平成 ２７年 ６月 第２回定例会平成２７年第２回
市議会定例会議事日程第５号 平成２７年７月１日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２７年７月１日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 所信表明（質疑）、議案第７４号、第７６号及び第７７号（質疑）及び一般質問 並びに議案第７４号、第７６号及び第７７号（委員会付託）日程第３ 議案第７８号から第９１号まで （質疑、委員会付託）日程第４ 議案第９３号 （提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 所信表明（質疑） 議案第７４号 平成２７年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７６号 平成２７年度
周南市一般会計補正予算（第２号） 議案第７７号 平成２７年度
周南市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 一般質問 ・刷新クラブ（
小林雄二議員、
田村隆嘉議員、田中和末議員） ・アクティブ（
岩田淳司議員、
井本義朗議員） ・政志会（伴 凱友議員、
長谷川和美議員） ・
中村富美子議員 議案第７８号 周南市市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第７９号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第８０号
周南市櫛浜コミュニティセンター条例を廃止する条例制定について 議案第８１号
周南市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について 議案第８２号
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第８３号
周南市普通公園条例の一部を改正する条例制定について 議案第８４号
周南市立中学校条例の一部を改正する条例制定について 議案第８５号 新たに生じた土地の確認について 議案第８６号 新たに生じた土地の町を定めることについて 議案第８７号 市道の認定及び廃止について 議案第８８号
工事請負契約の一部を変更することについて（周南第３住宅９棟
耐震補強改修工事） 議案第８９号
工事請負契約の締結について（徳山駅
ビル外解体工事） 議案第９０号
工事請負契約の一部を変更することについて（
今宿小学校棟（ＮＯ．１８）・屋体（ＮＯ．２２）
耐震改修主体工事） 議案第９１号
工事請負契約の一部を変更することについて（
遠石小学校教室棟（ＮＯ．２）
耐震改修主体工事） 議案第９３号
工事請負契約の締結について（周南第３住宅１２棟
耐震補強改修工事）──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 井 本 義 朗 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 岩 田 淳 司 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 伴 凱 友 議員 １８番 中 村 富美子 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 小 林 雄 二 議員 ５番 福 田 吏江子 議員 ２０番 西 田 宏 三 議員 ６番 坂 本 心 次 議員 ２１番 古 谷 幸 男 議員 ７番 田 中 和 末 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 田 村 隆 嘉 議員 ２３番 岸 村 敬 士 議員 ９番 友 田 秀 明 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 長谷川 和 美 議員 ２５番 金 井 光 男 議員 １１番 長 嶺 敏 昭 議員 ２６番 吉 平 龍 司 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 相 本 政 利 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 金 子 優 子 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
企画総務部長 近 光 愼 二 君
行政改革推進室長 藤 田 真 治 君 財務部長 増 本 俊 彦 君
地域振興部長 合 田 幸 二 君
環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉部長 大 西 輝 政 君
健康医療部長 中 村 純 子 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 松 村 悟 君 上下水道局副局長 川 﨑 和 範 君
新南陽総合支所長 久 村 信 幸 君
熊毛総合支所長 高 松 育 人 君
鹿野総合支所長 木 佐 谷 進 君
事務局職員出席者 局長 松田秀樹 次長 末岡和広
議事担当係長 井上達也 議事担当 末次辰朗 議事担当 鬼木恭子 議事担当 佐々木徹 議事担当 靍岡舞子 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、清水芳将議員及び立石 修を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２所信表明（質疑）、議案第７４号、第７６号及び第７７号（質疑）及び一般質問並びに議案第７４号、第７６号及び第７７号
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、所信表明、議案第７４号、第７６号及び第７７号、これは補正予算であります、及び一般質問を一括議題といたします。 これより会派質問に入ります。 質問順位第５番、刷新クラブ、
小林雄二議員、田中和末議員、
田村隆嘉議員の会派質問を行います。 〔１９番、
小林雄二議員、７番、田中和末議員、８番、
田村隆嘉議員質問席に着く〕
◆１９番（
小林雄二議員） おはようございます。刷新クラブの会派質問を行います。 まず、最初に小林雄二でありますが、所信表明、補正予算並びに一般質問という順番で質問をさせていただきます。なお、一般質問につきましては、総括質問でやりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、所信表明についての質問でありますが、１ページ目の件につきまして質問をいたします。 周南市が誕生しまして約１０年のうちに３人の市長が執務を執行するという、ある意味集中力に欠ける市政運営ともなっていた中で、さきの選挙で初めて着実で継続的な市政運営が望まれる、そういった状況が出てきたというふうに理解をいたしております。 前回の選挙では、「
ふるさと周南は絶対に守る」というスローガンのもと、勝利をされました。変革すれば何かが生まれるといった刹那的なムードに対するアンチテーゼ的な側面もあったのかとも推測されますが、かけ声だけで何もできなかったら、残るのは失望と停滞であります。 ふるさとを守るというフレーズは、流動的で価値観の多様化した今日的情勢の中で、まちづくりの基本姿勢を明確にしているとも言えると思います。そのために、立って戦おうという市長の胆力に敬意を表していたところでもあります。 今回、２期目の所信表明に当たり、限られた時間でありますが、質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 まず、１ページ目でありますが、動き出した
まちづくりの歩みを後戻りさせることなく次のステップに飛躍させるため、今取り組んでこそ価値のあることを着実に進めるという意味についてであります。動きだした
まちづくりと連動した、今取り組んでこそ価値のあることとは、具体的にどういったことを意味するのか、まず問いたいと思います。 よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 皆様、おはようございます。それでは、小林議員の御質問にお答えをいたします。 今やらなければならないこと、これは、人口減少、高齢化社会の中で、基盤のしっかりとした
まちづくりであります。動き出した歩みをさらに加速するということで、今取り組まなければいけないこと、それは、将来にわたって持続可能な、そして、一人一人の市民が住み慣れた地域で笑顔を忘れずいきいきと暮らし続けることができるために、まずは市民の安心安全への取り組みであります。 このために、幼稚園、小中学校の耐震化を確実に進めるとともに、新庁舎建設、そして、新たな
防災情報収集伝達システムの整備、また、高齢者の見守り・相談体制の拡充、持続可能な
まちづくりを行うためには、町の活力が必要であります。 このためには、周南のというよりも日本の財産である
周南コンビナート及び港、これを大いに生かして、周南から日本の国際競争力を強化することに向けて実現すると、そして、
水素先進都市への取り組み、新徳山駅ビルの整備と町なかのにぎわいの創出、また、将来にわたり持続可能な
まちづくりを行うためには、やはり
コミュニティーが大切であります。今までの４年間で進めてきた３１の
地域コミュニティー、これをさらに
コミュニティーを盛んにするために、地域づくりの拠点、総合支所、支所、公民館の整備、そして、頑張る地域を応援する助成金の創設、そして、行財政改革も持続可能な
まちづくりのためには必要であります。このためには、公共施設再配置計画の制定とそれに続くしっかりとした公共施設の再配置を行っていかなければいけないと思います。 何よりも先送りしてはならないことが山積みであります。これらを全て合わせまして、待ったなし、動き出した歩みをさらに加速すると、今やらなければいけないことというくくりで、このたび上げさせていただいたわけであります。
◆１９番（
小林雄二議員） ハード事業、ソフト事業等々、いろいろ課題は山積みされているというふうに思いますが、所信表明の２ページにつながる部分もありますので、その点も含めて質問をいたします。 安心して子育て・教育が受けられる
まちづくり、これに集約されるというふうにも思いますが、とりわけ、今、「子育てするなら周南」でといったフレーズがたびたび使われております。しかしながら、子ども・子育て支援新制度のスタートは、周南市に限ったものではありません。補助事業や制度の拡充を競う、ある意味、都市間競争ももちろん必要ではありましょうが、
周南市ならではの施策の展開が重要だというふうに思います。 私は、去る６月２７日に地域の幼稚園のふれあい祭りに参加させていただきました。子育て真っ最中のお父さんが、大変積極的に参加されたり、地域の人も楽しく参加をされ、そしてまた、中学生のボランティアで祭りに一役買っている
中学生グループもありました。大変いいムードであったというふうに思います。子育て、教育に市長を初め、職員や教員や地域が醸し出す雰囲気が周南市は温かいねと感じられるトータル的な施策が大切なのかもしれません。そういった意味で、再度、子育てをするなら周南というフレーズに応える施策、並びに市長の見解をお伺いしたいわけであります。 よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） これまで、周南市の将来の姿を見据えて、次世代へとつながるまちづくりに取り組んでまいりました。そして、私は一番の我が市の誇りは、市民力だというふうに思っております。 今、議員おっしゃいました地域での様子、中学生、小学生、そして、地域の住民の方、みんなが一緒になってこの
まちづくりに参加してくださっている。この姿を見るたびに、ともにということ、そういう意味では、市民と行政がバランスよく
まちづくりにかかわり、ともに協力して、社会全体で支える、ともにつくる共創による
まちづくりを進めるということが大切だと思っております。 子育てにおいても同様でございまして、やはりともにという思いで、結婚、妊娠、出産、子育てへ続くと、切れ目のない支援を行政が行いますとともに、限りない力を持った、無限の力を持った市民力を大いに発揮していただいて、オール周南で具現化するということが子育てするなら周南、こう言われる町の実現であるというふうに考えております。
◆１９番（
小林雄二議員） 周南市におきまして、市長さん先頭になられて、各地域の３１
地域コミュニティをー結成をされました。そういった意味では、
地域コミュニティー、地域の教育力、子育て力、こういったものも大変重要であろうというふうに思います。いろんな各地域に出向いて行かれて、子育て支援に対するお話をされるというようなこともお聞きをしておりますが、しっかり
地域コミュニティーとの連携をこれからも図っていっていただきたい。そして、周南市は子育て、教育に対して、温かい市だねというふうに思われるように、ぜひ、さまざまな施策を展開していただきたいというふうにお願いをいたします。 いま一つ、安心して子育て、教育の部分でいえば、今、県において子どもの
貧困対策推進計画がまとめられているようであります。一つの目安として、就学援助の割合は、山口県下２４.８％、２０１２年、全国平均よりも１５.６％高いというふうに言われております。そしてまた、県内の
ひとり親世帯は、１０年間で１５.４％ふえている、そういった実態が明らかにされております。周南市も同じような傾向であるのか、周南市の状況もしっかり捉まえて、それを子育て、教育、安心して、そういった施策に展開をしていただきたいというふうに思いますが、子供の貧困対策について、周南市の思い、ポイントとするところはどういうところにあるのか、お尋ねをしておきますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 子供の貧困対策、私はどの子も生まれてきたときは同じ力を持っている、それがどこに生まれて、どのように育ったかで差ができてはいけないというふうに思っております。そのためにも、社会で子供を支えるという考え方が必要であるというふうに思います。 何よりも、今回もさまざまな子育ての支援施策を行いましたが、子供というのは、学校だけでなくて地域や家庭でも育っていくものでありますし、貧困対策も含めまして、そして、いろいろなデータや数値等も今から収集し分析をしながら、しっかり子育て、社会全体で子育てに対する不安を取り除き、子育てするなら周南市と言われるような町を目指してまいります。
◆１９番（
小林雄二議員） 県のほうにおかれましては、貧困対策、
貧困推進計画が具体的に策定される、この７月というふうにお伺いをいたしておりますが、具体的に周南市でどういうところに重点を置いてやっていくのか、そういったことも一生懸命やっていただきたい。何となれば、子供を社会で支えるということは、そういうことでありますので、是非とも力を入れていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと１点ですが、これは７ページですが、地域づくりの拠点となる総合支所及び支所、公民館の整備を進めますというふうに書いてあります。とりわけ、和田と長穂をモデルとするということでありますが、モデルとする意義、それと、整備計画は、これはかつて数年前から整備計画を早く出すようにというふうに言っていますが、なかなか公共施設再配置の関係も含めて出てきていない。ここで、あえて整備も進めていくというふうに明確に言われるならば、整備計画をきちっと出していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） まず、モデル事業を実施することについてであります。 今後、長期にわたり、施設の再配置を進めていくためには、まず、市民の皆様に再配置とはどのようなものか、どう進めていくのか、こういったことを実際の取り組みを通じで御理解いただくのが最もよい手段というふうに考えます。そして、モデル地域といたしましては、長穂と和田、この２つの地域を予定しております。２つの地域とも、支所、公民館が老朽化し、かつ耐震性がなく、さらに、山口県が定める
土砂災害特別警戒区域内に立地しておるということでありますから、このため、今後５年間をめどに整備の検討に着手するとしているところであります。 そして、進め方として、住民の皆さんと行政が一緒になって
ワークショップ形式で、議論を尽くしながら形にしていきたいというふうに思っております。この模様を、いろんな媒体を通じて、逐一、市民の皆様に情報発信していくことで、公共施設の再配置についての理解を深めていただこうというふうに思います。 そして、これが終わった後、次には
アクションプランである施設分類別の計画の策定をしようというふうに思っております。市営住宅など、既に策定されている施設を除き、公民館などの施設について、策定に取りかかっていきます。 公共施設再配置計画をつくった後、まずはモデル事業の実施、それから、
施設分類別計画、後は、続いて施設の長寿命化や
公共施設マネジメント、こういう手法でこれから長期にわたって、公共施設の再配置を行っていこうというふうに思っております。
◆１９番（
小林雄二議員） かわります。
◆７番（田中和末議員） 田中和末でございます。引き続き、市政運営の所信に対する質疑を行います。 昨日までの質疑と重複するところもありますが、少し角度を変えてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、市長の
まちづくりのテーマについてであります。市長は、所信の中で
まちづくりのテーマを「ともに」とし、ともに支え合い、ともに助け合い、ともに分かち合う、ともにの心、そして、これは周南に息づくもやいの心と述べられています。それから、これまでの質疑に対する答弁の中で、その基本はこれまで培ってきた自助・共助・公助とも言われました。また、一昨日は、新しい公共にも触れられております。 そういったこれまでのお話を伺いながらいろいろと考えてみますと、市長の市政運営の基本は、補完性の原則、補完性の原理という立場に立っておられるのではなかろうかという気がいたしております。補完性の原理とは、御存じのように、決定や自治などをできるだけ小さい単位で行い、できないことのみをより大きな単位の団体で補完していくという考え方です。行政に当てはめると、簡単にいえば、地域でできることは地域で、地域でできないことは公、あるいは民間団体、民間組織でということであります。最近、こうした考え方に立って市政運営を図っている自治体がふえていると聞きます。とりわけ、合併した自治体にその傾向が強くなっているようです。 そうした中で、課題として挙げられているのは、市民の皆様への理解が難しいことや進め方のまずさから、自立、自助が負担の転嫁、あるいは共助の押しつけといった受けとめ方がされているという自治体の声も聞いています。本市においてはそういうことはないと思いますが、今後、ますます自助・共助・公助に基づく施策を推し進めていくということであれば、その辺については十分気を配りながら、市民の皆さんの理解を図っていかなければならないと思います。 そういう意味で、市長として、この４年間、自助・共助・公助の
まちづくりを推進されてきた中で、市民の皆さんの理解がどこまで得られてきたと思われるのか、また、それを担う職員の皆さんにどれだけ浸透してきたと思われるのかといった点について、市長の御所見をお聞かせ願えればと思います。あわせて、そうしたことの検証について、何らかの取り組みがされているのかということについてもお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） ４年前、市長に就任しましたときに、自助・共助・公助、そして、もやいという言葉を言いました。自助・共助・公助につきましては、私は、これは人間として当たり前のことだと、自分でできることは自分でやる、友達や仲間や地域で助け合う、そして、最後はそれでできないことは公がしっかり支える。当たり前の仕組み、当たり前の考え方なのに、やはりこれは
高度経済成長の中で、公共がややサービスをしすぎていた部分もあったのではないかということから、「自分でできることは自分でやりましょう」と言った私の言い方に対して、「市長、金がないからそういうんじゃ」、こういう意見もございました。しかし、私は正しい人間生活のあり方を、そこでその住民の方と語り合ったわけであります。 そして、もやいというのも、「何のことかわからん」と、「わからんようなことを言う人じゃね」とよう言われました。しかし、もやいというのは、一緒にやりましょうということと、お互いに支え合いましょう、分かち合いましょう、こういうことですよということを言いました。今は、「共に」と申しております。「もやい」も「共に」も同じであります。 最近うれしいことがございまして、ある市民の方から、白川郷に結の組織があるということで勉強に行ったと。そしたら、「市長、これはあんたが言いよるもやいと同じじゃね。幸せの青い鳥は自分のとこにあったんじゃね」と、こう言っていただきまして、非常にうれしゅうございました。 私は、自助・共助・公助・もやい・ともにということを、これからも強く訴えていきますし、仲間同士で一緒にやらなきゃいけない、俺たちがまず立ち上がらなければいけないんだという自助の精神、しっかりとこの周南の中に、徐々にではありますが根づいてきております。 今、職員につきましても、これは自分の課の仕事だけではなくて、ともになんだと。市民のことをやるのに、これは自分のことだけやっておけばいいというんでなくて、仕事は攻めろと。この仕事もとるぐらいの、人の仕事をとるぐらいの気持ちで、ともにということを常に申しております。 徐々に、この「共に」ということは、私は浸透してきたのではないかというふうに思っております。それは、各地でやはりこれからもいろんな方々と話し合いの場を通じながら、市民の方々とも話し合いの場を通じながら、職員とも、ともに話し合いながら、この、ともに支え合い、分かち合う、助け合うという社会づくりを周南市で展開していきたいと思っております。
◆７番（田中和末議員） 公共がサービスをしすぎたんじゃないかというふうな言われ方がありましたけど、これは一般的な意味でお伺いしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、市長のテーマは、まさに「共に」でありますから、市民の皆さんとの相互理解を常に意識しながら進めていただきたいというふうに思いますので、くれぐれも一方通行にならないよう、お仕着せにならないようお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、次に、「共に」のまちづくりをどう進めていくかということでありますが、市長は、シビックプライドによって進めていくと述べられています。考え方はすばらしいというふうに思うわけですが、問題は、誰がどのように進めていくのかということじゃなかろうかと思います。私も、小さいながらも地元で地域活動をさせていただいておりますが、その中での問題意識、一番の課題は、何といっても人づくり、担い手づくりであります。大変重要で、また、難しい課題ではありますが、地域には必ず人材がおられます。地域には愛着を持ち、何とかしなければと考えておられる人はいらっしゃいます。それをどう引き出すかということじゃなかろうかというふうに思います。 それから、もう一つは地域をコーディネートできる人、専門知識を持った人材ではなかろうかと思います。これは育成するしかありませんが、それに近いということでは、市の職員の皆さん、あるいはＯＢの皆さんがおられるのではないでしょうか。知識や経験も豊富で、その役割は大変重要になるのではなかろうかという気がいたしております。もちろん、押しつけになってはよくありませんが、理解を示される方、あるいは、熱い気持ちをお持ちの方はおられると思います。これは私の私見ですが、そのあたりの進め方について、市長さんはどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
◎市長（木村健一郎君） 議員おっしゃいますように、やはり人は宝であります。一人一人の人間が能力を十分発揮するということが大切であります。そのためには、まずは心の持ち方、人ごとではなくて自分ごととして捉える。シビックプライドと言いますのも、「俺の町はええ町じゃろう、誰かがつくってくれる」じゃなくて、「俺の町はええ町じゃろう、俺も参加しちょるんぞ」というかかわりを持ってもらうということが大切だというふうに思います。 そういう意味では、今、市の職員、ＯＢの方も含めまして、市の職員も、役所に出たらプロとして行政マンの仕事を果たす、地域に出たら、これは一市民として地域づくりに参加していく必要があると思いますし、そういう意味では、さまざまな行事を私も参加してみるのに、職員がいろんな場で、焼き鳥を売ったりしとるのを見て、これは決して業務で売っておるわけではないです。焼き鳥を売ったり、焼きそばを焼いたりしておるのを見て、非常に心強く感じている次第でありますし、これからも強制ではなくて、それが楽しくてしょうがないという職員を育てていきたいというふうに思っております。
◆７番（田中和末議員） それから、こうした
まちづくりに地元の高校生、あるいは大学生、こういった人をぜひ巻き込んでいただきたいというふうに思います。人力ということもありますけども、その中で、少しでも地元に残るきっかけになったり、あるいは将来の
まちづくりの担い手になる、そういった可能性もございますので、その辺もぜひ検討していただければというふうに思います。 次に、安心して子育て・教育が受けられる
まちづくりの３ページにあります、ＩＣＴ教育を通して２１世紀を生きる子供たちが必要な能力を身につけ、生きる力を育む教育についてであります。 将来のためにということで、必要な事業ということは理解をいたしますが、反面、危惧するところもあります。と言いますのも、この間を振り返ってみますと、平成１４年であったかと思いますが、当時、自殺やいじめ、不登校、あるいは詰め込み教育の弊害といったことが大きな問題になりました。そういった中で、その解決に向けて、生きる力を育むことを柱とした新しい指導要領に変わりました。わかる事業、あるいは体験学習を初め、総合的な学習を通して、みずからが学び、みずからが考える力の育成、また、ゆとり教育、個性の尊重ということも言われたんではなかろうかと思います。その後、教育基本法の改正を受けて、今度は学力の低下が問題となり、平成２４年度には、再度、学習指導要領が改定をされました。そして、授業時間が大幅にふえ、今日に至っています。 ＩＣＴ教育について否定するつもりはありませんが、しかし、現状のままで導入することがどうなのか、詰め込みにはなりはしないか、以前のような状態に戻りはしないかといった心配もあります。そのあたりについてどのようにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
◎教育長（村田正樹君） 今は、生きる力が大きなテーマになっております。これは、生き抜く力でもあります。個人として、自分の個性を生かして生き抜く力、国の事業である教育ですから、国として国際社会で生き抜く力、それには何が必要かと、ゆとり教育も実はそれでありました。理論的にはすばらしいものがありました。要するに、無から有を生む想像力をつけるためには、ゆとりを持ってカリキュラムを組まなければいけないと、そういうことで始まりましたが、結果的に学力不足ということに陥ったという反省があります。 今、議員がおっしゃいました体験とか、みずからが学ぶとか、個性の尊重とか、きのうちょっと申し上げましたアクティブラーニング、それから、もとはずっと返ってゆとり教育、全部これは同じ教育の臨教審以降の教育の本流の中にあります。 ＩＣＴも、現在では最も大切にされます。臨教審があのときに言ったのは、これからは変化への対応が大事である。何への対応が最も大事か、情報への対応である。今、国際社会は知能大戦争時代、知というのは知識ですけど、言われますけれども、きのう申し上げたように、子供たちは未来に帰っていく、帰っていくときにＩＣＴ、これを持って帰らざるを得ない、でなければ、国際社会で生き抜くことはできない。金井議員がおっしゃいましたように、もろ刃の剣であると。 それを、きちんと正しく正確に、柔軟に教えていくのは、それは学校を代表とする教育機関の仕事であるということで、今年度は教育研究センターで研究作業に当たっておりまして、来年からモデル校を置いて、実地に順次研究して、拙速すぎないように慎重にかつ積極的に進めてまいりたいと思っております。
◆７番（田中和末議員） それから、導入に当たってということでお伺いいたしますけども、いわゆる県、あるいは地域の連携、地域と言いましても市町を超えた地域の関係ですけども、そういう連携、そういった連携をどのように考えておられるかということでありますけども。それから、また、教員の理解とか研修、これはどういった形でやられるのかと。県なのか、市なのかと、こういったこともございます。それから、また、教員の場合は人事異動で市町を超える場合があります。そういったことで言いますと、本市だけで取り組んでも、なかなか難しい部分も出てくるんではなかろうかというふうに思います。そういったことで、県とか、あるいは近隣の市町の連携といいますか、そういったことについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（村田正樹君） まず、県費負担教職員の研修についてでありますけれども、よく、公立の義務教育の職員は市町村の職員であるからという一面と、任命権者は県である、山口県でいえばですね、県費負担教職員である。地公法がいうように、研修は県がやればいい、市がお金を出してやることはないという言い方もあります。 しかし、なぜ県がやるかというと、市町村に任せていたんでは、財政が豊かな市町村とそうでないのとで格差が出てくる。要するに、憲法でいう教育の機会均等、これに反する。だから、県と国がお金を出す、県費負担教職員。最低のとは言いませんが、一定の研修の保障をすると。ところが、地教行法は、加えて市町村も、市町村委員会も研修ができるということで。要するに、一定の保障を県と国がした研修に対して、市町村はより上を目指せばやりなさいということであります。それを前提に申し上げます。 県が、やはり基準、あるいは国の動きを受けて流れをつくっています。我々もそれから逸脱はしないようにしたい。先駆けて目指すというようなことはしたくない。慎重に、慎重に、絶対にこればかりは失敗してはならないと思っておりますので、そういう意味で、まず市教委のある意味の頭脳であります研究センターで１年間研究をして、来年度からは学校を指定して、その学校で実地研修をし、そこにまた、市内の教員が学びに来る、あるいは県費負担教職員ですから、県内のよその学校に学びに行くということもやっていこうと思っております。 それから、先ほどちょっと理解が半分しかできてなかったんですが、市町を超えた連携というのがありましたけど、これは、多分コミュニティスクールとしか今は考えられないんですが、もう少し教えていただいたらお答えできるかもしれません。
◆７番（田中和末議員） 要するに、教員の場合は市町を超えた転勤というものがあります。そうした場合、本市が一生懸命やっても、ほかの市ではなかなか、その取り組みがおくれていたりしますと、そういった影響があるんではなかろうかということでお伺いしたわけです。
◎教育長（村田正樹君） 市町という漢字を間違えてとっておりました。 おっしゃるとおりだと思います。現実にそれがないとは言いません。けれども、教育に当たるものは、いつか申し上げました沖縄の感想の話ですけど、自分たちの村には何もない、資源もない、けれども、人材だけは、人材をもって資源となすと言うて頑張っている小さな町もあります。どの市町村も、やはり自分たちの教育にかける誇りにかけて一生懸命やってもらうと。お互いが転勤をしていくということは、新しい風がまた入るということになります。そういうふうに、よい方向に考えてまいりたいと思います。
◆７番（田中和末議員） いずれにしましても、やっぱり現状をしっかり把握しながら、無理がないように進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、最後に行財政基盤の確立ということについて、一言触れたいと思います。 一つは、市税等の安定した収入に努めるということでありますけども、先日も、予定を上回る法人市民税の過誤納の還付金、払戻金がありました。あわせて、今年度の当初予算においては、法人市民税は昨年度と比べ、約５億円の減ということで予算を立てておったのではなかろうかと思います。そうした意味で、法人市民税の今後の動向について、それから、収入全般で特徴的なことがあればお聞かせ願えればというふうに思います。 それから、もう１点、平成３０年に国の合併支援措置が終了いたします。当初、一本算定になったときは、約２６億円の減少と言われておりました。その後、支援措置の見直し、変更もあったかと思いますが、そういったことで、現状の予定としては、この２６億円はどうなっていくのか、変わるのか、それとも変わらないのか、変わればどの程度となるかといったことについて、ぜひ、お聞かせを願えればと思います。 それから、この支援制度の変更というのが、今後まだあるのかといった点についても、あわせてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎財務部長（増本俊彦君） まず、法人市民税のほうの件でございますけども、ここ４年、平成２３年ぐらいから申し上げますと、２５億円、２４億円、２５年が２６億８,０００円と、大体２５億円前後で推移しておりましたけども、２６年度決算で３１億３,０００万円と、ちょっと大幅に伸びました。今言われましたように、今回の補正で１億９,０００万円ほど減になりますので、そこも差し引かないといけませんけども、数字だけ見れば、市内の企業法人については、上向きにあるのかなというふうには分析できるかと思います。ただし、周南市独自のコンビナート企業群がございますけども、ここは個別の特殊要因がございますので、それに、全体的な国の傾向に連動しているとは言いにくい部分はありますけども、市内全域ではいい方向にあるというふうには思っております。 当初予算で減額しておりますけども、これは、国の税制改正によりまして、法人税率が２６年の１０月事業開始の法人から１４.７％から１２.１％と、法人税割の税率が下がったということで、これは恒久的に今から減ってまいりますので、その影響はあろうかと思っております。 それから、普通交付税、これまで約２６億円の一本算定に向けたときに差額がありますので、平成３０年度に終了して３１年度からそれだけ減るということで危機感を持ってやってまいりましたけども、２６年度から、国のほうが合併市町村においては、実際の状況と乖離しているということで見直しをしていただきまして、段階的に、第１弾、第２弾、第３弾がありまして、今、第１弾の２年目ということでございますけども、最終的には、３０年度が終わって約８億円ぐらいまで解消されるということで、２６億円が約８億円にはなっております。とは言いましても、確実に８億円減るということでございますので、これから、行財政改革大綱に沿った形で改革を進めていかなければいけないというふうに思っております。 今後の交付税の見直しでございますけども、先ほど申し上げましたように、第１段が支所費、総合支所の関係がありましたけども、第２弾では人口密度の関係とか、第３弾では面積要件といった形で、３０年度に向けて、これからまだ改正が行われるというふうになっております。
◆７番（田中和末議員） かわります。
◆８番（
田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉でございます。続けて所信表明に対する質疑を行います。 所信表明の３ページ、若者・女性が活躍できるまちづくりということで、４ページにわたりますけれども、高等教育機関の参画といいますか、協力ということで、地域づくり、
まちづくりにかかわってもらいたいということであります。この内容で、私も昨年の１２月の一般質問でも出さしていただいたんですが、こども議会ということで、非常に、小学校６年生の２９名の参画で市政のことについていろいろ討議をして提案をしてもらったということもありました。 高等教育機関の特徴をということで、こういう形で所信表明の中で出されているわけですけれども、それも否定をするわけではないんですが、やはり定住人口をふやすということで考えると、人口流出をとめるという観点からいくと、高等教育機関っていうのは、こういっちゃあれですけれども、地元の学生さんだけではなくって、市外、県外の学生さんもいらっしゃる。そういう方にターゲットを当てるというところだけではなくて、小学校、中学校、高校、そういう初等・中等教育というところの時点でやっぱり市政に興味を持ってもらう、理解をしてもらう、参画をしてもらうということも必要じゃないかなというふうに思うわけです。 来年から１８歳以上に選挙権がということもありますので、やはり市政に興味を持ってもらうということで考えると、高等教育機関だけではなくって、小学校、中学校、高校の生徒さんにもそういう対象を広げるということが考えられはしないだろうかと思うんですが、その点でいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 大学、高専、専門学校の若者たちだけでなく、小中高生に
まちづくりにかかわってもらう、大変いいことだと思いますし、シビックプライドということを申しました。やはり、限りなくこの郷土を愛する子供たち、そして誇りに思って、なおかつ参加をすると、この
まちづくりに参加をするという意識を持ってもらうということは大変大切だと思いますし、市では小学生のためのこども議会をやったのですが、今各地域で、私は
コミュニティーの便りをずっと見るようにしておるんでございますが、昨年でしたか、周陽地区では中学生の子供たちが地域の
コミュニティーの役員の方と懇談会を持ついうようなことも見ました。これは、市だけではなくて各地域でいろんな取り組みができるのではないかなと、小学、中学、高校、いろんなボランティアに参加してもらうとともに、いろんな語り合いもできるなということを思いながら、今、議員の質問を聞かしていただきました。 高校生も、実は、市長になったときに、職業教育ということで高校に市長の仕事と役割について講義をしに行ったときに、高校生の若者たちともいろんな話し合いをすることができました。何よりも、
まちづくりに参加をしてもらうということがシビックプライドを育てる一番の役割ではないかなというふうに、一番の手段ではないかなというふうにも思っておるところであります。
◆８番（
田村隆嘉議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、次にまちの活力創造ということで、ページとしては６ページになります。
水素先進都市周南の推進に取り組むということで、非常に最近も話題になっておりますし、国、県挙げて水素というキーワードはたくさん出てきているような状況です。また、周南市としても他市に先駆けて取り組みを進めていくということでずっと計画のほうも、基本構想、推進計画ということで策定をされておりますけれども。これを、この
水素先進都市ということで今から取り組んでいくということは非常によいことだと思いますし、どんどん進めていかなきゃいけないっていうふうには思います。 ただ、やり方としてといいますか、やはりこれもこの
水素先進都市ということで、何を目標としているのか、何が変わっていくのか、何がどうなっていく、どうしたいのかというところをやはりアピールをしないと、なかなか市民の皆さんに受け入れられないのかなというふうにも思います。昨年も体験のイベントもありましたし、そういう形で、小学生、中学生、市民の方々、水素とはどういうものなのかっていうのも少しは理解をされつつあるのかなというふうに思いますし、今度、市場のほうにも体験の施設を整備するということもあります。これから、どんどん、やはり先ほど言いましたけども、小学校、中学校、高校、若い世代の方々、特にそういう方々に水素がどういうもので、水素を活用してどういう社会になっていくんだ、どういう社会にしたいんだというのをやはり教育といいますか、ＰＲをしていかないといけないなと思います。それが人材育成という形になってくるだろうと思うんです。 やはり、小学校、中学校で、あっ水素ってこうなんだ、水素の活用した生活、社会がこうなっていくんだ、じゃ自分も水素のことについて勉強してみよう、研究してみよう、じゃ周南は
水素先進都市だから帰ってきて水素に関連する職業につけたらいいなという、そういう人材育成のベースになることの一つだと思うんですが、そういうＰＲとかいうことについてどういうふうに取り組まれるかというところがあれば、お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 実は、毎月、市長随想というのを書いておりまして、きょう７月１日でありますから７月１日号、水素のまち周南というタイトルで今月の市長随想を書かしていただいたところであります。何よりも、全国有数の水素の生産地でありますこの周南でありますから、それを大いに生かして、現在、液化水素の工場があったり、それから中四国初の水素ステーションができる、これを大いに活用して水素利活用計画を定めたところでございますし、これからも来たるべき水素の時代に向けてさまざまな実験を行ったり、それから水素にかかわる人材づくりと、水素関連の産業、やはりこの周南で育成できるような将来像を目指したいというふうに思っております。 それにつきましては、あらゆる場面で、やはり水素のまち周南ということを訴えていきたいというふうに思っております。ことしの秋に開催されますビジネスメッセにおきましても、水素について大いに売り出していくつもりでございます。これは、小学生や中学生、地元の子供たちも来てくれると思います。あらゆる場面で水素を取り上げて、水素のまち周南、
水素先進都市周南を訴えていきたいというふうに思っております。
◆８番（
田村隆嘉議員） それでは、以上で所信表明に対する質疑を終了いたします。 続きまして、補正予算に対する質疑に移りたいと思います。議案第７５号の中で、債務負担行為の追加ということで、地域連携低炭素水素技術実証事業という項目が上がっております。先ほどの所信表明でも、水素の関連ですけれども、今回、平成３１年度まで５年間ということで、環境省の事業委託ということで受けられて、山口県、周南市、下関市、それから東ソー、トクヤマという企業でのメンバーで進められていくということでありました。債務負担行為ということで、限度額が９,６００万円弱ということでありますけれども、今後の３１年までの内容についてお願いをいたします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 債務負担行為補正として、限度額９,５９６万２,０００円でお願いをしておるところでございますが、基本的に今回、環境省のほうから委託を受けて実施をする事業でございまして、委託のスキームの中で、基本的に委託者側の財産形成というものが認められていない状況でございます。 したがいまして、平成２８年から３０年まで、３キロワット級の燃料電池を道の駅に設置をする予定でございますけれども、リースの対応をとる予定でございます。あわせて、その燃料の補給の対応をとる、ガスボンベの集合体、これカードルと申すわけでございますけれども、このあたりの賃借料を２８年から３０年度まで、今申し上げました３キロワットの燃料電池の賃借料が３,５５４万１,０００円、それからカードルの賃借料が３,６５７万３,０００円、それから今年度から地方卸売市場内においてパイプラインを設置する予定でございますが、またあわせて水素ステーション内において、いわゆるボイル風ガス、気化したガスの回収機器を設置する予定でございますが、この２件の賃借料２,３８４万８,０００円、合計９,５９６万２,０００円の債務負担行為をお願いしているところでございます。
◆８番（
田村隆嘉議員） それでは、今回のメンバーとして先ほど言いましたような県、市、それと企業ということですが、この役割分担、主だったところでどういう形で進んでいくのか。今、我が市の取り組みというのは御説明あったような話だろうと思うんですが、全体としてこの事業自体、全体としてはどうなっていくのか。市の役割は以上で、そのほかの県の役割であるとか企業の役割、それから下関さんの役割いうところをちょっと御説明お願いします。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 今回の国からの委託事業のスキームでございますけれども、簡単に申し上げますと、水素のサプライチェーンの構築というところがメーンになっているところでございます。水素の製造、貯蔵、そして輸送、供給、利用といったいわゆるサプライチェーンの構築の中でいかに低炭素化が図れるか、またそれらのコストがどのようになるのかといったことを国からの委託を受けて検証する予定でございます。 共同事業者でございますけれども、株式会社トクヤマさんが代表申請者になってるところでございますが、株式会社トクヤマさんにおかれては、工場内で発生する未利用の水素を回収する装置を設置しようという取り組みを行われるところでございます。また、東ソーさんにおかれては、トクヤマさんと一緒になってそれをパイプラインを設置をして融通しようという取り組みを行われる予定でございます。また、トクヤマさんにおかれては、お近くのスポーツジムに配管をしてその水素を利活用を図ろうという取り組みも予定してらっしゃるところでございます。 また、周南市においては、先ほども申し上げましたけれども、水素の純水素型の燃料電池の活用、また今後においてはＦＣごみ収集車の実証実験、水素バスの実証実験等も予定をしてるところでございます。また、下関市さんにおかれては、いわゆるサプライチェーンの輸送を受けた段階の中で移動式の水素ステーションを設置をされまして、下関市の市場内においてＦＣフォークリフトの実証実験や水素バスの実証実験、また燃料電池自動車等の実証実験を予定される予定でございます。 山口県におきましては、県全体をまとめる、総括という立場で、今回この県内の取り組みが全国のモデルになるようにということで、関係者に、例えば水島のコンビナートに働きをかけたり、今回周南市の取り組みが、水島のコンビナート、また四日市のコンビナート、鹿島のコンビナートへ、いわゆる苛性ソーダの精製過程において発生する水素を活用していこうという取り組みを全国に発信してまいりたいというふうに山口県も考えてるところでございます。
◆１９番（
小林雄二議員） 補正の７４号でありますが、国民宿舎の一般会計の補正が出ておりますが、国民宿舎の件につきましては、平成２７年度の予算における改善点として、平成２７年の指定管理期間終了までに赤字改善を図っていくというふうに述べられておりますが、今後の方向につきましてどういうような検討がされ、地元との協議がされているのか。その辺について、簡単で結構ですので御回答をよろしくお願いいたします。
◎
地域振興部長（合田幸二君） 方向性につきましては、平成２６年度中に方向性を出すということでこれまで答弁さしてきていただいておりますけれど、２６年度につきましては、この方向性につきましては、今の、当然ことしの部分もありますので、赤字幅の解消っていうこともありますけれども、民間譲渡に向けた取り組みを進めていくということでの、一応、一定の方向性を出しているところでございます。地元の関係者の御意見もお伺いしておりますけれど、地元としては、地域にとって必要な施設であると、温泉施設としてぜひ残してほしいという御意見をいただいております。
◆１９番（
小林雄二議員） 年間８万人を超える利用者がある、そういう状況と、地区の活性化に向けての役割というのもあるというふうに思いますので、それにつきまして地元の方々とよくお話をされて、前向きな取り組みにできたらなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、一般質問に入ります。これは総括質問になりますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 まず、１点目として、周南市子ども・子育て支援事業計画についてであります。（１）として、平成２０年及び２５年に実施した子ども子育て支援に関するニーズ調査の結果及び特徴的な違いは何か、（２）キャリア教育の一層の推進とはどういうことか、（３）放課後子ども総合プランの実情についてはどうか、（４）保育所の現状について、ア、待機児童数はどうなっているのか、イ、利用者ニーズはどういう状況であるのかをお聞きをいたします。 大きく２点目として、スポーツ振興について。（１）国のスポーツ基本法や第２次周南市まちづくり総合計画を受けて、周南市スポーツ推進計画を策定中であるが、これまでの元気しゅうなんスポーツプランとの大きな違いは何か、また基本的な考え方はどうか、（２）スポーツコンベンション誘致事業の現状及び今後の取り組みについてはどうなっているのか、（３）周南緑地公園のスポーツ施設の整備について、市民の意見を反映したものになっているのか、また整備スケジュールを示すべきではないか、（４）キリンビバレッジ周南庭球場について、高校生以下の使用料を減免すべきでないかについてお尋ねをいたします。 大きく３点目として、周南市中心市街地活性化基本計画について、（１）平成２５年度から計画に沿って官民協働による各事業が推進されているが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについてを問う、ア、当初計画からの変更点はあるのかないのか、あるとすれば何か、イ、現時点及び将来の課題は何か、ウ、今後のスケジュールについてどう考えているのか、（２）計画策定時から中心市街地を取り巻く環境が変化している、目標指標の見直しが必要ではないか。 以上、大きく３点でありますが、質問いたしますのでよろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、大きく３つの御質問をいただいておりますが、周南市子ども・子育て支援事業計画についてのうち、２番目のキャリア教育の一層の推進はどういうことか、３番目の放課後子ども総合プランの実情は、につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、まず、本市では、周南市子ども・子育て支援事業計画の策定についてでありますが、平成２０年の市民対象のニーズ調査結果をもとに、平成２２年３月に周南市こどもプランを策定し、子育てに優しい町を目指し、家庭、学校、地域、行政が一体となった取り組みを進めてまいりました。その後、我が国では、急速な少子高齢化の進行、家族形態の変化、就労形態の多様化等によりまして、子育ての孤立感と負担感の増加など子育てをめぐるさまざまな問題への対応が喫緊の課題とされてきました。このような課題に対応するため、国では、平成２４年８月に子ども・子育て関連三法を制定し、本市におきましても、平成２７年度から５カ年を計画期間とする周南市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。 本計画は、第２次周南市まちづくり総合計画との整合性をとり、これまでの周南市こどもプランを引き継ぎ、子育て支援施策を今後さらに総合的・計画的に推進するものでございます。 計画策定に際しては、市民の皆様の子育て支援に関する御要望や御意見を把握するため、就学前児童の保護者及び小学１年生から６年生までの児童の保護者４,０００人を対象に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施いたしました。 御質問の平成２０年と平成２５年のニーズ調査結果の特徴的な違いについてでございますが、両調査ともに子育て支援に関する基本的な設問により調査をしております。設問自体の表現は同様であるものの、調査対象の年齢区分、選択肢の内容、単一回答と複数回答の違い等から、回答結果において単純な比較が困難なものが多くあったほか、比較可能な回答結果につきましても大きな違いはなかったところでございます。 こうしたことから、議員お尋ねの平成２０年及び平成２５年の調査結果の違いはお示しできませんが、平成２５年の調査から特徴的なものを御紹介させていただきますと、子育て支援策についての重要度という設問において、就学前児童保護者の調査結果では、重要度が高かったものは、重要・やや重要を含め、乳幼児医療費助成制度が８４.３％、子供や親子で楽しめる公園の充実が８２.６％、妊娠・出産等母子保健対策の充実が７１.５％となっております。また、小学生児童保護者の調査結果では、子供や親子で楽しめる公園の充実が７２.８％、乳幼児医療費助成制度が６４.８％、育児休暇等を取得しやすい職場環境づくりが６３.２％となっております。こうした調査結果を踏まえ、重要度の高い子育て支援策について十分な検討を行い、市民の満足度向上につなげる施策を実施する必要があるものと考えております。 続きまして、保育所の現状について２点の御質問をいただいております。まず、待機児童数についてでございますが、現在、本市には公立保育所１８施設、私立保育所９施設の計２７施設が所在しております。本年５月１日現在、公立保育所では、定員１,５３０人に対しまして１,３４０人の児童が、また私立保育所では、定員８３５人に対しまして８８７人の児童が入所しています。本市全体の保育所定員２,３６５人に対しまして２,２２７人の児童が入所しており、定員充足率は９４.２％となっております。本市におきましては、厚生労働省の定義による待機児童数はゼロを維持しているところであり、今後も適正に入所手続を行ってまいりたいと考えております。 次に、保育所の利用者ニーズについての御質問であります。全国的に就学前の児童数は減少傾向にありますが、共働き世帯の増加や就業形態の多様化、女性の社会進出等により、保育所に対しては依然として高いニーズがあるものと認識しております。 本市におきましても、このたびの子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって実施したニーズ調査結果では、高い保育所ニーズがあり、公立、私立を問わず、都市地域を中心に希望が集中しております。そのため、希望するときに希望する特定の保育所への入所をお申し込みいただいた場合には、定員超過により、いわゆる入所保留としてお待ちいただくこともございます。 このように高い保育所ニーズがある中、保育の提供体制のさらなる充実を図るため、子ども・子育て支援事業計画では、平成２７年度から５年間の保育所ニーズを踏まえ、私立幼稚園の保育事業への参入や事業者内保育施設の拡充などによる確保方策を定めております。この確保方策を着実に推進していくに当たっては、公立のみならず民間事業者の方々にも御協力をいただきながら、保護者の方が求める保育所ニーズにしっかりと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、スポーツ振興についての御質問にお答えします。現在策定中の周南市スポーツ推進計画につきましては、国が制定したスポーツ振興法が平成２３年にスポーツ基本法へ全部改正されたのを受け、従来の元気しゅうなんスポーツプラン周南市スポーツ振興計画の見直しを図るものです。 従来の元気しゅうなんスポーツプラン周南市スポーツ振興計画では、健康でスポーツを楽しむ人づくりを基本理念としていましたが、現在策定中の周南市スポーツ推進計画では、する、見る、支えるを重視し、生涯にわたりスポーツ文化に親しむことができるまちづくりを基本理念とし、スポーツをする人から、する人、見る人、支える人へと新たな視点で捉え、大きく発展させたところでございます。 議員お尋ねの青少年のスポーツ人口の減少によるスポーツ少年団等の運営が難しくなっているとの課題につきましては、全国的な傾向を見ましても団員の減少に歯どめがかからない状況にあることからも、本市だけの課題ではないと認識をしております。 国のスポーツ基本計画では、スポーツをする子供とそうでない子供の二極化について、小学校の早い段階からその傾向が認められるとともに、体力の向上傾向についても見られないことなどから、幼児期から体を動かす取り組みが重要と指摘しております。 本市におきましては、課題の解消に努めるため、策定中の周南市スポーツ推進計画の基本方針の一つに、ライフステージ、ライフスタイルに応じたスポーツ文化の推進を掲げ、基本施策といたしまして、幼児期のスポーツ活動の推進を定めております。 具体的な取り組みといたしましては、これまで体育の日に開催しておりました競技スポーツを中心とした市民スポーツ大会を、子供からお年寄りまで楽しめる全市民対象の体験型スポーツイベント、市民スポーツフェスタに切りかえ、体験コーナーにおきまして幼児も参加可能な体験教室などに取り組んでいるところでございます。 次に、スポーツコンベンションの現状と課題についてお答えをします。スポーツコンベンションにつきまして、平成２６年度の実績で申しますと、西日本以上の大会は６大会、中国大会が２３大会、その他の大規模大会８大会の計３７大会を開催し、約３万８,０００人をお迎えし、交流人口の拡大に資したところでございます。しかし、大会の大半は休日に開催されておりますことから、休日開催による新規のスポーツコンベンションの誘致につきましては、近年困難な状況でございます。 今後、さらなるスポーツコンベンションの誘致につきましては、長期休暇を利用した学生の大会や合宿などを初め、シルバースポーツ大会など平日開催が可能な大会等の誘致もあわせて力を入れたいと考えておりますので、周南市体育協会や各競技団体と連携し誘致してまいりたいと存じます。 次に、施設整備のスケジュールを公表し、施設整備については市民の意見を反映してもらいたいとの御質問ですが、周南緑地基本計画では、周南緑地内の全体的な環境整備といたしましては、まず利用者の安心安全の確保を図るため、周辺の交通渋滞の緩和及び施設の駐車場不足の解消が課題でありますことから、周辺道路を含むメーンエントランスと陸上競技場西駐車場の整備を計画しております。 周南緑地基本計画に上げております運動施設につきましては、御承知のとおり、昭和４７年に周南緑地が開設されて以来４３年が経過しており、老朽化が著しいものや機能が現在の基準を満たしていないものがあることから、整備を検討しているところでございます。この運動施設につきましては、平成２４年２月に周南市体育協会が種目別競技団体全３５団体の意見を取りまとめた周南市体育施設の建設改善要望書にも上げられておりますことから、市民の意見を反映したものと考えております。 最後に、キリンビバレッジ周南庭球場について、高校生以下の使用料を減免すべきではないかについてお答えをいたします。使用料につきましては、利用する人が応分の負担をすることによって負担の公平性が保たれるよう平成１９年４月に見直しを行い、同一の機能を有する施設の使用料を統一し、また減免制度も設けたところでございます。キリンビバレッジ周南庭球場の使用料につきましては、高校生以下の皆さんが大会として一定数のコートを占用使用する際には減額しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、周南市中心市街地活性化基本計画についてお答えをします。周南市中心市街地活性化基本計画は、中心市街地におけるまちづくりの理念を「まちのストックを活かした豊かな心を育むパークタウン周南」と定め、その理念を達成するために、「新陳代謝と楽しさのある
まちづくり」、「ゆとりと交流のある
まちづくり」を基本方針としております。この計画は、平成２５年度から２９年度までの５年間に実施し、かつ活性化に寄与する事業を記載しており、平成２５年３月に内閣総理大臣の認定をいただいております。 それでは、認定後の主な変更点についてお答えします。徳山駅周辺整備事業につきましては、徳山駅南北自由通路及び橋上駅舎が当初の予定より半年早く、昨年９月６日に供用開始となりました。また、（仮称）新徳山駅ビルにつきましては、平成２５年度に、核となる施設を民間活力導入図書館とすることを決定しております。北口駅前広場につきましては、（仮称）新徳山駅ビルの完成後の整備となりますことから、平成３１年度の完成を見込んでおります。民間事業につきましては、西日本銀行跡の建物で計画されていた小規模複合商業施設整備事業の実施場所が、西京銀行銀南街支店跡に変更になっております。また、新規事業といたしまして、県が進めておられます（仮称）徳山下松港フェリーターミナル再編整備事業を追加しております。 次に、現時点及び将来の課題についてお答えします。計画認定から今年度で３年目を迎え、小規模複合商業施設整備事業、銀南街リニューアル事業、現在空き店舗となっている南銀座の和光跡をリノベーションされる事業、テアトル徳山をライブハウスにリニューアルされる事業等、民間事業が次々と実行に移されておりますことは、とても心強く、活性化の歯車が勢いよく回り始めたと感じております。徳山駅周辺整備事業につきましても、現駅ビルの解体後、（仮称）新徳山駅ビルの建設に着手する予定であり、町のあちらこちらで新たな
まちづくりへのつち音が響く年となります。官と民の事業がともに進んでおりますことから、市民の皆様の期待感もさらに高まっていくことと思います。まずは、これら現在進行中の事業を着実に進めていくことが重要であると考えております。 また、来年度以降につきましては、活性化の動きが商店街及び周辺、さらに中心市街地全体に波及していくよう、中心市街地活性化協議会等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールについてお答えします。民間事業につきましては、スープカフェ、フラワーショップ、雑貨店等が入居する小規模複合商業施設ｂ＆ｄが７月ごろオープン予定と伺っております。銀南街リニューアル事業は既に工事に着手されており、アーケード撤去、街路灯の整備、市道の整備等を順次行い、今年度末に完了する予定になっております。和光跡のリノベーション事業は８月ごろから段階的にオープン、ライブハウスライジングホールは１１月ごろにオープン予定と伺っております。徳山駅周辺整備事業につきましては、ことしの夏ごろから現駅ビルの解体工事を行った後、今年度中に（仮称）新徳山駅ビルの建設工事に着手します。平成２９年度の完成、平成３０年度のオープンを予定しております。北口駅前広場、南口駅前広場を含め、平成３１年度に完了予定でございます。 次に、このような変化を踏まえ、計画の目標指標の見直しが必要ではないかとのお尋ねでございますが、目標指標として掲げております中心商店街等の新規出店数及び町なかの歩行者等通行量は、近鉄松下百貨店の閉店、（仮称）新徳山駅ビルの整備等も考慮した上で、目標値も含めて設定し、国の認定をいただいておりますので、現状を踏まえ、今後国と調整してまいりたいと思います。現在設定している目標値は到達すべき最低ラインと考え、さらに上を目指し活性化を推進してまいります。 中心商店街等の新規出店につきましては、魅力ある飲食店が集積し、人が集まる状態をつくることがまず必要でございます。人通りがふえれば、それに呼応して物販店もふえてまいります。これまで中心市街地活性化協議会やまちあい徳山の御尽力で多様な飲食店の出店が進んでおり、食事を楽しみに行くなら徳山の商店街という考え方がふえていると伺っております。 今年度は、次の段階を見据え、中心市街地活性化協議会が物販店出店の重点エリアを定め、テナントミックス推進事業費補助金の補助上限額を引き上げる特例措置を設ける等、物販店の出店促進に努めておられるところでございます。 また、先ほどの民間事業により、来街者の増加が見込めますことから、まずは商店街内、そして（仮称）新徳山駅ビルから商店街にかけて人の流れや回遊性をしっかりとつくってまいりたいと考えております。 計画３年目を迎え、ようやく官民の事業がともに動き始めました。将来的には、徳山駅周辺と動物園、文化会館、美術博物館との回遊、南北自由通路によってアクセスしやすくなったフェリーターミナル等駅南との回遊に発展させ、中心市街地全体のにぎわいにつながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
◎教育長（村田正樹君） それでは、子ども・子育て支援事業計画に帰りまして、キャリア教育とはというところであります。 キャリア教育とは、今日の我が国教育の根幹を成すものでありまして、最も大切なものの一つであります。中教審答申は次のように言っています。子供たちが社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら自立して生きていくために必要な能力や態度を育てる教育である。いわば生き方指導であります。 現在、本市ではキャリア教育を子供たちの発達段階に応じて、系統的、計画的に教育活動全般をとおして、全小中学校で実施をしております。 主な取り組みを御紹介しますと、小学校では職場見学、さまざまな職業についての調べ学習、子供たちが将来の夢について語り合う２分の１成人式、あるいは講師を招き、生き方について学ぶ時間を設定したりしています。中学校では、職場体験学習や立志式を行ったり、自分の進路や高校進学について考える時間を設定したりするなどの取り組みをしています。このことにつきまして、教育委員会では今後とも各学校の取り組み支援のために関係機関と連携し、資料提供や講師紹介等に積極的に取り組んでまいります。 次に、放課後子ども総合プランにつきまして、お答えをいたします。 昨年７月、国では小学校入学後に児童を安心して預ける場所がないため、両親のいずれかが仕事をやめざるを得ないという、いわゆる「小１の壁」を解消するとともに、次代を担う人材を育成するため全ての就学児童が放課後等安心安全に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めることとし、放課後子ども総合プランを策定したところであります。 このプランでは、目標としてまず一つに、平成３１年度末までに児童クラブ３０万人分を新たに整備する。新規開設分の８０％を小学校内で実施する。また、約２万カ所ある国内の全小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子供教室の両事業を一体的に、または連携して実施し、うち１万カ所以上を一体型で実施すること。この大きく２点を掲げております。 次に、目標達成のための推進方策としては、学校の余裕教室を徹底活用した実施促進、同一学校での放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な実施、学校施設以外で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を開催する場合も連携による実施、これを挙げております。 ここで、放課後子供教室と放課後児童クラブ、この両事業の違いを簡単に御説明いたします。 まず、放課後児童クラブでございますけど、これは厚生労働省所管事業であるところの、放課後児童健全育成事業、これに基づいて実施しております。保護者が仕事や病気などによって昼間家庭にいない児童を対象に、授業の終了後等に専用施設、小学校の余裕教室、児童館等を利用して、放課後児童支援員が保護者にかわって適切な遊びや生活の場を提供すると。児童の健全な育成を図ることを目的としております。いわば生活の場づくりであります。 一方、放課後子供教室は、文部科学省の所管事業でありまして、学校・家庭・地域連携協力推進事業に基づいて実施しております。これは、希望する全ての子供を対象に、放課後や週末等、小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強、スポーツ、文化芸術活動、地域住民等の交流活動等の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を目的としています。 先ほどが生活の場づくりでありました。これはいわば学びの場づくりであります。この２つは設置目的が異なりますけれども、先ほど申し上げましたように目標達成のために推進方策を明確にすることで、全ての児童の放課後や休日等の安心安全な居場所の確保の拡充を大きな目的としているところであります。 周南市においては、放課後児童クラブの小学校内実施率は隣接地実施を含め、ほぼ１００％であります。放課後子供教室につきましては、地域の実情により小学校余裕教室以外に公民館などを利用して実施しておりますけれども、プランの目的を達成するため、今後は余裕教室の活用を進めることとし、小学校と調整を図ってまいります。児童の安心安全な居場所を確保し、合わせて多様な体験、活動を行うためには、両事業の連携は必要不可欠と考えております。放課後児童クラブの所管課と連携をとりながら、事業をこれから進めてまいりたいと考えております。
◆８番（
田村隆嘉議員） 時間がちょっと、あんまりありませんので、簡潔に再質問させていただきたいと思います。 ３項目めの中心市街地の活性化基本計画について、先日の議員研修会で山口経済研究所の宗近先生も言われていたんですが、交流人口を増加させるためにやはり、動物園、それから文化会館、美博からの駅までの動線、都心軸っていうのが、非常にアクセスがもう一つ乏しいな、もったいないなっていうふうに言われていました。先ほど答弁もありましたけれども、南北自由通路もできましたし、やはり都心軸をもうちょっと主眼に置いた活性化計画が必要じゃないかなと思います。 それと、徳山港のフェリーターミナルの整備計画もできようと、今後進められると思います。以前にも、この場でお願いをしたこともありますけれども、やはり駅の南側、ウォーターフロントの開発というところに目を向けていかないといけないんじゃないかなというところを、非常に強く思っている状況です。 今、そういうことで考えているところでありますけれども、この活性化基本計画というのは、先ほど説明もありましたように、平成２９年度まででありますので、これもっと先の計画を今からつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。 なかなか、策定したときから答弁にもありましたように、民間の事業も変わってきております、ふえてきておりますので、その辺の交付金、国の支援をもらうための継続だけではなくて、本当の交流人口をふやすための市街地活性化を目的とした計画の見直し、新たな計画を策定する時期ではないかと思うんですが、その辺について御所見ありましたら、お願いします。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 計画年度の３年目ということで、今、進んでおるところでございます。議員から御意見いただいたように、都心軸、これを中心に活性化を進めるべきだということでございます。動物園、またフェリーターミナル、この辺も整備が進んでまいります。特に、整備時期につきまして大体同じ時期に整備が行われるという状況がございます。ということで、将来に向けた計画の改定なり、また新しい計画という御意見でございますが、まずは、先ほど市長も言いましたようにこの計画を着実に進めると。まずは、今、目標値がございます。それを達成したいということがまずございます。 そして、この計画にも書いておりますように、中心市街地の活性化、もとより本市全域に活性化を広めていきたいということが主でございますので、計画策定につきましても、順次考えていきたい、でございますが、まずはこの計画を着実に進めたいと思っております。
◆１９番（
小林雄二議員） １点だけ、簡潔に聞いておきます。 保育所入所の関係で、最近テレビでもやってたんですが、育児休業をとったときに入所している子が退所しなくてはならないということで、裁判で市が訴えられるというようなことがありました。
○議長（
米沢痴達議員） 簡潔にお願いします。
◆１９番（
小林雄二議員） 市のホームページ見て、これに似たようなケースがあるんじゃないかなというふうにも感じたんですが、その辺について一言。
◎福祉部長（大西輝政君） 育児休業中の児童についての質問にお答えいたします。
○議長（
米沢痴達議員） 簡潔にお願いします。
◎福祉部長（大西輝政君） 入所中の児童の保護者が育休取得期間中、１年間の場合、本市の場合は児童の環境の変化等を考慮し、継続しての入所を認めており、現在約３０人がその対象となっております。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、刷新クラブの会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１１時２５分から再開いたします。 午前１１時１２分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 次に、質問順位第６番、アクティブ、
岩田淳司議員、
井本義朗議員の会派質問を行います。 〔２番、
岩田淳司議員、１番、
井本義朗議員質問席に着く〕
◆２番（
岩田淳司議員） 皆さん、こんにちは。昼食前のおなかがすく時間に、会派アクティブの質問時間がやってまいりました。温かい目で見ていただき、しばらくの御辛抱をお願いいたします。 さて、所信表明への質疑は先日からの諸先輩議員の質疑への答弁から、さらに掘り込んだ、実のあるものにしていきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。それでは、本日もアクティブな２人が元気いっぱいに質疑させていただきます。 まずは所信表明に対する質疑です。 ３ページ、４ページにわたっての若者・女性が活躍できる
まちづくり、これ多いですね、市長。やはり、みんなが真剣にそちらを考えていることだと思います。学生たちの地域づくりや
まちづくりへかかわってもらう、大いに賛同します。先ほども同僚議員からそれらも触れられました。我が地区、久米地区ですが、またお隣の桜木地区さんでも地元の夏祭りとか、大いに徳山大学生や地元中学生の生徒にお手伝いをいただいており、いつも助かっている。また、地元自体が活気づいております。また、昨年、一昨年、議会運営委員会でのミニコン、委員会懇談会。そちらも徳山大学、それから徳山高専も皆さんとの懇談をされました。私が議会運営委員会の委員ではないので傍聴になりましたが、その中で、生徒さんの率直な意見が聞かれました。遊ぶところが少ないとか、卒業をしたら地元に戻るとか、そういう話を聞いて少し残念な思いがしました。何とかせんにゃいけんと自分でも感じたところです。やはり、市もこのようなミーティングを持って、展開して、若者の意見を聞く機会をどんどん持っていただきたいと思います。魅力の創造のために徳山大学の授業に市政に対することを組み込んでいただくとか、新たな取り組み、そういったものは町の魅力の創造のために何かお考えをお持ちでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） やはり若い人たちはいいですね。元気があるし、話をしているだけでこちらにも元気をもらうような気がいたします。 ところで、大学とそれから市との取り組みなんですが、徳山大学と高専と周南市との間では地域の連携を結んでおりますし、また、今の授業の話でいきますと、市民公開講座ではありますが、昨年も、そしておととしも徳山大学におきまして、私は地域の産業や未来についての講義を持たしていただいております。私だけでなくて、市の職員も徳山大学で講義をさせていただいているのではないかというふうに思います。また、議員御提案の、若者たちとのミーティングということも、あちらこちらで触れ合う中で、夜の飲み屋さんの中で話し合うことはあるわけでありますが、正式な場でのミーティングというのも必要かなと思いながら、お話を聞かせていただきました。
◆２番（
岩田淳司議員） やはり、若手の人たちが市に興味を持っていただくきっかけづくりをしていただきたいなと。せっかくこちらの町に住んでいる、それを４年間で終わらすことなく、我が町に、こちらの所信表明に書いてあります、魅力を持って、うちの町に魅力を感じていただけるような、やっぱりミーティング、そういった触れ合いの機会をどんどんふやしていただきたいと思います。 それと、３月議会、市長覚えていらっしゃると思うんですけど、私の突拍子のない提案が何個かありましたね。ウルトラプレミアム商品券とか、これはよくないということもあったんでしょうけども、その中で、私は、今人口の、今からふえる施策のためにどういった手を打つべきかということを言いました。その中で引っ越しされた市民の方にアンケートをとって、今どこから来られましたか、転出される方はどこへ出られますかとか、そういったプライベートなことでありますけれども、御協力できる範囲でということで、３月議会で申し上げたと思います。そういうことによって、やっぱりうちの
まちづくりにデータとして生かしていただきたい。同僚議員から各出ていますけど、先月、６月３日の周南市議会議員研修会では、宗近孝憲先生も、山口県の人口流入、流出の分析をされていました。これがデータとして分析して、この場でレクチャーをしてくださったので、非常に私は説得力があるなと、こういうふうに手を打っていけばいいんだなということを感じました。ぜひ、こういった若者たちが本市に定住するためのデータの定着、前回のときは市長のほうもできる限りデータの収集はしたいと思いますというようなことは言われておりました。それをやっておられるんだったら一番いいし、これについて、
まちづくり総合戦略の中で、調査の中でやっていくということですから、その辺をちょっとお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） データ、数値というのは非常に大切だと思います。やはり、これを皆さんのいろんな意見をデータ化すると、数値化するということは必要だと思いますし、具体的にはちょっと今、部長のほうからどのようなデータをとっているかということについて答えてもらおうと思います。
◎
企画総務部長（近光慎二君） ことし、周南市の総合戦略を立てていくということになっております。その中で、あわせて人口ビジョン、将来にわたる人口ビジョンも示すということになっています。その中で、今、結婚、子育てに関すること、それから、定住、移動に関することのアンケート調査を実施しております。さらに、就学とか就職に関する調査も学生さんを中心に行う予定にしております。そういった若い世代の意向もそういったアンケートをすることによって、人口ビジョンといった、将来的にそういった意向を踏まえて将来的な人口がどうなっていくのかということを、人口ビジョンで示したいというふうに思っておりますので、今、議員おっしゃいました、そういった定住に関することについてもアンケートの中で一定の方向性が出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、今後、その結果を分析した上でお示ししたいというふうに思っております。
◆２番（
岩田淳司議員） ぜひお願いします。人口ビジョンの調査はある程度決まった形のものがあるかもしれませんけど、うちのオリジナルを少し入れられて進められたら、よりいいものができるんではないかと思います。それをお願いして次に行きます。 次は６ページ、コミュニティづくりです。一番下、「また、それぞれの地域が抱える問題について、公民館主事や支所職員だけでなく、部署を超えてその解決に向けた取り組みを進めていくため、地域に寄り添いながら支援していくことができる職員を育成してまいります」、市長もこのいろんな方の議員の答弁の中で、どの課の仕事も自分が受けるという気持ちを持った職員を育てたいと言ってくださっています。まさにそのとおりですね。今、もちろん、今からの人口、周南市を支えていくには若手の職員さん、もちろんベテランの職員さんにもしっかりしていただかないといかないといけないんですけども、現在、研修を全庁的に実施中、プラス、オン・ザ・ジョブというようなことも聞いておりますが、どうでしょうかね、市長。例えば、ヤングリーダー研修というような名前で、仕事として各部署から１人とか２人とか部課長推薦の職員さん、それから支所とかでいえば主事さんとかに集まっていただいた１泊２日ぐらいできちんと意見交換をして、うちの市をどうするかとか、そういったことをかんかんがくがくやってみていただく、そういうような企画はおもしろいと思うんです。場所も周南市がこの間つくりました訓練施設海の郷、みんなで夜は一緒に飯ごうを炊いてみたり、そういったことで一体感、職員の一体感を若手でまた持ってもらって、俺たちが引っ張るんだと、非常に大切な人育てのスキルになるんじゃないかと思うんですが、そういった点ではどうでしょうか、市長。
◎市長（木村健一郎君） 人を育てるということはとても大切なことだと思います。また、若いうちにやはり学ぶという姿勢を覚えてもらうということも大切だというふうに思います。今、市では自主的な勉強会も幾つかあります。部課長推薦ということではないと思うんですが、たくさんの勉強会の場に私も呼ばれて一緒に朝早くから学ぶということもしておりますし、また新規採用の職員、研修がずっと行われるわけでございますが、慣れてきた６月、７月になりますと、私も交えて、車座になって新しい職員と話すような場も設けております。やはり、いろんな場面で学ぶということの楽しさを知ってもらう職員を育てていきたいというふうに思います。そして、学ぶというだけではなくて、それを仕事に生かす、市民に寄り添う、市民の立場になって仕事をしていくという職員を育てていきたいと思っております。
◆２番（
岩田淳司議員） まさに企業も人なり、市役所も人なりですよね。先ほど申し上げましたけど、全てやっぱり人なんです。大学の生徒さんに興味を持っていただく、そのコミュニケーションを高めていく、今からは限られた人員とそれから資源の中でどう掘り起こしていくかというのが大切なスキルになってくるんで、ぜひ御一考ください。 では、そういったことで次行きます。少し６ページの上に上がります。水素ステーション等、いわゆるコンビナートの強化に取り組みますということで書かれています。先ほどから、やはり水素ステーションの話、水素事業の話がやっぱりメーンで、今後
まちづくりを進めていきたいように聞こえるんですが、これはこれで進めていただきたいし、しっかりやっていただいていると思いますし、市として全国的にもリーダーシップをとっていただきたいと思います。それとともに、それもやりながら、もう一つ、二つ、やっぱり牽引力のある事業を発掘してぜひ引っ張っていただきたい。コンビナート企業の中から副生物として出てきた水素、これはやはりメーンにはずっとなり得るかと言ったら、なかなかなりにくいんではないかなと思います。そればっかりで、全市的に産業が潤うとは少し考えにくいです。そういったところで、これは要望なんですけど、具体策を持って何かやっていただきたいんですけど、そのあたりどうお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 我が市の一番の財産、これはやはり港であり、コンビナートであるというふうに思っております。まずは、この将来の富の創造の源であるコンビナートと港のさらなる進化に向かってしっかり力を傾けていきたいと思います。もう水素もその中の一連の一つであります。とともに、やはりこれからは、ものづくりだけではなくて、知恵の部分、デザイン、それからクリエイティブな産業を育てていきたいと思います。また、一次産業、農業、漁業、林業に携わる若者たちを育てるとともに、六次産業化、一次産業掛ける二次産業掛ける三次産業、六次産業化、そういう意味では、周南は工業的にもまた自然の面から、農業、漁業、林業の面からも非常に恵まれた地域だというふうに思っております。あらゆる可能性を追求しながら、市民が生き生きと活動できる、かつ活気のある町を目指してまいります。
◆２番（
岩田淳司議員） よろしくお願いします。今、御答弁の中では、クリエイティブな産業をということで、具体的なことはまだ出ていなかったんですが、そのあたりは今からしっかり積み上げていただいて、そういったものをやっぱりつくり上げていく必要性はあると思います。 ３年ぐらい前に、やっぱりこういったところで、この席だったかな、産業育成のために何か施策をお持ちですか、委員会だったかもしれないですけど、お聞きしたら、利子補給があったという、ちょっともうすごくその当時はゆるい御答弁があったんですね。借入金に対する利子補給でしょうけれども、それぐらいのことでは、やっぱり企業は育たない。今、市長が新しく打たれた水素のこととかいろんなことを打たれている、それは評価をしますので、二の矢、三の矢をやっぱり考えていっていただいて、ぜひお願いしたいと思います。 所信表明に対する質疑は以上で終わります。井本にかわります。
◆１番（
井本義朗議員） 井本義朗です。それでは、前回の時間切れの反省も踏まえまして、早速一般質問に移ります。私からは、世界大会等のキャンプ地の誘致について、この１点になります。 ２０２０年に開催される東京オリンピック、パラリンピックまで、きょうで７月になりましたので、今月末であと５年になります。東京での開催とはいえ、前回の東京オリンピックをリアルタイムで経験していない私にとっては、この世界の一流アスリートたちの活躍する世紀の祭典がこの日本で開催されるのを今から楽しみにしています。また、この周南市からも東京五輪で活躍するアスリートがこれから育ってほしいと期待するものであります。 現在、報道されている東京五輪の話題は、国立競技場の建てかえの問題や建築資材の高騰、労働力不足に拍車をかけている問題など暗い話題が先行しておりますが、国の威信をかけたこのビッグイベントは日本国民全体で機運を高めて迎えなければならないと私は思います。また、この時期が来れば必ずそうなるはずです。 この東京オリンピックの開催の経済波及効果は観光庁によりますと約３兆円とも言われております。開催地は東京都を中心とした地域ですが、世界的なイベントだけに既に全国の自治体でこの機会を逃すまいと関連事業の取り組む動きが見られます。選手の育成やインバウンドの誘客などとともに、今回私の提案するキャンプ地の誘致の事業は既に多くの自治体で取り組まれています。例を挙げますと、福岡市では早くも昨年１０月にスウェーデンのオリンピック委員会と事前のキャンプ地の調印式を行っています。また、本市と動物園のゾウの件で縁が深いスリランカ、これは千葉県の山武市というところで、人口５万５,０００人という、決して規模の大きくない自治体が誘致を獲得しています。これは、早い者勝ちともいえるもので、既に招致合戦は始まっていますが、まだ遅すぎるというわけでもありません。山口県でも昨年１０月に東京オリンピック、パラリンピックや２０１９年開催のラグビーワールドカップ参加国のキャンプ地誘致に向けて庁内に検討チームを設置して、誘致に関する情報収集や市町との連携を行いながら、県内への誘致獲得を目指しています。 本市が誘致に取り組むことにより考えられる効果は、どこの国のどういう競技になるかということにもよりますが、選手団やマスコミ、見物客などを呼び込む経済効果はもとより、アスリートと市民との交流によってスポーツ振興、またオリンピックへの意識の醸成にもなります。また、国内外に周南市をＰＲでき、国際交流にもつながるものです。キャンプ地の誘致といえば、大分県中津江村を思い出す人も多いはずです。２００２年に開催された日韓ワールドカップでカメルーン代表のキャンプ地となり、一躍全国区の村となりました。現在は合併によって日田市となりましたが、中津江村とカメルーンの交流はいまだに続いているらしく、キャンプ地の誘致によって得たものは計り知れないものがあります。もちろんいいことばかりではありませんし、しっかりと事前準備、また検討して誘致活動を行わないと不都合もあるかもしれませんが、コンベンションを標榜する本市にとって、これ以上のスポーツコンベンションはありません。千載一遇のチャンスを逃さないために、この誘致活動に取り組んでみてはどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。 また、２０１９年のラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致についてはどうでしょうか。既に県内では長門市が招致委員会を設立して本格的に動き出しているみたいです。こちらについても御回答をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、世界大会等のキャンプ地の誘致についてお答えをいたします。 まず、１点目の誘致活動に取り組んでみてはどうかについてでございますが、来る２０２０年、東京オリンピック、パラリンピックの開催予定を契機として、日本各地において世界各国から来日するチームの事前キャンプ地誘致の機運が高まっています。山口県におきましても、このオリンピック等の開催を絶好の機会として捉え、参加国のキャンプを誘致することで、子供たちが夢や希望を抱いてスポーツに取り組むこと、だれもがスポーツに親しめる環境づくりにつなげること、地域の活性化に資することを目的として、昨年１０月に世界大会等キャンプ地誘致検討チームが立ち上げられたところでございます。本市におきましても、今年度策定の周南市スポーツ推進計画の中では、する、観る、支えるを重視し、スポーツ文化に親しめる
まちづくりを進めることを基本理念としております。コンベンションシティーを推進する本市といたしましては、スポーツコンベンションに取り組む必要性があることから、世界大会のキャンプ地誘致を検討する必要があると考えているところでございます。まず、キャンプ地誘致におけるアプローチの方向性を考えますと、施設、競技、国の３点がございます。１つ目の施設の視点につきましては、スポーツコンベンションの拠点であります周南緑地内の施設で、実現の可能性が高い競技を選定し、誘致活動に取り組んでいくことが考えられます。２つ目の競技の視点につきましては、誘致したい競技を主体的に選定し、誘致活動に取り組んでいくことが考えられます。最後に、国の視点につきましては、本市の姉妹都市や地域の産学関係が展開をしている国際交流活動を通して、誘致活動に取り組んでいくことが考えられます。これら３つの視点及び費用対効果も考えながら、本市の特性を生かしてアプローチしていくことが必要であると考えております。また、このキャンプ誘致のメリットとしては、国際大会に対応した施設整備を行うことにより、オリンピックにとどまらない大規模大会の誘致が可能になることが挙げられます。あわせて、オリンピアンが本市を訪れることで、トップレベルのスポーツを間近に見ることができ、現在策定中のスポーツ推進計画にあります観るスポーツを提供できることにより、市民のスポーツに対する関心が高まることも考えられます。しかしながら、国際競技連盟の基準に沿った施設整備を行い、誘致活動に取り組んだといたしましても、キャンプ地として確約されるものではございません。このように、両方の視点がありますが、東京オリンピック、パラリンピックのキャンプ地誘致につきましては、周南市体育協会等関係団体の意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、ラグビーワールドカップについてお答えをします。ラグビーワールドカップは、ラグビーナショナルチームの世界一を決定する世界選手権であり、１９８７年以降、４年に１度開催されております。このラグビーワールドカップが、来る２０１９年、我が国で初めて全国１２都市を会場とし、９月６日から１０月２０日までの４５日間、開催される予定でございます。このラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップに並ぶ世界３大スポーツ大会の一つであり、県におきましては、世界大会等キャンプ地誘致検討チームにおいて、検討が進められているところでございます。市といたしましては、スポーツコンベンションの視点に立ち、オリンピック、パラリンピック競技大会と同様、市民や関係団体等の機運の高まりを見守りながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１番（
井本義朗議員） それでは、再質問に移ります。 市の認識としましては、検討する必要があるという認識はお持ちだということで、御回答だったんですが、東京オリンピックのキャンプ地について中心にお話しますが、言われるように、施設がどういうものが使えるか、そういうことが中心になってこようかなと思いますが、誘致に名乗りを上げると、検討するとなると、まず取り組まなければいけないのが、そういう施設情報、市内のですね、そういう施設情報の整理ですね。そういったものだと思います。市内で各種競技のキャンプに利用できる体育施設は公共施設とか学校施設、そういったものにとどまらず、民間施設ももちろんあります。かと言って、施設が全てではないかなというふうにも思っております。さきに示した山武市ですね、山武市では大きな自治体ではないので、そういった体育施設は、大きなものは持っていないということで、学校施設を利用してそういったトレーニングになると、競技にもよるんですけど、このキャンプに来られる方、その選手たちはそういった施設も重要な競技もありますけど、来るのは、事前に来るのは、時差や気候に慣れるためという意味合いも多々あるということで、これケース・バイ・ケースで一概には言えないんじゃないかなというふうにも思っております。とはいえ、こういった施設の情報の整理というのは必要になってくると思いますので、４年前に国体もあったので、そういったものはある程度、状況は把握できているのではないかなというふうに思います。先ほどもこういった、今回に限らず、各種大会を引き受けていくというような話になれば、こういったデータベース化というものができていれば、またそういったものの誘致にも役立っていくんではないかと思いますが、この現状としてそういった情報の整理というのはできていますか。
◎
地域振興部長（合田幸二君） 公共施設の再配置の関係等から、各施設についてはそういったそれぞれの施設についてのデータとしては持っております。
◆１番（
井本義朗議員） そういったものをしっかりと把握して、誘致活動を行うんだったらそういうのを有利に進めるために選択肢の幅を広げていくために、そういった整理を十分していただきたいなというふうに思っております。 もう一つ、事前の準備、事前の活動で重要なのが情報収集です。これまで、これから検討をしていくということで、それほどしっかりと今の時点で情報収集できてないかもしれませんが、県の検討チームとつながればＪＯＣ、日本オリンピック委員会や各種競技団体の情報が優先的に得られるということです。そこから誘致をした場合の費用対効果、先ほどありましたが、そういったものを試算して、さまざまな波及効果も勘案した上で、最終的にどうするかというようなことを考えていかないといけないというふうに思っております。また、そのためにもそういった情報収集、いろんな各方面からの情報収集というのは必要ですが、現段階ではどういう形で考えておられるか、どういったところからどういう情報を得られているか、独自に仕入れているだけか、そういうところをお願いいたします。
◎
地域振興部長（合田幸二君） 東京オリンピックの誘致、キャンプ地の誘致でございますけれど、誘致方法というのが２通りございます。組織委員会、これ公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会でありますけれど、こちらを通じて、全ての国内オリンピック委員会、国内パラリンピック委員会に情報提供をする方法というのがございます。こちらのほうは組織委員会が作成するガイドに情報を提供するというものでございます。もう一つは、組織委員会以外のルートを通じてアプローチをするという方法がございます。これは、自治体が選手団に対して独自のルート、姉妹都市とかそういうものを通じてアプローチをするという、２通りの誘致の方法があるというふうに思っています。県もそういった組織をつくられておりますけれど、私どもといたしましては、どういった誘致をするのがいいかということにつきましては、実際にこれまでに実績のあるところ、そういった市に対して調査をしていきたいというふうに思っております。
◆１番（
井本義朗議員） 先ほど言いましたＪＯＣがことし２月に開催したキャンプ地、キャンプ誘致に関する説明会というのを全国的に募集したところによりますと、自治体から４００以上の参加があったということです。これを見ても、多くの自治体が興味を持っているんだなというふうに感じるところですが、ただ、まだ遅いというわけではありません。大半がこれから活動を始めるというふうに言われておりますので、諦めるのはまだ早いというふうに思っております。しっかりとしたそういった、できれば積極的に情報を取りに出て、いろいろ交渉や試算をした上で、それでもだめならもうやめてしまえばいいんだと、それぐらいの気持ちで積極的にやっていただけたらなというふうに思っております。 さっき費用対効果の話もありましたが、方法としては２つあるということで、言われましたように、ＪＯＣが示している、リオデジャネイロオリンピックに向けて、その場で各国のそういった委員会に示すキャンプ地のガイドを示していくと、そういったものを示して相手国からの反応を待つということで、これであれば、向こうからの何て言うか、反応なので、経費も向こう持ちでということで、お金も余り、むしろ本市としてはそういった経済効果があるというふうな形になるかと思います。もう一ついえば、独自のネットワークで個別に展開していくということになろうかと思います。これには、本市も友好都市等がさまざまありますので、そういったものを十分に活用して、オランダのデルフザイルとかスリランカはちょっと先を超されてしまいましたが、そういったネットワークが考えられるというふうに思いますので、工夫とそういった交渉次第でどうとでもなるのかなと、その費用の面ですね。それらはしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。 それでは、時間がありませんので次に行きますが、施設の情報整理にしても大会の競技や、競技、会場の、大会とかその競技の情報収集にしても、検討するとなればなかなか人員というものも充実が必要になります。庁内の横断的なそういった組織的なものも必要になると思いますし、言われますように、体育協会とか各種競技団体、コンベンション協会など、そういったネットワーク、こういったものを充実させていかないといけないと思います。現段階でまた一気に組織の立ち上げというのは難しいと思いますが、国体で築いたそういった各団体とのネットワークというのは一つの財産ではないかなというふうに思っております。せっかくつくったネットワーク、長年使わなくてそのまま眠らせるというか、無産させてしまうのはもったいないなというふうに思っておりますが、そういったものをしっかりと活用していくためにも、こういったものに取り組んでみてはどうかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
◎
地域振興部長（合田幸二君） まずは、そういった先進的なというか、実績のあるところからもしっかり情報収集、どういった形で誘致したかというところは、情報収集いたしまして、どういった手法で誘致を進めるか、どういった種目にするかとか、そういったところも含めまして、まずは庁内での委員会をつくって検討していきたいというふうに思っています。
◆１番（
井本義朗議員） ありがとうございます。今回のところは、そういった、まず検討の必要性があるといっていただいただけでいいのかなと。５年後ですので、準備の時間はあるとはいえ、これから着々と行っていかないといけないかなというふうにも思っておりますが、最後にもう一度、市長にお聞きしたいんですが、今回の私の提案は、ある意味一つの地方創生だと思っております。前向きに、先ほども職員に対して攻めろと言っているとも言われておられましたが、まさに攻めの大きな一手であると思います。前向きに果敢に新しいものに取り組んでいく地域に人々は魅力を感じて集まってくるのではないかと、またそういった子供たちに与える影響というのは、先ほども言われましたが、図り知れないものがあると思います。例えば、陸上競技場でボルトが走っているとなれば、皆さん見にいくと思いますし、子供たちもアスリートを目指そうかという気も高まっていくんではないかなというふうに思っております。最近は未来に対する人口減少などもあって、暗いイメージを持つ中で、未来に対して明るい話題をつくりたいという思いもありまして、そういった、こういった提案となりましたが、周南市でいえば、大きなメリットが、その交通の便もいいということもありますし、先ほどの緑地公園もありましたが、体育施設があると、大きなものがあるという、大きなアピールポイントを持っていることからも、十分に招致を獲得できる可能性はあるんではないかなというふうに思います。動くのは早ければ早いほどいいと思いますし、これまで取り組んだことのないことに取り組むのは躊躇することもあるかもしれませんが、全国の自治体では既に招致合戦が始まっております。今回、仮に招致まで行きつかなくても、情報を収集して整理することやネットワークを築くことは必ず市にとっていい経験になるのではないかなと思いますので、ぜひ前向きに一歩を踏み出してほしいと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 議員のおっしゃるように、攻めなければいけないですね。まず、受け入れ実績地の調査をして、誘致の手法を学びたい、そして姉妹都市、デルフザイル市、タウンズビル市、サンベルナルド・ド・カンポ市に働きかけることや産学連携の中で、商工会議所や徳山大学や徳山高専でつながりのあるルートがあれば模索していきたいというふうに考えております。
◆１番（
井本義朗議員） メモが回ってきましたので聞きたいと思いますが、例えば、現在のところで実現可能性が高い競技とかそういったものがあれば教えていただきたいと、特に我が市で活発なものはこれだというものがあればお願いします。
◎
地域振興部長（合田幸二君） 施設を整備すれば大きな経費がかかると思いますけど、現在、余り費用をかけないでできるといえば、総合スポーツセンターのほうを使うと、そういった中でできる競技だろうというふうに思っています。
◆１番（
井本義朗議員） ありがとうございます。それでは、私からの一般質問を終わります。かわります。
◆２番（
岩田淳司議員） それでは、次は、私、岩田からの一般質問に移らせていただきます。今回のテーマは圏域連携です。市長はこのたび市長２期目を勝ちとられました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 さて、市長におかれましては、この１期目の４年間にいろいろな御労苦があったと推察します。そこで、今回、ふたたび市民からの信任をいただき、２期目の市政を任され、前市政からの引き継ぎ施策などが少なくなってきた今、市長におかれては、まさに木村健一郎にしかできない政策、施策を考え、実践していただきたいと考えます。決してストライクゾーンに球を置きにいくような投球はされないでください。自分らしさをしっかりぶつけていただきたい、それがよろしくない方向性であると感じれば、市民や議員である私たちがしっかり文句や注文をつけさせていただきます。どうぞ御遠慮なさらないで投げ込んでください。 さて、そこで本題に入りたいと思います。私は、今まで木村市長が進められてきた政策や施策の方向性については、細かい意見は多少ありますが、おおむね方向性はよろしいんではないかと感じております。もやいで象徴される地域力や
コミュニティー力の向上、高齢者などへの福祉への取り組み、中小幼保建物の耐震化、産業力の底上げや新産業の育成などはその一部であると思います。しかし、周南圏域を見据えた市町間連携などについては、もっと踏み込んでいただきたかったと思います。御自身が１期目であったがため、他の首長への気遣い、はっきり申せば遠慮もあったのかと思います。それも多少は理解できます。ですから、この２期目からは、今回質問に上げている圏域連携について大いに奮闘していただきたいと思いまして、このテーマで質問を取り上げさせていただきました。 さて、先ほども述べましたが、周南市はこの平成２７年４月に市長選があり、木村市長が再選されたわけでありますが、連携をしていくべき下松市と光市はいずれも来年２８年の春と秋にそれぞれ改選の時期を迎えます。下松市、光市のトップがまた市政を継続されるのか、はたまた交代されるのかはわかりませんが、ここはまずこの春の改選を終えられ、２期目へのパワーを充填された木村市長がしっかりリーダーシップを発揮され、その連携を進めていただきたく絶好の時期がやって来たと考えます。そこで連携を進めるべき以下の項目について質問や提案をさせていただきます。 まず、アとして、コンベンションや観光部門の連携について、大分前から市長も明言され進められていると感じていますが、これまでの取り組みと今後の展開について、早速２期目就任後すぐに開催された周南広域（光・下松・周南）観光連携推進協議会の設立総会なども踏まえてお聞かせください。周南圏域の観光はどう展開されるのでしょうか。 次にイ、平成の初めのころ、周南圏域は４市４町という規模での周南合併の機運が高まり、その後紆余曲折の後、現在ではこの圏域内には合併を経た市町としては新たに周南市と光市が誕生し、今を迎えています。 これは、この周南圏域が、この合併の機運の高まりは、この周南圏域が県内の恵まれた道路環境などによる産業経済の活動圏域を一体として捉えることができるといった特徴から進んでいったものであったとも思えます。であれば、縮小社会に対応した
まちづくりが求められるようになった今、周南圏域の一体感をより進めるために、例えば徳山動物園などの入園料金を周南圏域で統一にするとか、ほかの圏域の入場料も同一にするなどを考えていき、提案するべきではないかと思われます。また、これはちょっと個別具体的になってしまいますが、周南フルマラソンに関しまして、平成２４年度や２５年度にも同僚議員から圏域をまたぐイベントとして取り組んではどうかという提案もございました。２４年当時、市長は、まずは周南で研究してまいりたいと答えられていますが、それではとても残念です。２期目を迎えた今、そういう広域での発信を、下松市長、光市長に再び投げかけるよいチャンスだと思います。周南市だけで検討するのは、市域の東西のコースの短さを勘案するとどうしても南北方向を検討せざるを得なくなる、そうなると海から山へのコースになり、ランナーからは走りにくい敬遠されやすいコースとなります。そもそも周南市だけで帰結するマラソンではもったいないし、やはり風光明媚な周南の海岸線の景色を眺めながら、なるべくアップダウンの少ないフラットなコースを考えて多くのランナーに参加し喜んでいただきたいなら、周南圏域を目いっぱい使ったフルマラソンを考えていただきたいがいかがでしょうか。夢が広がりませんか。どうぞ御検討ください。これだけではありません。圏域で知恵を出し合い、ともに進める新イベントも考えてください。高校生だって、周南市在住の子供たちも、下松高校、光高校といった圏域の高校に通う子はたくさんいます。 さて、ウは、我が市の持つ公共施設の再配置についてです。公民館などの地域に根づいた施設について言っているのではありません。いわゆる広域で使われる周南市文化会館やスターピアくだまつなどの大きな文化やスポーツ、レジャーの施設について広域連携が必要だということです。先日、６月１４日には女声合唱団あいさんの定期演奏会に出席させていただきました。先日の同僚議員からも同じような発言があったと思いますが、新聞で約１,０００人と書かれた多くの聴衆とともに、その合唱・演奏を堪能させていただきました。心震えるひとときを過ごさせていただき大いに感銘を受けました。新聞によると、そちらの団は、昨年までは下松市のスターピアくだまつの大ホールなどで演奏されており、今回、周南市の文化会館では初めて開かれたとのことです。まさに圏域をまたいで活躍されている団体であると感じました。今から周南市は市民館大ホールも小ホールも解体し、市民においては今後活躍の場に制約がかかってくものと思われます。昨年の６月議会での市民館解体で失われるホールを備えた施設の確保に関する陳情では、劇場型の中ホールと限定していることなどから、苦渋の選択ではありましたが私は不採択と表明しております。市全体で考えたとき、この選択に関して間違ってなかったと思っていますが、それならば一層今後の市政には、市をまたいだ広域において市民が気軽にこのような施設を選び、利用することができるように圏域内の市での連携がしっかりなされるべき時期が来たのではないかということです。少しずれますが、レジャーでは鹿野のせせらぎパークや光冠梅園や下松家族旅行村が持つキャンプ場での情報交換や満員時の他場への御紹介などの連携もおもしろいと思います。ぜひ、これらの施設の圏域内の市民での使いやすさを、市民の目線に立って研究され連携を図っていただきたいと感じますが、いかがでしょうか。また、公共施設の再配置や施設の老朽化問題も周南市だけが取り組んでいる問題ではないと思います。下松市だって光市だって同じ問題を抱えているはずです。これらの観点からも大きな施設の利用連携はもっと図らなければならないと感じます。 次に、エとオです。公共施設の再配置を広域で考えていくと、今度は当然、公共交通ネットワークにおいても見直しが必要になってくるはずです。先日、同僚議員からも出されていますが、周南市東部の櫛浜久米線の開通に伴う道路需要の変化には、今後迅速に対応すべきと思います。また、下松、光などからの流れは特に無視できません。コンパクト・プラス・ネットワークの考え方も交通軸の考え方が中心になっているものですので、広域で考えるべきです。特に、先ほど述べた久米や中須などは下松市と、三丘などは光市と交通網などでも大いにお隣の市と関連があり、光まで見据えたネットワークで見たときは、下松はその中軸となる拠点と見ることもできます。私の今申し上げていることは皆さん容易に頭に浮かぶことだと思います。それならば、これらの
まちづくりも地元の交通事業者さんとともに、行政が中心となって周南圏域で連携して進めていくのが市民を越えた住民にとってよりよいものになると考えますが、市長いかがでしょうか。 最後にカです。今、全国各市町村がそれぞれのまちに合った総合戦略の策定に取り組まれています。また、国は先ほど述べましたコンパクト・プラス・ネットワークを国土のグランドデザイン２０５０に基づき進めようとしていますし、市長も我が市で進めようとされています。このことは、さきの３月議会の施政方針における私の質疑の中でも、我が市は総合戦略における小さな拠点づくりを進める上で、それを支えるための一つの手法として、立地適正化計画と地域交通計画があり、それから進めるという答弁をいただいております。それならば、さきの公共交通ネットワークの件と絡めて考えても、周南圏域においては、総合戦略についても一定の連携が必要になるのではないか、いや、正確に言うなら必要となる連携が生まれてきてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。我が市が総合戦略を策定する際には、下松市や光市がどのような観点からそれぞれの総合戦略を策定しているのかお互い情報共有し、お互いが高め合うもの、もしくは補完し合うものをつくっていただきたいと私は感じます。何も情報交換せずにつくり、後からここ同じようで微妙に違うね、ちょっと話ししとけばもっといいことになったよね、みたいなことがあり得るのではないでしょうか。私はそう考えました。もちん市長がそれはすべきではないと判断されることもあり得るかもしれませんが、事前想定として以上のようなことは申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 いずれにいたしましても、これまで申してきたキーワード・圏域連携は当然のことながら周南市職員だけではできません。下松市と光市の職員と相互交流が必然となってきます。これは実は非常に気を遣うし面倒くさい作業と思われます。行政内の自分たちだけで意思決定すれば済むことを外に聞いて、また修正を繰り返すことの作業になります。民間会社であっても社風だのやり方だのが邪魔をしてなかなか進まないことです。それをあえて自治体でやっていただきたいというのは、それに大きな意義があるからです。 私の今回の質問に対する要旨の聞き取りのときには、十五、六名もの方が来られました。それはどういうことを意味するのか、ずばり連携を進めることの難しさをあらわしているのだと感じました。今回の提案は、それぞれの部署が一生懸命に取り組めばそれでよくなるというものではないからです。でも、これからの我が市にとって、このことは必要な大事なことだと私は感じています。市長はどうお感じでしょうか。 そして、市長は、まさに２期目としての実力が問われるときがやってまいりました。市長自身がまず、しっかり井川市長や市川市長に連携を呼びかけて進めていくのが何より重要だと感じます。そして、職員間の連携交流に道筋をつけるべきだと考えます。どうぞこの提案に御一考の価値があると考えるならば、粘り強く、しかし、しっかり職員の皆さんとともに進めていただきたいと考えます。そのほかにも周南圏域連携を継続して進めるべきものは、病院施設の役割連携や図書館の行政間連携などまだまだあると考えますが、本日はこれぐらいでいきたいと思います。 アからカまでの御答弁をよろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、周南圏域の連携についての御質問にお答えをいたします。 初めに、コンベンション・観光部門の連携についてですが、近年の観光を取り巻く状況につきましては、交通網の発達に伴う移動時間の短縮から、多くの観光地を広範囲に巡ることが可能となってきており、観光客のニーズも、関連のある観光地を巡るツアーや、ストーリー性がある周遊型の観光に関心が高く、広域的な観光サービスの提供が求められております。こうしたことから、先日、周南市、下松市、光市の周南圏域における観光需要の拡大に向けて、各市の観光協会、商工会議所、文化振興団体、行政が連携し、官民協働で進める周南広域観光連携推進協議会を設立いたしました。この協議会は、豊富な観光資源のネットワーク化を進め、周南圏域の魅力として広くＰＲすることで、各市の知名度の向上や観光誘客による交流人口の増加を図ることを目的としております。今年度の事業といたしましては、県が進める明治維新１５０年に向けた事業と連携した幕末維新ゆかりの地観光マップを作成し、幕末に関連のある史跡・名勝だけでなく、周南圏域のグルメスポットや温泉施設などを幅広く紹介してまいります。また、観光に関心をお持ちの方を対象にした観光おもてなし塾を開催し、周南圏域の観光ガイドの育成や市民のおもてなし力の向上を図ることとしております。今後は、本協議会を構成する関係団体が連携を深め、周南３市の観光資源をともに磨き上げる事業を実施するなど、周南圏域の交流人口の増加に向けて、官民一体となったコンベンションの推進や観光振興を進めてまいります。 次に、既存施設の活用や周南フルマラソン等の新たなイベントの展開についてのお尋ねですが、まず、既存施設の活用におきましては、現在、動物園において、行政間の観光協定に基づいた複数の観光関連施設でのスタンプラリー事業などを行っており、柳井市のフラワーランド等の類似施設につきましては、移動動物園を開設するなど、連携事業を行っているところでございます。周南圏域におきましては、類似した機能を有する施設がないことから、連携事業を実施していないのが現状ではございますが、今後、類似施設以外の施設を対象とした連携方策についても検討してまいります。このほか、周南圏域にある美術博物館などの集客施設につきましても、スタンプラリーや割引クーポン券の発行などの集客力向上につながる取り組みを研究してまいりたいと考えております。また、新たなイベントの展開につきましては、今年度、一般財団法人周南観光コンベンション協会を初めとした関係団体等とともに、新たな大規模イベントの開催について検討していくこととしております。その際には、周南圏域連携の視点を持って、官民で知恵を出し合いながら、集客力があり、市民の皆様に愛着を持っていただけるような内容としてまいります。 なお、議員お尋ねの周南フルマラソンにつきましては、これまで関係団体と協議を重ね、開催方法や実現の可能性等を検討してまいりましたが、現在の全国的なマラソンブームもあり、日程や参加者確保の問題、関係機関のさまざまな事情など多くの課題があり、現時点では、実現は困難な状況にあります。こうしたことから、フルマラソンの開催につきましては、長期的な展望に立ち、引き続き関係団体等と研究してまいりたいと考えております。 次に、周南圏域での公共施設再配置の考え方についてお答えをいたします。公共施設再配置における広域的な連携につきましては、国が示している再配置のための行動計画策定指針においても、広域的な視点からの検討の必要性が盛り込まれております。本市におきましても、こうした視点が必要であると考え、公共施設再配置計画案の基本方針において、文化施設やスポーツ施設などの市域を越えて利用のある広域的な施設につきましては、近隣自治体の施設と連携して、必要なサービスや機能の分散化を図ることも効果的であると明記しているところでございます。したがいまして、今後、公共施設の再配置を進めるに当たりましては、こうした点も念頭に置いて取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、周南圏域での公共交通ネットワークの再編についてお答えをいたします。本市におきましては、現在の公共交通の課題を明らかにし、交通網を再編する地域公共交通網形成計画の策定に着手したところでございます。他市では、同計画について、現在のところ策定の予定はないとのことでございますが、市をまたがるバス路線の関係もあり、本市の計画策定におきましては、他市と協議しながら、公共交通の再編に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、広域的なコンパクト・プラス・ネットワークの考え方についてお答えをいたします。本市では、今年度から立地適正化計画の策定に着手し、コンパクト・プラス・ネットワークに向けた具体的な取り組みを進めているところでございます。現在、他市では、同計画の策定は予定されておりませんが、下松市、光市及び本市で周南都市計画連絡協議会を組織しておりますので、広域的なコンパクト・プラス・ネットワークにつきましても、そうした枠組みを活用しながら、まずは相互の情報共有に努めてまいりたいと考えております。 最後に、周南市総合戦略における圏域連携の位置づけについてお答えをいたします。御承知のとおり、昨年１１月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、国及び地方が一体となって、人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域の創生に取り組むこととなりました。本市におきましても、本市の人口の現状と将来の展望を示す人口ビジョンや、これを踏まえた今後５年間の政策目標や戦略的に取り組む施策をまとめた周南市総合戦略の策定を進めているところでございます。その中で、広域的に展開していくことが、より効果的で有効であると考えられる取り組みにつきましては、周南圏域を含めた近隣市町と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、周南圏域の連携は、本市が目指す持続可能な
まちづくりを進める上で重要であることから、スケールメリットを発揮できる施策につきましては、今後も引き続き関係機関と情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２番（
岩田淳司議員） ６つぐらい細かくありましたけども、おおむね４勝２敗ぐらいかなとちょっと思ってます。 まず、もう時間がないので聞きたいとこからどんどん聞かせていただきます。ウの公共施設の再配置の考え方といったところで、今、広域で見るということでお考えくださっとるんですが、料金とかサービスとか、サービスは当然統一でしょうけども、料金とかそういうものがもう今全体でどこが使っても同じようになってるんでしょうか、それともなってなかったら、市外の人が使ったらとか、それはもう状態は確認してないんですけども、その辺を答えてください。
◎
行政改革推進室長（藤田真治君） 今言われたそれぞれの公の施設につきましては、それぞれの自治体が使用料を定めております。そういったことで、今、使用料につきましてはお互いが連携しておるということはございません。
◆２番（
岩田淳司議員） そこが大事な提案です。それを御検討いただいたらどうかなということはあります。それぞれの市の事情とか、私も調べましたけども、大きくない施設ですけど、キャンプ場とかはみんな違います。２,０００円台のとこから、うちは５,０００円台とか、そういったのもありますし、それはそれでええんです。キャンプ場とかは規模もあれも違うから。そうじゃなくて、私が言うのはスポーツ施設とか、そういったものをほかの人が来られても、ほかの市の人が来られても同じ料金になっておるかと、格差。はい。市外地の人と市内の人との料金格差があれば是正していただきたいというのがそうなんです。どうでしょうか。
◎
行政改革推進室長（藤田真治君） 今、施設によりましては、当然ほかの市の方が使われた場合は、例えば周南市の方が使われた場合と料金が違う場合がございます。当然これは公の施設そのものが、例えば周南市であれば周南市のための福祉の向上のために設置しておるものですから、そういう兼ね合いになっております。 それで、今、実際、再配置計画につきましては、下松市さん、光市さん、今まだ策定はされておりませんけど、今後策定されると思います。そういった中でそういった問題も出てくるんじゃないかなと思っております。
◆２番（
岩田淳司議員） よろしくお願いします。料金的なものはやっぱり使用する者の負担というのがありますけども、一つのこういった広域連携において、見直すいいきっかけとしていただきたいんです。双方自由に動けるような広域連携というのはやっぱり周南圏域であれば本当、移動距離はありますけど時間は少ないです。そういったことからやっぱりリーダーシップをとって市長にやっていただきたいなと思ってこういう提案をしております。これは検討事項としていただけたら、十分検討のきっかけにしていただきたい。 それと、次いきます。カの周南市総合戦略の話ですけど、有効なものはやっていきたいという御答弁いただきました。ありがとうございます。有効なものというのは、例えばどういうことか想定は今できますか。
◎
企画総務部長（近光慎二君） 今、周南市の総合戦略を策定している途中でございますが、今考えております、今おっしゃいました想定しているのは何かということでございます。我々としては、徳山大学が山口県東部地域における唯一の４年制大学ということでございます。国の総合戦略においても地方の私立大学との連携ということをうたっておりますので、今、徳山大学さんを総合戦略に位置づける中で、そういったことが周辺の下松・光等との連携が考えられるんじゃないかというふうに思っております。
◆２番（
岩田淳司議員） 時間もありませんのでこれで終わりますが、市長、そういうことで連携をしっかり、２期目ですから、リーダーシップを持って自分で発議していっていただけたらいい市政になるんじゃないかと、周南圏域がですね。よろしくお願いします。以上です。終わります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上でアクティブの会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時３５分から再開いたします。 午後 ０時３６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３５分再開
○副議長（金井光男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（金井光男議員） 次に、質問順位第７番、政志会、伴 凱友議員、
長谷川和美議員の会派質問を行います。 〔３番、伴 凱友議員、１０番、
長谷川和美議員質問席に着く〕
◆３番（伴凱友議員） 政志会の伴 凱友です。所信表明に対する質疑を行います。 このたびの選挙で木村市長は大きな支持を受けて当選されました。選挙公約の中には本庁舎の建てかえ、そして駅舎の整備も堂々と掲げられ、そして多くの支持を得たのですから、私は余り賛成してなかった課題ですけれども、市民の負託を受けた以上、これは推進するのが当然でありますし、私も反対ではなく、そしてまた足を引っ張ることもなく、ただ私たちの要望や課題あるいは危惧、そうしたものは伝えていきたいと思います。 きょうは、そこで駅舎のうちの民間活力による図書館の件、これについて一つ、私の危惧を質問いたします。 図書館を整備、入れるということはもう確定でありますから、このことには問題ないんですが、一番心配なのは情報管理の問題です。今まで図書館というのは全て周南市で管理してまいりました。いろんな私の個人データも図書館の管理の中にはたくさん入っております。そういうものが、民間が入ることによって、どういうふうに遮断するのか、あるいは管理をどういうふうに考えられているのか、この点を市長からお聞きしたいと思います。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 新駅ビルに整備します民間活力導入図書館に対する御質問でございます。個人情報の保護という観点からのお尋ねと思います。この件につきましては、大変大事なことと思っております。個人情報が漏れることがないようなシステムを今からつくっていきたいと思っております。現在、既存図書館では市が管理しております。情報については、これから指定管理者を選定してまいります。その中で具体的には決めていきたいと思いますが、個人情報が漏れることないよう最善な策で対応したいと思っております。また、その後につきましては、わかり次第、皆様に御説明したいと思っております。
◆３番（伴凱友議員） 一番、私たちが心配なのはデータがつながることです。そして、データの情報が現在ほど危うくなっていることもありませんし、また悪用されることもない時代ですので、そこを検討していただいているということだけで、この質問は終わります。どうぞ何とぞ個人情報を守るようなシステムをつくっていただきたいと考えます。 次に、施政方針の中でもう１点だけ質問しておきますが、４ページの災害に対する安心安全の確保、ここで一番最後に書いてありますが、「近年、甚大な浸水被害をもたらす大雨や集中豪雨が多数発生しています。こうした被害を防止するため」というふうになって、その対策なのですが、防府でも大きな土砂崩れがありました。山口県も土砂災害警戒避難体制というのをつくりまして、我々の団地も、この周南市でも土石流の警戒区域、特別警戒区域、それから急傾斜地、崩壊するおそれがあるんでしょう、警戒区域、特別警戒区域、そして地すべりの警戒区域と、この３点に分けて全県の警戒区域を出されているようなんですけれども、周南市でも、聞くところによると、２,０００カ所ぐらいあるんじゃないかというふうに聞いております。 私自身が住んでいる団地でも、この急傾斜地による特別警戒区域に所属する家屋がたしか２０棟ぐらいあるんですね。そして、それが警戒区域だけにされて、そのままであると。これをどういうふうに今後計画を立てて改善していくのか、あるいは処理していくのか、ここについてお聞きしたいと思います。
◎建設部長（足達正男君） 急傾斜地あるいは特別警戒の区域に指定されますと、建築の制限などがあります。そうしたことで、規模によりますけど、県の事業、市の事業といったことで急傾斜地の改修といいますか、のり面の保護をして急傾斜地の区域から外すというような事業もございます。いろんなケースがございますので、一概にこれだということは言えませんけど、そういった事業を活用しながら、そういった区域の解除に向けて、事業もありますので、進めていきます。そういったことで、市民の方の安心を保っていければというふうに考えております。
◆３番（伴凱友議員） 施政方針で述べられているのは西光寺川ですか、それから隅田川の治水対策、こうしたところをモデル的にだと思うんですが、やっていかれると。これはモデル的にやられるのはいいと思うんですが、全体の計画を立ててくれないとね、実際に私たちは困っているんです。困っているというのは御存じだと思いますが、この特別警戒区域にされたところでお年寄りのためのバリアフリー化で手すりをつけようとして、改築、増築、これは一切認められないんです、御存じと思いますけど。もちろん新築は建てれません。ですから、家を崩そうにも、崩したら建てれない宅地になるんです。家も建てれない宅地。それで、固定資産税はまともに取られて、都市計画税まで取られるんです。そういうばかなことをされて、ほっとかれたんじゃ困るんです。これはやっぱり何年後ぐらいにはここはやれるという見通しをつけていかないと、人生設計ができない。ちょっと大変な事態だと思いますので、モデル地区が成功するまでとか、どれがどうとかいうことは許されない事態だと思います。どのように検討していただけますか。
◎建設部長（足達正男君） 急傾斜地の対策につきましては、まず地元のほうからそういった要望が出て、それに対して市なり県なり国なりが協議をして、そういった事業をやるというふうに進めております。そういうことで、市内、かなりの急傾斜地に指定した部分がございますけど、市のほうからここを全て解消するというような事業の進め方ではなくて、地元のほうから要望等を出していただいて、それに基づいて協議を進めて、事業が始まるということでございますので、ただいまのところ目標年次を定めてやると、こういった形での事業の進捗ではないということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
◆３番（伴凱友議員） 私たちが知りたいのは、要望は出せます。それがいつできるかなんです。そうしますと、自分の周辺にもたくさんそういうところがありますから、これはどのくらい出るんだという推定もつくわけです。でも、数が多い、そういう被害が及ぶのが多いところを事前にしてくれるのか、同時に出たときにはどこからやっていくのか、年間の予算はどのくらいあるのかというようなことがわからないと、実質、口だけの計画になります。それを私は心配しています。だから、そこを十分検討して答えていただきたいと思います。きょう、今の答えですと、まだそこまで至ってないのなら仕方ありませんから。予算が答えられたら答えてください。大体で結構ですから。 それから、もう１点、こういう急傾斜地とか警戒区域ということに指定されてしまうと、もう身動きがとれなくなるんです、本当に。家はつつけない、新築はできない、土地は絶対売れないです。建てれない土地ですから。そういう事態になって困るんで、住民の中にはそんな指定を受けまいという声もあるわけです。そういうことは許されるんですか。一旦これ指定したら撤回できるのか、もうこれはそれとは関係なく、そのまま決まるのか、ちょっとそこを確認しておきたいと思います。
◎建設部長（足達正男君） 申しわけございません。市内の急傾斜地の事業は今回市内で５カ所、今行われておりますけど、それぞれの予算についてはただいま数字を持ち合わせておりません。
○副議長（金井光男議員） もう１点のほうは。
◎
企画総務部長（近光慎二君）
土砂災害特別警戒区域、警戒区域についての指定の解除の件でございますが、これは、指定については県のほうでしていらっしゃるということになっております。その解除がどうかというのは、ちょっと今ここで答えるということにはならないと思います。
◆３番（伴凱友議員） ちょっといろいろ課題があったと思いますので、ぜひ課題を解決していただくように、よろしゅうお願いいたします。施政方針にかかわる質問はこれで終わります。 補正予算に対する質疑はありません。一般質問に移ります。メンバー交代します。
◆１０番（
長谷川和美議員） それでは、一般質問です。 至誠会の長谷川和美です。さきの３月議会で学校給食について、岐山小学校、中須中学校、そして秋月小学校・中学校など、高尾学校給食センター管内の給食のパンの中にプラスチック片が多数混入していたにもかかわらず、公表されなかったために、保護者の皆さんから不安の声をいただきましたので、周南市で異物混入が公表されないのはなぜかと質問しました。回答は、周南市としてはこれまで金属片を口にしたときを公表の一つの基準としてきたが、今後はプラスチックについても同様の危険性があるもの、健康被害のおそれがあるものとして、マスコミへの公表基準をしっかりと見直して対応していくということでした。 この問題は、昨年の１２月の学校給食のパンへの異物混入でした。学校給食のパンの製造は、全て県の学校給食会に周南市が委託しています。県学校給食会は周南市内の業者組合を通して櫛ヶ浜の１社に、市は学校給食用の全てのパンの製造を依頼しています。前回のプラスチック片混入は、この会社で製造されたパンでした。 しかし、その後、ことし５月、栗屋学校給食センター管内での異物混入が判明。栗屋学校給食センターは調理能力約２,９００食であります。対象校は、久米小学校、桜木小学校、遠石小学校、櫛ヶ浜小学校などで、中学校は、太華中学校、鼓南中学校、周陽中学校などです。これらの学校の中で、今回は櫛ヶ浜小学校のおかずに長さ約３０ミリ、幅３ミリのプラスチック片が見つかりました。しかし、保護者の方からのお話ですが、プラスチックが発見されたことをセンターに連絡したが、センターからは当初、食缶のふたの上にプラスチック片を置いて返してくれとの返事だったように聞いております。この件で関係者の方が少し立腹されたようにも漏れ聞いております。 栗屋学校給食センターの調理は業者委託であります。もちろん異物混入の原因は、配膳時の混入、加工食品に混入、原材料に混入、そして調理の過程での混入、さまざまであります。よって、周南市として学校給食の異物混入について、さきの３月議会では、しっかりと見直していきたいとの答弁をいただきましたので、今回はどう見直されたのか、お尋ねいたします。 質問は一括して行います。１、学校給食の異物混入について、（１）です。異物混入の内容を問う。アとして、異物混入にはどんなものがあるか。イとして、パン、御飯、おかずのそれぞれの混入件数の実態は。ウとして、異物混入の過去３年間の比較と現状は。（２）として、３月議会で金属片に限った公表から、プラスチック片も公表するという公表基準見直しをするとのことであったが、それ以後の異物混入の状況はどうか。（３）学校給食法第９条のとおり、周南市においても学校給食衛生管理基準にのっとり、学校給食衛生管理マニュアルの作成に取り組む必要があると考えるが、今後の方向性は。以上３点についてお尋ねいたします。
○副議長（金井光男議員） 長谷川議員に御確認をいたします。先ほど一般質問の冒頭で会派名を申し述べられましたが、政志会でよろしいですね。
◆１０番（
長谷川和美議員） 失礼しました。政志会と訂正させていただきます。政治の政に志、政志会の長谷川和美です。大変失礼しました。
◎教育長（村田正樹君） 学校給食の異物混入対策、この御質問にお答えをいたします。 学校給食では児童生徒に安心安全でおいしい給食を提供することを第１に、日々努めているところでございます。しかしながら、異物混入が根絶できない現実に対し、私どもといたしましても大変遺憾に思っているところであります。 お尋ねの異物混入の内容でございますけれども、パンは製パン工場、米飯はセンターや炊飯工場、おかずは各センターから配送しておりますので、過去３年間の異物混入の件数を年度ごとに、パン、米飯、おかずに区分して申し上げます。 まず、パンでございます。平成２４年度１６件、２５年度２７件、２６年度２８件。異物混入の内容は３年間の総計で、虫が１４件、髪の毛１１件、ビニール類及び繊維類各８件、プラスチック類３件、石１件、その他２６件でございました。 次に、米飯でございます。平成２４年度１３件、２５年度１０件、２６年度８件で、その異物の内容は３年間の総計で、髪の毛８件、虫３件、ビニール及び金属類各２件、石及び繊維類各１件、その他１４件でございました。 最後に、おかずでございます。平成２４年度が３９件、２５年度４３件、２６年度５９件で、異物の内容は３年間の総計で、虫が２８件、ビニール類２３件、骨・皮・殻２２件、髪の毛２１件、プラスチック類６件、石３件、金属類及び繊維類各２件、その他３４件でありました。 次に、異物混入事案の公表について申し上げます。学校給食では、毎日１万２,０００食を提供しておりますけれど、その中の１食でも異物混入はあってはならないと、これは当然のことであります。しかし、異物混入が発生した場合には、学校との連携のもと、迅速に正確な情報を保護者の皆様にお届けすることが最重要と考えております。 教育委員会といたしましては、昨年１２月のパンへの硬質プラスチック片混入を教訓に、本年２月に異物混入対応マニュアルを見直し、健康被害のおそれのある硬質プラスチックも公表していくこととしております。 既に公表しておりますが、５月７日に栗屋学校給食センター管内において硬質プラスチック片の混入事案が発生いたしました。当該異物は透明で３ミリ角３０ミリのアクリル樹脂でありました。当日、速やかに異物を回収し、原因究明のため調理場内の調理機器や用具などを総点検するとともに、食材納入業者へ異物混入の原因を確認いたしましたが、いずれも調理場内で異物と同様の素材は使用しておらず、機器や用具類においても欠けたものはなく、原因の特定はできませんでした。 翌日も、再度センター調理場内の総点検を行い、異物混入のおそれがないことを確認した上で、給食を実施しております。 さらに、天井の照明や排気口内部、異物本体の分析調査、食材納入業者への立入調査、食材配送車内の点検を実施いたしましたが、原因究明には至りませんでした。なお、これらの調査結果は報告書にまとめ、該当校へ報告しております。 センターで働く調理員は、食材を調理する前に、手でより分けながら目視で異物混入がないか点検しておりますが、今後なお一層、一人一人が危機管理意識を持ち、子供たちに安心安全な給食を届けるという誇りと責任を持って取り組んでまいります。 また、外注のパンや米飯に異物混入が発生した場合、契約先の公益財団法人山口県学校給食会から学校給食課へ原因と対策を明記したてんまつ書が提出されます。異物の内容によっては、学校給食会からパン・米飯の製造業者へ施設・設備の改善指導や衛生管理状況の抜き打ち検査が実施されております。また、製造業者においても、月１回、専門家による社員研修及び防虫防除等が行われております。 最後に、学校給食衛生管理マニュアル、この作成についてでありますが、現在、学校給食施設や設備の整備及び管理や調理過程、衛生管理体制等につきましては、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準に定められておりますので、これに照らし適切な衛生管理に努めております。 このほか、文部科学省が策定した手洗いマニュアル、洗浄・消毒マニュアルなどを活用しながら、市独自のマニュアルが必要な場合には異物混入対応マニュアルや感染性罹患対応マニュアルなどを作成して、衛生管理の徹底を図ってきたところでございます。 これからも、学校給食衛生管理基準に適合した学校給食センターの運営が確保されますよう、衛生管理体制を絶えず見直し、学校給食関係者の衛生管理意識を高めつつ、安心安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。以上であります。
◆１０番（
長谷川和美議員） 再質問に移らせていただきます。 異物混入の中で金属片のみという今までの基準を見直して、そしてプラスチック片も入れるということが本市では決まりました。しかし、過去の例で金属片は過去３年間で３件しかないんですね。しかも、プラスチック片も過去３年間で７件しかないと。それで、虫はどうかというと、過去３年で４３件。 お尋ねしますが、虫というのは主に何だったのでしょうか、お尋ねします。どんな虫が入っていたのか、主なものを言ってください。一つでいいです。
◎教育部長（松村悟君） 蚊のようなちっちゃい虫というんですか、そういうものでございます。
◆１０番（
長谷川和美議員） ゴキブリはいかがですか。
◎教育部長（松村悟君） ゴキブリについては、私が見た限りでは、そういう記憶はちょっとございません。
◆１０番（
長谷川和美議員） 以前申し上げたときに、子供たちが御飯の中から「先生、これ」と言ったのがゴキブリの炊き上がりですね。よその学校でもコバエがたくさん入っているという例があります。それで、こういったプラスチック片と、そして金属片だけで本当にお知らせがいいのかどうか。それよりは、今、教育長がたくさんおっしゃいましたけれども、パンや御飯やおかずの中にビニール片、また髪の毛、そして糸くず、その他の──その他がまた多いんですね。平成２４年は２６件、２５年が２５件、２６年が１８件とおっしゃいました。計、過去で６９件もあります。その他も、何が入っているのか、よくわかりませんけれども、非常に多いと。こういう中での保護者へのお知らせ、学校の現場へのお知らせ、これらは金属片とプラスチック片だけでよいとお考えでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 個別のものといいますか、学校のほうで判断をされてという部分というのは、ケースによってあるかなというふうに思いますけれども、教育委員会のほうで保護者のほうへという部分については、現在、定めておりますマニュアルに沿った形で対応していきたいというように思っております。
◆１０番（
長谷川和美議員） 子供や教員の皆さんへの安心安全な学校給食の提供のために、平成２６年２月１２日に開かれた学校給食センター運営審議会の会議録から、平成２６年１２月パンへのプラスチック混入について、委員の意見を２件ほど紹介したいと思います。これは市のホームページから得た情報であります。 まず、正確な情報を学校現場に提供すべきだという委員の御意見です。ちょっと読んでみます。申し上げます。「他校のＰＴＡ会長から情報提供を受けたということで、本校ＰＴＡ会長が話されたことだが、保護者宛てのプリントには、大丈夫と確認がとれたので、パン給食を再開するとあったが、何が大丈夫で、何が改善できたか全然書かれていない。それで再開してよいのかとのことだった。私の学校でも１学期に異物混入があったが、誠意を持って対応してもらったことにお礼を申し上げたい。一番気になることは、情報の流れがどうなっているのかがわからないことだ。パンの場合、同じラインで製造しているのだから他の学校にも至急連絡があってしかるべきと思う。しかも、今回の異物混入の数日前に、ビニール手袋の破片の混入が起こっているのに、今回のプラスチック片の異物混入について教育委員会から報告があった後で、順番が変わりましたが、ビニールの手袋の先が破れていたのがわかりましたと、教育委員会からではなく、県学校給食会から報告があった。学校関係者にはそのあたりのつながりがどうなっているのか、理解が難しい状況もある。基本的なことだが、異物混入の情報が学校から学校給食センターへ、そして学校給食課に伝わる流れ、学校給食課から学校給食センターや学校に対して原因究明や対応についての情報のフィードバックなど、正確な情報共有の重要性を訴えておきたいと思う」と、こういう御意見です。 ２件目は、たび重なる異物混入についての管理マニュアルの必要性を訴える御意見です。ある委員から次のようにありました。「以前、私の学校で、ワカメの中にエビが混入したということがあった。学校給食センターから各学校へこの内容で校長発信文書をということであったが、学校の中で異物混入があった場合は、当然、生徒指導上の問題が発生したと考えられるので学校長の発信と思うが、それ以外の場合は、学校給食センター所長か学校給食課長から文書を発信すべきだと思う。パン類のトラブルの対応、御飯のトラブルの対応、おかずのトラブルの対応、各学校での異物混入があった場合の対応などをマニュアル化しておくことが大事だと思う。包み隠そうとすると猜疑心をあおるようになる。客観的なデータや画像を出すほうが、後々の未然防止になるのではないか。それと、パン製造業者に対して、契約先の県学校給食会から指導し改善に努めているとのことだが、それでも続いて、またというときの二の手、三の手が周南市にあるのか。その業者がだめなときはどうするのか。対応を考えておかないと、いざというときに困るのではないか。話せる範囲で教えてほしい」。 事務局の答えです。「県学校給食会に対して、他の製造業者で対応することができないか検討を依頼しており、県学校給食会でも、製造業者の組みかえができないか検討中と聞いている。パン製造業者が請負っている周南市のパンの数は非常に多く、能力的に難しい面もあるが、市内の一部地域だけでも他の業者から供給してもらうことができないかもお願いしている」と。つまり、事務局は、県の学校給食会に対して他の製造業者の検討を依頼しているのですね。 市長は施政方針にこう書かれていますね。第一に、安心して子育て、教育が受けられる
まちづくりを挙げている。平成２６年だけでも、パンには１７件、御飯に６件、おかずに４６件、計６９件もの異物混入の実態があります。過去３年間の推移ですが、おかずですね、これは業者委託してますけれど、平成２４年が３９件、２５年が４３件、２６年が４６件ですね。だんだんふえているんです。毎年増加している実態、これらをどう改善していくのかですね。 その対策として、昨年の１２月には宇佐市で学校給食衛生管理マニュアル、これを、立派なものを作成されておられます。本市は今のままで、これで防げていける状態なのかどうか、この現実の中ではどうかなという気がいたします。 これについて、今までのとおりで行くのか、それとも、ちゃんとマニュアルをつくるのか、そこのところをもう一度お答えいただきたいと思います。
◎教育部長（松村悟君） 今、御紹介いただいた学校給食センターの運営審議会、ここで貴重な御意見をいただきました。そのあたりを踏まえながら、異物混入対応マニュアルというのを周南市として見直したというところでございます。その際には、今お話がありました宇佐市のお話がありましたけど、大分県が、県のほうがそういう見直しをされておりまして、それはこの見直しをする際には非常に参考にさせていただきました。そうした中で、硬質のプラスチックについても報道発表の対象に加えるということで変えたところでございます。 それから、先ほどありましたように、学校との情報共有を図っていくということは非常に大切な取り組みでございます。ことしの４月に園長、小中学校の校長会がございました。その場で私のほうからも、通常は学校給食の運営というような経常的な話は、私のほうからはしないんですけれども、特にこの異物混入の問題、これについてしっかり取り組みをしていきますということをお話しさせていただきました。その上で、また学校給食課長のほうが校長会のほうへ出向きまして説明をさせていただいたところでございます。 そうした中で、先ほどありました５月７日の異物混入というのが発生したというところでございます。これを受けて、再度、教育委員会のほうで見直したマニュアルというのも、もっと学校のほうとも共有して取り組んでいかなくちゃならないということで、それにひっかけて５月の小学校、中学校の校長会のほうで再度マニュアルを、学校との情報共有するためのものを、特定なものをつくって、学校給食課長が校長会のほうで説明をさせていただいて、情報の共有を図ったところでございます。 これからの取り組みということですけれども、これにつきましては、先ほども教育長が答弁いたしましたように、国の基準というのが示されておって、国のほうでもいろいろマニュアルをつくっておるわけです。それを活用しながら今取り組んでいると。周南市独自で必要なものについては、やはり必要なマニュアルということでつくっていかなくてはいけないと思いますけど、今あるマニュアルの中でしっかり衛生管理基準にきちんと適合した学校給食センターの運営ができるように、私ども、それから現場の給食をつくっていらっしゃる皆さんと一緒に、そのあたりのところをきちんと取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
◆１０番（
長谷川和美議員） 大変前向きな御答弁をいただきました。ただ、やはり大分県の宇佐市ですかね、国の基準を本当にもとにして、大変内容のある学校給食衛生管理マニュアル、それら全てを基準としてつくっておられる。こういうところの研究をされていくことで、さらにより安心安全な学校給食の提供ができるし、また学校現場も子供たちを抱えて、さあパンを食べようと思ったときに、「先生、これ」っていうふうにして、口の中からプラスチックが出てくるという状況になりますと、学校長も本当にすぐパンをとめなきゃいけないと、岐山小学校のようにですね、全校生徒にパンをきょうは食べるなと言わなきゃいけない状況が起こります。 そういう中で、文書の類にしても、また連絡にしても、市の学校給食課があるわけですから、そこの辺から発信をきちっと全学校に、関係のある学校に早急な連絡体制、そして状況の把握をどういうふうに現場がするのかという情報発信を早急にする、その辺をしっかりとやっていかなきゃいけないと思うんですけども。それはマニュアルができたからといって、できるものでないかもしれませんが、まずはマニュアルだと思うんですね。 だから、そこのところがはっきりと、１年なら１年かけて、そういったものを他県の、また他市のいいものを基準にさせていただき、参考にさせていただいて、全国的にも問題となっているこの異物混入についての周南市の考え方を示されていく必要があると思いますが、そういった内容のきちっとしたものを現場にもわかりやすく徹底できるのかどうか、もう一遍確認としてお願いします。
◎教育部長（松村悟君） 私も宇佐市のマニュアルというのを早速見させていただきました。なるほど立派なものがつくってございました。だからといって異物混入がなくなるわけではない。見ましたら、やはりその立派なマニュアルをつくられた年が明けてすぐ、またやはり異物混入があったという残念な新聞報道も載っておりました。ということは、やはり私たちが、給食に従事するものが本当に子供たちに安心安全な給食を届けるんだという気持ち、そうしたことの中で日々の毎日の作業というんですか、それをやっぱり気持ちを日々新たにしながら取り組んでいくということが最も重要かなと。 報道発表する中で、例えばそのことについて学校のほうへ出向いてＰＴＡの役員さん方に説明したりということもございます。その中では大変厳しい御意見もいただくわけですけれども、ただ、その中でも、これはもしかしたらできることがあるなということについては、センターの所長、学校給食課長が対応しております。今回も納入業者の方への立入調査というんですか、ちょっと調査をさせていただくというようなこともやっておりまして、そのことについては業者の方にも快く対応していただいたと。そういった取り組みもしましたけれども、なかなか、やはり原因を究明するというには至らないと。ただ、そういう取り組みをしたということは、今回の件の中では、また学校のほうにもそういった報告書を添えて説明をさせていただいたと。やはり、いろいろ学校給食にかかわる皆さんの異物混入というような衛生管理に関する意識というのを全体として高めていくような取り組みにつなげていきたいと、そういうことの中でやっていきたいと。本当に必要があれば、マニュアルということも考えていきたいというように思っております。
◆１０番（
長谷川和美議員） 本当に必要であるかというのは、私は必要だと思いますね。この給食の審議会、これは校長先生のお話──委員の中には学校長がいらっしゃると思うんですね、その校長先生の２件ともそのお話の中で、やっぱり情報がないということと、それからきちっとセンター長か、または学校給食課長さんのほうから文書を発信してほしいという意見もありますし、マニュアルも当然欲しいと、要るんだということをはっきりおっしゃってる。そういった意見を私はこのたびパソコン上で、インターネット上でホームページから引っ張らせていただいた。これは情報公開としてすばらしいことだと。周南市、きちっとその辺のところを、悪いところもいいところも、包み隠さず、ちゃんと出されているなということを実感いたしました。 ただ、全ての方がパソコンを見ているわけではありませんので、やっぱり学校で事件が起こったときに、こういう状態で原因はわからなかった、だけども再開するんだという、そこのところはもう少しわかりやすい状態での担当課からの情報の提供、これが校長先生だけでなく、全校生徒に行き渡るような情報の提供というのが、私はマニュアルの中に当然書かれていくものだというふうに思うんですね。 その辺でマニュアルは必要だと思いますが、マニュアルをつくられるかどうかということと、今のような情報の提供はできるかどうかというこの２点をお伺いしておきます。
◎教育部長（松村悟君） 同じことをお伝えするにしても、わかりやすくポイントを押さえた情報提供ができるかどうかというのは、非常に重要なことだと思っております。そういったところは、きちんと研究しながらといいますか、勉強しながら取り組んでいきたいというように思っております。 ですから、まずそういったことをきちんとやる。今ある衛生基準に合った運営をしていくということの中で、マニュアルが必要ないとかいうんじゃなくて、そこにも立派なマニュアルがあるわけですから、それをどうやって給食にかかわっている人たちに浸透していくかという取り組み、そういう取り組みとしてきちんと考えていきたいと思っております。
◆１０番（
長谷川和美議員） それでは、以上で私の一般質問は終わりまして、伴議員と交代いたします。
◆３番（伴凱友議員） 一般質問に移らせていただきますが、一般質問の大きい２、重大事故防災計画に関する市の対応について。 原子力災害対策指針の改定に伴い、避難計画策定について平成２５年６月議会で私は質問をいたしました。まだ検討していないということでしたが、その後、何か検討があったのでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 重大事故防災計画に関する市の対応についてのお尋ねでございますが、平成２４年６月に原子力災害対策特別措置法が改正され、これを受け、原子力災害対策指針が示された中で、原子力災害についての地域防災計画の作成が必要とされる緊急時防護措置準備区域が、原子力施設を中心に、これまでのおおむね半径１０キロから３０キロ圏内に拡大されたところでございます。 本市においては、現状では緊急時防護措置準備区域の指定を受けていないため、原子力災害についての地域防災計画は策定しておりません。仮に上関
原発の建設が進めば、熊毛地域の一部が３０キロ圏内に入りますので、その際は、山口県や近隣市町と連携を図りながら、原子力災害についての地域防災計画の整備に取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（伴凱友議員） 確かにできてからということなんでしょうけれども、私が前回も質問したんですけど、結局この周南市議会は、以前、上関
原発の中止要望決議をしております。できないことが望ましいんですけれども、できて本当に逃げれるのかどうなのかというのが心配なので、やっぱり何かつくってみてほしいなというふうに思っております。 これは、前回もつくっていないということでしたので仕方がないんですけれども、それを少し訴えさせていただきたいんですけれども、今はマスコミでも少し騒がれていますが、１１００年前、これは貞観地震ですね。この貞観地震が起こったときの現状と現在が非常によく似ているというんですね。 貞観地震が、ちょうど東北大震災と同じように、津波が３０メートルとか５０メートルとかいう起こった履歴がいろいろあるんですけれども、それが起こる少し前に新潟のほうでやっぱり地震が起こっているんですね。当時の貞観時代も。それから東北大震災の後は山が非常に噴火しているんですね。今、浅間のほうから口永良部島なんかとこれも非常によく似ているんですね。年代もそのくらいらしいんですよね。その後、何年か後に、１０年ぐらいでしたかね、これで東南海地震が起きていると。非常に似ている。 なぜ似るんかといいますと、地球の内部というのは、原子力発電じゃないんですが、原子力の物質が核融合や核分裂が起こしていますので、それが地球の内部をずっと温めているんです。そうしますと、何年か置きにそれが表面に出てくるんです。そのエネルギーが。だから同じような現象が起こるわけであって、決して笑いごとにはできない。 これ、今上関
原発ができていませんから、それまでにできるんならば私は東南海地震が起きてほしいと、変なことを言うようですが、そんな気持ちにもなっているんですけれども、そういう事態を予測した、予定した災害計画というのは大きな意味でつくっていってもいいのじゃないかと。 こちらの災害計画もありますけど、非常に単純なんですけれども、地震のとき、個人個人が逃げることを、どういうふうに逃げるかというのがわかる、具体的に。それから水害のときにはどうしたらいいという個々の非常に明解な目標ができるような計画、簡単な計画でいいんですけれども、そういうものが市で議論されてほしいというふうに思っています。 これは、釜石の奇跡でしたかね。釜石では、あれは非常に単純で、地震があって津波が予想されたときには自分だけが逃げることを考えると。家族があそこにおるから迎えに行こうとかいろんなことを絶対に迷わずに逃げろといって、あそこの子供ですかね、子供は誰も死ななかったというふうな記事がありましたけれども、確かに家族を迎えに行ったとか、車であっちに行ったとかいう者が大勢亡くなっているわけですね。 そうしますと、災害に対する対応というのは、ある意味で非常に単純にもできるんではないかという気もしているんです。難しい今こちらでも災害対策指針なんてできていますけれども、あれを一々読んで住民が行動するわけではありません。 それは、原子力の災害が一番怖いんですけれども、それ以上にそういう取り組みがここでなされることを私は期待しますけれども、どんなでございましょうか。
◎市長（木村健一郎君） さまざまな災害に応じて、さまざまな対策を講じる必要があると思います。 本市におきましては、現状では、緊急時防災措置準備区域の指定を受けておりません。このため、原子力災害についての地域防災計画は作成しておりません。 仮に上関
原発の建設が進めば、熊毛地域の一部が３０キロ圏内に入りますので、その際は、山口県や近隣市町と連携を図りながら、原子力災害についての地域防災計画の整備に取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（伴凱友議員） これ以上議論しても、一応今のところは平行線ですので、次に移ります。 昨年の１２月に質問いたしましたが、非正規職員の待遇改善について、職員団体との協議を進めているという答弁がありましたけれども、結果、どのようなことになりましたでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 非正規職員の待遇についての御質問でございます。 これまで、非正規職員の職務内容や勤務形態、社会経済情勢に見合ったものとなるよう職員団体との協議を進めてきたところであり、本年１月から、国の制度等を参考に、災害発生時の休暇の新設や病気休暇、子供の看護休暇等を拡大したところでございます。 また、本年４月からは、通勤に対する手当などについても、正職員に準じた取り扱いとなるよう制度を整備し、非常勤職員の待遇改善に努めているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆３番（伴凱友議員） 通勤に関する手当といいますか、通勤に対する要求が前進したというのは私もお聞きしましたけれども、正規と非正規の差はまだあるというふうにもお聞きしております。 これは、どういう基準になっているんでしょうか。距離によってガソリン代を出すとしたら、同じ単価でやられているんでしょうか。まだ差があるんでしょうか。
◎
企画総務部長（近光慎二君） 従前、改正前は、距離に応じて２,０００円から５,０００円の通勤手当相当額を支給しておりましたが、改正後、距離に応じて２,０００円から１万２,７００円の通勤手当相当額を支給していることということでございます。 支給に当たっては、正職員に準じた形で支給することにしているわけですけど、正職員と非常勤、嘱託職員の勤務日数は当然違うわけでございます。その日数を調整して、調整した割合を乗じて嘱託・臨時職員の通勤手当相当額を算出しております。
◆３番（伴凱友議員） 準じていた、結局距離とかでは同じだということですね。勤務数が違うから違うということですね。はい、よくわかりました。 それから、どういいますか、今度いろいろ行事なんかがあって、保育所なんかで園長の職務命令があれば、時間外のお金を払うというようなことも前進したんじゃないでしょうか。
◎
企画総務部長（近光慎二君） 従前は、時間外や休日勤務については、嘱託・臨時職員の勤務を想定しておりませんでしたので、勤務していただかないようなことで運用しておりました。しかしながら、休日とか時間外に勤務しないことによって、事務上困るとか、勤務されている方のモチベーションというか、勤務意欲が落ちるとか、そういったものをいろいろ伺っておりますので、特別な事情があれば、時間外休日勤務をしていただいて、それに応じた手当相当額を支給しているということでございます。
◆３番（伴凱友議員） 内容としては非常に前進しているんだと思いますけれども、例えばイベントなんかですね、幼稚園や保育園のイベントがあった場合なんかは、どうしても時間外をやろうもやるまいも、なってしまうんですよ、それはね。ですから、園長、校長先生の命令なんかで時間外がつくということを認めて、お支払いすれば非常にありがたいと思いますが、問題は嘱託の方ですよね。嘱託はつかないんでしょうよね、勤務体系からいって。臨時は恐らく時間外は認められていないんだと思うんですけれども、実際には嘱託の人も同じようにやるわけですよ。私は先に帰るちゅうわけにいかないんですね。仕事を一緒にやっていたら。子供らも変に思うでしょう。そういうことですと。だから、そういうことの配慮ちゅうのは、やられるべきじゃないですかね。これは子育ての問題でもあるんですよね。どうでしょうか。
◎
企画総務部長（近光慎二君） 嘱託職員の方についても、運用として原則はしていただかないようにはしておりますけど、今おっしゃいました園等の行事で、やむを得ず休日する、あるいは時間外に勤務された場合には、時間外手当、休日勤務手当相当額を支給するようにしております。
◆３番（伴凱友議員） 細かいことを言うんですが、今ので大分前進していると思いますので、非常にいいことだと思います。 まだ細かいことを言うんですけれども、下松では、一時金、ボーナスですね、そんなに多くはないんですけれども、年間２回ほど出して、これが非常に臨時職員の方や嘱託の方には評判がいい。それで下松にかわろうかという人も、それは半分冗談ですが、あっちにかわったほうがええよとかいうような話になるそうですね。そうしますと、ボーナスというものも一応考えていいんじゃないか。これは周南市は考えないという方針らしいんですけれども、そろそろ改めて、どうですかね。 なぜこういうことを言うかというのは、あんまり悪過ぎるんですよ。本当の実態を聞くと。本当に最低限度の生活に陥らざるを得ないと。やっぱり子供を預かっていながら、あるいはケアマネジャーなんかとお年寄りを支えたりしながら、本当に自分の生活に追われているんじゃやっぱり業務がうまく進まないと思います。これは周南市の仕事ですからね。 そういう点、本当に、そんなに楽しい職場にはならなくても、たまには喜びを感じる職場になるように何とか頑張っていただけないでございましょうか。
◎
企画総務部長（近光慎二君） 一時金の支給については、本市の場合、支給することは考えておりません。
◆３番（伴凱友議員） それからもう一つ、２９年の４月から、ちょっと給与のアップもあり得るという交渉結果、そういう話もあったと聞いているんですが、それは事実ですか。
◎
企画総務部長（近光慎二君） 臨時職員、それから嘱託職員の方の報酬、賃金につきましては、正職員に準じた形で支給しているという実態がございます。 正職員の給与等の動向を踏まえて、それらの状況を見て、今後、人事院等の勧告もありますので、そういった状況を踏まえて今後検討していきたいというふうに思っております。
◆３番（伴凱友議員） 年齢だとか勤務経験だとかいろんなことによって違うんだと思いますが、職場では一緒に同じように働いているケースが多いわけですね、嘱託職員の方も。そうしますと、そこに余り明解な格差があるということになると、やはり職場がおもしろくないと思うんですよね。 私は、この年になりますと、自分の子供らを保育してくれた先生、これは全部今残っているのは正職員の方ばかりです。もう定年も間近になっている人たちですけれども、その人たちに聞いても、やはり格差があり過ぎると、たくさん自分のがもらうほうであっても仕事がやりにくいと言うんですね。本当に力を合わせてというところが、どうしても切れる。本当のいい保育をしようと思ったら、そういう働くことに意義があるようなそういう環境をつくってほしいというのには、正職員の方も希望していると思います。 今、確かに正職員が上がった分だけは上がるかもしれませんけれども、それでも３分の１とか４分の１の収入になるわけですから、少しは下のほうを厚めにですね。昔は、最低賃金を上げるちゅうのは、私はヨーロッパ並みの賃金ちゃ底上げをやるんだということで運動したもんですけれども、少し今こういうところにもそういう必要ができているんではないでしょうか。どう思われますか。
◎
企画総務部長（近光慎二君） 先ほど申し上げましたように、臨時・嘱託の職員の賃金、報酬につきましては、正職員に準じた形で見直しがされれば見直すということで、基本的にはやってきております。 今までの改定条項は、今後の先ほども申しました人事院勧告等で出た結果を踏まえて、今後検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（金井光男議員） 以上で、政志会の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○副議長（金井光男議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時５５分から再開いたします。 午後 ２時４０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 次に、質問順位第８番、
中村富美子議員の質問を行います。 〔１８番、
中村富美子議員質問席に着く〕
◆１８番（
中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子でございます。これまで、いろんな方が私と同じような質問をされていらっしゃいますけれども、答弁は、改めて中村富美子へということでお受けしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず所信表明のほうから質問をさせていただきます。３ページですけれども、ここに、下のほう、若者・女性が活躍できる
まちづくりということが書かれてありまして、将来にわたり持続可能な
まちづくりを進めていくには若者や女性が活躍できる地域社会にしなければなりませんというふうに言われておりますけれども、先般、母親大会の県実行委員会の方々が市と教育委員会に対しまして、８月に下松で県大会をするので後援をしてほしいという申請をされたんですけれども、これを、市のほうも、教育委員会のほうも、後援はしないということをおっしゃっています。 その理由はどうしてですかということを聞きましたら、特定の宗教または政治的活動を目的としないもの、中立性を侵すおそれのないものということになっていないから後援しないんだと、こういうふうなことを私は聞き及んでいるんですけれども、どの部分が政治的な活動を目的としていないのか、何をもって中立性を侵すおそれがあるのか、ここを教えて下さい。
◎福祉部長（大西輝政君） 後援の申請につけていただいておりました、前年度の大会の報告書、そちらのほうから、今議員が言われました、後援する際の規定、それの確認がとれないということで後援をお断りしたというふうに、ちょっと今手ものがないので詳しくは確認できないんですが、たしかそうであったと記憶しております。
◆１８番（
中村富美子議員） 私が聞いておりますのは、これまでの大会の資料を見てもらって、それで判断をされたというふうに聞いてるんです。 この母親大会という、この会がどういう会かというのを市長は御存じでしょうか。後援をしないっていう決裁は市長のところまで上がってると思うんですけれども、この会がどういう会でどういう目的で女性の地位向上を目指したり、平和の問題とか、子供のことを一緒にみんなで考えて、よりよい
まちづくりじゃないですけれども、自分たちの幸せのために頑張ってやっていこうという、そういう趣旨のことをやっている団体に対して、どうして、市も教育委員会も、後援をされないのか。 後援をするかしないかっていう決める要綱があります。この要綱は合併直後につくられておりますけれども、合併直後には、ここ周南市でも、母親大会、県大会されているんです。このときには後援を、市も教育委員会もしてるんです。だけど、何で今回はこれをされないのか、要綱が当時なかったわけじゃないです、ちゃんとあったんです。なのに、市長がかわって後援はしないということをおっしゃってる、これはどうしてですか。
◎教育部長（松村悟君） 先ほどちょっと言われた中で、教育委員会のほうでも後援の依頼に対しては不承認ということを出しておりますけど、不承認の理由として、事業の内容が中立性を侵すおそれのないものというのが後援をする場合の判断基準というのがございます。その基準を満たしてないというように判断したからということで、教育委員会のほうでは不承認の理由というのを説明させていただいています。
◆１８番（
中村富美子議員） だから、中立性を侵すものがないもの、これについては承認するということでしょう。だから、その反対でいえば、中立性を侵していると、だから後援をしないと、そういうことでしょう。 だから、それはどういうところを捉えて、そういうふうなことに決定をされたのかということを私はお聞きしてるんです。
◎教育部長（松村悟君） 侵しているというのではなくて、侵すおそれがないとまでは言えないという判断でございます。
◆１８番（
中村富美子議員） だから、それはどこの部分を、どれを指してそういうふうに判断されたのかということを私はお聞きしてるんです。
◎教育部長（松村悟君） そのことにつきましては、申請をされた方のほうから、実行委員会のほうから、そういうことについて懇談の機会を設けていただきたいということがございましたので、その場で１時間程度、懇談ということで説明はさせていただいております。
◎市長（木村健一郎君） 先ほどの私の質問に対する回答をしとかなければいけないと思います。 まず、私のところには決裁は来ておりませんし、そして、私の勉強不足のせいか、私は母親大会というものの存在は知りませんでした。 いずれにしましても、私は、子育てするなら周南市、そして、若者や女性が活躍できる町を目指していきたいというふうに考えております。
◆１８番（
中村富美子議員） 市長のほうに決裁が回ってないということが明らかになりましたので、ちょっとこれ以上のことを追求しましたらあれですけども、市長も存在は知らなかったと、だけども、この母親大会という存在は本当にすばらしいものなんです。 女性たちが自分たちの身の回りにあるいろいろな問題、これについて、こういうことをしていったらもっともっとよくなるんだよっていうことで、いろんな女性たち、だから、お母さんもいらっしゃる、学校の先生もいらっしゃる、お医者さんもいらっしゃる、農業してる人も、商売をなさってる方も、いろんな方がいらっしゃるんです。そういう方たちが集まって自分たちの幸福を追求する、そういう団体なんです。 それを、中立性のおそれがあるとか、政治的なことが云々かんぬんていうことで後援をされないということは、私は本当にけしからんと思うんです。下松でも、それから光市でも、してくださってるんです。どうして周南市だけができないのか、女性が一生懸命頑張って、輝いて、平和のため、子供たちのために頑張ってやっていこうという、そういう活動を、上から芽を摘むようなことをしちゃいけません。教育長、どう思われますか。
◎教育長（村田正樹君） どこまで申し上げていいかわからないとこありますけれども、今、女性の活動、活躍については、すばらしいことだと思っております。 先ほどの件ですが、私が決裁をいたしました、ちゃんと確認をして。 どこまで言えるかわかりませんけれども、世論に主張が２つあったときに、こちらがいいんですよということがはっきり書いてありました、今、教科書の採択中に。それは、私としては後援することはできない。 あなた方の活動はすばらしい、あなた方の主張も、それはそれで認めます。けれども、世の中にもう一つの主張がある。それならば、お互いの主張はそれぞれ正しいんだと。教育委員会として片方に後援をするということは、中立上できません。以上であります。
◆１８番（
中村富美子議員） 今教育長のおっしゃったことは、私、半分わかりません。時間がありませんので、この議論はまたいたしましょう。 次に、補正予算をさせていただきます。 学校給食センターの補正ですけれども、１,１６８万５,０００円で、新南陽の給食センターで、緊急修繕が起こったということで追加の補正なんですけれども、ここでお聞きしたいのは、周南市全体としての給食センターの計画です。あと残っているのが新南陽センターと、それから徳山西センター、ここ２つが残っています。ここの２つのセンターは、すごく古くて、現場の職員さんたちも機械の故障が怖くて、毎日だましだまし使いながらやってるような、そういう状況だというふうな感じで、お話を私は聞いております。だから、早く、この残っている２つのセンターはどうにか新しいものにつくりかえなきゃいけないと思うんですけれども。 以前、議会側のほうからも、新南陽の給食センターのことについては、保土ヶ谷沖に市の土地があるから、あそこにつくっちゃったらどうですかっていうような話もあったんですけれども、あのとき、教育委員会のほうの答弁では、特別に反対的な意見はなかったと思うんですけれども、私も、そのことはいい考えだなっていうふうに思っていたんですけれども、その後、具体的な話が何も聞こえません。私のほうのアンテナが低いからそうなんかもしれませんけれども、残っている２つのセンターの建てかえについては、教育委員会内では、もうかなりの計画案ができ上がっているんじゃないかなというふうに思うんです。今、本当に古いものですから、かなり皆さん大変な思いで運営をされてる。早くこのことを解消してあげなきゃいけないと思うんです。 そういう意味で、計画がどうなっているのか、議会のほうからも、土地はここのほうがいいんじゃないですかっていう話がありましたので、そのあたり、計画としてはどういうことになっておりますか、お尋ねします。
◎教育部長（松村悟君） 今、御心配いただいているように、学校給食の大きな課題ということで、新南陽学校給食センター、徳山西学校給食センターの建てかえ、これは今、学校給食の大きな課題ということになっております。 そうしたことの中で、今、私どものほうで、整備についての方針について調整をしておりますので、できるだけ早く、また皆様にも御説明できるように取り組みをしていきたいというように思っております。
◆１８番（
中村富美子議員） 現場で働く人たちは、本当大変な思いでやられておりますので、子供たちに安心して給食が提供できるように早くやっていただきたいと思います。 それでは、最後の一般質問です。よろしくお願いします。 まず、１点目の周南市版総合戦略策定と市長選挙公約についてから、お尋ねをいたします。 国は人口減少を理由に、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生をやるんだと言ってきました。３月の最終補正で、全国に４,５００億円の交付金をばらまきましたが、なぜこの時期なのか、一斉地方選挙を意識してのことかと思わざるを得ないようなやり方でありました。周南市には、８,０００万円の交付金が配分されましたが、地方創生政策を私たちは慎重に見ていかなくてはいけないというふうに思います。 旧建設省の官僚とその業界の天下りは、コンパクトシティー、道路と鉄道のネット構築を言いますし、総務省は、平成の大合併の後、新たな広域化を考えています。財務省は、集中と選択で財政を地方中核市に集中しようとしていますし、厚労省は、人口ビジョンで政府内に自分たちの存在感を発揮しているように、各省それぞれの思惑、また狙いがあるようでございます。 国は地方創生に大金投入を予告し意気込んでいますが、このことは、国が言わなくても、地方では既にさまざまな事業に取り組んでいます。地方をこんなに疲弊させ、人口を減少させたのは、国の政策によるものであります。何の反省もなく、何を言っているんですかと、私は言いたくなります。 私は、総合戦略は一過性の措置にすぎないと思っていますし、たったの５年間で地方創生が実現するはずがないとも思っています。 しかし、そうはいっても、地方創生の取り組みは動き始めました。私は、住民と地域のために主体的に利活用していただきたいという立場でお尋ねをいたします。 そこで、（１）地方公共団体は、２０１５年度から２０１９年度までの５年間の総合戦略を策定することになっています。アとして、周南市が地方創生で一番に考えなくてはいけないことは何でしょうか。イ、国は、まち・ひと・しごと創生実現のための予算を、今後５年間、毎年１兆円確保するという方針を出していますが、周南市の５年間の予算をどういうふうに見ていらっしゃいますか。ウは、国は地域の自主性を発揮した地方単独事業に積極的に取り組みなさいと言いますが、周南市はどのような事業を考えておられますか。エとして、国は、身近な施策を幅広く総合戦略に盛り込むことを期待しています。第２弾の住宅リフォーム助成事業は大変好評でした。継続するお考えはありませんでしょうか。 （２）として、市長選挙公約についてでありますが、ア、子供の医療費無料化の拡充はどこまでしますか。イ、教育環境の充実で、エアコンの整備をすると言われますが、小中学校の普通教室も、特別教室も、全て整備をされますか。ウ、市民館にあるホール機能は、解体後の跡地利用とともにしっかり検討すると言われますが、規模はどのくらいを考えていらっしゃいますか。エとしまして、今、アからウのことを述べましたけれど、これらは市民の強い要望であります。総合戦略の中に盛り込み、なるべく早い時期に実現をさせるべきではないでしょうか。 ２点目は、市営住宅の維持管理についてお尋ねをいたします。 （１）入居者が小修繕の要望を出しても応じてもらえないことが多いと聞きます。合併時と比較して、市、入居者がそれぞれ管理する内容が変わったのでしょうか。変えたというのであれば、その理由をお聞かせください。 （２）市営住宅内の高木の剪定についてでありますが、アとして、高木の剪定をしないという方針はいつからでしょう。イとして、樹木を根元から切るのは市がしてくれますが、剪定については入居者ですることになっています。事故等があった場合どうなるんでしょうか。ウとして、市営住宅の樹木は市が責任を持って剪定すべきと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） まず、周南市総合戦略の策定につきましてお答えをいたします。 １点目の地方創生で一番に考えなくてはいけないことは何かとのお尋ねですが、御承知のとおり、昨年１１月に、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国においては、これに基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。この中で、地方においては、仕事と人の好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、その好循環を支える町に新しい価値を生み出し、地方の活力を取り戻すことに取り組むとされております。本市においても、この趣旨を勘案し、まずは人の流れを呼び込むために、生活の基礎となる仕事の創出を図っていくことを最重点として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の、周南市の５年間の予算総額はとのお尋ねですが、国は、地方が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成２７年度地方財政計画に、まち・ひと・しごと創生事業費として１兆円を計上し、少なくとも総合戦略の期間である５年間は同程度の額を確保していきたいという考えを示しております。この１兆円は、本年度より、全国の自治体の地方交付税として算入される見込みですが、その算入額につきましては、現在示されていないため、本市における５年間のまち・ひと・しごと創生関係の予算総額をお答えするのは難しい状況です。 また、来年度からの導入が検討されております地方創生関連の新型交付金につきましては、今後とも、国の動向を注視しつつ、適切な財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３点目のどのような事業を考えているかとのお尋ねですが、地方創生を進める上で、市町村には、基礎自治体として、地方版総合戦略に地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を幅広く盛り込み実施することが期待されています。 本市といたしましても、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するといった、国の総合戦略にある４つの基本目標を勘案しつつ、最大の課題である人口減少問題の克服に向け、周南市総合戦略の策定に取り組んでまいります。 その中で、本市の特性を生かした基本方向や基本目標を掲げるとともに、具体的な施策や国の地方創生先行型交付金を活用して実施している地域雇用マッチング事業や、婚活・子育て応援事業などを初めとした事業を盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４点目の住宅リフォーム助成事業を継続する考えはないかとのお尋ねですが、今年度の住宅リフォーム助成事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用し実施しているもので、助成金の予算を１億円として、４月２０日より申請受け付けを開始したところでございます。 議員も御承知のとおり、大変御好評いただきまして、６月１日に申請金額が予算額に到達したことから、既に申請受け付けを終了させていただいております。 今回の住宅リフォーム助成事業は、地域の消費喚起と地域経済の底上げを図るという国の施策の呼応し、経済対策として臨時的に実施したものでございます。今後の事業継続につきましては、国の動向や地域経済の状況等を勘案しながら、地方創生で実施する事業とは切り離し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、市長選挙公約につきましてお答えします。 まず、１点目の子供の医療費無料化の拡充についてのお尋ねですが、私は、子育てするなら周南と言われる町を目指し、子供の健康を社会全体で守り、子育て世代の負担を社会全体で支援したいという思いから、子供の医療費無料化について、昨年８月、その対象を就学前まで拡充したところでございます。 公約に掲げました、さらなる制度の拡充につきましては、その対象範囲など現在検討中でございますが、必要となる経費を試算し、将来の財政運営を見据えた上で、来年度からの実施に向け、子育て世代への負担軽減につながる取り組みをしっかりと進めてまいります。 次に、２点目の小中学校へのエアコン設置に向けた取り組みについてのお尋ねですが、これまでも、扇風機の活用に加え、緑のカーテンの設置など、児童生徒の健康を守り、学習への集中力を維持するための暑さ対策に取り組んでまいりましたが、教室内の温度上昇による学習環境の悪化が懸念される現状において、さらなる対策が必要と考えております。そのために、中学校の普通教室へのエアコン設置に取り組むこととし、今年度は、先進事例や整備方法など、しっかりと研究してまいります。 次に、３点目の市民館解体後のホール機能の規模についてのお尋ねですが、現在の市民館は、老朽化が進んでいるため、新庁舎の建設を機に、これを解体し、その敷地を建設中に不足する来庁者等の駐車スペースに使用することとしておりますが、その後の利用につきましては、本市の都心軸にふさわしいものとして活用してまいりたいと考えております。 また、市民館解体後のホール機能につきましては、これからの文化振興を踏まえ、その必要性からしっかりと検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、４点目の早期実現についてのお尋ねですが、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略は、地方自治体が、みずから人口の現状と将来の姿を示し、目指すべき将来の方向を提示する長期人口ビジョンを実現するため、今後５年間の目標や基本的な方向、具体的な施策をまとめるものです。 こうした趣旨を踏まえ、本市の総合戦略に盛り込みます具体的な事業につきましても、最重要課題である人口減少問題の克服に向け、外部有識者の方や議会の皆様の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、市営住宅の管理につきましてお答えをいたします。 まず、小修繕の要望を出しても応じてもらえないとの御質問でございますが、小修繕については、細かく１３２項目について、市と入居者の費用負担について区分表を作成し、それに基づいて修繕を実施しております。 この負担区分につきましては、入居時に配付する入居のしおりで説明しているところでございます。 修繕について、合併前は、各市営、町営住宅での取り扱いに多少の違いがございましたが、合併後は全て同じ取り扱いで管理をしております。 しかしながら、家賃の滞納がある入居者については、緊急時を除き修繕の要望に応じることはしておりません。 次に、市営住宅内の高木の剪定について御質問でございますが、関連した御質問でございますので、一括してお答えをいたします。 市営住宅内の樹木の剪定方針につきましては、先ほどと同様に、合併後は全て同じ取り扱いで管理をしております。 まず、市の責任分担として、５メートルを超える高木につきましては、架線や交通に支障を来したり、災害のおそれがあると判断した場合に、剪定及び伐採を実施することとしております。 次に、５メートルに満たない樹木につきましては、草刈りをするのと同様に、入居者自治会で剪定をしていただくようにお願いをしております。 このことは、毎年管理人さんにお渡しする管理人のしおりで周知しているところでございます。 また、剪定作業中の事故に対しましては、自治会清掃の一環として実施するものであれば、市民総合災害補償保険への申請が可能でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１８番（
中村富美子議員） 市営住宅の高木の剪定でありますけれども、今市長がおっしゃったのは、ちゃんと合併後に規定をつくっていて、その中できちんとやっているという答弁でありましたけれども、どこの住宅とは申しませんけれども、この間、高木の剪定をしたところがあるんです。そこには、確かに電線があるんですけれども、高木の距離っていうのがかなりあるんです。だから、市のほうは、数年前に高木の剪定ということでやってくださった。 今市長の答弁を聞いて考えてみれば、あそこに電線があったからやってくださったんだなっていうふうに思ったんですけれども、電線がなければ、全部もう根っこから切るっていうことでしょう。 私思うんです、やはり住宅にそうして木を植えるっていうことは、何らかのやっぱしそうしなきゃいけない理由があって木を植えてると思うんです。 私が、今相談に応じているところは、周りが民家があって、その民家と市営住宅の目隠しの役割をしてるっていうところも考えられるし、また、そこはコンビナートが近いところであるから、緑をいっぱい植えて環境をよくしましょうっていうふうなことで、当時植えられたんじゃなかろうかなっていうふうに思うんです。その部分に、長い距離のところに高木がいっぱいあるんだけれども、そしたら、電線があるところは、市が、５メーター以上のものについては切りますよということになると、そこの部分だけ市は剪定してくれるんだけれど、あとのところはしないっていうことになるでしょう。そしたら、すごく景観が悪くなりますよね。 住民の方は切ってほしくないっておっしゃってるんです。やはり目隠しのこともあるから、このままで、前回、数年前にやってくれたように、市のほうで対応してほしいということをおっしゃってるんです。 もともと、これは合併後にそういうふうになったんだろうと思うんです。新南陽の地域ではこういうことはなかったんです。高木については剪定してくれると、５メーター以下のものについては自分たちでやんなさいっていうのがあったと、私は承知しているんです。それが、合併になって、統一しましょうということになったんです。どうも、いろいろ調べてみると、これは徳山方式に合わせたんじゃなかろうかというふうに私は思うんです。 市長、小さな問題と思われるかもしれませんけれども、この問題、本当、私重要だと思うんです。 合併のときにはおっしゃったんです。市長はそのときかかわってらっしゃらないから、余り御存じないかもしれないけれども、高サービス低負担、これしっかりやっていきますよということをおっしゃったんです。 だから、新南陽地域の人にしてみれば、サービスは悪くなったんです。いけんでしょう、そういうことじゃ。 何でも、いいものについてはやはりそっちに合わせるべきでしょう。悪いほうに合わせちゃいけないと思うんです。 私は、このやり方というのは徳山地域のやり方に合わせちゃったんじゃないかなっていうふうに思うんですが、そのあたりはどうなっていますか。
◎建設部長（足達正男君） 市営住宅の敷地内につきましては、緑化という意味合いで、今おっしゃられた中木、高木、それから周辺には植え込み、こういったものを植栽をしております。 基本的に、木の形を整えるというような木の種類は植えておりません。ただ、議員おっしゃるように、植えたときには２メーター、３メーターの木でも、２０年、３０年たつと、高さが５メーターをかなり超える大きな木になるということはございます。その場合に、形を整えるというんではなくて、植えたものが混んできたら、例えば幾らか間引くとか、そういったことについては市のほうでやる。それと、今言いましたように、交通の支障になったり、架線がそれに当たって、例えば台風のときに被害が出そうだということになれば、市のほうでやっていくというふうな考え方に基づいてやっております。 新南陽方式、徳山方式というふうなことが以前から言われたかどうかというのは、私今存じませんが、合併後は、そういった考え方でやっていくということで統一しておりますので、基本的には、高木については、枝を切って木の形を整えるというようなことについては現在行ってないということで御理解をお願いしたいと思います。
◆１８番（
中村富美子議員） そうであれば、またこれ、やり方を改めれば簡単な話ですよね。 私は、やはり入居者がそういうふうに、木は残してほしいと、高い木については市のほうで責任を持ってやってほしいということをおっしゃってるから、今の周南市の規定ではそうなってないっていうことをおっしゃるんだから、じゃこの規定を変えれば、地域住民の方、入居者の方の要望に沿ったことができるわけですよね。それをやろうじゃありませんか。できないんですかね。 やはり私思うのは、入居者の方がこういうことをしてほしいんですということをおっしゃってるのを、今まで新南陽のときにはちゃんとやってくれよっちゃったのがどうしてできないんですかっていうことを考えたときに、やっぱりサービスは悪くなってきてるんです。だから、それをまたもとに改めようじゃありませんかということを言ってるんですけど。 この問題に関連して、ちょっとこの間の一般質問の皆さんの質問の中から、市長の答弁を聞いておりますと、公共サービスをちょっと提供し過ぎたんかもしれないということをおっしゃいました。 こういうのもサービスの一環ですよね。だから、サービスというのは、私本当に、市が提供し過ぎたっていうようなことはないと思うんです。そういう話が市長のお口から出るっていうことは、これからどんどんさまざまなことでサービスが切られていってしまうんじゃないかなっていうふうに思うんです。 市長は、施政方針でも、施政方針の演説でも、すごくちゃんとやっていきますよっていうふうなことをおっしゃるけれど、こういう公共サービス提供し過ぎたかもしれんていうことがぽつんと出てくると、ちょっと待てよって私思うんです。ペーパー上ではいいことをおっしゃっても、やはりおなかの中ではちょこっとそういう考えを持ってらっしゃるということは、一事が万事、サービスがこれから悪くなっていっちゃったら大変、市民の皆さんは、市がいっぱいサービスをしてくれるのを望んでいらっしゃるんです。だから、住宅の管理については、今の規定を変えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） やはり中村議員とは、社会のあり方について根本的に考え方が違うのかなというような気がしております。 あらゆるサービスを、全て行政がやると、サービスが高ければ高いほどいいのではなくて、やはり自助・共助・公助ということをいつも言いますけど、自分でできることは自分でやる、そしてみんなで助け合う、でも、どうしても弱くて助けてあげなきゃいけない、そういう方は絶対おられます。それは、しっかりみんなで、そして、行政が最後はしっかり支えようというのが、これが私の考え方であります。 今高木の剪定に
○議長（
米沢痴達議員） 時間がまいりました。 以上で、
中村富美子議員の質問を終了いたします。 これをもって所信表明、議案第７４号、第７６号及び第７７号の質疑及び一般質問を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第７４号、第７６号及び第７７号は、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は、７月９日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１５時５０分から再開いたします。 午後 ３時３６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時５０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第３議案第７８号から第９１号まで （質疑、委員会付託）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第３、議案第７８号から第９１号までの１４件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第７８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８５号及び第８６号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８５号及び第８６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８８号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１６番（福田健吾議員） このたびの工事の請負契約の一部を変更するということで、変更箇所の中に外壁改修の施工数量の増加、この部分はよく見かけるんですけれども、高架貯水槽の取りかえの追加、通常であれば別途に出ると思いますが、今回、貯水槽の取りかえを追加したということは、同時にやるほうが有意性があるということで理解してもよろしいでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） 今、議員のほうで御質問されたように、今回、高架水槽の取りかえをしました。今回の耐震改修工事の中には、防水工事、屋根防水の工事も行うこととしておりました。その中で高架水槽の破損が発見されまして、この取りかえが必要だということになりました。 議員の言われたように、同時にやったほうが有意であるということもありますし、工期の問題もございまして、この工事の中で変更として取りかえを行ったということでございます。
◆１０番（
長谷川和美議員） 今回の追加ですけれども、７,５７７万１,２８０円の増をされていますけれども、この変更箇所について今質問がありましたけれど、外壁改修の施工数量の増加及び高架貯水槽の取りかえの追加というふうにありますが、もともとの
工事請負契約の第８８号の参考資料として７４号がついておりますが、外壁改修工事というふうにきちっと記録されているわけです。もともとこの増加が予測できなかったのかどうか。こういうことが今までも何回も起こっているような気がします。 それで、今回、この外壁改修工事と、私どもは書類の上でこれしか目にさせていただいていないので、それが施工数量が増加というところの状況がわかりにくい。一体これはどういうことで、そういうふうに増加しなけりゃならなかったのか。委員会でも検討があると思いますけれども、その辺、お考えがありましたらお聞かせください。
◎建設部長（足達正男君） 外壁改修の内容としましては、外壁のモルタル等の劣化による浮きを補修する。あるいは外部の外壁の鉄筋が腐食によってはじいた分を補修すると。それから後は塗装もすると。こういったものが中心となっております。 変更のことでございますが、正確にその補修箇所をまず調べるということになりますと、外部に足場を組んで、それで漏れなく調査をするということがまず必要になります。これを行いますと、額でいうと約４,０００万円ぐらいかかります。 こうしたことを設計時に行うということは、経費の面から、あるいは入居者の生活をどうするかという面からということで、発注時には、目視でわかるところ、あるいは手が届くところ、こういったところで確実に改修が必要な部分ということを計上して発注をしております。 工事にかかりますと足場がかかりますので、今度はくまなく調査ができるということで、その調査で最初の発注時以外の部分が変更として出てくるということで、金額的にはかなり上りますけど、そういったことで今発注をしておりますので、こういった外壁改修につきましては、どうしても発注後に変更が出るという実情であるということで御理解をお願いしたいと思います。
◆１０番（
長谷川和美議員） そうしますと、常識的に目視ということは、目で見えた部分だけということになります。そしたらこういう工事というのは必ずや変更が出ると。下から噴いている部分で見えない部分は、必ずに次の変更内容としてこういうふうに予算計上を補正として上げなければならないということが、必ずや起こるということと理解してよろしいんでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） 発注時に劣化場所が、確実にわかるという状況があるものについては、ほぼ変更は出てこないということになります。こういったような高層の住宅でありますと、かなりの部分が確定できませんので、どうしても変更が生じる。 予算のことを今おっしゃいましたけど、予算のほうにつきましては、その変更に対応できるような形での予算のほうは確保されておりますので、予算の補正というものについては、お願いしなくても、契約の変更だけで対応できるというふうにしております。
◆１０番（
長谷川和美議員） そうしますと、今回の７,５７７万１,２８０円の変更金額ですが、外壁と高架貯水槽の取りかえの追加、これについての割合はどういうふうになっていますか。金額的にどうでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） 高架水槽の取りかえにかかる経費が約１,１００万円、残りの部分について外壁改修にかかる部分ということでございます。
◆３番（伴凱友議員） ということは、外壁改修が十何％ふえるということですね。これは入札しているわけでしょう。入札しているのにほかの業者、この場合はたまたま１社ですけれども、入札業者は全部それを承認した上で金額を出すんですか。 どう言ったらいいんですかね、ちょっとよくわからないんですが。どういう数字になるかわからんという状況で、各社に応札するということになるんですか。入札するということに。
◎建設部長（足達正男君） 入札の際の予定価格につきましては、発注時にわかっているその改修の数量をイメージしておりますので、それについてそれぞれの見積もりをされた業者が単価を入れて応札をされるということでございますので、その後の増減について考慮されるものではなく、応札時は最初の設計数量であくまでも応札されるということでございますから、それによって入札時の条件が変わるということについてはございません。
◆３番（伴凱友議員） よくわかりましたが、そうすると、その数量から今度新しくやってみたら多くなったということは、これは実際の作業をしてわかることですから、その差というのは、周南市のほうでもう一遍検査して、これは数字が該当しているという判断をされるということですか。それで承認するということですか。
◎建設部長（足達正男君） そのとおりでございます。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８９号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２１番（古谷幸男議員） 駅ビル４階を解体ということでありますが、委員長の報告とかいろいろ説明では、ここにも書いてありますが、地下を残すということでありますが、もう一回、地下を全体的に埋め戻すのかなと思いますが、あそこにアスベストとかあったような記憶があるんですが、全くそうしたことは関係なく上だけを解体して、地下はその後、考えるということになるんですか。どういう手順になるんでしょう。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） アスベストについての御質問でございます。議員言われるように、アスベストはございます。今回の解体工事の中で除去したいと考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 今回、この中にアスベストの工事が入っていると。取り除く除去の部分が入っているということですが、これは地下なんですか。１階から４階の間にあるんですか。
◎建設部長（足達正男君） 地下にあるというふうに聞いております。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９１号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第７８号から第９１号までは、お手元に配付しております委員会付託表第３号のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、７月９日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第４議案第９３号 （議案説明、質疑、委員会付託）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第４、議案第９３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第９３号、
工事請負契約の締結について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南第３住宅１２棟
耐震補強改修工事についてでございますが、条件つき一般競争入札の結果、６億４,２３８万４,０００円で、洋林建設・山陽建設サービス特定建設工事共同企業体と契約することについて、議決をお願いするものです。 以上で、議案第９３号の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほど、お願い申し上げます。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１０番（
長谷川和美議員） 今回のこの
工事請負契約でございますけれども、市営住宅の１２棟、市住１２棟ということで、また再び洋林建設さんが請負者となられておられます。この請負について山陽建設サービス特定建設工事共同企業体となっていますが、この２者については、どういう関係というか、どういうことになるんでしょうか。 共同企業体ということで、その辺のところがちょっとわかりにくいので、契約の方法が条件つき一般競争入札で、入札は１者のみとなっております。その辺のところで、これがどういう形なのか。また落札率が９７.５％と非常に高くなっております。その点について御説明をいただきたいと思います。
◎財務部長（増本俊彦君） 入札に当たりましては、面積要件とかいろいろな実績とかを求めて公募しております。 １者というのは、やはり入札にかける場合は、競争性というのが重要でございますので、８者以上が参加できる可能性を確認した上で、入札した結果、１者のみが応札したということでございます。 金額的には、１億５,０００万円以上ということになりますので、ＪＶということに決めておりますので、ＪＶでの入札を行ったということでございます。以上でございます。
◆１０番（
長谷川和美議員） 山陽建設についての御説明がなかったようですが、どういう会社なのか。 それで、あわせて２番目の質問になりますけれども、市営住宅が９棟、１０棟、１１棟、１２棟と今まで工事が進んでまいりました。バイパス沿いのものは、１２棟が最後になるかと思いますけれども、市営住宅は１棟から６棟までさらにあります。 今回、このバイパス側のは全部洋林建設さんで耐震改修が行われる形になるようですけれども、今後こういった耐震改修について、市営住宅関係。ほかのところもこういう形で耐震改修をやっていくのかどうか。 あわせて、先ほどの山陽建設サービスのこの山陽建設さんとの 。
○議長（
米沢痴達議員） 長谷川議員に申し上げます。 ただいまは、
工事請負契約の議案でございます。
◆１０番（
長谷川和美議員）
工事請負契約の中で、今後この４棟のところ以外のところもあわせてこういう形になるのか。市営住宅の耐震なので、そこをあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（
米沢痴達議員） ただいまは、周南第３住宅１２棟でございます。この
工事請負契約の締結についての議案でございます。 山陽建設の件について答弁できますか。
◎建設部長（足達正男君） 先ほども財務部長のほうでお答えしましたけど、今回の工事につきましては、２者のＪＶ、共同企業体ということで条件をつけて行っております。 そのいわゆる親と子の関係で、洋林建設さんが親、山陽建設サービスさんが子ということで、親になるための条件、子になるための条件というのも示しております。 そうした中で、それぞれの企業さんが、自由な組み合わせで応札されたということですから、これは企業同士のお話ということで、市として関与しておりませんので、それ以上のことは申し上げることはございません。
◆３番（伴凱友議員） 全般的に入札者が８者以上がやれるような条件で出されるが、実際は随分少ないんですね、これずっといろいろ。これは何か理由があるんですか。もう難しいのか。何でも結構なんですが、実際に入札が追いつかないのか、忙しいのか。
○議長（
米沢痴達議員） 議案第９３号について、周南第３住宅１２棟の
工事請負契約の内容についての質疑をしてください。
◆３番（伴凱友議員） 入札が８者以上が応募できるような形でと言われたんですが、実質上は１者になっているんですね、これ。だから何かそういうことの難しさがあるんでしょうか。
◎財務部長（増本俊彦君） 入札を実施する場合に、先ほど申し上げましたけれども、やはり競争性が働かさないといけないということでございまして、この耐震改修工事については、内容からして市内業者同士でできるということで、どれだけの業者が参加できるかということを定めた条件の中から確認しまして、ＪＶとしましても１１者以上が参加できるというのを確認した上で入札をしております。 １者になったというのは、その結果でございますので、私もそれ以上のことは申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第９３号は、環境建設委員会へ付託いたします。付託した議案は、７月９日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、７月１０日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時１３分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 金 井 光 男 周南市議会議員 清 水 芳 将 周南市議会議員 立 石 修...