平成 ２８年 ３月 第２回
定例会平成２８年第２回
市議会定例会議事日程第５号 平成２８年３月１６日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２８年３月１６日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 議会報告第６号（報告）日程第３ 議案第８０号 （提案説明、質疑、
委員会付託）日程第４ 議案第３３号から第８０号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第５
委員会提出議案第１号（提案説明、質疑、討論、表決）日程第６
委員会提出議案第２号（提案説明、質疑、討論、表決）日程第７
委員会提出議案第３号（提案説明、質疑、討論、表決）日程第８
環境建設委員会の中間報告「熊毛地域の
水道基盤整備に関する調査」「鹿野地域の
水道基盤整備に関する調査」 （報告、質疑）日程第９ 公共施設再配置計画及び新庁舎建設に関する
特別委員会の中間報告（報告、質疑）日程第１０ 閉会中の
継続調査日程第１１ 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 議会報告第６号
例月出納検査の結果について 議案第３３号 平成２８年度
周南市一般会計予算 議案第３４号 平成２８年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第３５号 平成２８年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第３６号 平成２８年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第３７号 平成２８年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第３８号 平成２８年度
周南市簡易水道事業特別会計予算 議案第３９号 平成２８年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第４０号 平成２８年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第４１号 平成２８年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第４２号 平成２８年度
周南市水道事業会計予算 議案第４３号 平成２８年度
周南市下水道事業会計予算 議案第４４号 平成２８年度
周南市病院事業会計予算 議案第４５号 平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第４６号 平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 議案第４７号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 議案第４８号
周南市職員の退職管理に関する条例制定について 議案第４９号
周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第５０号
周南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号
周南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号
周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第５３号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例を廃止する条例制定について 議案第５４号
周南市報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第５５号
周南市熊毛不燃物埋立処分場条例を廃止する条例制定について 議案第５６号
周南市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について 議案第５７号
周南市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５８号
周南市消費生活センター条例制定について 議案第５９号
周南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６２号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第６３号
周南市地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定について 議案第６４号
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６５号
周南市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について 議案第６６号
周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例制定について 議案第６７号
周南市徳山駅
西駐車場条例制定について 議案第６８号
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号
周南市立徳山駅前
図書館条例制定について 議案第７０号
周南市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例を廃止する条例制定 について 議案第７１号
周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第７２号
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議案第７３号 山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更、共同処理す る事務の構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更について 議案第７４号 光市の公の施設の周南市民の利用について 議案第７５号 水道施設の管理に係る事務の委託について 議案第７６号
周南市過疎地域自立促進計画の策定について 議案第７７号
工事請負契約の締結について（
太刀野配水池築造工事） 議案第７８号 平成２７年度
周南市一般会計補正予算（第６号） 議案第７９号 平成２８年度
周南市一般会計補正予算（第１号） 議案第８０号 政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について
委員会提出議案第１号
周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について
委員会提出議案第２号
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
委員会提出議案第３号
周南市政治倫理条例の全部を改正する条例制定について
環境建設委員会の中間報告 「熊毛地域の
水道基盤整備に関する調査」 「鹿野地域の
水道基盤整備に関する調査」 公共施設再配置計画及び新庁舎建設に関する
特別委員会の中間報告 閉会中の継続調査 議員派遣──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 井 本 義 朗 議員 １７番 立 石 修 議員 ２番 岩 田 淳 司 議員 １８番 中 村 富美子 議員 ３番 伴 凱 友 議員 １９番 小 林 雄 二 議員 ５番 福 田 吏江子 議員 ２０番 西 田 宏 三 議員 ６番 坂 本 心 次 議員 ２１番 古 谷 幸 男 議員 ７番 田 中 和 末 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 田 村 隆 嘉 議員 ２３番 岸 村 敬 士 議員 ９番 友 田 秀 明 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 長谷川 和 美 議員 ２５番 金 井 光 男 議員 １１番 長 嶺 敏 昭 議員 ２６番 吉 平 龍 司 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 相 本 政 利 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 金 子 優 子 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 欠席議員（１名） ４番 土 屋 晴 巳 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
企画総務部長 近 光 愼 二 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
行政改革推進室長 藤 田 真 治 君 財務部長 増 本 俊 彦 君
地域振興部長 合 田 幸 二 君
環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉部長 大 西 輝 政 君
健康医療部長 中 村 純 子 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 松 村 悟 君
上下水道局副局長 川 﨑 和 範 君
新南陽総合支所長 久 村 信 幸 君
熊毛総合支所長 高 松 育 人 君
鹿野総合支所長 木 佐 谷 進 君
事務局職員出席者 局長 松田秀樹 次長 末岡和広
議事担当係長 井上達也 議事担当 末次辰朗 議事担当 鬼木恭子 議事担当 佐々木徹 議事担当 靍岡舞子 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
吉平龍司議員及び
相本政利議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 議会報告第６号（報告）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、諸般の報告を議題といたします。 議長から報告いたします。 議会報告第６号で、
例月出納検査の結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 なお、
都市整備部長から去る３月３日の本会議における発言について、お手元に配付のとおり、発言訂正申出書が提出され、これを許可いたしましたので、報告いたします。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第８０号 （提案説明、質疑、
委員会付託）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第３、議案第８０号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、
木村健一郎君登壇〕
◎市長（
木村健一郎君） おはようございます。それでは、議案第８０号、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を御説明申し上げます。 これは、
周南市政治倫理条例検討特別委員会において、
周南市政治倫理条例の全部を改正する条例が
委員会提出議案として提出されることを受け、目的が同じである市長の資産等の公開に関し、必要な事項を定めた本条例のうち関係する条文について、所要の改正をするものです。 以上で、議案第８０号の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第８０号は、
企画総務委員会へ付託いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで、付託した議案について
委員会審査に入るため、暫時休憩をいたします。再開は追って連絡いたします。 午前 ９時３３分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時００分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第４議案第３３号から第８０号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第４、議案第３３号から第８０号までの４８件を一括議題といたします。 まず、
企画総務委員長の報告を求めます。 〔
企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎
企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、
企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第４７号、
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。 主な質疑として、審査請求の窓口はどこになるのか。また、市民への周知の方法は、との問いに対し、市民に直接かかわりがあるのは、情報公開及び
個人情報保護に関するもので、現在は総務課、４月からの新組織機構では
行政管理課が担当となる。しかし、実際には、それぞれの所管課が対応しているため、まずは職員に対し、
マニュアル等により周知を図りたい、との答弁でした。 また、実施機関の不作為について審査請求があった場合の審査会への諮問について、審査請求が明らかに不適法であり却下するときを除きとあるが、これはどういったものが該当するのか、との問いに対し、形式的に、明らかに不適法な請求を却下するもので、
審査請求期間を過ぎて請求されたような場合を想定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４８号、
周南市職員の退職管理に関する条例制定についてであります。 この議案は、平成２８年４月１日から施行される
地方公務員法の一部改正により、
営利企業等に再就職した元職員に対し、離職前５年間に携わった職務に関して、離職後２年間、現職への働きかけを禁止する等の規定が新たに設けられたことに伴い、また、再就職情報の届け出を義務づけること等について、条例により定めることができるとされたことから、退職管理の適正の確保や、法の規制の円滑な実施を図るため、市として新たに条例を制定するものです。 主な質疑として、現職への働きかけをしなければ、退職後の再就職を妨げるものではないのか、との問いに対し、再就職することについては特別問題はない、との答弁でした。 また、公益法人や
財団法人等であっても、営利でなければ一切構わないということか、との問いに対し、報酬を得るのでなければ問題はないが、報酬を得て職につくのであれば、基本的に再就職情報の届け出が必要である、との答弁でした。 また、条例を制定したことで終わるのではなく、実効性を上げていくことが大事である。条例が制定された後の取り組みは、どのように行うのか、との問いに対し、元職員であっても、在職時の地位等により、現職に対しては、一定の影響力を有している。職員として、公務の公正性を保つことが、住民の信頼を得ることにもつながるため、このたび
地方公務員法の改正や条例制定を行うことになったと理解している。退職者だけでなく、現職の職員に対しても、こういったことに十分配慮しながら職務に当たるよう、周知を図りたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４９号、
周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第５０号、
周南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５１号、
周南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５２号、
周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５３号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例を廃止する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５４号、
周南市報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７１号、
周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件について、執行部から次のとおり説明を受けました。この条例は、非常勤の消防団員が公務によって損害をこうむった場合及び一般の方が消防作業に協力または従事したことによって損害をこうむった場合に係る損害補償について定めるもので、
労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令及び
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が平成２８年４月１日から施行されることを受け、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成２８年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正し、あわせて
行政不服審査法の改正により、用語の整理を行うものである。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、
行政不服審査法の改正により、
異議申し立てが審査請求に一元化されるが、これは請求する権利がより強くなるということか、との問いに対し、今回の見直しにより、再調査の請求が認められ、また審査請求の期間が６０日以内から３カ月以内に延長される。これらにより、これまでよりも権利がより強化されたと考える、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７２号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、市民への改正内容の周知の方法は、との問いに対し、施工業者、販売店等については既に周知されているが、市民に対しては、防火指導の機会や、
ホームページ等により周知していきたいと考えている、との答弁でした。 また、今回の改正により、現在、各家庭で使用されている器具については、取りかえ等をしなければならないのか、との問いに対し、対象となる火気器具、設備について、可燃物等との火災予防上安全な距離を保って使用すれば、取りかえる必要はない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７３号、山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更、共同処理する事務の構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更についてであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７６号、
周南市過疎地域自立促進計画の策定についてであります。 主な質疑として、鹿野地域で最も住民の関心が高いのは、公共施設再配置計画に伴う
総合支所等の整備方針であるが、それぞれの計画に何ら表記されていない。計画期間は平成２８年度から３２年度までの５年間であるが、当初から方針を示しておかないのか、との問いに対し、公共施設再配置計画に沿って行うという記述はしているものの、現時点では
総合支所等の整備方針がはっきり決まっておらず、具体的な方向が見えないため、今回はこのような内容とした。新年度以降、地域住民と
ワークショップ等により、方向性を検討することになっており、地域の皆さんとの議論が深まった段階で、計画の変更について対応したいと考えている、との答弁でした。 また、医師確保の問題は、鹿野地域だけでなく、中山間地域全体の課題である。
施設整備水準の現況と動向の項で、地域の実情に合った診療体制の再構築が課題としているが、財政面も含め現時点での認識は、との問いに対し、今後の見通しについては、地域住民から心配する声をいただいており、
地域医療課と連携をとって、状況を確認している。計画の中で、医療の確保についての具体的な事業計画を示しており、その中の
過疎地域自立促進特別事業で、過疎債を財源とした
ソフト事業により、医師確保に取り組んでいくことになると考えている、との答弁でした。 また、過疎債の適用について上限はあるのか、との問いに対し、毎年、国が財政計画の中で上限枠を設け、それに沿って県内の過疎債の活用について、県が要望を聞いた上で採択し、配分を行っている、との答弁でした。 また、将来的に鹿野地域をどういう形に持っていくのかという
長期ビジョンに立って、過疎債を利用しながらやっていく必要がある。重点を絞らなければ、無駄な投資になる可能性もあるがどうか、との問いに対し、長期的な考えは大変重要だと考えており、今回の過疎計画の策定に当たっては、関係する所管課と地域から意見を集めた。１０年後、２０年後、３０年後までの見通しを立てるのは難しいが、ある程度長期的なものを考えながらやっていく、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、５カ年計画の中で、非常に重要な事項である、公共施設再配置計画による公共施設の整備方針が具体的に示されていなかった。途中で計画が変更されるかもしれないということではあったが、今後、地域の将来の姿を見出しながら、積極的に取り組んでもらいたいという意見を添え賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第８０号、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。 〔
教育福祉委員長、
福田健吾議員登壇〕
◎
教育福祉委員長（
福田健吾議員） それでは、
教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第５９号、
周南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例制定についてと議案第６０号、
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についての２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６１号、
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 この議案は、介護保険法の規定に基づき、厚生労働大臣が定める費用の額が改正されたことに伴い、多床室の金額を改正するものですが、審査に当たり執行部から、本条例の改正をしないまま手数料の徴収を行い、還付することになった経緯の説明と謝罪がありました。 主な質疑として、今回の介護保険法の料金改定の情報は施設に対してあったのか、との問いに対し、市が事業者として直営している場合は市へ連絡があるが、今回は医療公社が指定管理者として運営しているゆめ風車に対して県から連絡があった、との答弁でした。 また、条例で使用料を定めるというのは基本である。指定管理制度を導入後１０年経過し、そういった原理原則の意識が薄らいできているのではないか、との問いに対し、運営している職員が居住費等が条例事項であったことを失念していたということは、非常に大きい問題である。今後は、医療公社から指定管理者事業に係る条例や規則についての職員に対する説明会を行うと報告があり、市としても確認をしている。また、市としての管理責任、監督責任を担当課へ指示した、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、今回の事案を教訓とし、しっかりと指定管理者、直営で条例が抜け落ちることのないよう、全市的にチェックをしていきながら、今後このようなことがないよう進めていただきたい、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６２号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６８号、
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について及び議案第６９号、
周南市立徳山駅前
図書館条例制定についてであります。 これらの議案は関連することから一括して質疑を行いました。 主な質疑として、条例の中で、徳山駅前図書館は教育委員会が必要と認める事業を行うとあるが、指定管理者が事業を行う中で、教育委員会の要望等はどの程度反映されるのか、との問いに対し、教育委員会として必要だというものは仕様書に入れ、実際の取り組みの中で改善してほしいことは要望という形になる。指定管理者制度を活用して、市民の皆さんに図書館サービスを提供していくため、その特色がきちんと生かせるような取り組みをしていきたい、との答弁でした。 また、図書館法に基づいた事業であれば、図書司書の資格を持つ人材が不可欠だと思うがどうか、との問いに対し、公募の際に司書資格を持った者が何割以上という形で資格を持つ人の確保を義務づけたい、との答弁でした。 また、運営する側のマナーについてどう考えているのか。また、利用者からの意見も取り入れていくべきだがどうか、との問いに対し、指定管理者を選定する中で、社員研修をしっかりやっていく会社を選んでいきたい。また、指定管理者にはモニタリングを義務づけ、アンケート等も実施し、利用者の意見を聞きながら改善を図っていきたい、との答弁でした。 また、他市では民間から直営に戻した例もあるがどうか、との問いに対し、指定管理は目的に合ったしっかりした事業者を選ぶこと、またどういう条件で事業者に依頼するのか、その条件をきちんと整えることの両方が必要である、との答弁でした。 また、指定管理者の場合、職員待遇や図書館のサービス内容が懸念されるがどうか、との問いに対し、図書館部分の指定管理料は約１億円で、これは市が直営で運営する場合の水準で決定している。民間の活力というのは、その経費でしっかり人を生かしながら運営するということが非常に重要である。また、図書館では人材の育成は重要であり、そういった運営に力を入れ、しっかりとしたサービスができる事業者を見きわめたい、との答弁でした。 また、教育委員会は必要があると認めるときは、みずから徳山駅前図書館を管理することができるとあるが、必要があると認めるときとは、どういったケースを想定しているのか、との問いに対し、不測の事態も含め、指定管理者が管理できない場合、市が直営でできるという規定である、との答弁でした。 また、図書館や賑わい交流施設を全体で一つの指定管理者に依頼するが、不測の事態が生じた場合、図書館のみ直営というケースも可能なのか、との問いに対し、
周南市徳山駅前賑わい交流施設条例にも徳山駅前図書館の管理については、
周南市立徳山駅前図書館条例で定めると規定されており、別々に管理しても問題はないと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、図書館法との整合性が十分にとれていない。また、図書館の指定管理は図書館法になじむものではない、との意見がありました。 また、賛成討論として、一定の図書司書を配置すること、また条例の中で必要があると認められるときには、徳山駅前図書館を教育委員会による直営で管理ができるということが担保されているということで賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７０号、
周南市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例を廃止する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１８番（中村富美子議員） 今、委員長の報告の中で、６９号の徳山駅前図書館条例の制定についてのところでお聞きします。 図書館の業務については、仕様書をつくってきちんとやっていくという報告であったと思うんですけれども、３条で規定してる図書館奉仕の中では１から９までこうあるんですけれども、この中で１は、郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料を収集して一般公衆の利用に供すること。 ２については、図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。 ３は、図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。 ４については、他の図書館、国立国会図書館、
地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館または図書室と緊密に連携し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。 ５については、分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸し出し文庫の巡回を行うこと。 ６は、読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。 ７については、時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。 ８については、社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。 最後には、学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連携し、協力することというふうにあるんですけれども、これらのことについて、教育長はおおむねこれらの実施に努めなければならないということになっているから、そういうことになるっていうふうにおっしゃってましたけれども、委員会ではこのことについて、もう少し詳しい突っ込んだ質疑があったでしょうか。
◎
教育福祉委員長（
福田健吾議員） 各項につきましての突っ込んだ質疑というのはなかったんですけれども、中であったのが学校教育との絡みの部分での質疑はありました。その中で、ちょっと読みますね。 図書館の中で、さらに学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げると書いてありますという話で、そういう質問がありました。 図書館法に基づいた学校教育との関係ということは質疑が上がりまして、その中では、「駅を利用して通学されてる高校生もたくさんいらっしゃると思います。実際に、駅ビルのときもあそこの２階とかで高校生が勉強してる姿をよく見ておりましたけども、今度できます図書館につきましてもそういう学習室を用意しております。当然」そちらのほうを御利用いただいて、勉強のほうにも励んでいただければというふうに考えております」という答弁がありました。 そのほかの点につきましては、突っ込んだ質疑は今の言われた部分についてはなかったというふうに思っております。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、長嶺敏昭議員登壇〕
◎環境建設委員長（長嶺敏昭議員） それでは、
環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 まず、議案第５５号、
周南市熊毛不燃物埋立処分場条例を廃止する条例制定についてであります。 主な質疑として、処分場跡地は最終的にどうなるのか、との問いに対し、地元と協議した結果、跡地は自然に戻し、水質の管理は下流に２軒の民家と地元の集会所があるため、地下水の水質検査を年２回行い、処分場から出る放流水の検査は、年５回、５月から９月の時期に行う。土砂の管理は、現在、石組みをした上に、金網を張って固定しているが、今後、種子と肥料が入った土のうを積んで、草を生やし、のり面を固める。門扉は施錠して立ち入りができないようにする。また、処分場下の広場を有効活用する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５６号、
周南市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、徳山駅西側駐輪場を整備することに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な質疑として、駐車台数及び管理方法は、との問いに対し、自転車が２９６台、原動機付自転車が３２台、自動二輪が６台で、合計３３４台駐車できる。また、管理については周辺の駐輪場と同じように、委託することを考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５７号、
周南市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、条例改正の主な点は、との問いに対し、今回の条例改正は、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行となったため、法に規定のあるものは法に基づき対処するため削除し、法に規定のない項目を規定するものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５８号、
周南市消費生活センター条例制定についてであります。 本議案は、消費生活センターの組織、運営に関する事項及び消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について、条例を制定するものであります。 主な質疑として、市民相談等の情報の管理方法は、との問いに対し、相談内容を情報カードに記載し鍵つきの書庫で保管している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６３号、
周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定についてであります。 本議案は、東京２３区から地方へ本社機能の移転や、地方にある本社機能を拡充する企業に対して、自治体が固定資産税などの地方税を減額した場合、国がその減収額を地方交付税により補填する制度が設けられたことに伴い、この制度を活用するために条例を制定するものであります。 主な質疑として、税率を軽減するとのことだが、他市と比較してどうか、との問いに対し、宇部市が１２月に条例施行しているが、税率は本市と同じである。税率は国からの補填率の上限で設定しているので、差別化は難しいと考える、との答弁でした。 また、既存の企業立地促進条例との違いは、との問いに対し、第１に、本条例は課税する段階で減額するため、減額分を支払う必要はないが、企業立地促進条例はキャッシュバック制度のため、一旦
固定資産税を納付し、翌年に税額相当分が還付される。第２に、本条例は風営法に関連する業種を除き、全業種が対象となるが、企業立地促進条例は製造業限定である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６４号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行（建築指導課）、長期優良住宅の普及促進に関する法律施行令細則の改正（住宅課）、
行政不服審査法の改正（総務課）にかかわる
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６５号、
周南市建築審査会条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６６号、
周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例制定についてであります。 主な質疑として、利用料金は指定管理者の収入とするとあるが、ほかに例があるか。また、指定管理者が施設の利用料を決めるとのことだが、通常時は幾ら、イベント時は幾らと値段を変えることがあるのか、との問いに対し、利用料金制度は、徳山駅前駐車場で導入している。また、施設の利用料は市が上限を定めて、その中で指定管理者が決めることとしているが、その都度、料金を変える運営は想定していない、との答弁でした。 また、その他の附帯施設とあるが、具体的には何か、との問いに対し、主なものとして、インフォメーションスペース、デッキ、廊下、トイレ、授乳室、階段などの共有部分がある、との答弁でした。 また、施設の使用許可権限は指定管理者だけなのか。行政側が関与することはできるのか、との問いに対し、条例上は指定管理者に任せるとなっているが、募集要項や提案等を確認し詰めていきたい、との答弁でした。 また、指定管理者に不都合が生じた場合等に、指定管理契約を解除する条文が見当たらないがどうか、との問いに対し、契約時に条項をつけることで担保したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、指定管理者の業務が第８条に掲げられているが、この業務の中に、中心市街地のにぎわいと交流の創出に関する業務が上げられており、これに民間活力導入図書館が該当するので認められない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６７号、
周南市徳山駅
西駐車場条例制定についてであります。 主な質疑として、第４条に供用時間が午前０時から午後１２時までと記載されているがわかりにくい。わかりやすい表現はなかったのか、との問いに対し、条例としてはこの表現が正しいと考えるが、市民に対しては説明が難しいので、表記等は２４時間営業としたい、との答弁でした。 また、駐車場の管理は、指定管理者制度を活用するとしていたが、第１４条に指定管理ができると規定され、当面、業務委託するとの説明があった。考えを変更した理由は、との問いに対し、運営費を駐車場料金で賄うことを考えていたが、１時間無料にした場合、赤字になる可能性が高いと想定されるため、当面、指定管理ではなく業務委託とし、市民の動向を見ながら次のステップを考える、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第７４号、光市の公の施設の周南市民の利用について及び議案第７５号、水道施設の管理に係る事務の委託についてであります。 この２件は、平成２８年７月ごろから光市林浄水場の施設を利用して、熊毛地区に島田川を水源とした水道水を供給することに伴い、光市と水道施設の利用に関する協定を締結し、また周南市民の利用に供する水道施設の管理に係る事務委託に関する規約を定めるものであります。 主な質疑として、光市林浄水場の施設能力に余裕はあるのか、との問いに対し、施設能力が４万８,０００立方メートルで、現状は１日平均２万６,０００立方メートルの給水量があり、熊毛地区においても実質的には１日平均２,４００立方メートルしか使っていないので、十分余裕がある、との答弁でした。 また、委託料の算出根拠は、との問いに対し、委託料は固定費と変動費に分かれる。固定費は平成２６年度の光市水道職員の人件費、光熱水費等の一般経費や修繕費を合計したものに、周南市の案分率０.１１４を掛けて算出し、３年間固定する。周南市の案分率は、周南市の１日最大給水量６,２００立方メートルを両市の１日最大給水量５万４,２００立方メートルで割ると０.１１４となる。また、変動費は水道水に入れる薬剤費のことで、毎年度精算する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７７号、
工事請負契約の締結について（
太刀野配水池築造工事）であります。 主な質疑として、応札が３者あったとのことだが、それぞれの応札額は、との問いに対し、税抜き価格で青木あすなろ建設・福谷産業特定建設工事共同企業体が１億４,６００万円、ピーエス三菱・西岡建設特定建設工事共同企業体が１億４,６８８万円、フソウ・フジ総業特定建設工事共同企業体が１億４,７３０万円である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算副委員長、青木義雄議員登壇〕
◎予算決算副委員長（青木義雄議員） それでは、当委員会に付託されました議案１６件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第３３号、平成２８年度
周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、企画管理事務費について、報償金の対象である総合戦略の評価検証を行う委員の構成は、との問いに対し、外部検証員として１０名程度を予定している。総合戦略のＫＰＩ等について検証してもらうため、学識経験者、金融機関関係者、ハローワーク関係者等の、ある程度中立的な方にお願いしたいと考えている、との答弁でした。 次に、電子計算組織管理費について、クラウド導入のための経費は準備段階からの費用も含めるとどれくらいか。また、導入による費用削減効果はあるのか、との問いに対し、システムが稼働する３０年度から３９年度までの１０年間の債務負担行為で、約１４億７,０００万円を計上しており、情報システム共同利用導入支援業務委託料として、２８年度に９４５万円を計上している。また、４市１町の現行の各システムベンダーとクラウドベンダーの双方へ見積もりを依頼し比較した結果、周南市では１０年間で約７億２,６００万円の経費削減効果が見込めると試算した、との答弁でした。 次に、共創プロジェクト事業費について、共創プロジェクトプロデュース業務委託料及び共創プロジェクト人材育成業務委託料について、契約相手方の詳細は。また、将来的な人材育成の方向性は、との問いに対し、本事業の委託先である有限会社ランダアソシエイツの代表は、周南ふるさと大志でもある宮本倫明氏で、実態的には宮本氏がプロデューサーとして全面的にかかわることになると考えている。宮本氏が持つスキルは極めて特殊なもので、全国的にもこういったプロデュースができる人材はほとんどいない。また、このプロジェクトを進めるに当たってのパートナーとして、ふるさと振興財団を考えており、宮本氏の後継者を育成するため、財団の若手、中堅職員を中心に人材育成プログラムに参加してもらい、４年間で８０名の人材育成を想定している。宮本氏が持つさまざまな分野の専門家とのネットワークにより、人的支援を行っていただくことを考えており、宮本氏固有のプロデュース力等、これまでに培われたものを育成した人材にバトンタッチしていってほしいという思いでお願いするものである、との答弁でした。 次に、新南陽総合支所整備検討事業費について、市民の安心感、信頼感を得るためには、できるだけ早い時期にしっかりと整備の方向性を出し、取り組む姿勢を見せるべきと考えるがどうか、との問いに対し、まずは安心安全を最優先とし、西消防署を先行して建設したい。また、平成３０年７月までは本庁機能があるため、庁舎の解体等、目標スケジュールを定めて、スピード感を持って計画的に取り組んでいきたい、との答弁でした。 次に、選挙常時啓発事業費について、昨年と比べ１,０００円しか増額されていない。来年度から選挙権が１８歳以上に引き下げられるが、十分な啓発ができるのか、との問いに対し、啓発事業はソフト的なものが多いため、特に経費は計上していない。高校への出前授業を重点的に行いたいと考えており、教育委員会と連携して要請がなくても、こちらから投げかけ、学校に出向いて模擬投票等の選挙啓発授業を行いたいと考えている、との答弁でした。 次に、自主防災組織育成事業費について、今年度で自主防災の設立がほぼ１００％に達する見込みとのことだが、今後の活動支援はどのように行うのか、との問いに対し、今後はより活発な取り組みを行ってもらうため、組織の主体的な活動への支援を重点に、新たな補助制度を設け、活動費に対する補助金を交付する。できる限りの支援を行いたいと考えており、新たな補助制度について周知していきたい、との答弁でした。 次に、全国高校総体開催事業費について、コンベンション推進事業の一つとして、経済効果が期待できるのか、との問いに対し、大会中の来市者は観客を入れて２万３,０００人と想定している。競技に参加するのは９６チームで、大会関係者を合わせると、約１,７００人となる。そのうち８割程度が周南市内に宿泊することが見込まれ、経済効果は１日で約１,５００万円と推計している、との答弁でした。 次に、不動産売払収入について、長田団地の平米単価の変動状況は。また、今後の売却予定は、との問いに対し、平米単価については、土地開発公社から譲り受けた平成２４年には４万円程度であったが４０％程度下がり、現在は２万５,０００円程度である。また、譲り受けた９４区画のうち１６区画は土砂災害特別警戒区域であるため、分譲を保留している。残り７８区画のうち３９区画を売却しており、現在は３件ほど問い合わせをいただいている状況である、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、地域自立支援協議会運営事業費について、発達障害者に関する連続講座の対象者と参加人数の見込みは。また、企業等での理解を深めるための働きかけも必要では、との問いに対し、参加対象者は当事者、家族、医者、就労関係カウンセラーなどを予定している。参加人数は、参加者同士の話もできるよう３０人から４０人の規模で考えており、企業関係者へも積極的に声をかけていきたい、との答弁でした。 次に、地域医療対策事業費について、平成２７年度まで８人に奨学金を貸与しているが総額は幾らか。また、今回の減額理由は、との問いに対し、２７年度までで８人に６,７０８万２,０００円の貸し出しを行っている。このうち４人については継続して貸し付けることになっている。新年度の減額は、専門医制度の変更に伴い、制度の内容把握や条例の見直しなどを判断する時間が必要なため、新規貸し付けの募集を一旦休止するためである、との答弁でした。 次に、子育て世代包括支援センター事業費について、今後、健康増進課と子育て支援課が子育て世代包括支援センター事業を行うが、各地域の母子保健推進員との連携や役割はどうなるのか、との問いに対し、地域で活動される事業については、健康増進課が母子保健推進事業として委託をし、子育て支援の活動についても共同実施として、健康増進課から母子保健推進協議会、母子保健推進員に取り組みをお願いする、との答弁でした。 また、中学生や高校生の場合、どういった利用が想定されるのか、との問いに対し、こども家庭相談室内にある元気こども相談センターの機能を子育て世代包括支援センターに持っていく。学校でのいじめや就職の相談等が想定され、就職の相談の場合は、学校の先生が中心となってのサポートとなるが、若者サポートステーション等へつなぐなどの対応ができると考えている、との答弁でした。 次に、適応指導教室事業費について、くすのきラウンジとあすなろ熊毛が教育支援センターとして旧楠木幼稚園に統合されるが、地域への説明やスクールソーシャルワーカーとの連携は。また、２８年度の不登校児童生徒の目標がゼロ人であるが、可能な数字なのか、との問いに対し、地域の方には今後、説明をしていく予定であり、センターには臨床心理士を常駐させ、ケースに応じてスクールソーシャルワーカーに依頼をし、家庭との連携を図っていく。不登校生徒は、現在、小学生１２名、中学生７５名であるが、全ての子供さんが登校することを目標に取り組んでいる、との答弁でした。 次に、中学校普通教室空調設備整備事業費について、全ての学校一括ではなく、５校を先行して行うが、その選定理由は、との問いに対し、環境として耐えがたい学校からという視点と、多くの生徒に快適な環境を与えられないかという学校の規模という視点から、２８年度の実施設計等の対象校は、学校の規模順で５校を選定している、との答弁でした。 また、子供たちに公平公正な教育環境を整備するならば、全学校一斉か、同学年ごとに整備すべきではないか、との問いに対し、一度に整備を行うためのＰＦＩ手法も検討したが、逆に経費が高くなりメリットがなく、学年ごとの整備についても、工事で各学校に長期間、授業に影響が出るため、年次的な整備の結論を出した。現在、３カ年の計画にしているが、前倒しして２カ年でもできるよう実施したい、との答弁でした。 次に、学び・交流プラザ管理運営事業費について、クラックが発生しているが、補修等の予定は、との問いに対し、安全性に問題がある場合は、業者にすぐ対応を依頼するが、コンクリート等の収縮によって長い期間を置かないとわからないケースがある。開設から１年が経過するので、総点検をし、どのような補修をするか、事業者、業者、建築課と協議をしている、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、公共交通ネットワーク形成事業費について、周南市地域公共交通会議交付金の内訳は、との問いに対し、実証運行に係る経費が約１,４００万円、交通結節点の整備方針、乗り継ぎ等に伴う利用者の負担軽減策の検討、利用促進策の検討、各種事業の実施に必要な資金調達法の検討が約１８０万円、委員謝金等を含むその他事務費が約２７０万円である、との答弁でした。 次に、合併処理浄化槽整備推進事業費について、浄化槽設置目標数を４０基とした根拠は、との問いに対し、平成２８年４月から、鹿野の柏原地区と堤地区が新たに補助金交付対象区域となり、２地区合わせて３５世帯が対象となるため４０基としている、との答弁でした。 次に、地産地消促進事業費について、しゅうなんブランド認定品目の絞り込みはいつから開始するのか、との問いに対し、平成２８年度に品目の絞り込みを開始し、アンケート等により、売れる商品と売れない商品の理由を把握し、加工グループと相談するなどしていきたい、との答弁でした。 次に、漁港施設機能強化事業費について、大津島・刈尾漁港機能診断調査委託料が３,６００万円と高額となっているのはなぜか、との問いに対し、大津島・刈尾地区の地震、津波に対する機能診断調査を行うため、液状化に対するボーリング調査、防波堤物揚げ場浮き桟橋用地に関する地震、津波に対する調査を実施するもので、地震や津波の解析等を行う特殊な診断のため金額が高くなる、との答弁でした。 次に、創業支援推進事業費について、事業の内容及び創業件数は、との問いに対し、徳山商工会議所、新南陽商工会議所、山口銀行、西京銀行、日本政策金融公庫、エス・ケイ・ベンチャーズ、周南市による周南市創業支援協議会を立ち上げ、それぞれがセミナーの開催、創業塾、コンテスト等の創業支援に取り組んでおり、平成２７年度から市の補助金１００万円をそれぞれの支援事業者に案分して交付している。また、平成２６年度の支援実績は、延べ支援件数が４５４件、実支援対象者が１１４人、そのうち創業した者が２６人である、との答弁でした。 次に、地域連携・低炭素水素技術実証事業費について、地方卸売市場で行っている、燃料電池フォークリフトの実証実験はいつまで続き、実証実験終了後はどうなるのか、との問いに対し、燃料電池フォークリフトは豊田自動織機から無償で借りており、平成２９年３月まで実証事業を行う予定である。現在の実証事業が終了した後は、環境省の委託事業で、再度フォークリフトの実証を行うことを考えている、との答弁でした。 また、カーシェア事業の内容及び必要性は何か、との問いに対し、実証事業で市が用意した燃料電池自動車を市内のカーシェア業者に渡して、使用申し込みの受け付け、車の清掃、データ収集等の業務委託をすることを考えている。また、本事業の目的は多くの市民に燃料電池自動車に乗って実感してもらい、利活用の推進に努めるためである、との答弁でした。 次に、動物園魅力拡大「ズー夢アップ２１」実施事業費について、事業内容は昨年と大きく変わっていないのに、予算額がふえているが増額の内容は、との問いに対し、今月２１日に設置されるふれあいゾーンでは、ほぼ毎日、ほぼフルタイムで小動物と触れ合える時間を提供するため、臨時職員の増員等により、前年度より増額している、との答弁でした。 次に、橋りょう長寿命化修繕計画事業費について、平成２８年度の事業の詳細は、との問いに対し、橋梁の点検は全部で７８２橋ある中で、延長の長い物から優先的に１８５橋を予定している。設計は４橋を予定し、西久米１号線１号橋、久米中央線２号橋、原橋等である。補修工事は２橋を予定し、辰尾橋をメーンに行う、との答弁でした。 次に、周南緑地管理事業費について、周南緑地公園の管理が不十分である。しっかりとした管理が必要と考えるがどうか、との問いに対し、周南緑地は中央緑地、東緑地、西緑地、横浜緑地、遠石緑地の５カ所で、中央緑地と東緑地の樹木等の管理は指定管理者が行い、今回、樹木等の管理を専属で行う嘱託職員を１名増加する予算としている。西緑地、横浜緑地、遠石緑地は、市直轄で管理し、平成２８年度から修繕工事を含めた樹木等の維持管理の予算を１１６万円増額している。また、地元の愛護会と協力しながら、よい環境の公園にするよう努める、との答弁でした。 次に、コンビナート電力利活用推進事業費について、総事業費と全体の計画はどうなっているのか、との問いに対し、今から構想をつくるが、設計費が約２,５００万円で総事業費は約５億円を見込んでいる。対象は公共施設がメーンとなり、現時点では新徳山駅ビルと新庁舎の２つで、中心市街地の公共施設以外への活用は、今後の検討になる、との答弁でした。 次に、（仮称）新徳山駅ビル附帯駐車場棟管制システム設置工事について、今回、債務負担行為として提案された理由は、との問いに対し、今回、徳山駅西駐車場の管理を１時間無料で、当面は業務委託で運営すると決めたが、それまで指定管理とするか、リースとするか等、さまざまなバリエーションを検討していたため、駐車場用機器を設置するか決めきれず、一度に出せなかった、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、庁舎建設費は基本計画では９４億円であったものが１６億円増の１１０億円となっており、１７％もふえている。現在、東日本大震災からの復興や、東京オリンピックの影響により、資材費等が非常に高騰しており、このまま事業を続けると、さらに事業費がアップするおそれがある。市民に約束した９４億円に少しでも近づけるため、至急、無駄がないか点検し、設計を見直すことが約束されない以上、賛成できない、との意見がありました。 また、賛成討論として、子育て支援の一つとして、小学校６年生まで医療費助成が拡大された。これは今後、中学校までを対象とすることへの大きな一歩であると理解し評価する。また、市道の単独事業で、平成２７年度の５００万円余りの予算から２,６００万円余り増額されたことについても評価する。全体的に、市民の生活に直結した予算であるため賛成するが、共創プロジェクトについては、もう少しわかりやすい説明をすべきである。また、のんた祭については、１年かけて今後の方向性を示すということであったにもかかわらず、今年度予算に計上されていない等、極めて取り組みが甘いと言わざるを得ない。徳山駅周辺整備事業については、ピピで行われている子供屋内遊び場事業が事業者任せになっていることを反省し、積極的に取り組むべきであり、徳山駅前地下駐車場のリニューアルを財源確保のため、中心市街地活性化事業に組み入れるべきであるということを添え賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３４号、平成２８年度
周南市国民健康保険特別会計予算についてであります。 主な質疑として、徴収事務費について、コンビニ納付の開始時期と、利用見込み世帯数は。また、コンビニ収納により、収納率向上につながるのか、との問いに対し、開始時期は平成２８年４月からで、世帯の約１３％の利用を見込んでいる。収納率向上への予測は困難であるが、納付方法の多様化への対応、利便性の向上という点で期待をしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、政令により、課賦限度額を引き上げざるを得ない状況であったが、被保険者のために可能な限り安定的な料金を維持できるよう財政運営を行うことを強く望み賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３５号、平成２８年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算及び議案第３６号、平成２８年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算の２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３７号、平成２８年度
周南市介護保険特別会計予算についてであります。 主な質疑として、認知症施策総合推進事業費について、認知症初期集中支援チームの具体的な内容は、との問いに対し、もやいネットセンター、地域包括支援センターに認知症の専門員１名を含む社会福祉士や保健師など専門職２名以上の合計３名以上でチームを編成し、認知症の早期の段階から適切な診断、支援を行う、との答弁でした。 また、認知症サポーター養成講座の２７年度の実績は。また、受講された方が地域や職場で活躍できるような仕組みづくりについての考えは、との問いに対し、２７年度受講者は約８００人であり、平成３１年度までに１万人のサポーター養成を目標としている。キャラバン・メイトとして受講された方が主体となって、いろんな場面で活躍していただく取り組みをしており、今後も講座受講後のフォローをしていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３８号、平成２８年度
周南市簡易水道事業特別会計予算及び議案第３９号、平成２８年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算の２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４０号、平成２８年度
周南市国民宿舎特別会計予算であります。 主な質疑として、赤字を出さないようにするため、宿泊をやめるなど、思い切った対策が必要であるがどうか、との問いに対し、湯野荘については、民間譲渡を基本的な方針としており、新年度には具体的な手続を進めることとしている。そうした中ではあるが、現在はまだ市で運営中であり、少しでも経営改善が図られるよう、経費の節減や宿泊客をふやすような取り組みを行っている。宿泊をやめるのも一つの考え方ではあるが、宿泊によって収益が出る。土日に絞って、まとまった宿泊客を受け入れる等の工夫をしながら、宿泊は続けていきたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４１号、平成２８年度
周南市駐車場事業特別会計予算についてであります。 主な質疑として、駐車スペースの区画割り等、徳山駅前地下駐車場リニューアルに関する予算が計上されていない。また、オープン時期は新徳山駅ビルや徳山駅西駐車場に合わせて、駐車料金も同じく１時間無料にすべきと考えるがどうか、との問いに対し、本年度調査を行い、壁の亀裂等の位置も確認しているが、工事主管課で設計するため、予算計上は必要ない。駐車枠については、工事主管課において今後検討する。また、オープン時期は平成３０年度の新徳山駅ビルオープンに合わせたいが、バリアフリー化には調査が必要なことや財源の関係もあり、間に合わないと考えている。駐車料金については今後検討する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４２号、平成２８年度
周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、
上下水道局の庁舎建設負担金が、総額で約９億円と試算が出ているが、庁舎建設事業費の概算が約９４億円から約１１０億円と増額したことに伴い、負担割合はふえるのか、との問いに対し、基本計画時の庁舎建設費は約９４億円で、市長部局の職員数と
上下水道局の職員数で案分した結果、局の負担金は９億円と算出された。今回、実施設計で庁舎建設費が約１１０億円となり、局が占有する面積と局が負担するべき供用面積で案分した結果、局の負担金は約９億円と算出され、金額は変わらなかった。今後、この９億円を３年間で負担するが、２８年度は全体の約６.５％、２９年度は約７０％を負担し、３０年度に精算をする、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４３号、平成２８年度
周南市下水道事業会計予算であります。 主な質疑として、維持物件費等における委託料の内訳と、業務継続計画策定のスケジュールは、との問いに対し、委託料の内訳は管渠費が９,７５９万２,０００円、ポンプ場費が３,４９０万２,０００円、流域下水道管理費が１８６万３,０００円、処理場費が５億６,９００万５,０００円、業務費が８万円、総係費が１,７０６万１,０００円、受託事業費が５２万２,０００円で、合計が７億２,１０２万５,０００円となる。また、下水道事業の業務継続計画策定委託料１,５００万円は総係費に含まれており、平成２８年度に計画を策定する予定である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４４号、平成２８年度
周南市病院事業会計予算についてであります。 主な質疑として、２７年度と比べ、外来も入院も縮小見込みであるが、減収増益となる理由は、との問いに対し、２７年度は医師が１人減少したが、地域包括ケア病床を導入し、年間８０％を超える稼働となっており、確実な収入となっている。２８年度についても、２７年度並みで予算を組んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４５号、平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第４６号、平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計予算、議案第７８号、平成２７年度
周南市一般会計補正予算（第６号）及び議案第７９号、平成２８年度
周南市一般会計補正予算（第１号）の４件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。数字等に間違いがありましたか。
◆１８番（中村富美子議員） 今の委員長の報告で、議案３４号なんですが、国民健康保険特別会計のところで、保険料のことをおっしゃったんですが、課賦限度額とおっしゃいました。賦課限度額の間違いと思います。
◎予算決算副委員長（青木義雄議員） 賦課限度額と言うべきとこを課賦限度額というふうに間違えて発言しました。訂正します。賦課限度額であります。申しわけございませんでした。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１１時３０分から再開いたします。 午前１１時１８分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時３０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。
◎２２番（尾﨑隆則議員） 議案第６６号、
周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例制定について、議案第６８号、
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、議案第６９号、
周南市立徳山駅前
図書館条例制定についての３件について、反対の意見を述べます。 私は、民間活力導入図書館は、将来に向けて決してにぎわいを創出できるものとは思いません。この計画は、当時武雄市が導入した同様の施設を導入すれば人口増につながり、駅周辺のにぎわいに転じていくものだとの構想で計画を推し進めたものと思います。私は、武雄図書館にも海老名図書館、東京の代官山図書館も視察しました。それぞれの地域の実情、環境に合った場所に建設されているから利用者が多いのだと感じました。私は、新駅ビルのことですから広島や博多などに流出している市民を食いとめるためのデパートの誘致、子育てするなら周南市と言われ、ピピ５１０内に設置した子供の遊び場の拡大を新駅ビルに設置するとか、市長のトップセールスによる考え方はさまざまあると思います。さらに、これから先の公共施設再配置を推進していくためにも、同じような施設を近辺に設置していくという方針は避けなければなりません。 以上のことから、民間活力導入図書館に関する議案第６６号、議案第６８号、議案第６９号について、反対といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２９番（兼重元議員） それでは、新誠会を代表して賛成討論します。 まず、議案第３３号、平成２８年度
周南市一般会計予算です。周知のとおり、本市は２７年度を初年度とする、まちづくり総合計画前期基本計画がスタートしました。その計画の骨格となる重点施策に７つの主要プロジェクトを掲げ、明るい未来を確信できるまちづくりへと踏み出したわけです。そして２年目となる今年はともに未来へ贈りたい町をつくると、メッセージが変わりました。もとより、まちづくりは単年度で完結するものではなく、不断にして継続するものであります。殊さら、ともに未来へ贈りたい町をつくると、各プロジェクトのリード文として繰り返し使われている、このメッセージに込められた市長のまちづくりへの思いとはいかなるものか、期待を込め、注視しております。 それでは、まず何をおいても我が日本国全体の課題でもある人口減少抑制策です。もとより、本市も例外ではありません。国が進める地方創生法に呼応して本年１月に策定された、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みには大なる期待があります。それでは、以下、順に新年度施策の取り組みに対して、それぞれ要望と期待を交えながら賛成意見とします。 まずは、「社会で育む少子化対策プロジェクト」から。子育てするなら周南市と声高に政策を掲げ、少子化対策への取り組みを強調されております。以下、何点か上げ、その取り組みは実効性がある子育て支援策として機能することを願うものであります。 まずは、結婚、妊娠、出産、子育てに関する切れ目のない新体制の充実を図るとして、こども健康部の設置は時宜を得たものとして評価しております。また、妊娠、出産、子育てに関するワンストップサービス、ワンストップ相談窓口、子育て世代包括支援センターの開設は、いわゆる周南市版ネウボラの構築を加速化させる手段として有効であろうと思っており、これが着実に進められていくよう期待するものであります。 次に、子供の医療費助成については、これまで就学前児童であった対象を、平成２７年度小学３年生まで、そして新年度からさらに小学校６年生までと拡充しております。将来的にはこれを中学生まで拡充する意志ありと、市長はその決意を明らかにされております。当然、持続可能な安定財源の確保が決め手になりますから、ここは市民理解のもと、行財政運営に対して、さらなる集中と選択策を進めていくことが求められます。積極果敢な取り組みを期待したところであります。 次に、これまでなかなか困難であった公立保育所の再編整備の取り組みであります。本年度から加速化させるということであります。何より、第一保育園、飯島保育園、若山保育園の民営化に向けた民間事業者による保育所の施設整備支援には、着実な成果を期待しておりますとともに、新たに認定こども園や事業所内保育施設が民間事業者によって開設される見込みとあります。さらなる保育の拡充につながることを願っておるところであります。 また、周南市子ども・子育て支援事業計画に基づく幼稚園、保育所等や児童クラブ、地域子育て支援拠点など、保護者ニーズに応え得る供給の確保は時代の要請であり、不可避であります。引き続き、精力的に取り組んでいただきたいと願っておるところであります。 次に、「揺るぎない安心安全プロジェクト」から、いよいよ新庁舎建設合わせて防災情報伝達システムの構築が具体化します。今度こそ、前車の轍を踏むことなく、きちんと進めていただきたいと願い、期待するところであります。 次に、頻繁に発生する集中豪雨への対策について、まさに浸水被害が常態化した感があります。これが市内全域を俯瞰して浸水対策は予防の観点からも計画的な取り組みは必要かと思われますが、行政のみの対応には限界がある。自主防災組織との連携も必要となってくるでしょう。これからの取り組みを強く要望したいところであります。 次に、暮らしの安心安全の確保について。本年１月から、もやいネットセンターに子供から高齢者までの相談を受ける福祉総合相談窓口を設置するなど、相談機能の拡充には大いに評価をしているところであります。ですが、周知のとおり、中山間地域に特化した少子高齢化と過疎化が地域住民の保険医療の後退を招き、さらなる過疎化に追い打ちをかけます。市はこの現実に対応するため、北部地域に地域包括支援センターの新設を確保して、地域の見守り拠点、もやいネット地区センターへの支援や医療介護関係者との連携強化に取り組むこととしており、心強く思うところでありますが、堰を切ったかのような過疎化の流れに抗すためにも、全市民がしっかりと理解し、ともにの意識を喚起すべき、なお一層の暮らしの安心安全施策への取り組みを願うところであります。 次に、「自立した地域づくりプロジェクト」から、まちづくりの主役である市民による市民力が発揮される地域社会実現のために、本年１月、周南市地域づくり推進計画が作成されたところであります。この計画を踏まえた本市独自の取り組みの一つである共創プロジェクトによって、新しい公共の創出に努めることになっておりますが、時代の要請があろうと認識するところでありますが、何よりも市民への理解と協力が欠かせないものであろうと思慮しております。どう展開していくべきか、その取り組みを期待しているところであります。 あわせて、地域コミュニティー組織の支援を拡充するとして、現在進行中である地域の夢プラン、その対象を市内全域に広げることになっておりますが、昨年からスタートした地域の夢プランの実践状況はどうか。地域住民への熱意にかかっていることでしょうから、しっかりと理解を得ながら、性急策を避けつつ着実に進めていただきたいと願っておるところです。 次、「まちじゅう賑わいプロジェクト」から、町のにぎわいとしての核施設である新徳山駅ビルの建設整備はいよいよの感であります。少々、不測の事態に直面しましたが、これが市民の声をよく聞き、しっかりと説明することだと理解しつつも、既定のこととして揺らぐことなく、着実に将来を見据えて事業を進めていくよう、強く願っております。言うまでもなく、それに合わせて商店街の活性化に向けた地元業者の果たす責任も強く求められております。ハードの計画が大きく動き出した今、さらに連携をよろしく進めていただきたいと願うものであります。 また、地域資源である株式会社トクヤマで発電される電力の供給を受けて、中心市街地で人と仕事を呼び込む、都市機能などを誘導するとした構想が、いよいよ実施段階と展開することになり、期待をしているところであります。総合戦略といえば３１年度を目標として、３施設に導入とあり、差し当たり新庁舎と新徳山駅ビルへの導入が明らかにされております。これが周南の地域資源と、さらに市民理解とともに、着実に拡充していくことを願っておるところであります。 次に、本市の魅力や取り組みを戦略的に市内外しっかりアピールするために、新たな広報戦略課を設置し、市民力を生かしたシティープロモーション事業を推進していくとあります。時宜を得たものとして評価をしております。さらには基本方針を策定して、これが題下へつなげていくようと、多いに期待しているとこです。 将来に向けた行財政経営プロジェクトから、県で初となる下松市、光市、柳井市、阿武町と本市の４市１町が共同利用する自治体クラウドの導入でありますが、これが目的とする住民記録や税、国民健康保険などの基幹業務系システムに係る経費削減に向けた有効策として活用されることを願っているところです。 次に、主要施策から、給食センター計画であります。老朽化した徳山西新南陽学校給食センターにかわる、（仮称）西部地区学校給食センターの整備であります。まさに過去における政策の変更が、迂直の計ならず、愚者の計なりと遠回りした感がありますが、率直に期待しており、早い段階で完成を望んでおります。 さらに、文化スポーツからは、８月に全国高校総体が中国ブロックの核として行われ、そのうちハンドボール競技大会が本市と下松、光、の３市共同されることになっております。当然これは、言われるとおり好機と捉え、市民へのスポーツ意識への高揚はもちろんでありますが、コンベンションシティーの推進にもしっかりと意を用いていただきたいと願うところであります。 環境生活面からでありますが、合併時の争点にもなった熊毛地区の上水道事業でありますが、新年度から順次、１０団地に給水を開始されたことであります。新市建設計画の重要施策として、６０億円余りの巨費を投じて整備したわけであります。今後の利用者確保が最大の課題でもありますから、地域住民の理解を得ながら着実に普及拡大を図ってほしいものであります。ともあれ、喜びたいものであります。 次に、議案第６６号、
周南市徳山駅賑わい交流施設条例についてでありますが、新徳山駅ビル整備に伴う公の施設の管理条例であり、目的とする民間活力を導入したにぎわい創出施設として、大いに期待し、活用されることを願っております。 以上、意見といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１８番（中村富美子議員） それでは、反対討論を行います。 まず、議案第３３号、平成２８年度
周南市一般会計予算です。市長は、平成２８年度の施政方針演説で、未来へ贈りたい周南市をつくると言われ、一般会計当初予算を６３１億４,４００万円計上をされましたが、まず庁舎建設です。にぎわいを生み出すという施設や、吹き抜け空間は不必要と主張してきましたけれど、２８年度から３０年度まで１０４億３,６２６万４,０００円を継続費で上げ、建設が進みます。今後、この予算は膨らむ可能性が十分にあります。見直しをすべきであります。 保育費では、公立保育所の再編整備の取り組みを加速していくとし、民間事業者が小規模保育所や認定こども園を建設します。背景には、公立保育所の運営費や整備費の一般財源化で、国の責任を地方に転嫁してきたことにあります。国は、財政的責任をもっと果たしていくべきですし、保育士の待遇改善を行い、公的責任で保育行政を行うべきです。公的保育の大きな後退で、保育の質が懸念されます。 学校給食センター建設については、新南陽給食センターと徳山西センターを統合して、（仮称）西部地区学校給食センターを整備し、調理能力を４,０００食としています。平成２１年に周南市再生戦略会議の答申を受けて策定した学校給食センター建設基本計画を変更し、１２センターから７センターにすることになります。市は答申を重く受けとめ、全ては子供たちのためにということを基本理念にこの間、建設を進めてきましたが、なぜ、この時期に計画変更をするのでしょうか。学校給食の目的やリスクの分散の観点から４,０００食のセンター建設は認められません。 新駅ビル図書館建設については、ブック・アンド・カフェと切り離して直営で運営すべきです。 共創プロジェクト事業は、基本構想に掲げられている新しい公共の取り組みを具現しています。新しい価値を生むとか、地域づくりのスキルアップにつながるなど、最終的には地域の自立といいますが、自治体の責任放棄が懸念されます。 集約型まちづくりでは、立地適正化計画の策定業務委託料が計上されていますが、公共交通の再構築などにより、コンパクト・プラス・ネットワークの推進が考えられます。これらの集約化の推進は、平成の合併の不満と批判がくすぶる中で、新たな自治体編成を目指す手法として打ち出されたものであります。地域の問題解決に本当に役立つことができるのでしょうか。周辺部の切り捨てが進む可能性があると考えます。 市長は活性化を盛んに言われますが、中心市街地が活性化すればトリクルダウンで周辺部も活性化するのでしょうか。バス運賃の助成について反響がありました。活性化とは、そこに住む住民が生き生きと暮らせるまちづくりこそが真の活性化であるということを申し添えておきます。 次に、議案第３４号、平成２８年度
周南市国民健康保険特別会計予算について、議案第６２号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について関連がありますので、一括して意見を述べます。国保会計では賦課限度額の引き上げが行われます。また、平成３０年をめどに国は、都道府県化を推進する中で、打ち出したのが保険者支援金で１,７００億円、毎年公費を投入します。このことにより、厚生労働省は被保険者１人当たり５,０００円の財政改善効果と言います。周南市では、保険料は据え置きとなっていますが、国が言う引き下げには使われていません。これからすると一般会計からの繰り入れ削減に使われたことになります。２６年度決算ベースで見ると、滞納者は４,４４４人、資格証明書４０４人、短期被保険者証１,１９６人というように、高過ぎる国保料は市民が必要な医療を受ける大きな障害となっています。一般会計からの繰り入れや、国の保険者支援金を使って、高過ぎる保険料を引き下げることが、国保会計の喫緊の課題です。 次に、議案第３６号、平成２８年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算です。２８年度は、所得割が０.３５％、均等割が１,９５９円引き上げられます。負担増は認められません。 次に、議案第４２号、平成２８年度
周南市水道事業会計予算です。一般会計から簡易水道や大津島海底送水管への繰り入れをしてもらうべきです。 次に、議案第４５号、平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算について、議案第６１号、
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例について、関連がありますので一括して意見を述べます。条例改正は、介護老人保健施設ゆめ風車の多床室の使用料を３２０円から３７０円にするもので、負担増は認められません。 次に、議案第５９号、
周南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。この議案は、保育所以外に新たに認定こども園や小規模保育所ができるために条例を改正する提案であります。公立保育所は、ポストの数ほど保育所をというお母さんたちの運動で、公的責任による保育を求める世論を受けてつくられ、地域の保育標準となり、民間社会福祉法人とともに子育てを支えてきました。しかし、地方行革で公立保育所の廃止や民営化が進められ、１９９９年に１万２,８７５あった保育所は、２０１４年には９,７９１となり、４分の１も減らされました。 その背景には、２００４年の公立保育所の運営費の一般財源化や、２００６年の整備費の一般財源化を進め、国の責任を地方に転嫁してきたことにあります。国は自治体に対して廃止、民営化に拍車をかけ、周南市でも保育所再編整備計画が制定され、今、動いています。安倍内閣は、これまで４０万人の受け皿を確保すると言いましたが、ことしから始まった新制度では、保育士のいない施設も認可したり、株式会社による補助金の使途制限も緩和するなど、保育水準を引き下げ、営利企業の参入で待機児童をなくそうとしました。しかし、待機児童は前年度よりもふえて、２万３,１６７人となり、民間任せの行き詰まりが今、出てきています。保育園落ちたというブログが国会で取り上げられ、待機児童は社会問題となっています。民間任せにせず、公立保育所の運営整備に係る国の財政的責任を果たすべきであるとの立場で、子ども・子育て支援新制度を認めることができませんので、条例改正も認められません。 次に、議案第６６号、
周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例制定について、議案第６８号、
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、議案第６９号、
周南市立徳山駅前
図書館条例制定について、関連がありますので一括して意見を述べます。 新徳山駅ビル整備は、周南市の中心市街地の活性化に向け、おもてなしの場、この町に住んでいる人の居場所、町のにぎわいと交流の場というコンセプトで進められ、駅ビルの中にはブック・アンド・カフェと図書館を一体とした民間活力導入図書館を整備すると決めました。本来、図書館をつくるといえば、図書館法、教育基本法、社会教育法に基づいて、文部科学省教育委員会が主体となって進めていくものと理解します。しかし、新駅ビルにつくる図書館は図書館法に基づいて整備するというものの、徳山駅周辺整備構想、中心市街地活性化計画、社会資本総合整備計画、都市再生整備計画など、あらゆる計画の中で中心市街地整備部が主体となって多くの仕事を担ってきました。それは、全体事業費が１３０億円とも言われている、徳山駅周辺整備事業の中の一つでもあります。新駅ビル建設に当たっては、全額市費でつくるということは到底考えられません。そこで、市は国が進める計画を策定して、社会資本整備総合交付金で建設を進めていくといいます。これは、国土交通省が進める、コンパクトシティーの実現にもつながるものであります。 議案の内容ですが、賑わい交流施設条例については、第８条の指定管理者の業務の中に、第４条で規定している中心市街地のにぎわいと交流の創出に関する事業が掲げられています。これは、民間活力導入図書館を指していますが、指定管理は認められません。また、図書館条例の中に新しくつくる徳山駅前図書館を加えるとし、新図書館は図書館法第３条の規定により、実施する事業としています。３条の規定について、私は先の本会議で教育長に対し、どういうものか全て述べてほしいと言いましたが、教育長は９号まである内容を全て述べず、おおむねそれらの実施に努めなければならないと規定されていることを答弁されておられます。 駅ビルにつくる図書館は１月２２日の
特別委員会にサービス内容が示されていますが、貸し出し、返却、予約等は現図書館と同じで、会話やお茶が楽しめるもので、資料の収集は生活を豊かにするジャンルに特化するものとしています。図書館法第３条で言う、図書館奉仕の内容がおおむね達成される内容とはなっておりません。また、図書館の指定管理については、２００８年の総務省通達で公共サービスの水準の確保で、経費節減の軸を削除しているように、指定管理で経費は軽減できないことが国からも示されていることがわかっています。国の公の施設については、国は指定管理者制度の導入を進めていますが、図書館については文科大臣や総務大臣が指定管理者制度はなじまないと言っていることを考えれば、指定管理者制度は導入すべきではありません。駅ビル建設の交付金を受けるための公の施設が図書館であり、このことが優先され、図書館本来の目的を達成しなくても都市再生特別措置法の中で、都市機能誘導区域の施設として、集客力があり、町のにぎわいを生み出すということができれば、それでよしということなのでしょうか。民間活力導入図書館ということになっていますが、ブック・アンド・カフェが全面に出て、図書館はその引き立て役です。駅ビル図書館は貸し本屋と言っても過言ではないでしょう。 また、新しい図書館は、既存５館の図書館の組織網に組み込めるような内容になっていません。周南市が責任を持って市民に保証すべき図書館サービスは、華やかでにぎやかな場の提供ではありません。公立図書館本来の基本的な役割を果たす内容となっていませんので、認めるわけにはまいりません。 以上のことを指摘して、反対の意見といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２番（岩田淳司議員） 議案第３３号の平成２８年度
周南市一般会計予算について、アクティブで賛成討論をさせていただきます。 まず、少子化対策として、子育て世代への包括支援センターを設立し、周南市版ネウボラを進められる件について、今からの子育てを大いにバックアップしていただきたいということで期待しております。 次に、安心安全として自主防災組織の助成制度の見直しや、また去年までは大きく出てきてませんでした野犬対策等における新年度拡充予算をされたことにも大いに期待します。周南市でも安心して安全に暮らせるまちづくりを進めていく上で、特に安心安全には力を入れていただきたいと思います。 次に、自立した地域づくりとしての周南市地域づくり推進計画の共創プロジェクトをもとに、新しい公共によるまちづくり、これは私たち市民がしっかりと自分たちの町を自分たちでつくっていくという計画を具現化したものであり、大いに期待しております。 次に、産業の活力についてです。水素事業の取り組みや国際バルク戦略港湾の整備や、それから創業や起業の支援の取り組みには、これから周南市が発展していく上で必ず欠かせないものになってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、行財政経営の取り組みについてです。このたび、新しい固定資産台帳が間もなくできるということです。これを活用した新公会計システムの構築と利活用により、周南市の経営をしっかりと見える化していただいて、皆さんに、市民にわかりやすい市の運営をしていただきたいということに期待をしております。 ただし、この３３号の中で１つ気になる点がありますので、それをお伝えします。中学校普通教室への空調設備の導入設備については、３年計画でということになっておりましたが、学校による不平等感はどうしても否めません。今年度５校となっておりますが、なるべく３年と言わず１年、２年で全校への整備を終えていただきたいということだけ添えさせていただき、賛成の討論といたします。以上です。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎３番（伴凱友議員） 議案第３３号、平成２８年度
周南市一般会計予算、政志会を代表して、反対の意見を述べます。今予算審議の中で、本庁舎の建設費用が１１０億円になったことが示されました。選挙の争点で、市長は本庁舎の建設を公約に掲げて当選されました。建設を進める方向は、市民の承認したところであります。しかし、同時に９４億円をこのようにいきなり１６億円も、選挙から１年もたってないのに１７％も上げるというようなことが、本当に市民の納得のもとでやられたのかには、いささか疑問を持ちます。東日本震災被害の復旧工事が始まっています。これからが本格化です。おまけに、東京オリンピックの施設の建設まで始まります。資材の減少、技術者の不足、人材の不足、そういうことが大きな建設費の値上げにつながるということは、私も、また何人かの同僚議員もこの議場で指摘したことであります。 市長を初め、行政の皆さんが、９４億円を決めた時点で、この金額がそのまま建設できる、そのままで値上げなく建設できると思ってはいなかったはずです。そうだと思っていたとしたら、それはやっぱり行政能力を問われます。皆さんは、恐らく、値上げが増長しても、費用が増大しても建設することを市民に隠して、隠してと言ったら失礼ですけど、市民にはそんなに説明しないで進めてきたのではないか。それは、市民に対して非常に不誠意な態度であると思います。私は、この事態に際しては、やはり９４億円でいかにしたらできるのか、ここの発言でも指摘がありましたし、多くの会派からも余り華美な設備にならないというような、要望、意見も何度も出たと思います。いまだに、そんなに贅沢、本当に市庁舎として必要なという、不要なところ、無駄なところもあります。そうしたことを見直し、９４億円に守るという姿勢が必要なんではないでしょうか。東京オリンピックでも、費用が増大するということで、国立競技場の設計をし直しました。世界的な設計者がつくったことでも、やはり国民の要求に沿って設計をし直す、これだけの勇気を周南市も発揮して、無駄を省いて９４億円まで縮小するのが市民に対する誠意であると思います。今回の審議を通じて、その検討をされたという形跡は見られませんでした。ただ、そんなに費用が上がらない合併特例債が使えるというような肯定的な発言だけであります。合併特例債を使おうと、３０％以上は自己負担です。間違いなく負担なんです。そして、国の予算を使ったからといっても、それは我々も含めた国民の税金を使うことです。決して、国が出すから無限に使っていいというものではありません。もう少し誠意を見せていただきたい。このような誠意のない予算案、この部分だけには賛成できません。以上です。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２１番（古谷幸男議員） 議案第３３号、平成２８年度
周南市一般会計予算に賛成であります。意見を申し上げます。 まず、子供医療費助成事業であります。小学６年生までの児童に対し、助成を拡大されたこと、今後中学生まで視野に入れると市長の答弁もありました。このことで、今後、大きな期待と評価をいたします。 また、市の単独事業では、今年度５００万円余りのことから新年度には２,６００万円余りに増額をされたということは大いに評価をしたいと思います。 そして、空き家対策事業でありますが、今後、市として大いに取り組まれていかれるという思いを持ちまして、今後の展開を期待しておきます。 鹿野総合支所の整備、新南陽総合支所の整備への取り組み、また長穂地区支所、公民館の再生、和田地区への支所、公民館についての方針、いずれも今後、加速化され３年以内にその姿が見えてくるということを大いに期待しておきます。 しかし、共創プロジェクト事業については、非常にわかりにくい。新しい公共といった漠然的な表現、対象団体等もわかりにくい、補助金行政の拡大ということになってはいけません。しっかりと市民に対し説明をしていくべきであるということを申し上げておきます。 また、子供屋内遊び場ピピでの事業が今後どうなるのかわからない、事業者が協議中とのことでありました。屋内子供遊び場については、要望も大変大きい。市として積極的に取り組むべきであるということを申し上げておきます。 また、のんた祭は予算化されておりません。１年かけて今後の方向性を示すとのことでありました。しかし、廃止以外は何もない。行政としての、このイベントについての責任論、そして取り組みはどうなのかということを思わざるを得ません。 地下駐車場については、バリアフリー化することを念頭に中心市街地活性化事業に組み入れて、財源確保を積極的に行い、取り組んでいくべきということを申し上げておきます。 全体的には市民生活への直結した予算となります。このことを考え、以上の意見を申し上げ、賛成といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１０番（長谷川和美議員） 議案６８号、
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第６９号、
周南市立徳山駅前
図書館条例制定について、関連がありますので一括して反対討論とさせていただきます。 まず、この議案ですが、図書館は、上位法の図書館法によって第３条にこのように書かれています。「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるよう留意」すると。その中で９項目にわたって述べてあります。つまり、図書館法上位法の中での学校教育に資すること、援助すること、これがきちっと上位法でうたわれているということをまず、御指摘しておきたいと思います。 その中で、第６９号で第４条、開館時間、「徳山駅前図書館の開館時間は、午前９時半から午後１０時までとする」とあります。私は、担当委員会で質問しました。子供たち、小中学生も公立の図書館なら夜１０時まで可能かと。それに対するお答えはこうでした。山口県には青少年健全育成条例がある。この条例の中で１１時までは夜間外出はいいというふうに書かれているので問題ないと。本当にそうか。深夜における業務、業務用個室への立ち入りの制限の中に、第１０条でこの健全条例中でうたわれているのは、次に掲げる営業を営むものは深夜（午後１１時から翌日の午前５時までの間をいう）と。これはあくまでもカラオケボックス営業とか、そういうことを想定しております。さらに、深夜外出の制限について、第１４条で県はこのように述べています。「保護者は、深夜にその監護に係る青少年が外出する場合においては、特別な事情がある場合のほか、自ら同行し、又は成年者に委嘱して同行させなければならない。」この１１時という線は、あくまでも深夜における営業をする個室の中での問題です。そういうところで１１時だからよいと、よって１０時までは図書館を利用できるとしますと、これは他県でどうかと調べてみましたら、やはり岐阜県なんかは深夜を１０時と設定しております。こういった中で、岐阜県の場合などは深夜外出の制限を２８条、２９条で、保護者は特別な事情のない限り青少年を深夜に外出させないようにしなければなりません。何人も正当な理由のある場合以外、深夜に青少年を連れ出したり同伴してはいけません。違反すると３０万円以下の罰金ですと。ここまで書いてあります。 私は、この市の青少年の健全育成の中で、こういった民間活力導入図書館が本当に１０時まで毎日営業して、休みなしでやって、しかもその場所はどこかというと繁華街に近いということです。１０時まで図書館にいて、帰りがけどうなるのか。１１時まで教育長はよいとおっしゃいましたけれど、結構、酔客のおられる場所も通らなければ帰れない場合もあります。そういう中で、これを教育委員会として何か問題が起こったときはどうするのかと言ったら、教育委員会は全面的に責任を持つとおっしゃいました。それは持っていただきましょう、確実に。 でも、もう最近、寝屋川市で２人の男の子と女の子が連れ去られて殺害された事件もございました。各校で生徒指導の先生方は、どういうふうに携わっていらっしゃるか。調べましたところ、１８時までには自宅に帰るように。ただし、祭りなどのときは９時まではよいと指導されていると。この学校教育との整合性がとれないんです。こういうところしっかりとやった上での民間活力導入図書館でなければならないと思いますし、民間活力でこれができるかということなんです。図書館法の中に触れないのか。県で１１時までいいからという、その答えでどうなのかというふうに思います。 特に、第４条の第２項ですが、失礼、第５条です。その前に、今の生徒指導の中で本市は不登校児が非常にふえております。一時１６０人ぐらいいましたけれども、平成２３年あたりから８０名をずっと維持して、ずっと減少傾向にありました。平成２６年までは７７名と減少傾向にありましたが、２７年、この１月末現在で既に８７名を数えております。くすのきラウンジも新しくなるようですが、こういったところで子供たちの本当に健全育成が守られていくのか、大いに疑問を呈します。 その中で、もう一件、この民間活力導入図書館についての指定管理者による管理、私はこれは反対であります。指定管理者に１億円払って、指定管理をお願いする。その中で事業税または
固定資産税払われないで、じゃあ地元の本屋さんはどうするのかなというふうに心配ですが、この指定管理者による問題は、各地でいろんな議論を巻き起こしております。私は、他市の例も参考にしつつ、やはりあくまでも見直していく形を期待したいと思います。 以上の理由から、議案第６８号、６９号に反対といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１２番（青木義雄議員） 議案第６８号、
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第６９号、
周南市立徳山駅前
図書館条例制定について、賛成の立場で意見を述べます。
教育福祉委員会委員長の報告にありましたように、まず、図書館法に限る事業を行うには、やはり定規模の専任、専門の知識を持った図書司書の配置が不可欠であると考えます。その点については、しっかり配置するということがきちっと表明された点。 それから、２点目が教育委員会による直営ということで、指定管理者に不測の事態があったときは、教育委員会が直営とするということで、不測の事態に対する対応を担保している点。 それから、３点目としまして休館日をまず設けないと、それから開館時間を午前９時半から午後１０時までとするということでありまして、従来の５館に比べて市民サービスが飛躍的に増大するという、以上の３点から賛成といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎２１番（古谷幸男議員） 議案第６６号、
周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例制定について、議案第６８号、
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について、議案第６９号、
周南市立徳山駅前
図書館条例制定について、一括して反対の意見を申し上げます。 この３件の原案は、いずれも新徳山駅ビル内に民間図書館を導入することに関するものであります。図書館は約７００メーターの位置に中央図書館がございます。新徳山駅ビル内の図書館は専門分野による図書で、民間の指定管理者によって運営されるということに方向性が出ております。指定管理料は１億円ということであります。そもそも、にぎわい創出の核となる施設新徳山駅ビルに人が集まれば、その後は商店街や民間で努力されるということで言われておりますが、図書館は滞留型施設であります。よほどの構想計画をつくらないと回遊性は起きてこない、徳山駅前、地下駐車場のリニューアルやバリアフリー化も万全とは言えません。中心市街地活性化事業として行えば、財源も確保されておりました。子育て支援をうたうなら周南市と言われることなら、屋内子供の遊び場などを設置することも視野に入れた代案ということも申し上げてまいりました。こうした状況を考えると、中心市街地徳山駅周辺のにぎわいの取り組みが、果たして全体構想として見えるのであろうかという大きな疑問を持っております。 以上の理由で、民間図書館を導入することについて反対をいたしますので、議案第６６号、６８号、６９号の反対の意見とさせていただきます。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第３３号、平成２８年度
周南市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３４号、平成２８年度
周南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３５号、平成２８年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３６号、平成２８年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３７号、平成２８年度
周南市介護保険特別会計予算、議案第３８号、平成２８年度
周南市簡易水道事業特別会計予算、議案第３９号、平成２８年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第４０号、平成２８年度
周南市国民宿舎特別会計予算及び議案第４１号、平成２８年度
周南市駐車場事業特別会計予算の５件を一括して採決をいたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４２号、平成２８年度
周南市水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４３号、平成２８年度
周南市下水道事業会計予算及び議案第４４号、平成２８年度
周南市病院事業会計予算の２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４５号、平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４６号、平成２８年度周南市モーターボート競争事業会計予算、議案第４７号、
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第４８号、
周南市職員の退職管理に関する条例制定について、議案第４９号、
周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第５０号、
周南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５１号、
周南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５２号、
周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第５３号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例を廃止する条例制定について、議案第５４号、
周南市報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第５５号、
周南市熊毛不燃物埋立処分場条例を廃止する条例制定について、議案第５６号、
周南市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について、議案第５７号、
周南市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第５８号、
周南市消費生活センター条例制定についての１３件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号、
周南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号、
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６１号、
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６２号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６３号、
周南市地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例制定について、議案第６４号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第６５号、
周南市建築審査会条例の一部を改正する条例制定についての３件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６６号、
周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６７号、
周南市徳山駅
西駐車場条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６８号、
周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６９号、
周南市立徳山駅前
図書館条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７０号、
周南市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例を廃止する条例制定について、議案第７１号、
周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、議案第７２号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、議案第７３号、山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増減、共同処理する事務の変更、共同処理する事務の構成団体の変更及びこれに伴う規約の変更について、議案第７４号、光市の公の施設の周南市民の利用について、議案第７５号、水道施設の管理に係る事務の委託について、議案第７６号、
周南市過疎地域自立促進計画の策定について、議案第７７号、
工事請負契約の締結について（
太刀野配水池築造工事）、議案第７８号、平成２７年度
周南市一般会計補正予算（第６号）、議案第７９号、平成２８年度
周南市一般会計補正予算（第１号）、及び議案第８０号、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についての１１件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３５分から再開いたします。 午後 ０時３６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで、教育長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎教育長（中馬好行君） 午前中の、長谷川議員の討論の中で、夜間子供たちの問題行動等起こったときどうするのかというふうに聞いたら、教育委員会は全面的に責任を持つとおっしゃった、責任を持っていただきましょうという、発言がありました。委員会の議論の中では、私は図書館の管理、運営という観点から、最終的な責任は私どもにあるものと認識しているというお答えをさせていただいたところでございます。本件につきましては、議長に善処をお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。 午後 １時３７分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで、長谷川和美議員から発言の申し出がありますので許可いたします。
◎１０番（長谷川和美議員） 先ほどの教育長の発言の申し出の件であります。 私は討論の中で、教育委員会として何か問題が起こったときはどうするのかと言いましたら、教育委員会が全面的に責任を持つとおっしゃいました。それは持っていただきましょうと発言いたしましたが、このことは
教育福祉委員会の中で、教育長は委員会の記録のその文脈から、図書館の管理・運営については最終的な責任は私どもにあると理解しているとのことでありました。私は事実誤認をいたしておりました。訂正をいたします。──────────────────────────────
△日程第５
委員会提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第５、
委員会提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔１９番、小林雄二議員登壇〕
◆１９番（小林雄二議員） お手元に配付のとおり、
委員会提出議案第１号、
周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、その提案理由を説明いたします。 このたびの改正内容は、
周南市議会会議規則第８条、会議時間は午前９時３０分から午後５時までとするという規定の、閉じる時刻、閉議時刻を削り、議会を始める時間のみを定めることとするものであります。 この改正により、本会議休憩中に委員会を開催している場合など、一旦、委員会での審査を中断・休憩して、時間延長を諮るために全議員と執行部が集まるということが不要となるため、審議に集中でき、よりスムーズな議会運営が図れます。 なお、この規則は公布の日から施行することといたしております。 以上が、提案理由の説明であります。よろしく御審議、御決定賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより
委員会提出議案第１号、
周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第６
委員会提出議案第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第６、
委員会提出議案第２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔１９番、小林雄二議員登壇〕
◆１９番（小林雄二議員） お手元に配付のとおり、
委員会提出議案第２号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、その提案理由を説明いたします。 このたびの改正は、周南市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部改正に伴い、当該常任委員会の所管を変更する必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、第２条第１項第１号中の企画総務部・行政改革推進室・財務部を政策推進部・行政管理部・財政部に改め、同項第２号中福祉部・健康医療部を福祉医療部・こども健康部に改めるものであります。 なお附則で、この条例の施行期日を周南市の政策推進における組織の役割を定める条例の一部を改正する条例の施行に合わせ、平成２８年４月１日からといたします。 また、附則には改正前の委員会と改正後の委員会の同一性を保持するため、経過措置を設けております。 以上が、提案理由の説明であります。よろしく御審議、御決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、
委員会提出議案第２号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第７
委員会提出議案第３号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第７、
委員会提出議案第３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔２９番、兼重 元議員登壇〕
◎２９番（兼重元議員） それでは、
委員会提出議案第３号、
周南市政治倫理条例の全部を改正する条例制定について、提案理由を説明いたします。 周南市議会においては平成１７年に政治倫理条例を制定し、市民と議員、相互の信頼関係を築くため、政治倫理基準に基づいた市政の推進・発展に努めてきたところであります。 しかしながら、制定以来１０年を経過した今日、政治への信頼を損なう事態が散見されるようになり、この際、政治倫理条例の見直しをすることによって、時代にふさわしく、さらに周南市議会として精度の高い政治倫理の確立のために、平成２７年６月に
特別委員会を設置して、協議を行っていくことになりました。 委員会の進め方としては、各会派から意見を聴取した後、政治倫理条例研究の第一人者である九州大学名誉教授、斎藤文男先生のモデル条例を参考にして、委員長試案をまとめ、これをたたき台として、本年３月まで１２回にわたり協議を行ってきました。 また、本条例の改正に当たり、斎藤先生には、平成２７年５月に全議員を対象にした議員研修会の開催や条文に対する法的所見や、法規案としての妥当性など、学術上、参考にすべき重要な情報や知識を得るため、平成２７年１２月定例会で、地方自治法第１００条による専門的知見の活用に基づいた調査を委託することを決め、数々の御助言をいただきながら、改正を進めてきました。 それでは、主な改正点について説明いたします。 まず、第４条の請負契約等の辞退についてです。現行の第１９条、市との契約に関する条項を、遵守事項をこの条に移しています。ここでは請負契約等の辞退に努める範囲について、大きく２点の改正をしました。 １点目は、これまで市との請負契約の規制を個人に限定していたものを、議員や市長が役員をし、実質的経営に携わっている企業としたことであります。 ２点目は、議員や市長の配偶者、その１親等の血族としていたものを、１親等の親族に規制の対象範囲を広げることとしました。 次に、第５条の指定管理者の指定の禁止についてです。指定も議員と同様、議会運営の公正と行政執行の適正を確保するため、今回の改正において新たに設けた条文です。まず、指定管理者の指定の禁止の範囲については、第４条の請負辞退の範囲と密接に関連するものであることから、第４条と同じ議員・市長の配偶者及び１親等の親族企業までとしました。 次に、第２項で、指定管理者が公共団体または公共的団体にあっては、請負契約等の辞退に努めることを追加しました。 次に、第７条の資産等報告書及び資産等補充報告書の提出については、これまで正副議長だけに限っていたものを全議員に広げることとしました。 あわせて、第９条の資産等報告書等については、毎年、政治倫理審査会の審査を受けることとしました。 最後に第１６条の市民の調査請求権です。市民の調査請求事由を本条例違反全般に広げました。 具体的には、第３条に定める政治倫理基準の違反、第４条に定める請負契約等の違反、第５条に定める指定管理者の禁止の違反など、市民の調査請求に加えたことであります。また、この政治倫理条例の改正に関連して、政治倫理の確立のための周南市長の資産等の公開に関する条例についても、改正することになりました。 本委員会としては、執行部側の意見も聞きながら、政治倫理条例と市長側の条例との法的整合性を担保するため、第１３条、第１４条、第１６条の改正を行いました。 次に、委員長試案として提示し、何度も協議を行いましたが、改正に至らなかった２点について説明します。 まず第１条、条例の適用対象者です。試案では適用対象者をこれまで市長のみであったものに副市長・教育長を加えたものを提示しました。委員会の中でいろいろな意見が出され、協議の結果、選挙で選ばれた議員と市長を適用範囲にするということになりました。 次に、第７条では、資産等報告書の提出範囲を配偶者及び扶養または同居の親族まで含めるという試案を提示しましたが、協議を重ねた結果、今回の改正では配偶者及び扶養または同居の親族は外すということになりました。 言うまでもなく、政治倫理条例の持つ大きな目的は、議員個人が守るべき倫理基準を明文化し、市民と約束をすることで相互の信頼関係を担保し、公正で開かれた民主的な市政に寄与することであります。今後、政治倫理に関する規律をさらに高め、議員は市民の代表であるという自覚と良識を持ち、公明正大な市政の推進に努めるとともに、誇りと使命感を持って常に説明責任を果たしつつ、市政を担っていくことが求められています。 ここに、市民と議会とのさらなる信頼関係の確立に向け、
周南市政治倫理条例を全部改正しようとするものであります。 以上、提案理由とし、よろしく審議・決定いただきますよう、お願いします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎３番（伴凱友議員） 条例改正案に賛成ですが、改正は今、委員長がほとんど改正点について、よくなった点を上げられましたが、私も気づいた点を二、三、上げておきたいと思います。 非常にいい論議が進んで、いい新条例になったと思います。 昨年は、私の家業製品をソレーネで販売したことは、会派代表者会議で政治倫理条例違反と断定され、議長から商品の出荷を控えるように勧告されました。私は家業、出荷を３カ月自粛する経過がありましたが、新倫理条例に違反しているかどうかは議会ではなく、政治倫理審査会が担うべきものである、この点が新条例で明確になりました。大きな成果です。 次に、政治倫理審査会の審査は、裁判で言えば判決を下す役割を持っています。非公開審議は個人のプライバシーを守る内容が含まれる、まれなケースにしかできないことも明確になりました。 次に、昨年の３月議会で改善した指定管理者を市の定義の範囲に加えたことが、大変な誤りとして斎藤文男先生に指摘され、指定管理者の指定こそが契約違反並みに制限されなければならないという課題も整理されました。 あわせて、指定管理者と業者の契約も制限しました。道の駅における例をとりますと、商品販売は行政側あるいは指定管理者側から見れば販売受託契約で、条例に言う行政側が出捐金を伴う請負契約や物品納入契約、委託契約とは真逆の契約ですが、これが政治倫理条例で言う、その他の類似契約に入らないのではないかという私の意見は取り入れられませんでしたけれども、現在の解釈をそのまま運用とするということであります。 以上のような点で、今回の政治倫理条例改正案に賛成いたします。 〔「議長、議事進行」と２９番兼重 元議員呼ぶ〕
○議長（
米沢痴達議員） 中身は何でしょうか。（「ただいまの賛成討論中に、著しく事実を誤認をした箇所があります。精査をしていただきたい」と２９番兼重元議員呼ぶ）兼重元議員の議事進行発言を許可いたします。
◎２９番（兼重元議員） ただいま伴議員でありますが、明らかに自己、まさに牽強付会の類いであります。事実とは明らかに異なっております。これを善処していただきたい。よろしくお願いします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。再開は追って連絡いたします。 午後 ３時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時４０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 休憩中に、伴凱友議員から会議規則第６０条の規定により、お手元に配付のとおりに発言取り消し申出書が提出されました。 お諮りいたします。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、伴凱友議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 討論を続行いたします。 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより、
委員会提出議案第３号、
周南市政治倫理条例の全部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり可決されました。 なお、
周南市政治倫理条例の全部を改正する条例の議決に伴い、政治倫理条例検討
特別委員会は解消されました。──────────────────────────────
△日程第８
環境建設委員会の中間報告 「熊毛地域の
水道基盤整備に関する調査」 「鹿野地域の
水道基盤整備に関する調査」 （報告、質疑）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第８、
環境建設委員会の中間報告を議題といたします。
環境建設委員会から所管事務調査、熊毛地域の
水道基盤整備に関する調査及び鹿野地域の
水道基盤整備に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔１１番、長嶺敏昭議員登壇〕
◎１１番（長嶺敏昭議員） それでは、所管事務調査、熊毛地域の
水道基盤整備に関する調査及び鹿野地域の
水道基盤整備に関する調査について、当委員会における調査の経過を中間報告いたします。 このことについては３月１４日に委員会を開催し、執行部から報告を受け、質疑を行いました。 まず、執行部から次のとおり説明を受けました。 国の方針により、熊毛・鹿野地区の簡易水道事業を、平成２８年度末に
上下水道局に統合することに伴い、水道料金を
上下水道局の料金体系に統一するが、利用者への影響を考え、改定は平成２９年度から３段階に分けて平成２９年、３０年、３１年の各４月１日に行う。改定内容は、熊毛・鹿野地区とも基本料金は平成３０年度まで改定せず、１立方メートル当たり超過料金を平成２９年度に１２３.１２円、平成３０年度に１３９.３２円に改定し、平成３１年度に
上下水道局の料金体系を適用する。 熊毛地区の料金改定の対象者数は、八代地区を除く給水区域内、人口１万５,６４９人に対して６０.５％の９,４６９人である。熊毛地区で一番使用水量が多いのは、２カ月当たり３４立方メートルで、料金は３,６２８円から１.３１倍の４,７５４円となり、１カ月当たり５６３円の増額となる。使用水量が２カ月当たりゼロから１３立方メートルまでの水道料金は減額となり、減額の幅は１カ月当たり３４円から５２５円となる。 また、鹿野地域の対象者数は、給水区域内人口３,１２０人に対して９７.６％の３,０４５人である。鹿野地区で一番使用水量が多いのは熊毛地区と同様に、２カ月当たり３４立方メートルで、料金は３,４５６円から１.３８倍の４,７５４円となり、１カ月当たりに６４９円の増額となる。使用水量が２カ月当たりゼロから１１立方メートルまでの水道料金は減額となり、減額の幅は１カ月当たり１６円から４３２円となる。 なお、４月下旬から５月中旬までの間、地元説明会を開催し、利用者に周知を図る。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、説明会の開催単位と開催の周知方法は、との問いに対し、説明会の回数について、熊毛地区は原則として団地単位で６回から７回開催し、希望があれば開催回数をふやす。鹿野地区での説明会は、コアプラザかので１日開催し、午後１時半と午後６時半の２回に分けて開催する方法を検討している。 また、開催の周知方法について、熊毛地区は市広報の配布時期に合わせて開催の案内を団地の中で配ってもらう。鹿野地区は検針員が個別に開催日の案内をする、との答弁でした。 以上で、報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕