yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 周南市議会 2016-09-06
   09月06日－01号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２８年　９月　第５回定例会平成２８年第５回市議会定例会議事日程第１号　　平成２８年９月６日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第１号　　平成２８年９月６日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告　　　　　　　報告第１３号及び第１４号（報告、質疑）　　　　　　　議会報告第１８号から第２０号まで（報告）日程第４　企画総務委員会の中間報告　　　　　　「競艇事業の経営について」（報告、質疑）日程第５　教育福祉委員会の中間報告　　　　　　「子ども関連施設に関する調査」（報告、質疑）日程第６　環境建設委員会の中間報告　　　　　　「道の駅に関する調査」（報告、質疑）日程第７　中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告　　　　　　（報告、質疑）日程第８　議案第１０８号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第９　議案第１０９号　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決）日程第１０　議案第１１０号から第１３０号まで　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　会期の決定　　　　　　諸般の報告　　　　　　報告第１３号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　報告第１４号　平成２７年度周南市水道事業会計継続費精算報告書　　　　　　議会報告第１８号　平成２７年度非強制徴収債権の債権放棄に関する資料の提出について　　　　　　議会報告第１９号　平成２７年度非強制徴収債権の債権放棄に関する資料の提出について　　　　　　議会報告第２０号　例月出納検査の結果について　　　　　　企画総務委員会の中間報告「競艇事業の経営について」　　　　　　教育福祉委員会の中間報告「子ども関連施設に関する調査」　　　　　　環境建設委員会の中間報告「道の駅に関する調査」　　　　　　中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告　　　　　　議案第１０８号　周南市政治論理審査会委員の選任について　　　　　　議案第１０９号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　議案第１１０号　平成２８年度周南市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第１１１号　平成２８年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１２号　平成２８年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１３号　平成２８年度周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１４号　平成２８年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１５号　平成２８年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１６号　周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１１７号　周南市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１１８号　動産の買入れについて（デジタル簡易無線機）　　　　　　議案第１１９号　動産の買入れについて（周南市総合スポーツセンター柔道畳）　　　　　　議案第１２０号　動産の買入れについて（高規格救急自動車）　　　　　　議案第１２１号　字の区域の変更について　　　　　　議案第１２２号　工事請負契約の締結について（コンビナート電力送電設備整備事業）　　　　　　議案第１２３号　平成２７年度周南市水道事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１２４号　平成２７年度周南市水道事業会計剰余金の処分について　　　　　　議案第１２５号　平成２７年度周南市下水道事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１２６号　平成２７年度周南市下水道事業会計剰余金の処分について　　　　　　議案第１２７号　平成２７年度周南市病院事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１２８号　平成２７年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１２９号　平成２７年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について　　　　　　議案第１３０号　平成２７年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について──────────────────────────────出席議員（２９名）　　　　　　　１番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１４番　　金　子　優　子　議員　　　　　　　２番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　１５番　　相　本　政　利　議員　　　　　　　３番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　１６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　　４番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　１７番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　１８番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　７番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２０番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２１番　　福　田　文　治　議員　　　　　　　９番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　２２番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１０番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　２３番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２４番　　田　中　和　末　議員　　　　　　１２番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　２５番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１３番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２７番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　３０番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　米　沢　痴　達　議員欠席議員（１名）　　　　　　２６番　　金　井　光　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　小　林　智　之　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　合　田　幸　二　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　野　崎　俊　明　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　大　西　輝　政　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　足　達　正　男　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　野　卓　令　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　藤　田　真　治　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　木　佐　谷　進　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　坪金誠　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　靍岡舞子　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　午前　９時３０分開会 ○議長（兼重元議員）　おはようございます。ただいまから、平成２８年第５回周南市議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（兼重元議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、山本真吾議員及び米沢痴達議員を指名します。────────────────────────────── △日程第２会期の決定 ○議長（兼重元議員）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。今定例会の会期は本日から９月２３日までの１８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から９月２３日までの１８日間と決定しました。────────────────────────────── △日程第３諸般の報告　　　　　　　　　　報告第１３号及び第１４号（報告、質疑）　　　　　　　　　議会報告第１８号から第２０号まで（報告） ○議長（兼重元議員）　日程第３、諸般の報告を議題とします。　まず、報告第１３号及び第１４号について、順次登壇の上、一括報告を求めます。　　　〔消防長、村野行徳君登壇〕 ◎消防長（村野行徳君）　おはようございます。それでは、報告第１３号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告を申し上げます。　本件は、平成２８年７月１日午後３時５５分ごろ、周南市大字徳山６２６番地の徳山リハビリテーション病院敷地内において、東消防署職員の運転する消防ポンプ自動車が、病院敷地内の防火水槽を点検後、方向変換を行っていたところ、車両上部の積載物が建物の軒先に接触し、軒先の一部を破損した物損事故でございます。　その後、相手方である徳山リハビリテーション病院と協議を行いました結果、このたび当方の過失１００％で示談が整いましたので、損害賠償額を７万２００円とする専決処分を行ったものでございます。　なお、本件の損害賠償額は、加入しております全国市有物件災害共済会により、全額補填されております。　このたび発生した事故は、車両運転者及び誘導員の注意不足により発生したものでございます。　関係した職員に対しましては、安全確認の徹底を指示するとともに、車両の誘導要領につきまして再教育を行ったところでございます。　また、このたびの事故を深く受けとめ、各所属から推薦のあった若手・中堅職員を対象に、山口県交通安全学習館において、交通安全１日ドックの受講を行い、これを水平展開し、交通事故防止の徹底を図っているところでございます。　今後とも、消防本部が一体となり、再発防止に向けて取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　　　〔上下水道局副局長、藤田真治君登壇〕 ◎上下水道局副局長（藤田真治君）　それでは、報告第１４号、平成２７年度周南市水道事業会計継続費精算書について御説明を申し上げます。　本件は、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定によりまして、市議会に御報告するものでございます。　まず、菊川浄水場送水ポンプ更新事業についてでございます。　この事業は、平成２６年度と平成２７年度の２カ年度で、総事業費６,２００万円で継続費を設定させていただいたものでございまして、計画事業費総額６,２００万円に対し、執行済み総事業費は６,０２６万４,０００円となっており、不用額は１７３万６,０００円でございました。　次に、北山配水管敷設がえ事業でございます。この事業は、平成２６年度と平成２７年度の２カ年度で、総事業費５億２,８８４万４,０００円で継続費を設定させていただいたものでございまして、計画事業費総額５億２,８８４万４,０００円に対し、執行済み総事業費は５億１,７１７万９,６００円となっており、不用額は１,１６６万４,４００円でございました。　以上で、報告を終わります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。　まず、報告第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１１番（友田秀明議員）　これは、担当のとこに聞くわけじゃないんで、毎回、必ずと言っていいほど事故報告がございます。　先般の６月議会でしたか、いつか事故報告があった日、私はたまたま帰る途中だったんですけど、徳山高校のところ、正門のところに押しボタンの、歩行者用の信号がございます。そこが赤で、私はとまっておりましたら、私の右をパーッとすごいスピードで、ちょうどバイパスの信号が点滅してまして、多分、青から赤になるというんだったんだろうと思いますが、完璧な信号無視して「周南市」と書いてあった公用車が通って行きました。私、その所管がわかったんでそこの課長にはすぐ、その場から電話を入れましたが、一体こういうことがいつまで続くんかと。全体的にこういった事故について、所管していらっしゃる方の本当のこういったことへ、安全対策についてのもう１回、お考えをお聞きしときたい。もうこれで終わりますので、ひとつ御答弁をお願いします。 ◎行政管理部長（小林智之君）　今、お話のあったことは、あってはならないことだろうと思います。　まず、各職場での取り組みでございますけど、行政管理課としては交通事故の状況、事故報告とかあります。こちらにも報告しない簡単な単純なミス等もありますけど、そのあたりは職員に周知をして、二度とないようにということで啓発は図っているところでございます。　それと、各職場におきましても、朝礼等において交通安全の１０カ条の唱和とかで日々交通安全の注意喚起を図っているところではございます。　また、人事課のほうにおきましては、年２回、全職員を対象とした交通安全講習会を開いておりまして、警察署の担当の方も来ていただいて、交通安全に取り組むように啓発を図っているところです。引き続きまして二度とこのようなことがないように、職員への交通安全の周知、啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで、報告第１３号について質疑を終了します。　次に、報告第１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで報告第１４号について質疑を終了します。　次に、議長から報告します。議会報告第１８号及び第１９号で、平成２７年度被強制徴収債権の債権放棄に関する資料の提出について、第２０号で例月出納検査の結果について、それぞれ報告がありました。ついてはお手元に配付しております写しをもって報告に変えます。　以上で、諸般の報告を終了します。────────────────────────────── △日程第４企画総務委員会の中間報告　　　　　　　　　「競艇事業の経営について」　　　　　　　　（報告、質疑） ○議長（兼重元議員）　日程第４、企画総務委員会の中間報告を議題とします。　企画総務委員会から所管事務調査、競艇事業の経営について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。　　　〔企画総務委員長、岩田淳司議員登壇〕 ◎企画総務委員長（岩田淳司議員）　おはようございます。当委員会では、８月１８日に所管事務調査、競艇事業の経営について、委員会を開催しましたので、その概要について報告いたします。　委員会では、執行部から、ボートレース事業の経営について及びボートレースチケットショップオラレ田布施の設置について、報告を受け、質疑を行いました。　まず、ボートレース事業の経営についてですが、執行部から次のとおり説明を受けました。　近年の経営状況は、平成２３年度から黒字決算で、平成２４年度から２７年度までの４年間で、合わせて２億６,０００万円を一般会計に繰り入れている。　平成２７年度も、舟券や電話投票の売り上げも順調に推移しているため、本年度も一般会計へ繰り入れる予定である。　売り上げ状況は、まず、自場で開催した主催事業の平成２７年度の総売り上げは３３６億６９０万９,０００円で、平成２６年度と比較し６６億６,４７８万４,０００円、率にして２４.７％の増となっている。さらに、他場で開催される受託事業を合わせた平成２７年度の売上総計は４１０億７,８２６万８,０００円で、平成２６年度と比較し３８億６,６６３万円、率にして１０.４％の増となっている。　売り上げ増加の主な要因は電話投票の伸びで、一般レースにおける１日の売り上げの中で、電話投票が占める割合は、平成２４年度は約６１％、平成２５年度は約６６％、そして平成２６、２７年度は約７０％となっている。　今後の運営方針として、経営体質の強化、売り上げの向上、この２つを中心に事業展開を図っていく。　まず、経営体質の強化として、中央スタンドの建てかえは、延べ床面積約８,０００平米を約３,０００平米にコンパクト化を進め、ランニングコストの削減に努める。また、スタンド前には芝生広場を設けるなど、高齢者・夫婦・女性・若者・ファミリー層にも本場に来ていただき、本場の活性化を図っていく。　また、売り上げ向上のため、場外発売所としてオラレ田布施を新設するとともに、ボートレース徳山本場の本場外向すなっちゃを増設する。これらの施設は、地元住民やボートレース振興会、関係団体と協議・調整をし、取り組みを進めていくが、外向すなっちゃの増設は、平成２８年のオラレ田布施、平成２９年の中央スタンドのオープン後、来客数・舟券の販売額などを踏まえ、整備内容を検討する。　映像システムのデジタル化は、７月１３日から本場、外向すなっちゃ、オラレ徳山で、アナログ映像からデジタル映像に切りかえており、中央スタンドも全てデジタル映像に切りかえることとしている。　また、舟券を購入する選択肢をふやすため、本場において２場から３場併売へ、外向すなっちゃとオラレ徳山は５場から８場併売に切りかえた。　また、利便性の向上とコスト削減を図るため、本場と外向すなっちゃにキャッシュレス舟券購入機を導入した。　自場レース販売の促進は、全国２４場の中で、徳山・芦屋・唐津の３場のみが行っているモーニングレースが全体の売り上げを底上げしているため、他の２３場、そして全国に７０近くあるオラレ、ボートピア、ミニボートピアに舟券販売のセールスを引き続き行っていく。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、他の競艇場では、本場への来客が減少しているため、本場建てかえや改築をしない状況であるが、どうか、との問いに対し、ボートレース徳山の場合は、中央スタンドに心臓部となる執行本部・審判・番組と集計センターがある。地震等で倒壊する恐れがあり、最低限必要な中央スタンドはコンパクトにし、経費削減できるような形で確保する、との答弁でした。　また、一般会計への繰り入れが純利益の１割だが、その根拠は、との問いに対し、今後、施設や機器の更新費用が約４０から５０億円必要である。その内訳は、競技棟、ピット、対岸防波堤、消波装置の建設改良に約１４億円、中央スタンド等の減災積立で約２６億円であり、平成２６年度の積立金額１２.５億円を考えると、約４年程度は返済にかかるため、当面は純利益の１割を繰り入れたい、との答弁でした。　また、４年後以降は、繰り入れの割合は変わるのか、との問いに対し、財政基盤、建設改良のめどがついた時点で割合をふやすことを考えている、との答弁でした。　次に、ボートレースチケットショップオラレ田布施の設置について、執行部から次のとおり説明がありました。　設置場所は、田布施町米出工業団地内で、設置に向け協議・調整を進め、関係者である地元自治会、田布施町議会、田布施町、柳井警察から設置の同意をいただいた。　土地は、田布施町の町有地で４,１００平米を借り上げることとし、建築面積は一般席や有料席を含め３３３平米である。　駐車台数は、身体障害者用も含め１０４台、営業日数は３６０日以内、営業時間は午前７時３０分から午後９時までを予定し、モーニングレースからナイターレースまで幅広くファンの皆様に楽しんでいただきたいと考えている。　また、周辺人口や道路からのアクセス、全国のオラレの売り上げ状況から１日の売り上げ目標は約２００万円とし、１日の利用者数は２００人としている。　整備主体はボートレース振興会で、整備に係る建設費・設備費は振興会が負担し、整備費は約３億円である。　運営主体は、ボートレース振興会が推薦する施行者として、周南市競艇事業局が施設を運営する。施設の整備・建設は振興会が行い、最初の３年間は、施設を競艇事業局が無償で借りた上で運営・維持管理を行い、３年後、競艇事業局に施設が無償譲渡される。　また、周南市の収益は、１日の売り上げ２００万円の１８％で１日３６万円、年間約１億３,０００万円から、田布施町に支払う事務協力費年約１,４００万円、土地代年２１６万円、そして人件費などの必要経費を差し引き、実際の収益は年約５,０００万円程度である。　建物内では６つの競走場の舟券をあわせて販売し、発券機３台、映像モニター２０台を設置し、一般席１８席と立ち見スペースを設けるとともに、有料席には発券機１台、映像モニター８台を設置し、１０席の有料シートを設けるなど、自販機コーナーを含め、多くのお客様に見て、買って、楽しんでいただける施設となっている。　オープンまでのスケジュールは、６月２０日にボートレース振興会が入札を行い、施工業者が熊谷組に決定した。７月７日に国土交通省へ設置許可申請を行い、７月２８日に許認可をいただき、平成２８年１２月のオープン予定である。　オラレ田布施をボートレース徳山の東のアンテナショップとして、これまでのファンの皆様、若者・女性にも気軽に立ち寄っていただき、収益の向上はもとより田布施町の活性化も含め、多くの皆様に親しまれ、訪れていただける施設を目指していく。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、オラレ田布施設置に反対の活動があったが、現在の状況は、との問いに対し、工業団地の一部企業からと市民団体から陳情書が２件出されたが、企業は取り下げ、市民団体の陳情書は田布施町議会で不採択となり、その後は特に反対の意見はない、との答弁でした。　また、周南市の収益は年間約５,０００万円で、１日の売り上げ目標は２００万円だが、損益分岐点は、との問いに対し、損益分岐点は、１日の売り上げ目標２００万円の４割減の１２０万円である、との答弁でした。　また、オープンから３年後、売り上げ状況に関係なく、ボートレース振興会から競艇事務局へ無償譲渡されるのか、との問いに対し、３年たった時点で赤字の場合は返還・撤退・受け取り拒否・民間委託を考えている。また、施設を地域振興施設として田布施町が使用できるかについても、ボートレース振興会と協議している、との答弁でした。　以上で、報告を終わります。
   ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。　以上で、企画総務委員会の中間報告を終了します。────────────────────────────── △日程第５教育福祉委員会の中間報告　　　　　　　　　「子供関連施設に関する調査」　　　　　　　　（報告、質疑） ○議長（兼重元議員）　日程第５、教育福祉委員会の中間報告を議題とします。　教育福祉委員会から所管事務調査、子供関連施設に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。　　　〔教育福祉委員長、井本義朗君登壇〕 ◎教育福祉委員長（井本義朗議員）　当委員会では、８月１９日に所管事務調査、子供関連施設に関する調査について委員会を開催しましたので、その概要について報告いたします。　初めに、子供関連施設分類別計画策定に向けた基本方針について、執行部から次のとおり説明を受けました。　本計画は、周南市公共施設再配置計画に掲げる公共施設の保有のあり方や子育て支援事業の方針・施設の現状等を踏まえ、子育て関連事業及び建物の方向性を示すもので、公共施設再配置計画のアクションプランとなるものである。　対象となる事業及び建物は、児童クラブ・児童館・子育て交流センター・子育て支援センター・子育て広場・児童園である。なお、保育所及び幼稚園は、既に周南市公立保育所の再編整備について及び周南市公立幼稚園の再編整備についてにより方針を明らかにしているため、本計画の対象外としている。　各対象施設の概要は、次のとおりである。　まず、児童館は、単独館３館、隣保館との併設館２館の合計５館を設置し、平成１７年度以降は指定管理者制度を導入している。耐震１次診断の結果、尚白園・東福祉館・櫛浜児童館の３館は耐震基準を満たしていないことが判明し、その中でも櫛浜児童館は老朽化が著しい状況である。　次に、子育て交流センター・子育て支援センターは、直営６カ所、民間事業者への委託５カ所の合計１１カ所を設置しているが、徳山地区４カ所、新南陽地区５カ所、熊毛地区１カ所、鹿野地区１カ所と、地区ごとの人口と比較して整合性が取れていない。　一方、子育てひろばは、中学校区を基本とした１２区域のうち、子育て交流・支援センターのない５区域で開設している。　次に、児童クラブは、平成２８年４月現在、休校中の２校を除く２７小学校区のうち、２４小学校区２５カ所に４１教室を設置。運営形態は、児童館併設４カ所及び私立保育所施設１カ所の合計５カ所が委託、残る２０カ所が直営である。　最後に、児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設で、幼稚園や保育所のない地域に設置するものである。平成２７年度末の鼓南児童館廃止により、長穂児童館のみが存続しているが、定員３０人に対して平成２８年４月時点の在園者数は１３人で、その内訳は長穂地区３人、須々万地区９人、その他の地区１人となっている。　これらの施設について１次評価を行い、機械的に導き出された抽出結果による施設の方向性に、市としての政策的判断を加えた総合的な評価を行い、子供関連施設分類別計画策定に向けた、施設の事業と建物の取り扱いの方向性を示す３つの基本的考え方を整理した。　基本的考え方の１つ目は、中核的子育て支援拠点整備事業の推進である。　この事業を推進するための３つの方向性として、第１に、未就学児の子育て支援の充実・強化を図るため、児童館を子育て支援センターに転用し、中核的子育て支援拠点施設に位置づける。　中核的子育て支援拠点施設とは、従来の子育て支援センターの機能に、新たに子育て世代包括支援センターと連携した地域の子育て支援の核とする機能、育児相談や健康教室の開催等の母子保健サービス提供機能、母子保健推進員、民生・児童委員等がネットワークを形成し、地域の子育て支援活動の拠点とする機能を加えるものである。　なお、児童館事業のうち、児童を対象とした児童館機能は市民交流施設や学校に移転する。　第２に、子育て支援センター事業を、中学校区を基本に設定した１２区域全てにおいて実施する。　第３として、全市的な視点で地域バランスを勘案した上で、中核的子育て支援拠点施設に位置づける建物を選択することとし、徳山地区３施設、新南陽地区２施設、熊毛地区１施設、鹿野地区１施設の合計７施設を中核的子育て支援拠点施設とする。　基本的考え方の２つ目は、児童クラブと放課後子供教室の一体的実施の推進及び基本的に小学校校舎内への設置を優先とした児童クラブの整備である。　これにより、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、全ての就学児童が安心・安全に放課後を過ごし、多様な体験・活動を行うことを目的とした放課後子供総合プランを推進する。　基本的考え方の３つ目は、地域ニーズ・利用実態の変化を踏まえた機能の集約による長穂児童園の廃止である。　本来の対象地域である長穂地域の利用者が減少しており、今後の増加も見込めないことから、同じ小学校区にある須々万幼稚園・須々万保育園に機能を集約する。　以上の基本的考え方を踏まえた対象施設ごとの今後の施設の方向性は、次のとおりである。　まず、児童館は、児童館事業としては存続をしないが、児童館機能のうち存続が必要な主な３つの機能が、次のとおり移転する。　初めに、児童クラブ機能は、小学校校舎内への設置を優先とした教室の確保を図り移転する。　次に、小学生が主な利用者である講座開催や自由来館機能は、ほとんどの小学校区にある公民館を中心とした市民交流施設へ機能移転を行う。また、未就園児の自由来館機能は、転用後の子育て支援センターに自動的に移転することとなる。　なお、５つの児童館のうち、櫛浜児童館については、耐震１次診断において耐震基準を満たしておらず、老朽化が著しいことから、建物を廃止する。　次に、子育て交流センター・子育て支援センター・子育て広場は、基本的に継続利用・現状維持とし、さらに市全体の子育て支援体制の充実・強化を図るため、直営６センターとの児童館建物を転用する４センターのうち、７センターを中核的子育て支援拠点施設に位置づける。　次に、児童クラブは、継続利用・現状維持とし、小学校校舎内への設置を優先とした教室の確保及び放課後子供教室との一体的実施の推進のため、教育委員会と連携を強化していく。　次に、児童園は、長穂児童園の現行の全在園児が卒園する平成３０年度末をもって廃止して、児童園が担っていた機能は須々万幼稚園・須々万保育園に集約をする。また、建物としては用途廃止をして、他の目的での活用を検討する。　この基本方針を踏まえ、廃止・転用を想定する施設を中心に、利用者・地域の関係者等に適切な説明を行い、計画の策定に取り組んでいく。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、児童クラブと放課後子供教室の一体化とは、どのような進め方をするのか、また、具体的な方向性は、との問いに対し、学校施設をベースに、２つの事業を効果的かつ効率的に実施したいと考えている。特に、児童クラブから放課後子供教室を利用するケースでは、子供の移動が楽であり、安心・安全に参加ができる。運営体制はこれから協議をしなければならないが、うまく運営することで効率的な保育・体験活動ができると考える。方向性としては、全ての地域の子供の居場所や遊び場を確保できるように進めていく、との答弁でした。　また、一体化する場合の運営上の責任はどこが持つのか、との問いに対し、責任の所在は、しっかりと協議をして進める必要がある、との答弁でした。　また、一体化するに当たり、大もとの所管が異なるが、事業費の負担割合は、との問いに対し、人件費として、放課後子供教室は支援員やボランティアの報酬を、児童クラブは臨時嘱託職員の賃金を、それぞれの事業で負担している。消耗品費は、実費を保護者負担と考えるが、事業によっては負担割合を詰める必要があると考える、との答弁でした。　また、放課後子供教室は現時点でも人数が飽和状態であるが、児童クラブと一体化するとさらに人数がふえて、運営上支障を来すのでは、との問いに対し、地域によっては、一体的に実施した結果、運営が難しく、現在は別々に実施しているという話も聞いている。市全体として一体化の進め方を教育委員会及び市長部局が協議をしながら現場に提案し、現場の声もしっかり聞きながら、できるところから進めていきたい、との答弁でした。　また、放課後子供教室に人数制限を設けることはできないか、との問いに対し、会場によっては場所的な制限もあり得る。個々の内容によって、柔軟に変えていくこともあると考える。利用希望者の人数や現場の声をもとに、学校ごとに方向性を定めていく必要があると考える、との答弁でした。　また、児童クラブは空き教室を利用するとのことだが、子供の数が減っているとはいえ、空き教室の確保はできるのか、との問いに対し、平成２８年４月時点では、全ての利用希望者を受け入れることができたが、さらに希望者がふえる可能性もある。空き教室だけではなく、他の教室で使用しない時間帯を使うなどの工夫もしながら、教育委員会と連携して場の確保に努めたい、との答弁でした。　また、児童クラブがない地区から設置要望はないのか、との問いに対し、現在、鼓南・八代・須磨の３カ所にないが、須磨地区から現在一定の要望があり、協議をしている。また、夏休み等の長期休暇の際は、希望があれば隣接する小学校の児童クラブに通うことを可能としている、との答弁でした。　また、櫛浜児童館の機能のうち、児童の講座開設や自由来館機能を櫛浜公民館に移転するとあるが、櫛浜公民館は新しくなり、公民館自体の利用が多いのではないか、対応できるのか、との問いに対し、櫛浜公民館の稼働率が高いことは聞いており、櫛浜児童館も利用者が多い状況なので、児童館の利用者を地域の公民館などにどうやって吸収していくかが課題である。子供にとって居場所となる公共施設を考えると、各小学校区にある公民館を中心とした市民交流施設または学校施設が上げられることから、ニーズに合った形で使えるよう、子供たちの児童館の使い方を把握し、しっかり地元の話を聞いて、一緒に考えていきたい、との答弁でした。　また、長穂児童園に、地域外から通園される理由は、との問いに対し、入所要件等がなく、幼稚園よりも開園時間が長いこと、また保育料が一律１万８００円であり、須々万地区からであれば通園圏内ということで、使いやすい施設であるということが考えられる、との答弁でした。　また、子育て交流センターが中核的子育て支援拠点施設になり利用者がふえた場合、駐車場や施設の問題に対応できるのか、との問いに対し、中核的子育て支援拠点施設とする方向性の中で、駐車場の問題等、一つ一つ課題をクリアしていきたい、との答弁でした。　以上で、報告を終わります。 ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。　以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了します。────────────────────────────── △日程第６環境建設委員会の中間報告　　　　　　　　　「道の駅に関する調査」　　　　　　　　（報告、質疑） ○議長（兼重元議員）　日程第６、環境建設委員会の中間報告を議題とします。　環境建設委員会から所管事務調査、道の駅に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。　　　〔環境建設委員長、坂本心次君登壇〕 ◎環境建設委員長（坂本心次議員）　おはようございます。それでは、所管事務調査、道の駅に関する調査について、当委員会における調査の経過を中間報告いたします。　このことについては、８月の２９日に委員会を開催し、平成２７年度の道の駅ソレーネ周南の運営状況について、執行部から報告を受けました。　執行部の説明の概要は、次のとおりです。　売り上げ目標６億１,５００万円に対し、実績は２,４９５万４,０００円プラスの６億３,９９５万４,０００円で、前年度と比較すると３,０６１万９,０００円のプラスであった。　市内産の売り上げの割合は、全体の７７％で、２６年度から６ポイント上昇した。　来客数は、レジ通過者数の目標８５万人に対し、実績は４万５,０００人のマイナスの８０万５,０００人であったが、客単価は上昇した。　出荷者数は、市内４９９人、市外１２６人の合計６２５人で、２６年度と比較すると、市内が１７人減、市外が３０人増で、合計１３人の増加であった。オープン当初と比較すると、市内１５５人、市外７１人の、合計２２６人増加した。　指定管理者である一般社団法人周南ツーリズム協議会への指定管理料は、情報発信コーナー、駐車場、屋外広場、照明、植栽など、利用料収入が発生しない施設の維持管理に要する経費として１,４５８万５,１３０円であった。　従業員数は、正社員１３人、パート・アルバイト４２人の５５人で、７社８テナントの約３０人、清掃やイベント創出を行っている地元サポートグループや、夏休み等のイベントでのアルバイトを合わせると、年間約１００人の雇用が創出された。　指定管理に係る業務は問題なく遂行されているが、同協議会の平成２７年度決算については、一部マスコミによる報道等のとおり、修正申告を行う旨の報告を受けている。８月の２２日に開催された理事会での協議の結果、新南陽商工会議所がもう一度精査し、その後、改めて監査を受け、理事会を開き、臨時総会にて承認を受けた後に修正申告をし、公告後、市が報告を受けることになった。　したがって、このことについては、平成２８年度の上半期の状況報告とあわせて改めて委員会で報告したいと考えている。今後は、しっかりとした管理運営が行われるような体制づくりをお願いするとともに、当面の間、市もオブザーバーとして理事会・総会に出席し、情報共有したいと考えている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、このたびの決算が間違っており、修正申告を行うということで、周南ツーリズム協議会の監査体制などに不安がある。一致団結して運営を行っているのか、との問いに対し、昨年、委員会で運営状況を報告した際に指摘を受けた内容について、理事長や駅長に対し、改善するよう指導した。市としても、同協議会の事務体制に危惧を抱いており、昨年７月には改善指示書も出している。現在、きちんとした監査体制をつくることをお願いしており、理事会で諮った後、市に報告してもらうことなっている。また、今回の決算が赤字の見込みとなった要因と、今後の経営計画についても示すよう、お願いしている、との答弁でした。　また、地元紙による報道等で、周南ツーリズム協議会の決算が赤字という情報を事前に得た。赤字になりそうだと市が認知したのはいつか、との問いに対し、６月に報告を受けた、との答弁でした。　また、６月定例会の一般質問で、順調と回答されたが、虚偽ではないか、との問いに対し、あくまでソレーネ周南の売り上げ・来客数などを昨年と比較して説明したものであり、周南ツーリズム協議会の経営について述べたのではない、との答弁でした。　また、２７年度の決算は精査中とのことだが、結果はいつ出るのか、との問いに対し、手順を踏んで報告する必要があることから、短期間で行うのは難しい。９月末で上半期の決算を閉めるため、これとあわせて１１月半ばには報告できると考えている、との答弁でした。　また、駅長が７月末で周南ツーリズム協議会を退職したとの情報を得ているが、現在、どういう状況なのか。駅長は道の駅のオープン前に、まず、市の職員として２年近く勤務しており、今回、市に報告もなく退職したことは、無責任ではないか、との問いに対し、８月２２日の理事会で、７月末をもって同協議会を退職したことが報告された。赤字のため経費削減したいということと、個人的な理由もあって退職したが、今後は無償で手伝いたいと聞いている。同氏は、昨年、理事にも就任しており、それは現在も継続している。現在は、副駅長が中心となって管理運営を行い、土日に同氏が出勤し、副駅長を指導していると聞いている、との答弁でした。　また、市民から、品ぞろえに対する不満の声を聞いている。公設の道の駅とはいえ、独立採算である以上、もうけることも考えなければならない。市内産にこだわるのではなく、利用者のことを考えて、近隣他市の県内産のものも仕入れるなど、柔軟に対応するべきでは、との問いに対し、市内産を優先し、次が市外産というのが基本的な考え方だが、午前中で品切れになることがあるという話は聞いている。誰が、今、何をつくって出荷しているのかは把握しているため、連絡して持って来てもらう等、集荷の連絡体制が必要だと考えている、との答弁でした。　また、周南ツーリズム協議会が資本金１１０万円に対し、約６億円もの売上金を動かすことで、資金がショートするようなことはないのか、との問いに対し、今のところ、給料の未払いや出荷者に対する支払いの遅れなどはない。赤字が出た今の段階において、まずは経費削減を図っていただく必要がある。次に借り入れを起こすことになるが、それでも困難な場合は、指定管理者としてふさわしくないという判断をしなければならない、との答弁でした。　また、市から２５％以上の出資があれば、議会への報告義務が生じる。議会が監視するために、周南ツーリズム協議会に、市が出資者として入ることはできないか、との問いに対し、市が出資する前に、まずは今の体制をどうするかを考えなければならない。同協議会の出資団体一つ一つは、すばらしい組織であり、それらが協力して経営できるような体制をつくることが先だと考えている。同協議会は、市が出資していない一般の法人であり、基本的に経営について口を出すことはできないが、理事会・総会にオブザーバーとして出席することで情報共有ができる。売り上げ・来客状況・出荷者数など、相当の評価をしているが、同協議会の経営が立ち行かなくなった場合、出荷者や従業員だけでなく、最終的には市民の皆様に迷惑をかけることになる。同協議会とは、道の駅の運営をよりよい方向に持って行けるよう、しっかりと協議を詰め、今後も委員会の場で状況を報告していきたい、との答弁でした。　以上で、報告を終わります。 ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。　以上で、環境建設委員会の中間報告を終了します。────────────────────────────── △日程第７中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告　　　　　　　　　（報告、質疑） ○議長（兼重元議員）　日程第７、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題とします。　中心市街地活性化対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。　　　〔中心市街地活性化対策特別委員長、清水芳将君登壇〕 ◎中心市街地活性化対策特別委員長（清水芳将議員）　それでは、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。　当委員会では、８月２９日に委員会を開催しましたので、その概要について報告いたします。　まず、第２回歩行者優先道路化検討委員会について報告を受けました。　執行部の説明の概要は、次のとおりです。　平成２８年８月１９日に、第２回歩行者優先道路化検討委員会を開催し、これまでの課題と問題点を整理して、対応の方向性をまとめた。　交通形態は、従来どおり、銀座通りは対面通行、新町通りは一方通行とすることを前提条件とし、銀座通りはマウントアップ形式、新町通りは北側の形態に合わせてフラット形式とする。　道路幅員は、銀座通りは現状と同じ構成だが、路上駐輪を改善させることで歩行者空間を快適に、広く使えるよう考えたい。　新町通りは、現状は歩道３メートル、車道６メートルで、車が歩道に乗り上げて駐車しており、歩行者の通行に支障があるため、幅員構成を北側に合わせて歩道と車道を４メートルとし、安全で快適な歩行者空間とともに、車の荷さばきスペースも確保する。　路上駐輪を抑制するため、徳山駅や賑わい交流施設利用者には、駅東及び現在建設中の西側駐輪場を利用してもらう。商店街利用者の利便性を考慮し、分散型の駐輪場を確保したいと考えており、必要台数は路上駐輪の状況調査の結果１５８台と推計した。　分散型駐輪場の配置については、事務局から４案を示し、そのうち、新町通りの必要台数を銀座通りに確保する案をベースとして計画を進めていくことに決定した。駐輪場計画を進めるためには、放置自転車追放ゾーンの拡大などのソフト面の検討も必要であると考えている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、スーパー銀南がオープンし、新町通りまで自転車で来る人が多くなると思うが、４案のうち、今回示した案を採用することになった経緯は、との問いに対し、駅前広場から銀座通りを通って商店街に広がる歩行者空間を整備していく上で、新町通りに駐輪場を設けると、スペースがもったいないということで、検討委員会からは、今回示した案がよいという意見をいただいた。今後、商店街との話し合いの中で、詳細を詰めていきたい、との答弁でした。　また、必要台数を１５８台とした根拠は、との問いに対し、時間ごとの駐輪台数調査を行っており、午前９時以降の駐輪を商店街利用者と仮定し、推計したものである、との答弁でした。　また、歩行者優先とすることは理解できるが、車を利用する側の視点でも検討しているのか、との問いに対し、新町通りは車が歩道に乗り上げ、歩行者と車の通行に支障を来している現状のため、警察も懸念しており、ここの駐車はなくしたいということである。また、荷さばきスペースを設ける必要があり、１台分設置する予定だが、それで足りるかについても商店街と意見交換しながら検討したい、との答弁でした。　また、以前、銀座通りを一方通行にするという社会実験が行われたが、交通形態を従来の対面通行とすることに決めた経緯は、との問いに対し、過去の検討委員会や地元自治会・商店街・交通事業者と意見交換し、交通を制限することへの同意が得られなかった。また、社会実験では、警察の指導により交通指導員を配置したが、信号の制御も難しく、現状では安全確保が困難と判断した、との答弁でした。　次に、コンビナート電力送電設備整備について報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。　株式会社トクヤマから、コンビナート電力送電設備整備に係る事業費を積算するために必要な図面等の資料が、このたび提出された。送電設備の総延長は約１.９キロメートルで、株式会社トクヤマ東工場内の電気室からケーブルダクトを経由し、高圧ケーブルを地下埋設により敷設する。　埋設管は、市道臨港線、築港町３号線を経由し、南口駅前広場に設置するキュービクルに接続する。南口キュービクルからは、南北自由通路・賑わい交流施設・西側駐車場に送電するルート、市役所新庁舎に送電するルート、北口キュービクルに送電するルートの３つに分かれる。北口キュービクルからは、将来、市民館跡地・駅前地下駐車場・北口駅前広場・中心市街地に送電する。　さや管にケーブルを入線、あるいは将来ケーブル入れかえを行う際に利用するため、要所にマンホールを設置するよう設計している。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、株式会社トクヤマからは、優先的に電力を回してもらえるということだが、停電に備え、中国電力から庁舎に直接、電力が来るよう整備しておかなくてはならないのでは、との問いに対し、５つある発電機のうち、１基でも稼働していれば送電可能だが、５基全てが使用できない状況になっても、トクヤマを通じて、中国電力から市に優先的に送電してもらえることになっており、このシステムで十分と判断している、との答弁でした。　また、市役所の新庁舎にもキュービクルを設ける必要があるのでは、との問いに対し、新庁舎へは、高圧のまま庁舎の電気室へ通し、そこで低圧に変換して庁舎内に分岐させる。この施設は、庁舎建設の中で整備する、との答弁でした。　また、庁舎で変圧した電力を、近隣の施設に配電することは可能か、との問いに対し、近隣施設へは北口キュービクルを経由して送電したいと考えている、との答弁でした。　また、駅ビルと市役所新庁舎の中国電力との契約はどうするのか、との問いに対し、現在、駅ビルを建設中だが、完成途中から電力が必要になる。コンビナート電力は間に合わないため、当面は中国電力と契約し、コンビナート電力が送電可能となった時点で切りかえる予定である。新庁舎は当初からコンビナート電力を使用する予定で進めている、との答弁でした。　また、南口と北口のキュービクルをつなぐには、線路の下を通すようになると思うが、ＪＲとの調整はどうなっているか、との問いに対し、ＪＲとの調整は済んでいる。線路下の地下道は既に閉塞しているが、その際、ライフラインとして使えるように管を数本入れているため、それを利用する予定である、との答弁でした。　最後に、周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館のスケジュールについて、説明を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。　８月臨時会での議決により、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、通称ＣＣＣが指定管理者に決定し、現在、開館に向けての協議を進めている。　徳山駅前図書館部分は、外装のみのつくりで、民間のノウハウを十分に生かすため、指定管理者募集の際に、内装イメージを求めており、そのイメージをより具体化するため、企画業務を発注し、１１月を目途にまとめていきたいと考えている。その内装や概算金額等については、概略ができ次第、９月下旬をめどに示したいと考えており、内装作りつけ書架や家具、図書館システム改修、開館準備及び図書購入費などの準備にかかわる全体事業費についても、委員会の場で丁寧に説明したい。　開館準備の予算は、１２月定例会で債務負担設定の審議を、契約議案と来年度の予算議案は３月定例会で審議をお願いしたいと考えている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、１２月定例会で予算議案を上程する予定とあるが、その内容は、との問いに対し、主な準備経費は内装作りつけ書架及び家具準備、図書館システム改修、図書館開館準備及び図書購入に係るものである、との答弁でした。　また、公開プレゼンでＣＣＣから提案を受けた内容についての協議のスケジュールは、との問いに対し、今後、開館まで協議を続ける。その中で、図書館システム改修などの優先事項については前倒しのスケジュールとし、１２月までに決めなければならないことと、それ以降に決めることを明確に分けて取り組んでいる、との答弁でした。　また、本来の最終目的である、賑わい交流施設に集まった人を中心市街地へ導入していくことの検討については、どのように進めていくのか、との問いに対し、にぎわい交流の拠点施設として、来年１１月のオープンを目指していることから、集客した人に中心市街地に出ていただくため、指定管理者・商店街・地元の皆さん・市が連携しながら進めていきたい、との答弁でした。　以上で、中間報告を終わります。 ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。　以上で、中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了します。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時５０分から再開いたします。　　　午前１０時３４分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時５０分再開 ○議長（兼重元議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第８議案第１０８号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（兼重元議員）　日程第８、議案第１０８号を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。それでは、議案第１０８号、周南市政治倫理審査会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。　本案は、周南市政治倫理条例の全部を改正する条例制定に伴い、本年１０月１日から委員の数が１名増員されたことによるものでございます。　新任の西崎克巳氏が適任と考えますことから、委員として選任いたしたく、周南市政治倫理条例第１２条第２項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。　なお、お手元に略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。　お諮りします。ただいま議題となっております議案第１０８号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。議案第１０８号は委員会への付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。　これより、議案第１０８号、周南市政治倫理審査会委員の選任についてを採決します。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定しました。────────────────────────────── △日程第９議案第１０９号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（兼重元議員）　日程第９、議案第１０９号を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、議案第１０９号、人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。　本案は、本年１２月３１日で、委員２名の任期が満了することに伴うものでございます。　新任の磯部千恵子氏及び河村よし子氏が適任であると考えますことから、委員の推薦について、市議会に意見を求めるものでございます。　なお、お手元に、２人の方の略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。　お諮りします。ただいま議題となっております議案第１０９号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。議案第１０９号は委員会の付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。　これより、議案第１０９号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定しました。────────────────────────────── △日程第１０議案第１１０号から第１３０号まで　　　　　　　　　　（提案説明、質疑、討論、表決） ○議長（兼重元議員）　日程第１０、議案第１１０号から第１３０号までの２１件を一括議題とします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、議案第１１０号から第１３０号までにつきまして、提案理由を順次御説明申し上げます。　まず、議案第１１０号、平成２８年度周南市一般会計補正予算（第４号）であります。　これは、当面緊急を要する経費及び前年度決算額の確定に伴う繰越金等、所用の補正を行うもので、１７億２,１５７万８,０００円を増額し、補正後の予算規模を６５２億１,１３４万２,０００円とするものです。　その主な内容といたしまして、歳出では、基金管理事業費として、前年度決算額の確定に伴う財政調整基金や庁舎建設基金への積立金を初め、国の自治体クラウド・モデル団体支援事業助成金の採択に伴う情報システム共同利用構築の準備経費、福川小学校及び住吉中学校の改修経費、７月までの大雨災害に係る道路・河川・公園・農地・農業用施設等の災害復旧経費などを増額するものです。　一方、歳入では、歳出に伴う国や県支出金、市債等の特定財源を計上するほか、前年度決算額の確定に伴う繰越金、普通交付税額の確定に伴う地方交付税及び臨時財政対策債等を補正するものです。　また、債務負担行為につきましては、高尾学校給食センター調理配送業務委託料及び栗屋学校給食センター給食配送料借り上げ料を追加するものです。　次に、議案第１１１号、平成２８年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１１２号、平成２８年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第１１３号、平成２８年度周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１１４号、平成２８年度周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１１５号、平成２８年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）であります。　これらは、いずれも平成２７年度決算による繰越金の確定等に伴い、それぞれお手元の議案のとおり所要の補正を行うものです。　次に、議案第１１６号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。　これは、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の施行に伴い、戸籍事項の証明の手数料免除に係る所要の改正をするとともに、交付が終了した周南市市民カード及び住民基本台帳カードに係る規定を、条例から削る改正を行うものです。　次に、議案第１１７号、周南市老人休養ホーム条例の一部を改正する条例制定についてであります。　これは、本年７月末をもって、老人休養ホーム嶽山荘の食堂運営を廃止したことに伴い、食堂施設の利用料金に係る規定を削除するものです。　次に、議案第１１８号から議案第１２０号までの動産の買い入れについてであります。　まず、議案第１１８号は、大規模災害を初めとした各種災害時に、市と自主防災組織との双方向の情報収集伝達手段を確保するため、デジタル簡易無線機を整備するもので、条件つき一般競争入札の結果、３,２４０万円で中国芝浦電子株式会社周南営業所と契約することについて、議決をお願いするものです。　次に、議案第１１９号は、周南市総合スポーツセンターの柔道畳を更新するもので、条件つき一般競争入札の結果、３,２３５万６,８００円で株式会社周南スポーツと契約することについて、議決をお願いするものです。　次に、議案第１２０号は、北消防署北部出張所の高規格救急自動車を更新するもので、条件つき一般競争入札の結果、３,４０２万円で藤村ポンプ株式会社と契約することについて、議決をお願いするものです。　次に、議案第１２１号、字の区域の変更についてであります。　これは、山口地方法務局の調査により、動物園の敷地と隣接する土地との境界確認が行われ、動物園の敷地内に存在する複数の字を同調査と合わせて合筆することが可能であり、そのために字の区域を変更する必要が生じたため、議決をお願いするものです。　次に、議案第１２２号、工事請負契約の締結についてであります。　これは、コンビナート電力送電設備整備事業について、５億４,６４８万円で株式会社トクヤマと契約することについて議決をお願いするものです。　さきの８月臨時会において、株式会社トクヤマから提出された概算事業費に基づき、補正予算と債務負担行為の設定を総額６億９,７００万円で議決いただきましたが、株式会社トクヤマが公共工事の積算基準に基づいて見直した結果、管路材料の単価や諸経費の考え方等に誤解があったことから、予算額と比べて大幅な減額となったものです。　次に、議案第１２３号、平成２７年度周南市水道事業会計決算の認定について及び議案第１２４号、平成２７年度周南市水道事業会計剰余金の処分についてであります。　別冊の平成２７年度周南市公営企業会計決算書の７ページをお願いいたします。　収益的収支における収入合計は３１億８,６７５万９,６６３円、支出合計は２７億２,５２３万１,８１７円でございます。　次に、９ページをお願いいたします。　資本的収支における収入合計は５億７３２万３,４４２円、支出合計は１９億１,７１３万５,０４１円で、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、減災積立金、損益勘定留保資金等で補填したものでございます。　続いて、１２ページの剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。　これは、平成２７年度末の未処分利益剰余金のうち、３億９,７０９万３,４２０円を減災積立金に、５,０００万円を建設改良積立金にそれぞれ積み立て、３億２,７９８万５,５９７円を資本金に組み入れるものでございます。　次に、議案第１２５号、平成２７年度周南市下水道事業会計決算の認定について及び議案第１２６号、平成２７年度周南市下水道事業会計剰余金の処分についてであります。　５５ページをお願いいたします。　収益的収支における収入合計は５４億３,０１５万４,４２６円、支出合計は５１億２,９０２万７,２０２円でございます。　次に、５７ページをお願いいたします。　資本的収支における収入合計は２２億９,４９４万９４７円、支出合計は４０億４,４３０万８,４６６円で、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、減災積立金、損益勘定留保資金等で補填したものでございます。　続いて、６０ページの剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。　これは、平成２７年度末の未処分利益剰余金のうち２億４,１４４万８,２９０円を減災積立金に積み立て、１億７,８７２万７,２１１円を資本金に組み入れるものでございます。　次に、議案第１２７号、平成２７年度周南市病院事業会計決算の認定についてであります。　９８ページをお願いいたします。　収益的収支における病院事業収益は２６億６,８７７万９,０２６円、病院事業費用は２８億３,７６５万４,０７６円でございます。　次に、１００ページをお願いいたします。　資本的収支における資本的収入は６億７,７０２万３,０００円、資本的支出は８億２,６０３万８,６８９円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、損益勘定留保資金等で補填したものでございます。　次に、議案第１２８号、平成２７年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についてであります。　１２８ページをお願いいたします。　収益的収支における介護老人保健施設事業収益は３億１,３４７万４,１６６円、介護老人保健施設事業費用は３億３,４５９万３,０８１円でございます。　次に、１３０ページをお願いいたします。　資本的収支における資本的収入は３,５５６万９,４６１円、資本的支出は５,８５８万４,５２５円で、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金で補填したものでございます。　次に、議案第１２９号、平成２７年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第１３０号、平成２７年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分についてであります。　１５６ページをお願いいたします。　収益的収支における事業収益は３５５億１,８８５万４,１２０円、事業費用は３３７億９,５０６万８,５１１円でございます。　次に、１５８ページをお願いいたします。　資本的収支における資本的収入は２３億１２２万円、資本的支出は８億８,８４１万９,４４６円で、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、減災積立金等で補填したものでございます。　続いて、１６２ページの剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。　これは、平成２７年度末の未処分利益剰余金２４億６,３７７万３,２５７円のうち７億５,７５３万６,８５７円を資本金に組み入れ、純利益１７億６２３万６,４００円のうち１億７,０００万円を一般会計に繰り出すとともに、１億１,６２３万６,４００円を減災積立金、２,０００万円を利益積立金、１４億円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てるものでございます。　以上で、議案第１１０号から第１３０号までの提案理由の説明を終わります。　よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。　議案第１１０号の説明のうち、栗屋学校給食センター給食配送車借り上げ料と言わなければいけないところを、給食配送料借り上げ料と言ったみたいでございます。訂正しておわびを申し上げます。 ○議長（兼重元議員）　これより質疑に入ります。　まず、議案第１１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆７番（魚永智行議員）　議案第１１０号、平成２８年度周南市一般会計補正予算（第４号）で、議案書で言いますと１２、１３のページになると思います。県支出金、県補助金のページで、教育費委託金、教育総務費委託金。それで、８０万円ですかね、小中一貫教育推進事業委託金です。　小中一貫教育については、一般質問も出されておるみたいで、また審議があると思いますし、委員会でも審議があると思うんですけども、要するに、小学校と中学校の６・３制というものが変えられるという、一貫教育の名のもとに新しい教育制度も導入される可能性もはらむものだと、私、理解をしております。　こうやって予算に上げて来られるに当たって、教育委員会の中での教育委員さん等のお考え等については、どのようなことで、経過でやって来られたのかと、教育委員さんの皆さんの御意見等はどうだったのかというようなことも含めて聞いてみたいんですけども、メリット、デメリットについても一般質問で聞かれるようになってますんで、またやっていただいたらと思うんですけど、私は教育制度を変えてまで導入するメリットはないと、私は思ってるんですけども、この小中一貫教育そのものについての教育長のお考えなり、また教育委員の皆さんのお考え等、どのようなものであるかということについてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（兼重元議員）　魚永智行議員に申し上げますが、予算及び決算に対する質疑は大綱質疑となっておりますので、お願いします。　ほかに質疑はありませんか。何ですか。 ◆７番（魚永智行議員）　私、基本的な考えを教育長と教育委員の皆さん、どのようにお考えかというふうに。基本的な考え方とは言わなかったんですけども、内容的にはそういう質問なんですけど。 ○議長（兼重元議員）　わかるように言ってください、きちっと。大綱質疑ということは申し合わせで決まっておりますから、細かく金額まで入り込んで、それを質疑をするということになっておりませんから。 ◆７番（魚永智行議員）　いえ、金額はここに書いてあるのを言うただけです。では、改めて、教育長に小中一貫教育についての基本的なお考え、また教育委員会の中での会議等でもし出されておれば、教育委員の皆さんのお考え、どうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼重元議員）　小中一貫教育推進事業について、考え方をお尋ねするわけですか。そういうことですか。それは、これはもう、さきの議会でもこの考え方を示してあります。あえてここでまた聞くということにはならんと思いますが、いかがですか。 ◆７番（魚永智行議員）　すいません、さきの議会と言うのはいつの議会ですか。 ○議長（兼重元議員）　当然、この予算を提案されたときに、小中一貫教育についてという考え方を示しておるわけでありますね。お座りください。 ◎教育長（中馬好行君）　小中一貫教育について、昨年、実は法改正が行われまして、新しい種類の学校として義務教育学校という制度、これが自治体においても制度を導入することができるという規定がございます。　それを受けて、国からさまざまな研究してみてはどうかという指定事業がございまして、そのことについて国の事業を受けるということで、ここにその費用、県から補填されるものを載せているわけでありますけれども、今、御質問ありましたように、基本的な考えとしては、ですから、こういった制度化もされたことでありますし、しっかりとそのことを研究していきたい。メリット、デメリットという話もありましたけれども、子供たちの教育にとって、あるいは本市の学校の状況ということを踏まえながら、どういうことが必要なんだろうかということをしっかりと研究していきたいというものでございまして、教育委員さんともそういった研究を進めていくということについては話をし、了解も得ているというものでございます。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで、議案第１１０号について質疑を終了します。　次に、議案第１１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１１号について質疑を終了します。　次に、議案第１１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１２号について質疑を終了します。　次に、議案第１１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１３号について質疑を終了します。　次に、議案第１１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１４号について質疑を終了します。　次に、議案第１１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１５号について質疑を終了します。　次に、議案第１１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１６号について質疑を終了します。　次に、議案第１１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１１番（友田秀明議員）　これは嶽山荘の食堂がなくなったということですけど、そのなくなったということでの条例改正なんですが、これ、なくなったって、やめられたんだということですよね。急な、前触れもなく、私もわからなかったんですけど、どういった理由でやめられたのか。この条例を変更するっていうことは、もう次にはもう、そういった業者さんは入って来られないということなんですか。そのあたり、ちょっと御説明いただければと。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　食堂の廃止の経緯及び今後の食堂経営についての御質問にお答えいたします。　嶽山荘の食堂につきましては、昨年の予算決算委員会で議会のほうからも一部持ち込みを、太華荘廃止に伴う形での一部持ち込みを容認している、その状況はいかがかという御意見をいただきまして、指定管理者である社会福祉協議会と協議し、ことしの４月から持ち込みの完全禁止の決定を打ち出したところでございます。これにつきましては３月末までにかけて利用者等への周知を行いました。　あわせて業者に対しましても４月１日から持ち込み禁止の状態での食堂運営について、従来、若干ありました仕出し等、そういったことも完全禁止、これについても了解を取りまして、４、５、６、３カ月かけて様子を見ようということになりました。業者のほうも安価な定食等を準備し、経営努力をされましたが、赤字という形で６月末をもって事業を撤退するという意向を示されました。　７月以降につきましては、当面の措置として嶽山荘の指定管理者のほうで希望のある弁当の受注等を受け、業者に対して便宜を図ったところです。　８月以降はもう飲食物の持ち込み禁止を撤廃しまして、なおかつ自分が持ち込むことができない、どこに頼んだらいいか、そういったことがわからない方については指定管理者のほうで受注を受けている、今、体制でございます。　今後ですけども、今の利用状況等から考えまして、食堂経営、赤字を黒字に展開するのはどの業者が入っても大変難しいだろうと。また、今の設備、相当古くなっております。それの大規模改修にも経費がかかること、また全国的に見ても宿泊を伴わない同様の施設において、食堂経営というものをやってない施設も多くあります。　利用者の声を聞きましても、今、不便になったというような声は聞かず、持ち込むことができて、逆に弁当等、もやいで食べれたりとか、いろいろできていいと、そういう声を聞いております。　以上でございます。 ◆１１番（友田秀明議員）　経緯、その他、今後のあり方については理解したんですが、ちょっと不安なのが、こういったことで徐々に、徐々に縮小して、いずれ廃止というような形に持っていこうとか、そういうお考えはないんでしょうね。それを確認しときたいんですけど。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　嶽山荘の今後でございます。嶽山荘につきましては、先ほど申しました平成２４年３月末をもって同様の太華荘が廃止され、市内には唯一の貴重な施設というふうに位置づけております。指定管理期間は平成２８年度から５年間であり、この５年間については、あり方について現在検討しているところでございます。　基本的な嶽山荘の方向性でございます。施設分類計画上、１次評価では市内唯一の施設、旧太華荘の代替施設としての役割、こういった観点から継続利用という判定が出ております。今後、検討していかなければならない項目として、老朽化が進んでおります。大規模改修、建てかえ、修繕を繰り返しながらの継続使用、そういったことの検討、あわせて隣にあります老人福祉センターもあわせて検討するという方向で取り組んでいるところでございます。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１７号について質疑を終了します。　次に、議案第１１８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１８号について質疑を終了します。　次に、議案第１１９号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１９号について質疑を終了します。　次に、議案第１２０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２０号について質疑を終了します。　次に、議案第１２１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２１号について質疑を終了します。　次に、議案第１２２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１０番（福田健吾議員）　すいません、特別委員長からの報告にもあったんですけども、地下に管を敷設しているというのがあったんですけども、これ、実際にどの時点でわかってたのとか、議会への報告っていうのは基本的にそのときの特別委員会が初めてだったと思うんですけども、この間の敷設費用とかそういった部分について明らかになってないので、改めてここで聞くしかないので聞かさせていただくのと、７月の定例会後に説明したんですよね、初めて。だから、そのときもそういった説明はなかったです。今回、８月に予算を上程して９月に契約と、スピード感は実際あるんですが、臨時会でも話したとおり、事業効果っていうのは、結局まだ出てきてないというふうな形でいいのかと。計画を実行していく中でいろいろ考えていくと言われてたんですけど、その部分はもうできたのか。　それと、もう１点が、市長の提案理由の説明の中に、予算編成した後に計算が間違ってたから大幅な減額になったと、これは株トクさんのというふうな言い方だったんですけども、予算を編成するに当たって周南市、市としての予算編成する中で、そういった積算をしてきたんであれば、別にその間違ってたから減ったというふうな言い方ではなく、株トクさんの努力でという言い方でも問題ないのかなと思うんですけど、その点について、３点お答えください。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　まず、地下道への管の敷設について、いつ決めたのということでございます。　徳山駅の地下道につきましては、南北自由通路の完成後、基本的に廃止し、閉鎖の方向でＪＲと協議するという説明をしてまいりました。　市では平成２５年４月２５日に周南コンビナートを国際競争力基盤、電力港湾強化総合特区として地域活性化総合特区の指定申請を行い、この中で電解コンビナートが生み出す電力を中心市街地に供給することを実施事業として盛り込んでおります。結果的に特区には指定されませんでしたが、再度の申請も含め、申請内容を積極的に推進していくことを周南コンビナート活性化推進懇談会の中で確認をしていた経緯もございます。　さらに、一旦地下道を閉鎖してしまった後に改めて管路を敷設するとなると、低く見積もってもメーター当たり６０万円と、想定すれば約６,０００万円の経費が必要となることや、改めてＪＲ協議を行うこととなりますと、非常に大きな困難が予測されたという現状がございます。　こうしたことを踏まえ、平成２６年４月に将来の活用を見据え、南北をつなぐライフライン用の管路を地下道に敷設することが可能であれば、閉塞する前に敷設すると庁内で意思決定をし、ＪＲと協議を開始いたしました。　その結果、平成２６年９月にＪＲの了解を得ましたので、地下道の閉鎖する前に管路を敷設したものでございます。　この管路につきましては、平成２５年４月の地域活性化総合特区の指定申請の中で、電解コンビナートが生み出す電力を中心市街地に供給することといたしておりましたので、電力での使用が有力ではございましたが、その時点で、電力に限ったものではなく、上下水道等も含めて活用の可能なものと想定をしたものでございます。　それと、もう１点が、７月の定例会の中での説明ということがございましたと思います。　事業効果については今から中心市街地に民間企業等の誘致を行っているということで、制度設計を行うということといたしております。また、全員協議会等の説明がなかったということについては、丁寧な説明が不足していたと反省いたしております。　まずは、それと計算が、市長の説明の中で計算が間違っていたとの説明があったというふうに御指摘をいただきました。市長の説明におきましては、まず、委員会の中でも説明いたしておりますけども、概算事業費で予算計上させていただいたものです。これについては図書が出された段階で精査を行い、積算をしかえていたという状況がございます。その中で、公共工事の積算基準に基づいて積算をしているのか、確認を市のほうがお願いをし、そのお願いをした結果を受けて、トクヤマさんのほうで再積算をされて、差異が出たということでございます。　以上でございます。 ◆１０番（福田健吾議員）　いや、だから、市の予算を組むに当たって、うちの主体で積算をしてる部分っていうのがあるわけじゃないですか。要は、今の概算を出された中で、うちとしてちゃんと積算をするっていうのができてれば、こういう減額って余り考えにくいのかなと。　例えば、企業努力で下がったというような言い方であれば納得はいくんですよ。今の言われるんであれば、向こうさんが出されたものをうちが予算として出して、向こうさんが間違ったから減りましたというふうなイメージを受けるんですよね。そういうふうなやり方であっていいのかという部分について、ちょっとお答えいただければと思います。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　やり方ということでいいますと、概算事業費、見積もりをもらったわけですけども、概算事業費で予算計上を行い、あわせて並行して設計図書での提出を遅れていただいたという状況がございます。　その設計図書に基づいた積算を市側で行う中で、公共工事の考え方に誤りがあるのではないかという御指摘をして、改めて再度、積算をしかえてもらったと。それを受けまして、その数量等に基づいていわゆる応札っていいますか、見積もり、応札をしていただいた結果、１億５,０００万円の差異が生じたということでございます。 ◆１０番（福田健吾議員）　その部分で、だからその、結局、概算要求があったものをそのまま出して精査してくださいよで減ったという考え方。うちは周南市として何をしたんですか。言われたままを出したというだけの感覚にしか取れないんですけど、それで、そういう判断でよろしいですか。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　今回の電力に関しましては、資料委託という、別の業務委託を行っております。こちらのほうで積算をしていただく。その中で一定の設計が整った中で、見積書を出していただいた。その概算事業費を持って８月といいますか、議会に議案を計上いたしたものです。　これについては、委員会の中でもそれに近い説明をさせていただいて、図書に基づく再積算をお願いしているところですという説明はしているということで、市のその予算計上でいうと、見積書、あるいは概算事業費で予算計上する場合があるというふうに認識しおります。 ◆２３番（古谷幸男議員）　忘れんうちに聞いときますが、今、別に委託をしたものがあるって、答弁の中で言われたんですが、それ、何を別に委託されてるんですか。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　これは、平成２８年の当初予算で計上いたしておりますけども、コンビナート電力送電設備整備資料作成委託を契約しております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　それから、確認しておきますが、庁舎は、線が引っ張ってありますが、中心市街地整備部のほうで何回も今まで確認しましたが、新庁舎のところまでは引っ張るのは、この中心市街地のこの予算で株トクさんが全て引っ張っていくということですね。中については新庁舎のほうでやると、こういう区別をするということの理解でよろしいですかね。　それと、当然、こういう配線を取ってやると、中電さんなんかでもそうですが、維持管理がかかりますよね。この部分についての考え方っていうのはどうなりますか。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　新庁舎、要するに新庁舎までは株トクさんが引くのかということですけども、そういうことでございます。　それと、中電の関係につきましては、中電の場合は電力供給者、以前、電力供給者ということでございますので、このことで関係が悪化するということはないというふうに考えております。 ○議長（兼重元議員）　きちんと答えてください。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　管路の維持費でございます。これは、要するに管理と言いますか、電力の監督は株式会社トクヤマが行うということになります。　それと、電線路の管理については市が行うということになります。 ○議長（兼重元議員）　答弁、不十分ですか。それじゃあもう一度。時間、かかってもええですから、きちんと答弁してください。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　現在、電線といいますか、これの維持費については市が行うということになります。　それと、電力状況の管理は株トクのほうで見てもらうということになります。 ◆２３番（古谷幸男議員）　電線路のほうは市がやるんですか。工事をやったとこじゃなくて、市がやれるんですか、そういう管理が。　市がやるということは、どっかに発注、またするようになるということなら、一番工事をやったところへやるようになるというのが常識論として、ここは随意契約で工事をやるわけですから、そういった流れになりますよね。そうすると、その維持管理費はどのぐらいの金額になるということが想定されているのか、ということになります。　だから、市がずっとその維持管理の経費を見ていると、外注すると、こういうことになるわけでしょう。どのぐらい、詳しく言ってくださいね。この場では３回しかできませんので、もう既に３回目なんで、詳しくわかりやすくやってもらわんと、わかりにくいんです。御答弁お願いいたします。 ◎中心市街地整備部長（久村信幸君）　電線路の管理につきましては、基本的に、基本構想の中でも金額をお話しておりますけども、年間１００万円程度。これ以外に電気主任技術者の設置等、いろいろな問題があります。これについては今から協議をするということにしてます。基本は電線路の管理は市が行うということになります。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。ありませんか。 ◆１番（島津幸男議員）　ちょっとわからないんですけども。 ○議長（兼重元議員）　島津議員、担当委員会ですが。 ◆１番（島津幸男議員）　担当委員会ですが。基本的な話を聞こうと思ったんですけども、議長がそうおっしゃるならあえてやめてもいいんですけども。じゃあ、担当委員会。 ○議長（兼重元議員）　お座りください。 ◆１番（島津幸男議員）　相変わらずですな。わかりました。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２２号について質疑を終了します。　次に、議案第１２３号及び第１２４号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１９番（中村富美子議員）　１２３号は、平成２７年度の水道の事業会計の決算ですけれども、２７年度は約３億９,７００万円の黒字が出ております。この金額と照らし合わせて、水道局は１０年間の財政計画をつくってらっしゃいますけれども、２７年度の財政計画を見ると、これは約２億７,０００万円なんですね、黒字が。どうしてこんなに大幅な黒字が出たのか。そのあたりのことをお聞かせください。 ◎上下水道局副局長（藤田真治君）　これは、下水道事業も一緒なんですけど、昨年度は２６年度ですね、会計基準の変更がございました。それで、引当金を特別損失で計上しておりましたんで、その額分ほど額が減ったということで、今年度はその分ふえたという部分もありますし、上下水道局としては経費節減に取り組んでおります。そういう効果が例えば徐々に出てきておるんじゃないかなというふうに認識しております。　やっぱり一番大きいのは、先ほども言いましたように、２６年度の会計基準の変更に伴って２６年度、引当金を充てましたけど、その特別損失部分が今回なくなりましたんで、その額がふえたということだろうかなと思ってます。 ◆１９番（中村富美子議員）　特別損失の引当金そのものが１億２,０００万円もあったという、そういうことになるんですか。 ◎上下水道局副局長（藤田真治君）　１億２,０００万円まではいきませんけど、やはり１億円近い、そういうものを２６年度に特別損失に組んでおりますので、それがなくなったというだけで、やっぱり当期純利益のほうはある程度の水準までに戻ったということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２３号及び第１２４号について質疑を終了します。　次に、議案第１２５号及び第１２６号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２３番（古谷幸男議員）　一緒にもらいました周南市の監査委員さんから出されております決算審査意見書の中にうたわれておりますが、財政状況について、ここで指摘がといいますか、あります。それは、今後、施設の長寿命化に伴う企業債の増加により、資金繰りがさらに厳しくなることが予想されると、こういうことが指摘として記載されてあります。　このことを受けられて、どのように上下水道局としたら考え方を持って経営されるのかということをお聞きしておきたいと思います。 ◎上下水道局副局長（藤田真治君）　確かに監査の意見書のほうにそういうような記述がございます。そういった部分で、うちのほうもかなりの企業債を抱えておりますんで、それを今後いかに減らしていくかということが課題になっております。　そういう部分で、今後、施設の基本計画等立てて、施設の統廃合とかダウンサイジングを進めていく。そういった部分の中でちょっとでもかかる設備投資、そしてそれから発生するコストを削減していきたいなというふうに考えております。 ○議長（兼重元議員）　よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２５号及び第１２６号について質疑を終了します。　次に、議案第１２７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
   ◆１９番（中村富美子議員）　１２７号の平成２７年度の病院事業の決算でありますけれども、この決算で監査委員のほうから報告が出てるんですけども、監査委員の９２ページのところに結びが書かれてあります。ここで書かれているのは、新南陽市民病院は平成１２年４月に開設以来、周南西部地域の中核医療施設としてっていうふうになってるんですけども、当初は急性期の病院ということでスタートしております。それが、いつの間にか最初から中核的な医療施設としてっていうふうに、この文章を見る限りではそういうふうになるんですよね。　この中核的医療施設、そして急性期の医療施設、どういうふうに違うのか。私は、この監査委員さんが書かれたこれはちょっといかがなものかなというふうに思うんですが、やはり正確に書いていただきたい。　それで、急性期っていう言葉と中核的っていう言葉、それがどう違うのか、お尋ねします。 ◎監査委員（山下敏彦君）　今、監査の意見書を見てそういうことをおっしゃったと思いますけども、公営企業会計の決算書の、今の病院事業会計のとこなんですけども、１１０ページのところに、事業報告書ということで概況それから総括事項ということで、病院のほうからこういうことで、同じように「１２年４月に周南西部地域の中核的医療機関として開設した」というくだりがございます。これを受けて私どものほうも意見書の中で述べておるということで、御理解いただけたらと思います。 ◆１９番（中村富美子議員）　監査のほうは、病院のほうのそういう資料を見られてこういう記載になってるんですけども、経緯が違いますよね、これは。先ほど最初に質問した、急性期の病院っていうのと、中核的医療施設、どういうふうに違うのか。そこを明確にしてください。　これを私が聞きますのは、これは医師体制、これにも関連してくると思うんですね。結局、今、医師が少ないということで、一生懸命招聘しなきゃいけないといって頑張ってくださってます。だけれども、そんななかなか医師が来なくてきちんとした手術なんかもなかなかできない、立派なオペ室があるのに手術もできないというような状況になってますよね。そういういろいろな絡みがあって、やはりその病院の体制としては仕分けというか、種別っていうんですかね、そういうのがありますよね。　だから、私の思ってるのは、急性期っていうのは、そこで手術が受けられるっていうような、そういうのも含まれるっていうふうに思うんですが、今、なかなか手術もそんなたくさん、当初のころに比べたら行ってませんよね。そういう意味で、どういう仕分けの仕方と言いますか、どういう分け方を、考え方をして、こういうふうな字句の表現になってるのか。そこを知りたいんです。お願いいたします。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　新南陽市民病院の位置づけのお尋ねだと思います。　新南陽市民病院は、周南医療圏域の中で急性期の病院としての役割を担っていただいております。この医療圏域におきましては、高度急性期として徳山中央病院があり、急性期病院として新南陽市民病院が位置している。　ここで言う中核的医療施設という表現は、あくまでも地理的な面でそのエリアには中核的に新南陽市民病院がありますよということであり、そこを担うというわけでもありません。病院を利用される方は地域指定関係なく、全て自分で病院を選びますし、病院の役割としては高度急性期、急性期、そういった役割としての位置づけというふうに考えております。 ◆１９番（中村富美子議員）　わかりました。　それで、２７年度の決算ですけれども、約１億７,０００万円赤字となっております。これまでずっと経営をされてきて、黒字になったのは１回だけですよね、後はずっと赤字になってます。赤字はどんどん、少しずつではある、少しとは言ってはいけませんね、それなりにふえてるんですけれども、現金預金が逆にふえてますね。これはどういうふうな見方をしたらいいんでしょうか。現金預金は２７年度は前年度に比べて約３億２,０００万円ふえてるっていうことになっておりますけれども、これはどうしてこういうことになるのか、お尋ねします。 ○議長（兼重元議員）　中村議員、大綱質疑になってないような気がするが、どうですか。もう少しルールを守りましょう。　ほかに質疑はありませんか。 ◆２３番（古谷幸男議員）　大綱質疑。基本的なことですが、最終年度でありますね。要は中期経営プランの最終年度ということで、大幅に外来患者１日平均は下回っておるということです。２８年３月から３２年までの５年間については新南陽市立市民病院の新改革プランと、こういうことなんですが、基本的にこの改革プランが実現できるという内容のものなんですか。　要は、何が言いたいかというたら、旧経営プランの部分が確実に実行されてからの話なんですよ、今後５年間というのは。それが大幅に外来の入院患者も下回ってると、基本的にはそりゃ医師が、医師不足というのはもう間違いない事実です。それがもう原因ということは、誰しもが認識するところですが、要は、その部分がきちっと掌握されて実行されてきて、今後の５年間になっていくんですが、この５年間の部分というのはそういうものを加味されたもので、着実に実行可能なものと言えるんですか。よく聞いておかないと、スタートになるわけですから、２８年度は。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　新南陽市民病院の経営のことで御質問いただきました。平成２５年度から２７年度、この３カ年の中期経営プランは、プランを作成した平成２４年当時の常勤の医師１３名を平成２２年の１５名に回復する、これを前提としての計画で、平成２７年度までの計画を立てております。現実には平成２７年度、整形外科医・泌尿器科医、この常勤の医師が来られなくなり、１２名という体制になりました。　今度、この平成２８年からの５カ年の新改革プランにおきましては、医師確保に努めることは絶対に必要でございます。特に整形外科医の必要性は強く感じておりますが、まず、現体制での経営改善に取り組むという計画にしております。これは、前期の中期経営プランでの医者の増員を前提にしての計画、これの反省に立っての、今の１２名体制で経営改善を図るという形にしております。大きくは地域包括ケア病床、これの増床、これによる経営改善、稼働率の増床、そういったものに取り組んで行くところでございます。　ちなみに、整形外科医、平成２７年度、常勤がいなくなったことに伴いまして、整形外科のほうでの平成２６年度、２７年度、稼働額が約３億減収、また泌尿器科におきましても約２億７,０００万円の減収、そういった状況でございますが、包括ケア病床、これの増に伴い、全体での減収を約１億円弱にとどめたところでございます。　今後につきましては、そういったもう医師不足の状況というものをまず前提において、一般病床１２０床分の入院患者、これの単価の増加、それと紹介率の向上を含めた外来患者の単価の増加、これは入院患者につきましては手術・化学療法、そういったものを対応、また外来患者さんからの増加につきましては高度な検査、そういったものにより単価アップを図りながら運営をしていくという計画にしております。 ◆２３番（古谷幸男議員）　市民病院として先ほどからいろいろ出ておりましたが、地域医療における中核的な立場で進めていこうという考え方の中で、少なくとも２７年度までの経営プランが本当にうまいこと行ったのかという検証のもとに、きのう、きょうできた話じゃない新改革プランですね。　その部分で医師の確保は当然、そりゃあもう必須の課題ですが、本当にできるのかという、大きな、ここで改革プランが出てこないと、私は中核的な位置づけの地域医療としての市民病院にはなっていかないだろうと思うんです。よほどの状況を考えないといけないと思う。今のままの流れで本当に自信持って言えますか、間違いなく、きちっといけますということ。 ◎福祉医療部長（大西輝政君）　議員言われますとおり、医師の確保、これは大変重要なポイントとなります。医師の確保につきましては、山大医局との連携、取られております院長初め、医療公社の事務局長、そういった職にある方に、機会あるごとに山大医局のほうとの連携を取る、また私どもにおきましても市長・副市長、機会見つけて医師の派遣等のお願いに伺っているところでございます。　また、山大医局のほうから了解得ております科目につきましては、一般公募という形も取りながら、医師の確保に努めているところですが、やはり県内医師、絶対数十分ではない状況は医局に行っても伺っております。大変厳しい状況とは思いますが、病院経営続けるには、やはり医師確保は絶対大事だと。　ただ、これにつきましては、今、これといった特効薬がないという状況でございます。ただ、引き続き院長筆頭に医師確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。 ◆１９番（中村富美子議員）　大綱的な質疑をさせてもらいます。　うちは１５０のベッドですよね。それで、本当に一生懸命やってくださってると思うんです。もう頑張っても、頑張っても、やっぱしうまいこといかないというのは、それなりに国の医療制度、どんどん改正、私は改悪って言いたいんだけれども、いろんな問題で病院の関係、医療関係の問題が改正されて、地方のほうの病院っていうのはどんどん経営が成り立たなくなる、運営しにくくなるっていうような状況になってると思うんですね。　だから、担当所管として、本当、今のこの医療の現場から上に向けて、こういうことを改善してほしいっていうような思いっていうのはいっぱいあると思うんですよ。そういうのは何ですか。それがあれば、うちの病院はしっかりと運営ができますっていうようなことになろうかと思うんです。　やっぱし、そこのところをきちんと私たちも聞いときたい。個々の問題についてはああだ、こうだといろいろ言うけれども、やっぱり問題は国の資質ですよ。そこが大きな問題になってると思うんですね。だから、国に対してこういうことを言って、改善してほしい、やめてほしいっていうことがあれば、お願いします。 ○議長（兼重元議員）　あればどうぞ。なければいいですよ。　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２７号について質疑を終了します。　次に、議案第１２８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２８号について質疑を終了します。　次に、議案第１２９号及び第１３０号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１０番（福田健吾議員）　すいません、好調なモーターボートなんですけども、１点だけちょっと聞いときたいんですが、全体として好調なのはわかるんですね。１兆円産業になりましたっていうのも書類見てたらわかるんですけども、その中で、徳山競艇だけっていうふうな見方でなしに、２４場全部あるわけで、その中での徳山競艇の位置づけ。売り上げでいうと、多分まだまだなところがありますが、これ、実際には下関もナイター始めます。そういった中で、うちの企業努力というか、していかなきゃならないというふうに思ってるんですけども、独自性を持って早期に展開していかなきゃならないんですけども、この決算ベースで考えたときに、どういったことをしたのかっていう部分と、今後どうなのかという部分についてお答えいただければと思います。 ◎モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）　おかげさまで今のところ順調なところを維持しております。一時低迷しておりましたときは、２４場中の２３位とか、そういう状況でしたけども、昨年度見ますと２４場中で１５位という形になりました。　なお、昨年度の本場での売り上げが３３６億円、平成２１年に企業会計に移行したときは１６５億円でございますので、売り上げとしては今は倍増しているところでございます。これはまたＳＧとかＧ１とか、ビッグレースを含めているわけではございませんで、一般レースの底上げとなってます。　確かにモーニングレースによって非常に売り上げは好調になっておりますけども、今、議員言われましたように、新たなというところでございますけれども、今、我々もよいときだから、逆に今、種まきをしている状況でございます。モーニングレースだけを頼りにしてるんじゃなくて、確かに屋台骨を揺るがすような大きな投資はできないんですけども、今現在できるとされるさまざまな施策には取り組んでおります。　現在、経費削減としては中央スタンドの建てかえで経費のランニングコストの削減、これがひいては今までイメージのアップにつながって、今まで来場していただけなかった方の来場促進、またこれが新たな施設になりますとＳＧの誘致ということも図っていきたいと思っております。　また、収益確保の新たな点につきましては、今までモーニング３場、芦屋さんと唐津さんでやってたんですけども、それぞれがお互いに牽制しながらやってたんですけれども、これが逆に今、お互いにそれぞれ連携して、モーニング３場の売り上げを上げようという連携もしております。　また、瀬戸内５場につきましても非常に連携を図っておりまして、特に両隣の宮島さんと下関さんにつきましては、今、言われました、下関さん、今度ナイターやる。とにかくお互いのレースを全て売り合おうじゃないかというところもできておりまして、そういうところと、あと他場につきましてもモーニングレースを新たに場外発売をしていただけるように、今のモーニング３場でも取り組んでおりますし、先ほど報告されましたけども、発売所の増加、中央スタンドに合わせて本場を２場から３場、すなっちゃ、オラレ徳山を５場から８場、これはお客さんの選択肢をふやすということで取り組んでおります。　これは、かなり小さな話ですけども、前日発売を行っておりまして、これはもう平成２５年度からやっているんですけれども、一般レースにつきましても１日平均約１０万円ぐらいの売り上げを図っております。　また、新たな売り場の確保ということでオラレ田布施を考えておりますので、今、好調で守りに入ってるんじゃなくて、できることは全てやって行って、常にアンテナを高く、先を読んでやって行きたいと思いますので、ぜひまた引き続き御支援のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼重元議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兼重元議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２９号及び第１３０号について質疑を終了します。　以上で質疑を終了します。　ただいま議題となっております議案第１１０号から第１３０号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託します。付託した議案は９月２２日までに審査を終わるようお願いします。────────────────────────────── ○議長（兼重元議員）　以上で本日の日程は全て終了しました。次の本会議は、９月８日午前９時３０分から開きます。　本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。　　　午後　０時０７分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　兼　　　重　　　　　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　山　　　本　　　真　　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　米　　　沢　　　痴　　　達...