人ツーリズム協議会のような形もあります。４分の１以上の出資に当たりましては、適正な報告書を提出していただく義務がございます。独立した法人、要するに出資をしていない団体についてどこまで関与しながら適正に運営していただくかということでございます。やはり公の施設をお願いしておりますので、その管理の範囲内においてしっかり情報をいただきながら、必要に応じて議会のほうにも報告をさせていただけたらというふうに思います。
◆１番（島津幸男議員） それでは、しっかりと議会に対しても御報告いただけるということで、次の質問にまいります。 実は、これは正しいかどうかは確認ができていないんですけども、西京銀行を通じて新南陽商工会議所は、２,０００万円の借り入れをしてツーリズム協議会を建て直す、いうようなお話が出てますけども、これについてはそういう情報が入ってますか。
◎副市長（住田英昭君） 承知をしておりません。
◆１番（島津幸男議員） 仮定の話で申しわけないんですけども、もし、一部の理事ですよ、これは。新南陽商工会議所と言っても、何分の１かの理事、しかも１０万円をお支払いするときにいろいろ問題があったように伺う理事を選出している団体でございますが、その１団体に経営を全て任すようなことはないでしょうねということをちょっと確認させてください。
◎副市長（住田英昭君） 組織、あるいは人事というものは、それぞれの法人が考えるべきことでありますので、それに私どものほうがこうしなさい、ああしなさいということは基本的に言えないと思っております。適正な人事であり、組織を構築していただき、道の駅がスムーズに運営されることを希望するものでございます。
◆１番（島津幸男議員） 副市長、申しわけないけども、今みたいな、先ほどみたいな、僕に言わせれば失態だと思いますよ。皆さんが選んだプロデューサーでしょう。幾らその後、駅長になったにしても。こういう事態の後、今みたいな２,０００万円の話は、これ、私、悪いと言っているんじゃないですよ。２,０００万円では済まないと思ってるんです、本当言うと。市が問題なんですよ。最初に、指定管理料が約１,５００万円、それから、たった出資金が１１０万円で４億、６億の仕事をしろという何というむちゃくちゃなことをされますか。普通は３年、５年は赤字でもやっていけるようにするのが当たり前なんです。だから僕に言わせると、この前駅長は、本当に自分の口座から出し入れしているんですよ。こういうことをさせたのは、私は基本的に市の責任だと思ってるんです。だから、そういうことが今度ないように、２,０００万円のお金では本当は足らないと思いますよ。誰の責任で借りるんですかね。信じられないね、商工会議所として。だけど、それは言いません。市がそこで、もう二度と失敗しないように十分なるオブザーバーではなくて、一緒になってやられたらいいじゃないですか、１３億円入れてるんですよ、もう。どうするんですか、これでもし失敗したら。どうするんか、いいですか。だけど、今みたいな話をきちっと情報公開をしながら、市も一緒になってやるということを確認したいんですけども、いかがですか。それでもやりませんか。
◎副市長（住田英昭君） 先ほどの道の駅がスムーズに運営できること、それが市の公の施設での大変な重要な役割でございます。それに資する現在、赤字という非常に困った状況にあるというのは事実でございます。そうした中で、その組織がどうするべきか、余りに関与し過ぎるのもいけないと思いますけれども、基本的にはしっかり意見を申し上げながら、市の公の施設が喜ばれる施設として長く存続することを願っておりますので、そうした中で運営のあり方等につきましても、しっかり意見を述べさせていただきたいと思います。
◆１番（島津幸男議員） 違うんですよ。まだ、わかってないんですね、副市長。しっかり意見を述べさせてもらう、一歩進まれましたね。今までは情報を共有するだけだ、今度はしっかり意見を述べさせてもらう。だけど、経営というのは意見を述べるときには、それなりのバックが必要なんです。市が出資をしていればいいですよ、出資をしてなくて、どうして意見を述べるんですか。だめですよ、そんないいかげんなことを言っちゃ。だから、やるんならば堂々と私は個人的に言えば、もしそういう出資金の話が出れば賛成申し上げますよ。もう一回、よく考えて何億円あればいいのか、何千万円あればやっていけるのかをちゃんと調べて、その上で市としては、こういう指導をする、市もどうするというのを出さないで、今、経営破綻をしている、はっきり言うと、ツーリズム協会に全部を任すという無責任なことでいいんですか。もう一度、言ってください。
○議長（兼重元議員） 島津議員に申し上げます。発言は、慎重に、言葉を選んでやってください。
◎副市長（住田英昭君） 公の施設の指定管理者に対しましては、地方自治法のほうで調査、あるいは必要な指示をすることができるという規定がございます。これは、当然、生かしていかないといけないと思います。ただ、もっと権限があるものにつきましては、４分の１以上出資している、要するに、当市が出資をしている団体については、そういった的確な関与が求められていると思うし、しないといけないと思っています。ただ、一般社団法人、一つの独立した法人に対しまして、どこまでできるか、ただ、緊急対策としてそれをどこまで広げていくか、このあたりはしっかり頭に入れながら対応していきたいと思います。
◆１番（島津幸男議員） 議長、ありがとうございました。心をちょっと落ち着けてね、言葉を選んで言いますけども。 山口県のところで道の駅のたしか４つか５つは、第三セクターで市も全面的に関与している、あるところでは、副市長が道の駅の駅長になるようなことまで頑張ってらっしゃる、理事長かわかりません。いずれにしろ経営のど真ん中に入ってる。そういう道の駅もあるんですよ。だから、今までのやつで、今までの方式でこのまま行こうと言うんなら、それはそれなりの改善策を出していただければいいし、もし、やはりここは抜本的に変えようと、そのほうがいいと言うんなら、市も積極的に関与することもあってもいいと思うんですけども、これ、いかがでございましょうかね。
◎副市長（住田英昭君） 指定管理の３年目ということでございます。基本的には指定管理は５年間ございますので、その５年間の中で黒字と言いますか、赤字を出さない、そういう体質になればいいと思ってますので、ただ、今言われたとおり、第三セクターでやるかどうかというのは今は考えておりません。
◆１番（島津幸男議員） 先般、道の駅に行きましたら、議長の御了解得たんですけども、こういうビラが張ってあったんですよ。これは、出し元は江本駅長さん、前の。９月７日かな８日、中身がよく見てくださいね。彼の思いがよく出てる。何か無念でたまらないような書き方してあるんですよ。だから、この辺の気持ちは、きょうは言いませんけども、やっぱり現場で働いてそれなりに確かに出張旅費とかいろいろあったかもわかりません。これ、調べてもらいたいんですけども。それはそれとして、たった１,０００万円ちょっとで４億円、５億円の売り上げを上げるような仕掛けを幾ら向こうが手を挙げてきたといっても、それでやれというようなやり方をした、私は市の責任というのは、もしかしたら大きいんじゃないかと思いますけども、いかがでございますかね、責任はないとそれでもおっしゃいますか。
◎副市長（住田英昭君） １年目において２,０００万円を超える黒字を出したということでございます。他の道の駅の運営で言いますと、非常に珍しいことだというふうにお聞きをしております。その意味においては、道の駅の管理・運営がしっかりしているんだろうということは思っております。ただ、今回、赤字になった要因が何で赤字になったのか、それを今、ツーリズム協議会のほうで整理をされて把握されようとしておられますので、そのあたりをしっかり見ながら今後の対応についても検討する必要があると思います。
◆１番（島津幸男議員） 今の言葉でありがたいんですけども、まずは、ツーリズム協議会で検討、調査すると、その後、しっかり見させてもらって、また、議会に対しても御案内いただけるということだと思いますが、市長、最後に周南の宝とおっしゃいましたけども、ぜひともこれをもっと磨いてもらいたいということで、一言お願いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 道の駅がオープンして２年経過いたしました。まだ２年であります。少し長期的に見ていきましょう。議員も経営に携われたということ、御経験をお持ちですから、やはり経営というのは赤字になって、投資をしたり、そして、投資をしてそれを回収してまた黒字になったり、最終的にはやはり長期的に見ていかなければいけないというふうに思っております。何よりもやはり大切なのは、今、出荷者、現場の方々にいたずらな不安を与えないことだというふうに私は思っております。出荷額も着実に伸びております。登録者もふえております。そういう中で、やはりいろんな今の赤字の分析、これがきちっとやはりツーリズム協議会のほうでやっていただかなければいけないというふうに思っておりますし、市のほうも事務局体制の強化が必要であるということは考えておりますし、専門職員の配置や、そして、１１の構成団体と連携を密にするような改善指示は行っているところであります。ひとつ、ここは長期的な目で見ていこうではありませんか。まずは、今、ツーリズム協議会のほうに、その赤字の要因、今後どのような改善計画を出すかということをお願いしているところであります。いろんな事実あるかもしれませんが、まず、究明はツーリズム協議会のほうにお任せをしたいというふうに思っております。何よりも市が出資しておりません一法人の経営に関してのことでありますので、私としては、市がここで今、積極的に関与することはできないというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、平成２３年、市長に就任して以来、私自身もこの道の駅に関しては非常な思い入れがあります。各地域での説明会、御批判も受けながら説明会の中で一生懸命地元の方ともお話をする中で、組み立ててまいったわけであります。ぜひ、議員ももう少し大きなお気持ちで長期的にこの道の駅を育てていくというお気持ちを持っていただければというふうに思っております。いずれにしましても、このたび道の駅ソレーネ周南につきましては、このようにたくさんの御質問、御意見をいただいたということでございます。何よりも、この道の駅ソレーネ周南に対する強い期待感のあらわれだというふうに感じております。市民の皆様の熱い思いをしっかり受けとめて、ともに力を合わせて道の駅ソレーネ周南をさらに進化、発展させてまいりたいと強い信念で臨んでいく所存でございます。今後も、道の駅ソレーネ周南、拠点としたさらなる地産地消の推進、６次産業化の展開が図れるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１番（島津幸男議員） 最後にしますけども、今の市長の言葉で一つだけちょっと引っかかるのは、出荷者も大切ですけども、１３億円を出した国民、そのうちの９億円の市民、お金出してるわけですから、ひとつぜひともこの中に市民も加えていただければありがたいですけど、いかがでございますか。（笑声）
◎市長（木村健一郎君） もちろん、オール周南でしっかり取り組みましょう。よろしくお願いいたします。終わります。（「議事進行」と２９番米沢痴達議員呼ぶ）
○議長（兼重元議員） 何ですか。（「ただいまの島津議員の一般質問の中で、某銀行の支店長がこのたびの周南ツーリズム協議会の会計監査の責任をとって、その職を辞されたかのような発言がありました。その事実関係、これは市民にも予断を与えますし、元某支店長の名誉にもかかわることでございます。善処していただきたいということです」と２９番、米沢痴達議員呼ぶ） 発言を許します。
◆２９番（米沢痴達議員） ただいまの島津議員の一般質問の中におきまして、このたびのツーリズム協議会への決算の監査におきまして、某銀行の支店長が監査に当たられたわけですが、某支店長が６月をもってその職を辞されたのは、このたびの監査が原因であったかのような発言がございました。これは、市民に予断を与えるものであり、元支店長の名誉にもかかわることでございますので、議長のほうで善処をしていただきたいと思います。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。 午後 ４時３７分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時１５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 休憩中に、島津幸男議員からお手元に配付のとおり、発言取り消し申出書が提出されました。 お諮りします。発言取り消し申出書のとおり、取り消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、島津幸男議員からの発言取り消しの申し出は許可することに決定しました。 なお、当該発言に関する発言で、同様の発言があれば、議長において善処します。 以上で島津幸男議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２４番魚永智行議員。 〔７番、魚永智行議員質問席に着く〕
◆７番（魚永智行議員） 共産党の魚永です。私は、４項目の大きな質問を出しております。順次、質問をさせていただきます。 １番の質問は、上関
原発建設計画についてであります。 ことし８月３日、山口県が中国電力に上関
原発を建設するための公有水面埋め立て免許の延長許可をいたしました。今、改めて上関
原発に注目が集まっております。そこで２点市長にお尋ねをいたします。 （１）平成２３年５月に周南市議会が議決をした「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」をどう受けとめておられますか。（２）市域の一部が３０キロ圏内に入る周南市の市長として、建設計画に反対する立場を表明すべきと考えますがいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 上関
原発建設計画についてお答えをいたします。 初めに、市議会が議決した「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」をどう受けとめたかについてでございます。御承知のように、上関原子力発電所は中国電力株式会社によりまして、瀬戸内海に面する上関町大字長島に、約１４万平方メートルの海面を埋め立て、原子炉２基による、およそ１３７万キロワットの電力を供給するもので、平成２０年１０月に山口県知事から公有水面埋め立て免許が交付されたことから、埋め立て工事に着手されております。しかしながら、平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の発生を受け、山口県知事から慎重な対応を求める要請がなされたことから、中国電力は工事を中断されているところでございます。こうした状況を受け、周南市議会におかれましては、平成２３年５月の臨時会におきまして、「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」を全国に先駆けて採択されたところであり、重く受けとめさせていただいているところでございます。 次に、市域の一部が３０キロ圏内に入る周南市の市長として、建設計画に反対する立場を表明すべきと考えるがどうかの御質問にお答えいたします。上関原子力発電所建設計画におきましては、本年８月３日には公有水面埋め立て免許が山口県知事より延長されたものの、本体工事の着工時期の見通しがつくまでは埋め立てないよう要請されており、当面の着工は厳しいのではないかと考えております。今後も、国・県等の原子力行政につきまして、動向を注視しつつ、市長として市民の皆様の生命と財産を守ることを最優先に適切な判断・対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆７番（魚永智行議員） 市議会が議決をした意見書については、重く受けとめているというお話、また、建設計画に反対する立場を表明すべきではないかという問いには、国・県の動向を注視しつつ、適切な対処をしていきたいという御答弁であったと思います。私はやっぱりこの市議会の議決した意見書を重く受けとめていただけているのであれば、市長さんも上関の
原発建設計画に対してやっぱりきちんとした御自分の意見を表明していただきたいというふうに思います。３０キロ圏内に市域の一部がかかるということで、建設計画が本格的になっていけば、当然、周南市も市民の避難計画をつくるようになると思います。一番いいのは、そんな避難計画なんかつくる必要のない、つまり上関
原発がつくられないということが一番市民の命・生活を守るということでいえば適切な対応だというふうに私は思います。先日は光の市議会の中で、光の市川市長がやっぱり周辺自治体の一つとして上関
原発の問題について問われまして、明確な答弁をされておりますね。今のところでは認めるわけにはいかないと、上関
原発建設には自分は反対だと市長みずから自分の言葉で意見を表明をされました。ぜひ、一歩踏み込んだ御答弁を木村市長からもいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市議会からの「上関原子力発電所建設計画に関する意見書」、これを尊重させていただきながら、今後も国における原子力発電所の安全面の施策等につきまして情報の収集に努めながら、これは申し上げるまでもありませんが、市民の皆様、生命と財産を守ること、これを第一義として、引き続き市政運営に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（魚永智行議員）
原発の問題、上関の
原発建設については、ぜひまた時間をとって市長ともお話し合いをしてみたいと思っております。一つだけ、私、発言通告には書いてないんですけども、一つこういう考えはどうかなって思うのは、いわゆる立地の権限について今は立地をする県と地元の自治体、今でいえば、上関町と山口県にその立地についての権限があります。周辺自治体にはないんですね。３０キロ圏内にかかる周南市にもその権限がありません。しかし、今、全国では周辺自治体にも
原発立地にかかわる問題について、可否を判断する権限を与えてほしいという声が大きく広がっております。一番大きな声で言っておられるのは、私の印象では玄海
原発にかかわる伊万里市の市長さんだというふうに思うんですけども、やっぱりそうやって本当に市民の生命、財産を守るという立場に立てば、もっといろんな形で市長としてのお考えを表明していただければ、もうできるんじゃないかというふうに思っております。ぜひ、御検討いただきたいというふうに思っております。 それから２番目の質問ですけども、黒髪島の土砂を沖縄・辺野古の新基地建設に使う計画について、２点お伺いをいたします。このような計画があることを市長は御存じでしたでしょうか。そして２番目に、周南市として、この計画に反対の立場で意見を述べていただくことはできないか、この２点についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 黒髪島の土砂を沖縄・辺野古の新基地建設に使う計画についての御質問にお答えをいたします。 まず、このような計画があることを知っているかとのお尋ねでございますが、県に確認したところ、平成２５年３月に沖縄防衛局長が沖縄県知事に提出した「普天間基地代替施設に係る公有水面埋立承認願書」には、埋め立て土砂等の調達が可能な採取場所を調査した結果が示されており、その中に黒髪島が含まれているとお聞きをしたところでございます。 次に、周南市として、この計画に反対の立場で意見を述べることはできないかとのお尋ねですが、沖縄県知事に提出された願書には、「埋め立て承認後に適正な契約手続を経て、工事計画に即した安定・確実な調達が可能な土砂供給業者と土砂購入に係る契約を締結する予定であることから、当該契約を締結した段階で、その採取場所等は確定することとなる」と記載されておりまして、黒髪島で採取された土砂等が使用されることになるのかどうか、いまだ確定していないものとお聞きをしております。もとより、沖縄・辺野古の新基地建設については、本市としては、意見を述べるような立場ではないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（魚永智行議員） 一つは、契約が締結をされた後でというお話ですけれども、それではやっぱりおそいと思いますね。やっぱり今、この周南から沖縄の辺野古の埋め立て新基地建設のために、土砂が運ばれるという可能性があるというお話です。黒髪島を今、採石をされているのは黒髪石材さんです。黒髪石材さんに、私、先日お伺いして、こういう計画御存じですかと聞いたらそれは全く知らなかったと、寝耳に水だというふうに社員の男性の方が教えてくれました。黒髪石材さんは、今、門司に本社があるヤナイという石材会社、株式会社ヤナイという大きな会社がありまして、そこのグループの会社の１つになっております。ヤナイグループという中の１つの会社になっておりますね。やっぱりこの門司のヤナイグループさんが土砂を納めるというか運んでいく会社の１つになっておりまして、そのストックの場所の一つとして黒髪島があるわけですね。７４０万立米を門司から運ぶ、そのための一つのストックの、運ぶ供給場所として黒髪石材が名前が挙がっているわけです。ヤナイグループの中の黒髪石材が扱っている黒髪島の土砂を持っていく可能性が今、出てきているわけですね。そこまでわかってるわけですから、契約が締結をされた後、動向を見きわめてということではもうおそいと思います。瀬戸内海の国立公園の一角にも指定をされております。周南市として、その土砂の採石等についての権限はないと言われるとは思うんですけども、周南市は景観条例というものを持っております。そして、やっぱり新しい米軍の基地を活用する、つくるために周南市の土砂が使われるという可能性があるという現実を見て、やっぱり地元の市長として、この計画についての意見を発言していただくというのは、私は今の段階でも大変重要なことではないかというふうに思います。ぜひ、先ほどの答弁からもう一歩踏み込んだ御答弁がいただければいいと思うんですけども、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 先ほども申し上げましたように、本市としては、もとより沖縄・辺野古の新基地建設については意見を述べるような立場ではない、こう私は考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆７番（魚永智行議員） 採石の許認可の権限というのは、県の商工課のほうになっております。あそこ、国有林なんでね、それの関係があって、県というふうになってるんですけども、将来、万が一、黒髪島の景観が損なわれるような、もう既に西側から見れば相当な山が削られて、もうこれで本当に国立公園なんだろうかというような状況になっておりますけれども、この太華山のほうから見たときに、あの景観が損なわれるようなことがないように景観条例も持つ周南市として早く発言をしていただきたい、早く行動を起こしていただきたいと思っております。この点について、契約が締結されてからとか、沖縄の基地の問題については発言する立場ではないとかではなくて、必要なことがあれば行動すると、発言もしていくという立場で御答弁いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 何度も申しますが、本市としては意見を述べるような立場ではないと、私は考えております。
◆７番（魚永智行議員） ３つ目の質問をいたします。公共交通をもっと使いやすくするためにということで、３点提案をさせていただきます。 １つ、周南市地域公共交通網形成計画では、コミュニティー交通導入の目標値を平成３７年度までに８地区としておりますが、私は長過ぎるというふうに思っております。ぜひ５カ年計画にして、目標年度を平成３３年度にして取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。２つ目に、同じく周南市地域公共交通網形成計画では、バス停留所の待合環境の整備件数目標値を平成３７年度までに４件としておりますが、少な過ぎると思います。早急に、できるだけ多くのバス停留所に屋根と椅子を設置するよう提案いたします。また、現在、既に設置をされているところでも屋根が破損をしているところがあり、待合環境が損なわれているところがあります。修繕をするように要望いたします。３つ目に、岩国市が導入をしております長寿支援タクシー券制度を本市でも実施することを提案いたします。御答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 公共交通をもっと使いやすくするためについてお答えをいたします。 まず、周南市地域公共交通網形成計画におけるコミュニティー交通導入の目標年度でございますが、周南市地域公共交通網形成計画は、公共交通の取り巻く環境が人口減少やマイカーの普及拡大等によって厳しさを増す中、市民の日常生活の移動手段を確保し、本市のまちづくりに寄与する持続可能な公共交通網の形成を目的とし、公共交通のあるべき姿を明らかにしたマスタープランとして本年３月に策定をいたしました。この目的を達成するために、計画期間中に達成すべき目標値や１７の実施事業を掲げているところでございます。 議員御質問のコミュニティー交通導入事業は、中山間地域や市街地周辺部を運行するバス路線で、利用者が極端に少ない地域におきまして、地域の特性や利用者のニーズに即した効率的かつ持続的な運行形態に転換を図るものでございます。現在、本市で運行しているコミュニティー交通は、平成１９年度にバス路線からの転換をいたしました鹿野地区等乗合タクシーや交通事業者に頼らず、地域が中心となって行っている大津島コミュニティバスや大道理もやい便がございます。計画では、平成３７年度までに、コミュニティー交通の導入地区数を現在運行している３地区から８地区にすることを目標としているところでございます。本計画では、平成２８年度から平成３７年度までの１０カ年の計画としておりますが、事業の実施に当たっては、前期の５年間で集中的に取り組むこととしております。特に、高齢化や人口減少の進む中山間地域等におきましては、病院や生活利便施設、また、交通結節点までの移動手段の確保が求められていることから、現在、地域とともに検討を進めております。今後も、スケジュール感を持って、地域住民や交通事業者等との調整、合意形成を図り、順次、持続可能な公共交通の導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、バス停留所の待合環境の整備についてお答えをいたします。本市のバス停留所は、上下線を合わせて約３８０カ所ございます。そのうち、約１００カ所のバス停留所には、上屋が設置され雨風をしのげる待合環境となっております。公共交通網形成計画では、待合環境の改善に向け、交通事業者や地域の方の協力を得ながら、安心して利用できる快適な待合環境の確保を掲げ、４カ所の整備を目標としております。この待合環境整備事業は、地域の御協力をいただきながら、地域とともに環境整備を行うもので、例えばバス停近くのコンビニエンスストアなどの商業施設や住宅敷地の一部を活用させていただき、バスを安心して待てるような待合環境を整備するものでございます。目標値の４カ所につきましては、民間の施設や所有地の活用等地域の皆様の御協力が必要なことから、まず、先導的な環境整備として取り組みたいと考えておりますが、計画の前期終了後の見直しの中で、目標の達成状況等を踏まえ、この目標値についても検証し、快適な待合環境の確保ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 本市のバス停留所の上屋は、主に利用者の多い市街地に多く設置されております。新南陽地域では、過去に本市が設置した上屋があり、必要に応じて修繕等を行っておりますが、バス事業者が設置されたものについては、バス事業者において適切に管理されております。バス停留所の上屋につきましては、基本、交通事業者が設置し、管理するものと考えており、現在、交通事業者によって、山口県バス協会の助成事業を活用して必要に応じた整備を行われているところでございます。また、バス停留所に設置してあるベンチについては、利用者の方や地元の方などによって、設置されているところがございますが、設置に当たっては、道路の歩道部を占有しますことから、歩行者や自転車等の安全面について、道路管理者との協議が必要となり、具体的な設置の要望がございましたら、交通事業者や地域の皆様、道路管理者等関係者と連携し、設置の可能性について検討したいと考えております。議員から御要望いただいております上屋の修繕につきましても、良好な待合環境となるよう、交通事業者や道路管理者等と連携してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、岩国市が導入している長寿支援タクシー券制度の本市での実施についてお答えをいたします。岩国市では、これまで行われていた高齢者等福祉タクシー料金助成事業とグループタクシー利用促進事業の２つの事業を統合し、本年４月から新たに長寿支援タクシー料金助成事業を実施されておられます。この事業の目的は、高齢者の社会参加の促進と、交通が不便な地区における福祉の増進でございます。対象者は７０歳以上の方で、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上の方であり、１枚につき５００円を助成する利用券を、最大年間４８枚交付されるものです。なお、自宅と駅またはバス停までの距離は１キロメートル以上となされておりますが、標高差がある場合には、距離を最大５００メートルまで短縮できるようにされておられます。 本市においても、高齢者の社会参加の促進と、交通弱者の方への対策は重要な課題であります。このことから、タクシー料金を助成することはもとより、タクシー料金を助成することにより高齢者の経済的な負担を軽減し、社会参加を促進することは、高齢者の方々の健康維持や介護予防につながる効果も期待できます。しかしながら、助成要件の距離の設定など、この制度の公平性を保つための制度設計が難しいこと、他の高齢者福祉施策とどのようにバランスをとるかという観点に加え、市内各地区のデマンド型乗り合いタクシー等との整合性も考慮する必要があることなど、解決すべき多くの課題がございます。 これらの課題に対しての対応策を考慮した上で、本市でどのような高齢者の外出支援策が可能であるか、岩国市の事業の経過を注視しつつ、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆７番（魚永智行議員） まず最初に、１番目のコミュニティー交通のお話であります。５カ年計画にして、目標年度を平成３３年度にしてはどうかというふうに問いました。それについては、前期の５カ年で集中的に取り組むということでありますので、期待をしたいと思います。担当の部長さんでいいんですけども、今の現状と８地区の見通し、そして、また８地区ができた以後の取り組みの予定について御報告いただきたいと思います。
◎都市整備部長（岡村洋道君） まず、検討を今後進めていく地区についてでございますけれども、現在、検討しております地域につきましては、須金地区、中須地区、八代地区、須々万地区、長穂地区の５地区を一応予定しております。現在の進捗状況についてでございますけれども、現在、八代地区と須金地区につきましては、地域とともに新たな交通の導入に向けた検討のほうを行っております。中須地区におきましても、公共交通の課題を検討するために協議会を今年度設置する予定というようにしております。ほかの地区におきましても、順次、進めていきます。今８地区と申しましたけれども、決してこの地区が確定というわけではございません。それぞれの地域で今現在、夢プランなどを策定しておられると思いますけれども、その中でやはり地域の活力なり地域の維持、地域を地域で守っていくために、こういう新たな交通が必要だねというような協議が進められて、地元が主体となった取り組みができる、そういう地区がもし早くにでも出てまいりましたら、そういうところとともに検討を行っていき、少しでも多くの地区に、そういう新たな交通といいますか、その辺の仕組みができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆７番（魚永智行議員） ２番目のバス停留所待合環境の話なんですけども、一つは、この計画で、とりあえず全体の目標年度が平成３７年度までになってるんですけども、そこでの目標が、待合環境の整備の目標件数が４件というのは、余りにも少ないんじゃないかというふうに私、思います。合併して、それぞれの旧行政区のところに、まずは１カ所ずつというようなお考えかもしれませんけれども、やっぱり１０年かけて４カ所というのはね、それは少な過ぎるというふうに思います。まず、この点をふやす気はないかと、目標を引き上げる気はないかということをお尋ねをいたします。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 今ここに出しております、待合環境の改善事業についてでございますけれども、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、今の現状にありますバスシェルターみたいな形ではなくて、いわゆるバス停の近くにある民地でありますとか、コンビニエンスストアですとか、そういうところをバスを待つ人たちに使っていただく、そういう制度づくりといいますか、仕組みづくりというものを検討していくということでございます。ですから、これを進めるに当たりましては、やはり地域の方のやっぱり合意形成というものも必要となってまいります。広島市でしたと思いますけれども、確かに、コンビニエンスストアの中にバスの待合場、そのバスの情報をそこで提供する、そういうふうな仕組みをつくっておられる自治体もございます。そういうふうな先進的な事例のほうを少し研究させていただいて、やはり今、各地域のそういうコンビニみたいなお店とかもありますので、そういうところを利活用する方法があるのかどうか。それと、ある程度、まとまった土地といいますか、そういうものがあれば、そこをきちんとした、そういう待合スペースとして活用することができるのではないか、そういうことを検討していくということで、現在４カ所という設置をしております。 もちろん、この計画がきちんと進むことになりますれば、５年間の見直しの中で、４カ所をさらにふやしていくということは、できていくというふうに考えております。
◆７番（魚永智行議員） ぜひ、ふやしてほしいというふうに思います。この計画書の中に、イメージ図があります。確かに、建物の一角を使わせていただいて、相当広いスペースで立派なものだというふうに理解するんですけども、周南市広いですから、そして、また雨や風や雪やということもありますので、これはもうぜひ、まず５年間でという話ありましたけど、やってみて、４カ所ではなくてもっとふやせるように、ぜひ御努力いただきたいというふうに思います。 私がもう一つ提案しているのは、こんな立派な待合場でなくても、先ほどお話がありました３８０カ所のバス停のうち、１００カ所は上屋があるという話でありますから、あと２８０カ所は上屋がないという状況です。これをぜひ、解決をしていただきたいと思います。お話あったように、旧新南陽市で上屋、屋根と椅子を置かれた時期がありました。私は、当時、徳山の市議会議員でありましたけども、同じようにできないかという話を当時の小川市長にしました。一義的には事業者の責任でというようなお話でありました。しかし、本当にこの町を回ってみまして、バス停に屋根があるというのとないのとでは、町の雰囲気っていうのが違うと思うんですね。お年寄りに優しいとか人に優しいまちづくりとかって言われますけど、本当に全てのバス停、無理なところもあるんですけど、できるだけのたくさんのバス停に屋根がある、また、ベンチがあるという町は、回ってみても本当に心が安らぐというか、この町は本当に優しい町だなというイメージが、私自身も旧新南陽市と旧徳山市を回ってみて、今でも思うことなんですね。つくれば、先ほど言いましたように、屋根が壊れたりしますんで、維持・補修費もかかりますけども、やっぱり事業者とよく相談していただいて、やっぱり促進型を依頼するというか協議をするという点、一つお願いしたいのと、周南市としてもお金のかかることではありますけども、出せるお金があれば出して一緒にやろうという立場で協議に臨んでいただくわけにはいかないかということを改めて提案をいたしますけども、御答弁いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 私もバス大好き人間でありまして、やはり上屋があるとないとでは随分待合環境が違うなというふうに考えておりました。 先ほど申しましたように、上屋につきましてはやはり基本は交通事業者が設置し、そして管理するものと考えておりますが、市のほうもできるだけ協力しながら、バス事業者と話して、その必要に応じた制度、市のほうもできることは何かということについては、検討していきたいというふうに思っています。
◆７番（魚永智行議員） おそらく交通事業者さんのほうとしたら、市に一番期待されるというか、市が、そこまで言われるんならという形で望まれるのは、やっぱりお金、予算、費用だというふうに思います。ぜひ、お金のかかることではありますけども、やっぱり合併して、周南市全体の町の雰囲気が変わったというふうに思っていただける一つの施策になるのではないかというふうに私、思いますので、その点も含めて、ぜひ積極的に協議をしていただくように、改めて要望しておきたいと思います。 それから３番目の岩国市でやっている長寿支援タクシー券の助成の制度の話であります。大変好評だということが新聞記事にも載っておりました。市長の答弁では、助成の要件であるとか、公平性であるとか、他の施策とのバランスであるとか、各地区でやっているデマンド型タクシーとの調整と、いろんな問題があるので、本市でどのような施策が可能かということについては、検討してみたいというお話であったというふうに思います。私は、ぜひ検討していただきたいんですけども、市長がいつも言われる公平性っていう、この公平性というのがなかなか難しいというふうに思いますね。やっぱり必要な方に必要なサービスが行き届くという観点をぜひ重視していただきたいというふうに思います。それで、検討を進めていただけるというふうに理解をしましたけれども、ぜひ市長が言われる公平性も大事にしながらでいいんですけども、やっぱり今、高齢者の方、交通弱者の方に必要なサービスを提供するという立場で検討していただけるかどうか、まずお尋ねをしてみたいと思います。いかがでしょうか。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 高齢者の方の外出支援策としてこのタクシー事業、外出支援と合わせまして、健康維持、介護予防にもつながる支援策だというふうに考えております。ただ、新聞記事にも出ておりましたが、岩国市でやられておりますこの今年度からの新しい事業におきましても、同じ区画内の隣同士で交付の対象となる方、ならない方がある、こういった課題も新聞記事にも出ております。また、私ども懸念するのに、本人確認といった方法がちょっと難しいんじゃないかと、このタクシー券の貸与、また転売、そういった可能性もあるんじゃないかということも危惧しております。そういった懸案事項等先進地の事例等も参考にしながら、考えながらやはり公平性を担保できる事業として構築していく必要があるかと思っております。
◆７番（魚永智行議員） 私が持っている新聞記事にも同じことが書いてあります。恐らく部長と私、同じ記事を読んでいるのかなと思いますけれども、今の部長の答弁、また市長の答弁も含めて、前向きに岩国市の動向も注視しながら、前向きに検討いただけるという理解でよろしいですか。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 岩国市のこの事例は、タクシーの利用券助成でございます。周南市で高齢者の外出支援、また、健康維持、介護予防、これに取り組むのはどういった施策がいいか、タクシー助成事業に限らず、大きな意味でどういった施策がいいかということで検討していきたいと考えております。
◆７番（魚永智行議員） それでは、その検討の中にぜひ今、岩国市で導入されましたこの制度についても研究していただいて、いいところは取り入れるということで、よろしくお願いをしておきたいと思います。 大きな４番目の質問で、中小企業・小規模事業者への支援について、お尋ねをいたします。 １つ目は、中小企業振興条例の制定について検討すべきと考えるが、その際、宇部市中小企業振興基本条例と、この条例に基づく「宇部市中小企業振興実施計画～うべ中小企業元気プラン～」が参考になるのではないかということであります。２つ目に、周南地域地場産業振興センターの取り組みを参考に、中小企業振興策について周南市、下松市、光市、田布施町が足並みをそろえて取り組んでいく体制を強めることが必要と考え、以下について問います。アとして、中小企業振興条例についても、３市１町で協議して、そろって制定するよう取り組めないか。イとして、光市が独自に実施している新規事業チャレンジ支援制度を本市でも実施してはどうか。下松市や田布施町にも呼びかけて、足並みをそろえて取り組んではどうか。ウとして、国が経済対策として打ち出してくる補助金や助成制度など、新しい制度を周知する方法について、協議してはどうか。まず、そこの部分をお尋ねをいたします。御答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、中小企業・小規模事業者への支援についての質問にお答えをいたします。 本市における中小企業は、総務省「経済センサス─基礎調査」によりますと、平成２６年７月１日現在、市内の７,０７７事業所のうち、従業員数が１００人未満の事業所数は７,００８で、全体の９９％を占めている状況となっており、本市の企業の大部分を占める、これらの中小企業は、商工業の礎を築くとともに、地域経済と雇用を支える重要かつ中心的な役割を果たすものと考えているところでございます。中小企業の育成及び振興を図るため、本市では、第２次周南市まちづくり総合計画に掲げる産業活力・富の創造プロジェクトに基づき、中小企業の活力向上と経営の安定化等に向けた施策を実施しております。その主な中小企業振興の施策につきまして、御説明申し上げます。 まず、必要な事業資金の円滑な調達を図ることを目的とした、周南市中小企業振興融資制度でございます。昨年度より、中小企業者等への資金繰りの円滑化を推進するため、低利で長期間の融資が受けられるよう、市制度融資を全面的に改定し、運転資金や設備投資資金を必要とする中小企業者から、大変好評をいただいており、中小企業の経営の安定や成長を効果的に支援することができる制度であると考えております。今後も、中小企業の経営をしっかりサポートできるよう、必要な融資が実行できる予算を確実に確保してまいります。 また、中小企業の課題は企業によってさまざまであり、現在のような、目まぐるしい経済環境の変化に適応し、事業を存続・拡大するためには、身近で速やかな課題解決に対応できる周南地域地場産業振興センターの役割がこれまで以上に重要となってきております。周南地域地場産業振興センターにおきましては、ものづくり支援、人づくり支援、
ネットワークづくり支援を柱として、中小企業の要望に対応した、きめ細やかな取り組みが実施されています。昨年度は、周南サポート事業として２７の中小企業の新商品・新技術の開発や販路開拓を支援しているほか、地場の中小企業が持つ優れた技術や製品をより多くの方に知っていただくための周南ものづくりブランド８製品が新たに認定されるなど、中小企業の経営基盤の強化に積極的に取り組まれているところでございます。 そのほかにも、中小企業者の経営の安定化のため、市内商工会議所・商工会が行う、経営相談・経営指導事業への支援や、中小企業・小規模事業者の経営上の相談に応じる山口県よろず支援拠点出張相談会の実施、中小企業の新たな事業展開や発注・取引の促進を１つの目的とした、インターネットによる企業情報データベース「じゃから、周南」での企業情報発信など、さまざまな支援策を展開しております。 お尋ねの中小企業振興条例の制定につきましては、現在、策定している第２次周南市まちづくり総合計画に掲げるプロジェクトに基づき、しっかりと地場の中小企業の振興を図りながら、条例制定の必要性や市内の中小企業の実態把握、県や他市の取り組み状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、周南地域地場産業振興センターの取り組みを参考に、中小企業振興策について周南市、下松市、光市、田布施町が足並みをそろえて取り組んでいく体制を強めることが必要との考えに基づく質問についてお答えをいたします。 まず、周南地域地場産業振興センターの構成市町で中小企業振興条例について、そろって制定するよう取り組めないかとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、中小企業振興条例の策定については、構成市町を含めた県内他市の取り組み状況を踏まえながら調査研究してまいります。 次に、光市が独自に実施している新規事業チャレンジ支援制度について、本市を含めた３市１町で取り組んではどうか、との御質問にお答えします。周南地域地場産業振興センターでは、周南地域内の事業者等からのアイデアを募集し、周南地域内のすぐれた技術に加え、地域資源を活用した商品開発やビジネスアイデア、販路開拓などを事業者とともに考え、本格的事業化に向けて支援する周南サポート事業を実施していますが、構成市町のうち、光市においては、平成２５年度から平成２７年度までの３年間、光市内の事業者を対象に新規事業チャレンジ支援として独自の支援枠を設けておりました。周南市においては、独自支援枠を設けておりませんが、これまでの周南サポート事業による支援事業者のおおむね６割が、周南市内の事業者となっており、現行の制度により、市内事業者に対する新規事業や商品開発などのものづくり支援を促進する一定の効果が発揮できているものと考えております。なお、今年度以降の周南サポート事業については、光市は独自支援枠を設けておりませんが、本市といたしましては、今後も、周南地域地場産業振興センターの取り組みに対し、構成市町とともにしっかりと支援をしてまいります。 続きまして、国が経済対策として打ち出してくる補助金や助成制度など、新しい制度を周知する方法について、協議してはどうかとの御質問についてですが、現在、国のものづくり・商業・サービス新展開支援補助金や県のやまぐち産業戦略研究開発等補助金、やまぐち産業振興財団による創業・新事業支援助成金等、さまざまな支援機関において、多種多様な補助制度が創設されており、中小企業者からは、補助制度について、どのようなメニューがあり、どこへ、いつまでに、どのように申請すればいいかわからず、必要な情報が入手できないとの声をいただいているところです。この不安に応えるために、周南地域地場産業振興センターでは、国、県の経済対策や産業振興により創設された多様な補助金の申請、実施等について、企業からの相談に対応しております。相談の結果、ものづくり補助金の採択に至った事例もあり、企業の課題解決に貢献しておられます。このように、周南地域地場産業振興センターは、新たな補助制度等について、気軽に情報収集や相談ができる、周南地域の地場企業の駆け込み寺として、なくてはならない存在である一方で、議員御指摘のとおり、その周知方法や構成市町間での情報共有について、十分に図っていく必要があると考えており、各市町の職員で構成される管理運営委員会にて協議・検討してまいります。 周南地域地場産業振興センターには、私も含め、下松・光・田布施の各首長が理事として在任しており、理事会の場以外においても、頻繁に情報交換を図り、情報共有をしております。今後も、周南３市１町が一体となって、周南地域地場産業振興センターを支援してまいりますので、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
◆７番（魚永智行議員） 国におきまして、小規模企業振興基本法、それと並んで商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されております。やっぱり今、この新しい取り組みというか、最近の特徴は、いわゆる中小企業という中の小規模事業者への支援なんですね。私、先日、地場産業振興センターに久しぶりに行ってみまして、本当によく頑張っておられるなと関心をいたしました。４市４町の合併のお話があったごろにできた施設でありまして、その構成、枠組みについてはいろんな思いもあるんですけども、やっぱりあれだけ頑張っておられる施設、もっと活用できないかというふうに思いまして、いろいろ考えてみました。 やっぱり今、国挙げて、中小企業、そして、その中でも特に小規模事業者への支援について、強めていこうと、取り組んでいこうということでいろんな制度ができております。その周知の仕方についても、国のほうもいわゆるインターネット等がうまく使えない人たちのことも含めて、わかりやすく情報提供していきなさいという指示も出されております。そういう点で、今、市長さんは、中小企業基本法については、他市の動向も見ながらというお話でありましたけど、今やっぱり周南市の姿勢として、中小企業、そして小規模事業者への支援を強めていくんだという姿勢を打ち出すことが、まちづくり基本計画とか、先日つくられましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を中身として、より豊かなものにしていく背骨が通るというか、１本筋が通るんじゃないかというふうに思います。私、この２つのプランを見していただきまして、正直言うて、中小企業対策弱いなというふうに正直思います。きょうはもう時間ないんで、これについては余り議論できないんですけど、やっぱり今、国が本気になって小規模事業者への支援も考えている、いろんな施策が打ち出されてきている、この時期にぜひ周南市としても本気で取り組んでいくという筋１本通すためにも、条例の制定についてお考えいただきたいと思います。いろいろ見てみたんですけど、やっぱり化学プラントが中心に座って頑張っておられる周南市におきましては、いろんな下請けの構造なんかも見ますと、やっぱり宇部市のは随分参考になります。私が参考にしても、やっぱり当局で参考にしてもらわないとものにならないんですけど、ぜひ見ていただいて、宇部中小企業元気プランなんかも随分具体的な施策がいっぱい盛り込まれておりまして、本当に参考になるなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 最後の（３）の質問をさせていただきます。 住宅リフォーム、店舗リフォーム助成制度について問います。アとして、住宅リフォーム助成制度は利用する市民にとってもメリットがあり、一時的な経済の落ち込みに対するカンフル剤的な政策という域を超えて、地域での需要を掘り起こす重要な役割を発揮する制度であるということが明らかになってきているのではないか。住宅リフォーム助成制度に加えて、今年度から店舗リフォーム助成制度を実施している防府市では、大変好評であると聞いております。本市でもぜひ実施をされるように提案をいたしますが、御答弁をお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 住宅リフォーム助成事業は、経済対策の一環として住宅リフォーム経費の一部を助成する制度でございまして、これまでに平成２４年及び平成２７年の２回、実施しているところでございます。昨年度は、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、市民が市内業者に発注した住宅リフォーム工事代金の一部をリフォーム助成市内共通商品券として交付をいたしました。６５８件の工事に対し、工事費の総額は約７億９,０００万円でございました。助成金として交付いたしました約１億円の市内共通商品券とリフォーム工事費を合計すれば、約８億９,０００万円が市内で消費されたこととなり、一定の効果があったものと考えております。 今後の事業実施につきましては、国の動向や地域経済の状況等を勘案しながら、御提案いただいた店舗リフォームに対する助成制度も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（魚永智行議員） 私、さっき読み上げた中で、一時的な経済の落ち込みに対するカンフル剤的な政策だというこのくだりは、以前、この市議会の中で市長が答弁をされた言葉の一部を取り上げさせていただきました。その後、全国的にこの住宅リフォーム助成制度の経済的な効果というのが随分評価をされまして、全国でこの住宅リフォーム助成制度を引き続き採用していく自治体がふえております。全国で今進められておりますこの住宅リフォーム助成制度、全国では私の持っている資料では６０３自治体で住宅リフォーム助成制度。それに加えて、店舗のリフォーム助成制度も５５自治体で実施をされております。やっぱり業者さんへの需要喚起の一時的なカンフル剤的な役割というだけじゃなくて、やっぱり利用された市民の方が喜んでおられるというのが大きな特徴でありまして、やっぱり今、市民の皆さんのいろんな介護の問題等も含めて、住宅リフォーム助成制度があれば、やってみようかという形で背中を押す制度になっていると思います。ですから、以前言われたようなカンフル剤的な政策ということではなくて、やっぱり一つの需要喚起、また市民の暮らしを守り支えていく、よりよく生活していくための大切な制度だというふうにお考えいただいて、ぜひ、先ほど前向きな御答弁いただいたと理解しておりますが、取り組んでいただくように重ねてお願いを申し上げます。御答弁がいただければ、ありがたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
○議長（兼重元議員） 時間がありません。簡潔にお願いします。
◎経済産業部長（弘中基之君） これまで私ども平成２４年度と２７年度に実施をしてまいったところでございますが、経済対策の一環で行ってきたところでございます。ただ、いろいろ他市の状況とかも聞きますと、去年は制度があったけれども、ことしはないというようなことで不公平感があるというようなこともお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても、議員の御指摘も踏まえまして、検討はしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（兼重元議員） 以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） これで一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は９月２３日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。 午後 ６時１５分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 兼 重 元 周南市議会議員 尾 﨑 隆 則 周南市議会議員 金 子 優 子...