「周南市議会 2014-12-05 12月05日－03号」の議事録内容 - yamaguchilog 山口県市区町村議会議事録検索 #yamaguchilog

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周南市議会 2014-12-05
12月05日－03号

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平成　２６年１２月　第８回定例会平成２６年第８回市議会定例会議事日程第３号　　平成２６年１２月５日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号　　平成２６年１２月５日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　・相　本　政　利　議員　　　　　　　・友　田　秀　明　議員　　　　　　　・青　木　義　雄　議員　　　　　　　・兼　重　　　元　議員　　　　　　　・金　子　優　子　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１６番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１７番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　３番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１８番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　４番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　　７番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２２番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　　８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　９番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２５番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２７番　　中津井　　　求　議員　　　　　　１３番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２９番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１５番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３０番　　米　沢　痴　達　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健一郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　田　正　樹　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　野　崎　俊　明　君　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　磯　村　泰　将　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　田　中　隆　之　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　足　達　正　男　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　　　晃　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　松　村　　　悟　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　川　崎　和　範　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　宮　本　俊　宏　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　山　本　真　也　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原　田　英　夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松　田　秀　樹　　　　　　庶務調査・議事担当主幹　　　　末　岡　和　広　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　井　上　達　也　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　橘　　　理　恵　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　新　枝　靖　剛　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　末　次　辰　朗　　　午前　９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、岩田淳司議員及び尾﨑隆則議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第７番、長嶺敏昭議員。　　　〔１４番、長嶺敏昭議員質問席に着く〕 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　おはようございます。参輝会の長嶺敏昭でございます。このほど、美術博物館に詩人まど・みちおさんの常設コーナーがささやかに開設されました。私が周南市の議員になって間もない平成１６年でしたか、当時の河村市長に、津和野にある本市にもゆかりのある安野光雅さんの記念館のようなまど・みちお記念館がこの町には必要ではないかと提案したことが思い出されました。提案から１０年になりますが、徳山が生んだ世代を超えて世界に感動を与えたいわばスーパースター、まど・みちおさんの功績を顕彰する展示施設ができたことを心から喜んでおります。独立した記念館でないのは残念ですが、作品の保全等を勘案すれば開設は美術博物館内がベストでしょう。先日、文化会館での山口県主催の第８回総合芸術文化祭では、まど・みちおさんの作品を主題に置いた舞台構成に感慨無量なものがありました。関係者の御尽力に感謝申し上げます。　さて、今回の一般質問は新駅ビル完成後の経済効果についてと、前例にとらわれない若者定住政策についての２件を、大きい項目ごとに一問一答で提案や質問をいたします。　最初に、新駅ビル建設ですが、ブック・アンド・カフェ、民間活力導入図書館がメーンです。細かいところはまだ決まっていないとのことですが、それに向かって周南市が走っていることは事実です。１２月議会では、ＪＲ用地の７億円余りの不動産購入議案が提案されています。これは、後日常任委員会での議論になりますが、南北自由通路を含めこれからの本体工事など巨額な公共投資ですから、当市に見合う成果が出るのかという心配の声を聞くことも事実であります。　まず１問目です。事業の効果は、特定業者、あえて特定業者としておきますが、業者の利益だけでなく初期投資、運営経費に見合う富をこの街にもたらすのか、周南市の事業への自信とともに、いきなり公助たる税金投入への責任の所在を明確にしておくべきと考えますが、まずその点御答弁ください。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。それでは、長嶺議員の御質問、仮称新徳山駅ビル完成後の経済効果についてお答えをいたします。　仮称新徳山駅ビルは、平成３０年度のオープンに向けまして、現在基本設計から実施設計の段階に入っているところでございます。仮称新徳山駅ビルの核となる民間活力導入図書館は、知名度と集客力のあるテナントが入り、図書館とブック・アンド・カフェが一体となった、近隣の都市圏にもない特徴ある施設として整備いたしますことから、市外、県外からも多くの集客が見込めると考えております。現在地方におきまして、約１年間に１００万人の来場者を数える公共施設が３カ所あるといわれております。それは、北海道旭川市の旭山動物園、石川県金沢市の２１世紀美術館、そしてこれまで例として御説明してまいりました佐賀県武雄市の武雄市図書館でございます。私といたしましても、それを目標にしたいと考えております。　武雄市図書館では、リニューアルオープンして昨年度の来館者数は通年で開館した平成２３年度の約３.６倍となり、そのうち約３５万人が市外、県外の方と推計されております。また、来館者と日帰り客の消費額をもとに市が算出した経済効果は、約２０億円といわれております。さらに、市への行政視察は５００組４,５００人を超え、経済波及効果は約７,５００万円と聞いております。仮称新徳山駅ビルにつきましても、現時点で具体的な金額を申し上げることは困難でございますが、十分な経済効果が見込めるとともに、中心市街地活性化の強力なエンジンになると考えております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　２問目です。新駅ビルが竣工し供用開始となると、維持管理経費が発生いたします。また、計画によると運営管理費、これはその多くが指定管理料となると思われます。それらはおよそ幾らになるのでしょうか。それらを俯瞰し、駅周辺を含む経済効果との収支バランスは、市民も正常と思われるものになるのでしょうかお尋ねをいたします。大丈夫でしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、仮称新徳山駅ビルの維持管理費及び指定管理料についてお答えをいたします。　現在実施設計を行っており、設備等の詳細な設計内容を検討しております。それと並行して、民間活力導入図書館を初めとした各施設で行うサービスの内容、人員配置等を検討し、具体化しているところでございます。維持管理費及び指定管理料につきましては、仮称新徳山駅ビルのハード及びソフトの詳細な内容が定まって算定されるものであり、現時点ではさまざまな管理運営方法を検討しているところでございますので、公表できる段階にございませんので御理解のほどよろしくお願いいたします。　なお、御参考までに、民間活力導入図書館の先行事例であります武雄市図書館の例を申しますと、図書館等の床面積１,７００平方メートルに対し、指定管理料は年間１億１,０００万円となっております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　３問目は少し視点を変えて、この事業における周南市の歳入見込額の試算についてお聞きをいたします。事業の収入です。民間事業の建物であれば一番大事な点です。競艇事業のような収益事業にしなさいとは申しませんが、健全財政の上からも収入の試算は必要です。事業を進める上で、市民への大きな説得力になります。この項目には質問点が多数あります。　アとして、ブック・アンド・カフェ、そのほかに何があるのか知りませんが、民間事業者が入居すれば当然家賃収入があるはずです。テナントとしての賃料は一体どれくらいを試算していますか。市民の関心のあるところです。いかがでしょうか。　イとして、現駅ビルにはアサヒビールの巨大なネオンサインがあるように、これらからの広告収入があるはずですが、公共施設に派手な広告はいかがなものかとも思いますが、歳入を思えばデザインにすぐれたセンスのよいサインは都市の景観にもなり、財政戦略としてあってもよいものと思います。入居するであろう書店やカフェのサインは当然掲げられるでしょう。強気の交渉力が求められるところです。それとは別に、壁、天井や通路に有料広告スペースを用意するのも一つの方法と思いますが、広告収入についてのお考えをお聞かせください。　さらには、完成すれば周南市の中心で目を引く大きな建造物になりますので、建物自体をネーミングライツとして優良企業に命名権を買ってもらうことを考えてはいかがかと提案といたします。キリンビバレッジ総合スポーツセンターの例もあるように、まとまった歳入が期待できますが、市長はいかがお考えでしょうか。かなりの力点を置いた提案でありますので、見解をお聞かせください。　ウとして、駅周辺の特別委員会でも質疑があったように聞いておりますが、屋上の利活用について質問いたします。私は、新駅ビルの屋上部分の活用で、市の収入につながらないものかと考えますがどうお考えでしょうか。設計者は、自分の設計コンセプト、完成姿を重視し、形状変更をきっと喜びませんが、もし抵抗があるなら排除し、施主たる周南市の施策、意向に沿ったものに理解、協力してもらわなければなりません。屋上は、イベントやコンベンション会場として利用できるものであればにぎわいの創出にもなり、収入を得ることにもつながるのではないかと思います。必要なら、軽量で格納式の雨露をしのげる簡易天井があるといいのではないかと思いますが、無理な話でしょうか。　提案ですが、屋上の活用を思うとき、以前私一般質問で駅前広場に関連して大型ディスプレイを設置して、周南市の情報や商店街や観光スポットへの誘導のために広告などを配信してはどうかという提案をしたことがありましたが、これを屋上に設置してはどうかと提案をいたします。これを使って、広報・広告に加え、映画の上映やスポーツ中継など大勢の市民と心をひとつにして応援するパブリックビューイングなどはにぎわいの創出になると思いますし、駅前広場に歓声が上がることを想像するだけでわくわくいたします。そういった仕掛けにより、参加料、観賞料収入にもつながる施設になると断言できます。　さらにもう１点は、他市の複合施設でも見られるテナントとして放送局のサテライトスタジオがあれば、御幸通りの景観や町のにぎわいなどの配信ができるようになります。第三セクターたるケーブルテレビ局のサテライトもありと思います。どう思われますか。少し長くなりましたが御答弁ください。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、歳入見込みについてお答えをいたします。　歳入を意識した施設運営は、非常に重要であると認識をしております。まず、テナント料についてのお尋ねでございますが、新たな徳山駅ビル整備基本構想に基づき、仮称新徳山駅ビルにはにぎわいや交流の創出、利便性の向上のため民間が経営するブック・アンド・カフェや商業サービス施設を整備する予定でございます。武雄市図書館におきましては、ブック・アンド・カフェ等に対して使用料を徴収し、図書館の一部を使用させていると聞いております。仮称新徳山駅ビルも公の施設でございますことから、他の公共施設と同様民間に使用させる部分は使用料または賃料を徴収することになります。その際、使用料等の額につきましては、条例や中心市街地における賃料相場等を総合的に勘案しながら、適正な額を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　広告につきましては、既にお示ししておりますイメージ図のように、駅周辺のすばらしい景観にさらに魅力を加えるおしゃれな建物となる予定でありますことから、現在徳山駅ビル屋上にあるような巨大広告の設置は考えておりません。しかしながら、景観や施設外観に合った規模、デザインの広告、さらに御提案のネーミングライツにつきましては、管理や運営の財源を少しでも賄うという観点から大切なことと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。　新徳山駅ビルの機能は、御承知のとおり平成２５年６月に議会より新たな駅ビル整備基本構想素案に対する意見の整理をいただき、さまざまな選択肢の中から核となる施設を民間活力導入図書館として基本構想を策定し、現在基本設計を終え実施設計を進めているところでございます。議員が例示されたようなアイデアもございましたが、基本構想においてお示ししておりますとおり３階建てとし、屋上については活用しないこととしておりました。しかしながら、１０月６日の徳山駅周辺整備対策特別委員会において、屋上へのアクセス強化、眺望の活用について御意見をいただきましたことから、展望台の設置につきましては、現在実施設計を行う中で検討しているところでございます。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　一般質問最終日に、会派同僚議員が同様な通告をしておりますので突っ込んだ議論は彼に任せるといたしまして、その露払いですから先を急ぎますが、事業からの収入についての通告でありますので、ちょっと二、三点再質問をいたしますが、答弁では協議中であったり決まっていないということでおっしゃられないわけですが、これはある意味特別委員会もつくっていろいろ考えている、議会も含めて考えている途中ですから、おおよその数値とかいうのはやっぱり公表して、このぐらいになるんですよというような話を吐露されないと、こういうふうに決まりましたというような話が議会等にもおりてくる、それを認めるか認めないかというだけの話になってくるわけですから、その点は少し大まかな数字を、恐らく言われないんでしょうけどやっぱり多少は、このぐらいの収入はあるんですよというぐらいの数字はやっぱり言われるべきじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　広告料等の収入、またテナント料の件でございます。お答えは先ほど市長から申し上げたとおりでございますが、議員言われるように早目に概要を示すということは大変必要と思っております。今まで特別委員会でも、スケジュールを含めて早目早目に御説明してまいりました。現在は、算定途中でございますので具体的な数字はございませんが、できるだけ早い機会に特別委員会を含めた議会のほうに御説明して、また御意見をいただきたいと思っております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　それから、私が今回提案したネーミングライツに関連して聞きますが、全くそういう考えはないという答弁かなとも思っておりましたが、検討するというふうに言われたと思いますが、これはそれはどのぐらいの熱意でもっと検討されるのかちゅうのが大事なとこなんですね。　これは、例えば中心市街地整備部にお任せするようなもんじゃないだろうと思うんですね。全ての部局がそれに向けて、それぞれの人脈なりつてを頼って会社訪問したりそれこそトップセールスをしたり、やっぱりいろいろやらなきゃだめなんですね。これについて、もっと踏み込んだ御答弁いただきたいとこなんですが、どのような方法でこれに取り組んでいかれますか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　ネーミングライツについての御質問でございますが、先ほど検討するということで御回答したとこでございます。今議員から、それに向けての姿勢とかの御質問をいただきましたが、これからその辺を含めてしっかり考えていきたいと思っております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　じゃしっかり考えてください。これ市長に聞いときましょうかね、部長じゃちょっとおぼつかないんで、今のネーミングライツに関してぜひそれは、その歳入も含めて検討する価値があるというふうに今市長も思われてそういうふうに答弁されたんだと思うんですけど、もう少しこう、ぜひやりたいんだというようなお話になりませんでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　議員のほうからの御提案もあります。これからしっかり考えてみたいと思います。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　しっかり考えてください。　屋上の関連しての展望台みたいな感じには利用するんだというふうに言われましたけれども、これはやっぱり今コンベンションシティーを標榜したりするわけですから、そういったスペースにはやっぱりそのような使い方できることにするべきだと私は思います。提案したのは大型のディスプレイなんかがあると、それはいいというふうに言ったんですが、こういうディスプレイみたいなものは例えば南北自由通路の途中にある、きのう言われたですね、デジタルサイネージですかあのようなものを、どんと大きなものがあるとおもしろいんだろう、そこに市民なりを誘客できる施設にできると思うんですね。しかも多少の参加料なりが収入が見込めるというようなものの仕掛けがあるとおもしろいんではないかな。当然広告料も入ってくるというようなもの、こういう仕掛けていうのはやっぱり私は必要だと思うんですが、再度屋上も含めてディスプレイについての御答弁いただきたいと思います。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　屋上のディスプレイについての御質問でございます。先ほど市長からも申しましたとおり、現在は基本設計を終えて実施設計の段階に入っております。屋上につきましては、室外機の置き場がほとんどでございます。そういうことでございましたが、特別委員会のほうから展望台等の活用を考えるべきだということで、今展望台については実施設計の中で検討している状況にございます。屋上にディスプレイという考えは今のところございません。

◆１４番（長嶺敏昭議員）　次の質問に移ります。新駅ビル関連で最後、質問（４）は、経済効果を上げるためには何より商店街の自助努力が必要ですが、都市部周辺から中心市街地に高齢者を含む市民を誘導する手段がなければなりません。先月、環境建設常任委員会の行政視察で、北陸富山市の生活交通システムを勉強してきましたが、富山市の説明の中で公共交通車両で町へ出た人のほうが、自家用車で中心部に来てピンポイントで買い物をして帰る人より商店街での回遊性が高く、客単価も高いという調査結果があるとのことでした。周南市は事情もあったのでしょうが、ぐるぐるバスを早々に廃止しています。市民の手軽なお出かけには、安くて便利な交通手段がやはり必要であり、新たに商店街や駅ビルに市民を誘導する交通システムの提案がなければならないと指摘をいたしますが、民間業者への働きも含めどうお考えでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　生活交通網の整備に関するお尋ねでございます。　歩いて暮らせる町を実現するためには、徒歩だけではなくて自転車やタクシー、バス、電車等公共交通機関のいずれでも中心市街地に訪れやすい環境が重要であるというふうに考えております。そして、徳山駅は既にこれらの交通結節点であり、そこから商店街や新徳山駅ビルに誘導するためには、そこに来られた方を引きつけるだけの魅力が必要でございます。まずは公共交通機関を利用していただくことが最も必要なことだと考えており、現在新たな交通システムについては考えておりません。しかしながら、中心市街地へのスムーズな移動は中心市街地活性化の面からも大切なことであり、今後バスやタクシー、及び関係各機関とさらに連携を深めるとともに、方策についても意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　きのうもコンパクトシティー・プラス・ネットワークというお話の中で、公共交通の関係のことにちょっと触れられたと思うんですが、そういう地域核の中に人を呼び込むための手段という公共交通での誘導という話もされたと思うんですね。これは、せっかくその駅前等今から活性化のために整備されても、その手段がなければ高齢者を含め徳山の中心部のやや周辺部の方々ですね、この駅前までは出てこない、近隣にある大型スーパーとかそういうところに行かれるんだろうと思います。あの町に、駅前行ってみようというには、やっぱりそれなりの手段というか、これを使って行こうというものがなければいけないと思うんですね。これは、例えば中心市街地の部局がそのことを思うんでなくて、これも庁内で、全部がどうしたらいいのかいうことを考えるべきだと思うんですが、この中心市街地の活性化になるために各部の連携、人を誘客する連携というようなものについては何かお考えはございませんでしょうか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　交通に関する御質問でございますが、今市長がお答えしたとおりやはり軸となるのは公共交通機関であると思います。そこをしっかり支えるといいますか、連携するということが一番大切なことと思っております。部内の連携、庁内の連携でございますが、担当する部署を含めて全体で考えていきたいと思っております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　それでは、時間もありますので２件目の質問に移ります。　これは、１０月臨時会で私どもの討論で申し上げた意見ですが、言いっ放しではなく執行部のお考えを答弁として求めておく必要があると思った案件を含んでおります。人口減少が進み、地方都市間競争のときであり、若者定住に斬新で魅力的なアイデアが求められると思いますので、質問や提案をいたします。　若者に、周南市に住み子育てをしてもらうために、周南市は他市に負けない何か魅力的な提案、アピールをしていますか。またはこれからするつもりはありませんかという趣旨の質問です。　まず（１）では、都市周辺部において、これは徳山、新南陽の中心部に近いやや周辺の公営住宅を念頭に置いています。住宅困窮者のための公営住宅という法律に基づいた概念だけでなく、若者定住に特化した視点を置き、新婚世帯、子育て世代、共働き世帯の周南市からの流出を防ぐ、他市にはない周南市独自の住宅政策が必要ではないかという提言です。　例えば、公営住宅に若者定住住宅という枠を設け、世帯の所得制限を緩和するなど、ほかにも子育てへの優遇策など、私が思いつかない若者世帯が魅力を感じる、この町で暮らそうという動機づけになる住宅政策その他が調査とともに知恵を絞り、この町で子育てをしてくださいと提案できる何かはないかということですが、お答えください。 ◎市長（木村健一郎君）　人口減少、高齢化社会が進む中で、活力のある若者世帯の定住を促進していくことは極めて大切なことであります。現在、周南市独自の政策の一つとしまして、中山間地域の市営住宅に限り年４回の定期募集とあわせて、募集に満たない住宅を随時募集に切りかえ、世帯数の維持ができるよう募集の緩和を行っております。ただし、若者世帯の定住を目的とした住宅は市営住宅の制度上、新規の建設も含め計画はございません。しかしながら、今後は若者世帯の減少が特に懸念される中山間地域の市営住宅について、募集方法の緩和だけでなく公営住宅法から外し、新たに条例制定を行い、既存の市営住宅を若者定住用の住宅として活用するなど、周南市独自の住宅政策も必要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　ちょっと踏み込んだ御答弁をいただいたんかなというふうに思っておりますが、公営住宅法というかそういう法律の枠を外した住宅という部分ということになると、どんなことができるのかなというふうに思うんですが、その点想定されることをお聞かせください。 ◎建設部長（足達正男君）　議員御存じのように、公営住宅につきましては、低所得者の方で住宅に困っておられる方について低廉な家賃で住宅を供給すると、こういったことが主な目的で建設がされております。それで、公営住宅として建設したものについては、その要件を満たさなければならないんですけど、一定の建設期間がたったもの、これについては公営住宅からの用途廃止といいますか、公営住宅の規制から外すというようなことも可能になります。そういったことであれば、収入の基準を独自で設定できるであるとか、家族構成についても独自のことができるというふうなことができます。そうしたことで、定住に結びつくような施策、どういったニーズがあったりどういったような形で募集するか、いろいろこれから全国的なことも見て考えなければいけませんが、その辺でいえば市独自のいろいろな住宅の供給の仕方が考えられるんではないかというふうに思っております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　今、ちょうど周辺部の話をされてるんだろうというふうに思うんですが、それはそれで、ぜひそういうことであれば入居は簡単になるようにぜひやっていただきたいと思うんですが、要は若者定住と、周南市が若者定住、例えばお隣の下松市さんとか光とか防府とか、そういうところに住むんではなくて周南市で住もうと思わせるような施策、それ住宅政策ばかりじゃないとは思いますが、それに本気で取り組むという姿勢というか意気込みみたいなものをやっぱ出さないと、やっぱ都市間競争のとき、周南市に住んだほうが得だよとかいうふうに思わせないと、アピールできる点がないとだめだと思うんですね。若者定住というのを本気で捉えて、それを生かしていこうと思うんであれば、その点について住宅政策も含めてもっと熱意があるような言葉が出ないかなという感じがしておるんですが、市長その辺、若者定住ということを本気で今から施策に盛り込んでいくんだという意味では、何か指示なり自分の熱意みたいなものを出していただけませんでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　若者定住、これに対して即効薬というのはやはりないというふうに思っております。そして目先の損得、ちょっと経済的に利益が生じるということではなくて、やはり総合的な政策の中で住んでみたいとこう思っていただくことが大切でありますし、そのためにはやはり町の魅力づくり、これは全庁、そしてオール周南で取り組んでいかなければいけないことだと思います。町の魅力、価値をどうやってつくっていくかと、これに尽きるというふうに私は考えております。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　（２）は、中山間地域の若者定住への提案であります。都市部とは違い、豊かな自然環境のもとで子育てや地域の人々との交流の中で、スローライフな暮らしを求める若者もあります。そんなニーズに応えるために、遊休市有財産の一定の条件のもとでの無償提供や、魅力的な生活提案による若者定住団地の整備を政策的に行うことで、毎年わずか数世帯の移住でも経済効果があり、何より周辺部の活力の維持や適正な学校教育を守ることにつながっていきます。　提案ですが、中山間地域ならではの畑つき分譲地などは、田舎に住む生活の形を提案するもので、魅力的に見えやしないかと思います。さらには、遊休地となっている、老朽化し募集も行っていない市営住宅、使われない教職員住宅跡地など、放っておいても一銭にもならない用地などを整備提供すれば、固定資産税などの税収が得られます。これらの提案は、周南市が若者定住という、特に中山間地域の存亡にかかる事柄にどれだけ本気で取り組んでいくかを図るものであり、いたし方のないことと傍観してはいけない行政の重要な責務です。コンパクトシティーという言葉では語れない中山間地域の多面性にも配慮された、優しいまちづくりをお願いしたいところです。昨日の答弁で、市長の口から、一極集中ではなくコンパクトシティー・プラス・ネットワークという言葉が初めて出たように思いますが、ならば拠点整備に前向きな御答弁をいただきたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　中山間地域における若者定住団地の整備についてのお尋ねですが、定住団地の本市の実績といたしましては、鹿野地域において合併前の鹿野町により、若い世代の定住促進を目的に造成した分譲宅地、鹿野ふるさと団地が整備されたところであり、第２期工事として平成１４年度に整備された１４区画については現在までに１３区画を売却し、そのほとんどが鹿野地域の２０代から４０代の方々が購入されており、鹿野地域への定住促進という面では一定の成果が上がったものと考えておりますが、鹿野地域の人口は減少を続けているのが現状であります。　こうした住宅団地等の取り組みは、一時的には人口定住につながりますが、あくまでも対症療法的なものであり、人口減少の根本的な解決には至っていないのが現実で、安くてきれいに整備された宅地や住宅があれば若者が移住してくるとの思いから、宅地開発により一時的には人口は増加維持できたものの、時の経過とともに元の状態に戻ってしまった事例は全国に多く見受けられるところでございます。高度経済成長時代が終えんを迎え、バブル崩壊などの経済不況を経て、近年ではリーマンショックや東日本大震災などにより世の中の価値観が大きく変わり、地方回帰ともいえる人の流れが広がりつつある中で、若者の新しい生き方を求める移住・定住の動きを、持続的な地域づくりにつなげていくことができるかどうかが重要であると考えております。　定住に向けて、住環境のほか雇用の場や子育て環境など、現実的な生活面の充実に加えて都会にはない新たなライフスタイルを実現できる豊かな資源があり、若者にとって面白い地域、魅力ある地域、そうなることが持続的な移住・定住につながると考えております。例えば、須金地区では市が整備した住宅団地はございませんが、人口減少は続いているものの近年小学生は以前の２人から現在７人に増加するなど、須金地区の人と自然に魅力を感じて企業や新規就農などの新しい働き方、暮らし方を求めて、大都市圏等から移住されてきた若い御家族が何組もおられます。こうした動きは須金地区の自主的主体的な地域活動が、そこに住む人の活力と誇り、そして自信を育みながら新しい価値を創造し、その価値観に共感する人を呼び寄せ、そのつながりが自然とまた人を呼ぶ連鎖の動きにつながっているからではないかと感じております。　人口定住は継続性の上に成り立つ話であって、一定の時点や施策を切り取って評価するものではございませんが、全国の成功事例といわれる町ではそこに住む方々が危機感を持ち、そして地域をよくするには自分たちが何かをやるしかないと意識して、その思いと目標を持って実行しつづけていることが成功の大きな要因だと思います。いずれにいたしましても、人口定住に向けて遊休市有地の活用や住宅団地の整備も一つの施策ではありますが、これを持続的な流れとしてつなげていくためには、本市が若者が住んでみたい、住み続けたいとこう思ってもらえる魅力ある町となるよう、市民、地域団体、企業、そして行政が協働して総合的にまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　今質問の中でも言いましたけれども、田舎といわれる周辺部では毎年わずか数世帯の移住で、適正な学校教育を守ることもできるということがあるんですね。きのう岩田議員でしたか、紹介があった富山市のコンパクトシティー施策の中、富山市長の集めるやり方ですけどね、これとは逆の発想での、革新的差別政策みたいなものがその若者定住団地の分譲というようなことで、この時代だからこそ手を入れればまだ間に合う地域には特別な施策があっていいと思うんですね。市長一生懸命語るように言われましたけれども、どうもよその地域のことを指して言われているような気がしてしまうんですよ。周南市のことなんですからね。それはもういいですから次いきます。　（３）は、先日私どもの会派で行政視察した徳島県神山町で刺激を受けてきたものを、周南市の若者定住政策に取り入れられないものかと思っての提案です。場所を選ばない働き方ができる企業の誘致や、仕事や技術を持った移住者の誘致などという戦略を持った移住促進を進めてはどうかという提案です。　周南市の行政アドバイザー藻谷浩介氏も、２１世紀の最先端は東京でも上海でもシンガポールでもなく神山にこそあるとコメントされています。ＮＰＯ法人グリーンバレーには、全国各地から行政マンなどが現地視察とともに理事長のレクチャーを聞きに訪れておりました。神山町の数々ある仕掛けの中で、サテライトオフィス、ワークインレジデンス、アーティストインレジデンスの３点について、周南市の展開での御見解をお聞きいたします。　アとして、ＩＴ通信の光ファイバーのインフラが充実している神山町は、東京などの都会にいなくても、通勤時間がなくゆとりを持って豊かな自然環境の中で仕事ができることを売りに、支社、出張所的にサテライトオフィスの誘致が進んでいます。余裕のあるインターネット環境があれば、本社は東京にあっても東京に出社しなくても仕事ができるのです。通告では、鹿野地区を念頭に過疎債の活用でＩＴインフラの整備を充実させ、サテライトオフィス誘致の目玉にしてはどうかと提案ですが、ヒアリングの際の説明では、鹿野地区などはケーブルテレビ網は光ファイバーで通信速度に遜色はないというふうに聞きました。ならばやるべし、発信すべしではありませんか。過疎債の活用では、一歩進んだ公衆無線ＬＡＮの整備を一定地域に行い、大都市にいなくても子育てしながら余裕の企業活動ができる環境を整える特区的施策があってもいいのではありませんか。鹿野地区の地形は盆地ゆえに、例えば鹿野ファンタジアバレーとかですね、先進的な情報発信、移住施策に期待をしたいと思いますがいかがでしょうか。　イとして、周南市の空き家対策では里の案内人をお願いし実績もあり、継続して進めるべきものです。しかし、これらは飛躍的に伸びるとは考えられません。これらは、空き家情報にも具体的な生活や仕事に提案力のあるものを配信してはどうかという提案です。神山町のワークインレジデンスという考え方です。ここでパン屋を開業しませんか、デザイナーさんいらっしゃいというように、具体的な仕事や技術を持っている人の移住提案で成果が上がっています。一歩前に踏み出した空き家対策、移住者誘致ですが、周南市での展開はいかが思われますか。　ウとして、アーティストインレジデンス、これは世界に向けアーティストを一定期間招致し、住民との作品制作時の交流や作品公開展示は、アーティストの千里眼的発想やネットワークの広がりとともに、その話題性でマスコミに取り上げられる機会もふえ、交流人口につながると思います。聞けば予算もそんなにはかからず、アーティストと住民との交流は将来につながるものもあります。神山町では、教育委員会の理解で選定招聘したアーティストの住まいに空いている教職員住宅などを提供しておりました。中山間地域に見知らぬ一見変わった若者、よそ者や外人アーティストがその地域に生活しながら作品を残していくというのは、夢のあるプロジェクトだと思います。香川県小豆島町では、芸術や伝統にこだわり、町が少しずつ変わっていく事例も視察しました。周南市でも可能性を大胆に感じ取ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　ただいまお示しをいただきました徳島県神山町の取り組みについては、地元のＮＰＯ法人が主体となって「日本の田舎をステキに変える」これを合い言葉に明確な将来ビジョンを持って、クリエイティブな人材や若者の定住を促進し、地域を根本から変えようとする取り組みが進められてきた結果が今日の状況を生み出していると感じております。この取り組みによる地域の活性化の大きな特徴は、１つ目は行政ではなく民間が進めたこと、２つ目はソフトを中心とした取り組みであったこと、３つ目が明確な地域の目標を持った取り組みであったこと、この３点があると言われております。その取り組みの先駆けとして、ＮＰＯ法人によって国内外からアーティストを招き、数カ月の間滞在しながら創作活動をしてもらう、先ほど紹介されましたアーティストインレジデンスが始まり、さらに町に必要な仕事を持った移住者を逆指名し空き家をあっせんするワークインレジデンスへと広がり、サテライトオフィスへとつながってきたところでございます。こうした取り組みにより、アートによる交流が出発点となり、企業誘致や移住者への受け入れへと発展し、御承知のように全国から注目を集める町になったところであります。　私は、こうした結果の要因はアーティストインレジデンスをきっかけに、神山町の魅力として多様な人を受け入れる地域の寛容性があり、神山町はおもしろそうだと思わせるものがあり、そして志を同じくする人、人が人を呼ぶそういった動きを誘発する自然な流れが起こり、それが人口の社会増加へと発展したのではないかと感じております。こうした神山町の動きにより、これから全国でサテライトオフィスの誘致合戦が始まるかもしれません。こうしたことへの基盤となるＩＴインフラ整備につきまして、先ほども紹介されましたが、本市におきましては合併後情報格差の解消や定住環境の向上を図るために、中山間地域において大津島や須々万、鹿野地区など、多くの地域で光ファイバーによるケーブルテレビ網を敷設したことにより、高速インターネット通信が利用できる環境となっております。こうしたことから、本市におきましても、企業や定住を促進する上でインフラの充実は一つの強みではありますが、神山町はこうしたことに加えて行政による直接の支援ではなく、人と自然に魅力を感じて、そこで新しい働き方を求める企業と人を呼び込む地域の土壌をつくっていったのではないかと考えております。　これまで地域の活性化は、優遇策により企業を誘致することが定番ではありましたが、中山間地域においてはこうしたことも難しいことから、物質的な性急な地域の活性化ではなく、人の動きが自然発生的に起こり、新たな価値が生まれ、長く続いていくような流れを地域で着実につくっていくことが重要であると考えております。住居につきましても、本市では空き家情報バンクを活用して情報発信するとともに、移住希望者からの相談に対応する里の案内人を設置している地域においては、空き家情報バンクに掲載のない物件も含め、現地で直接空き家の紹介や生活相談などきめ細かな対応ができる体制となっております。また、新規就農者を受け入れる農業法人に対して空き家の改修費を補助するなど、住居と仕事の確保をセットで支援するなどの取り組みを進めております。　中山間地域は、豊かな自然に囲まれた中でゆっくりと生活できる環境により、多様な働き方や暮らし方が実現できる可能性を有しております。既に市内でも、大津島では彫刻家の方が創作活動をされたり、須金地区ではＩターンの方が農家レストランの開業や農園を始めたり、鹿野地区ではおしゃれなカフェが開業したりと、さまざまな動きが広がっております。始まっております。こうした動きをつないでいくためには、神山町のように人が人を呼ぶ流れを、地域の中でつくっていく必要があると考えております。したがいまして、若者の定住や中山間地域の振興に向けて本市の特性を生かしつつ、移住等の外部からの刺激を寛容に受けとめ、それを独自性に変えていける自立した地域づくりと、地域のかなめとなる人材の育成を、地域や民間と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆１４番（長嶺敏昭議員）　最後の質問ですが、ちょっとはしょらないと時間がありませんね。神山町での大南理事長のレクチャーの中でインパクトのあった話で、アイデアキラー、アイデアの殺し屋、いわばネガティブなけちつけ屋とでも言いましょうか、についてです。いろいろなアイデアを出しても、前例がない、それは無理だ、難しいできないとか、過去の他地域の失敗例などを声高に上げながら反対する人のことをアイデアキラーと言われ、困ったことだとしながら、アイデアを破壊する人の弊害は逆に時代を回す大きなチャンスであるという実感を力説されておりました。周南市はそこかしこにひそんでいるアイデアキラーになることなく、または排除し、先進的なまちづくりを目指すために、知識・情報のある市職員がのびのびと意見を言い、実践させる包容力、環境づくりこそ私の待望する行政力であり市長力であります。　あの松下電器の創業者松下幸之助氏や、放映中の連続テレビドラマ「マッサン」の登場人物、鴨居社長のモデルと言われるサントリーの創業者鳥井信二郎氏らのやってみなはれという伝説になっている明言は御存じでしょうか。市長やリーダーが部下に失敗を恐れさせることなく、肝の据わった政治判断がこれからの地方都市周南では大変大きな要素になります。それは、間違いなくこの町の歴史・伝説になります。何もしなければ、後世悪評だけがちまたの会話として残ります。時代を回すチャンスに躊躇は禁物です。この提言、どうお考えでしょうか。質問は以上です。 ◎市長（木村健一郎君）　私も今お聞きをいたしまして、非常に共感する部分の多い御意見だというふうに思います。前例がない、難しい、過去の経験や失敗から物事を否定的に捉えるアイデアキラーは、いつの時代にもどこにでもいるものであります。私は、人口減少、超高齢化が急速に進行するこれからの激動の社会におきまして、前例のあることばかりやっていては、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていくことは到底できないと考えております。前例がなければ、自分が前例をつくっていけばいい、できない理由よりできる方法を見つけていけばいい、そういう意気込みを持って新しい取り組みも前向きに捉え、チャレンジをしていきたいと思います。　先ほどから幾つかの御提案をいただきましたが、これから先本市にとって真に必要であり、そしてかつ有効な施策は何なのか、これをしっかりと前例にとらわれることなく検討し、取り組んでまいりたいと考えております。市長力をしっかり発揮してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は、１０時４５分から再開します。　　　午前１０時３１分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時４５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　本日の会議録署名議員である尾﨑隆則議員から一時、離席の届け出がありましたので、会議録署名議員をここで追加いたします。会議録署名議員に金井光男議員を指名をいたします。　議員の皆様に申し上げます。一般質問は、質問者とまたそれを構成される議員の皆さんで成り立っておりますので、緊張感を持って、この一般質問に望んでいただいたらと思います。よろしくお願いします。　続いて、質問順位第８番、相本政利議員。　　　〔２番、相本政利議員質問席に着く〕 ◆２番（相本政利議員）　公明党の相本政利でございます。通告に従い、大きく２項目の質問をさせていただきます。まず１項目めは、市道の安全管理、特に道路下の空洞化点検についてお伺いいたします。　私は、本年６月議会の折、本市における市道の管理方法についてお尋ねいたしました。その際の御答弁をおおむね要約いたしますと、本市が管理する市道の総延長は約１,２００キロメートルに及びます。その維持管理経費は平成２１年度以降、約３億３,０００万円から３億４,０００万円程度で、ほぼ同額で推移しておりますが、そのうちの８０％が維持補修費で、その他は市道の清掃や除草経費が１５％を占めているとのことでした。　道路の陥没については、平成２３年度で８４件発生しており、２４年度で１０９件、２５年度で１０２件の陥没が発生しているが、陥没が原因となり、第三者への損害を与えるような重大な事故の発生はないとの御答弁でありました。その陥没の発生原因は、老朽化した排水管接続部や側溝、水路の破損による土砂の流出が主な原因と捉えているとのことでした。また、緊急時のアクセス道路で陥没が発生すれば、生命の危険などの重大な事態につながる恐れがあり、今後、交通量の多い道路や緊急時の避難通路となっている重要な道路は予防保全型の対応が必要であり、大事故等につながる陥没のその原因となる道路下の空洞調査については、その実施方法等を含めて今後研究していくとの御答弁をいただいております。よって、今回はその研究の成果を含め、御答弁いただければと思います。　まず、最初に空洞化調査の実施方法についての検討状況を伺います。次にその検討された結果をもとにして、今後の調査箇所や頻度を含めた予防保全型の調査計画を策定されていると思いますので、その計画をお伺いしておきます。　最後に、調査のみでは安全の確保はできません。異常発見時の対応方法やその仕組み等が検討されていればお聞かせください。市民の皆様の安全安心確保のための道路下空洞点検について市長の御見解をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは相本議員の市道の安全管理についての御質問にお答えをいたします。　まず、路面下が空洞化する原因につきましては、道路に埋設された雨水、汚水管路等の構造物の老朽化、劣化等が主な原因となり、管路周辺の土砂を吸い込むことで路面下に空洞が発生、進行し、最終的には路面の陥没に至るものであります。一たび、路面陥没事故が発生しますと、市民生活等に大きな支障を来すとともに、市民の生命、財産を損なう恐れがあるものと認識をしております。空洞の調査方法につきましては、一般の交通を妨げずに走行しながら路面下空洞を迅速かつ正確に検出できる空洞探査車が開発されており、今後の調査においては空洞探査車を用いた地中レーダー探査が適していると考えております。　次に、空洞調査の計画についてでございますが、調査箇所につきましては道路ストックの総点検の一つとして、昨年度から舗装表面の劣化度を判定する路面調査を実施しており、緊急輸送道路、交通量の多い道路、主要道路から避難場所までのアクセス道路において調査を実施しておりますことから、空洞調査おいても同様な箇所を調査を実施することが適当と考えます。また、調査の頻度につきましては、空洞調査の検査に基づき路線ごとに設定するものでございますので、今後の調査結果を踏まえ、頻度を含めた調査計画を定めてまいります。　次に、異常発見時の対応方法についてでございますが、陥没の恐れがあると判断した箇所につきましては、早急に路面を掘り起し、空洞原因を究明した後、原因者により復旧作業を進めていただくこととしております。　いずれにいたしましても、道路の適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２番（相本政利議員）　再質問させていただきます。　今、市長の御答弁をいただきまして、空洞調査も適当と考えるということで、これからも調査していくというようなお答えだと思います。しかしながら、残念なことにもっと具体的な空洞探査車を使ってのそういった調査をやっていただけたらと思い、きょうは今から再質問させていただきます。それを再質問させていただいたことで、市長のお考えが空洞調査が予算に計上できるようなそういったような質疑をさせていただければと思ってますので、よろしくお願いいたします。　まず、空洞調査の実施方法についての検討は我が公明党からも協力させていただいております。紹介させていただきます。実は本年７月、本市の道路課に先駆けて、我が公明党山口県本部が主導となり、山口県内の数カ所で路面下の空洞化サンプル調査を実施しております。そのうちの周南市市道の一部分の調査結果の概要を申しますと、調査路線の長さは５.３キロメートル、測定した路線の長さは２倍の１０.６キロになります。その結果、大小合わせて１２カ所の空洞を発見しております。本日はその場所と空洞の大きさ等についてはここでは伏しますが、その調査結果をもとに本市の道路課で調査、確認及び対応をしていただいておりますので、私も数カ所一緒に確認させていただきましたが、非常に緊急性の高い調査であったと思っております。本市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（足達正男君）　空洞調査の資料をいただきまして、その結果のことについてお答えをいたします。５月に公明党の山口県本部さんのほうで行われた市内の市道についての調査の結果をいただきました。これの結果に基づきまして、ことし８月に１１カ所の空洞があると認められたところを掘り起こしまして調査をいたしました。その結果、調査の結果と実態の空洞の状況、これが非常に合致していると。非常に正確なものということは認識をいたしました。その結果、市といたしましても、その補修については即刻対応したということでございます。行われたレーダー探査による方法については非常に精度も高く、通行の妨げにならないように、道路を通常の走行をしながら調べられるということで、今後の調査につきましても、こういった方法が最もすぐれているんではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆２番（相本政利議員）　調査は非常に適当ですぐれているというお答えいただきましたので、実はそういう情報も入っておりました。そういう情報が入っておりましたので、本日そういったものの検討をもっともっと具体的に進めていただけるものと思っておりました。しかしながら、先ほどの市長の適当であるというお言葉ですので、もうひとつ踏み込んで質疑させていただきたいと思います。　今の調査の内容はさておき、一緒に調査の内容とともにやはり費用というものがかかると思います。その調査費用っていうものについて、私のほうの情報では国のほうからの助成金もあるということも伺っておりますので、恐らく一緒に調査されていると思いますので、その辺の御回答をお願いしたいと思います。 ◎建設部長（足達正男君）　調査の費用につきましては、そのキロ当たりの調査費用というのは幾つかのそういった調査会社のほうから資料のほうはとっているというところでございます。　それから、いわゆる事業を進めるための、例えば国とかの交付金ということでお答えすればよいかなというふうに思いますが、こういった、計画的に道路の状況調査するという事業につきましては、社会資本総合整備交付金のほうが当たるというふうに今考えております。そういった事業を進めるということになれば、こういった交付金等を活用しながら進めていくようになるというふうに考えております。 ◆２番（相本政利議員）　何度も言うようですけど、工事は重要性はわかりました。費用も交付金とかがあります。なのに、なぜもっと前進されないのかという、不思議に思うんですけど。　ここで１つ提案したいと思います。私は本年７月、公明党の会派で空洞調査の先進地である大阪市へ視察させていただきました。大阪市での調査延長は１５０キロメートル、その費用は年間３,０００万円とのことでした。その調査費用の負担、ここが問題なんですけど、負担を割合で出しているということで道路課で４０％、それから残りの６０％を道路下に埋設されている、いわゆる埋設占用者の方が負担されている。その埋設占用者の方っていうのは、もちろん電線管とか、ガス管とか、それから上下水道管が埋設されているところの管轄の方がその費用を負担をされているということを伺いました。　それから、もちろん調査する箇所も埋設占用者を交えた協議会を立ち上げて、５年間のスパンで調査計画を策定して、行政だけではなく民間とも協力して安全安心の確保は図られているというようなことを大阪でやられております。　調査に関しても、先ほどの費用の負担を割合で、管の延長の長さで割合で出しているというようなところがございました。本市に置きかえますと、先ほどのサンプル調査に話に置きかえるとほとんど埋設管は上下水道局とかかわっているということになります。今回のサンプル調査の対応と同じように、上下水道局と一緒に、費用の面も、それから先ほどの補修の対応も一緒に検討していくという方法はいかがでしょうか。 ◎建設部長（足達正男君）　調査の費用の割合といいますか、負担といいますか、そのことについてですが、例えば大都市であれば、例えば地下街がありましたり、共同溝とかいろんな埋設物が道路下に埋設されているということで、それぞれの埋設で占用されている方との協議の中で、調査が行われるということもあると思いますけど、ただいま私たちが、市が管理しております市道については今、議員が御指摘のあったように上下水、それから、雨水の排水というものがほとんどでございます。そうしたことから、先ほどの交付金等の関係もございまして、現在ではそういった民間の方とかいう方と協議をするってことについては、まだ具体的に考えてはおりません。 ◆２番（相本政利議員）　今のお話、わかっていながらなかなかできないよというところで承っておきたいと思います。ちょっと飛んで申しわけないですけど、上下水道のほうはいかがでしょうか。 ◎上下水道事業管理者（磯部恒明君）　調査の費用の負担の件でございますけれども。私どもは調査をすれば、今回も１１件のうち、６件ぐらい結果としては上下水道の関係の陥没、陥没まで至らないでもそういうような異常が見つかったということで、基本的には私どもも道路課と一緒になって、今の道路の探査はしていく必要があると思ってます。費用につきましても、これは、年間幾らぐらいで、その費用の大きさによっても負担ができるかどうかというのがありますけれども、基本的には協議をして、費用の負担を持つべきところは持つことができるんであれば、協議によってどういうふうにするかというのは話し合っていきたいと思います。　当然、工事のほうは原因者の負担ですから、下水、上水に関係あるものについては、私どもが負担しますけれども、調査については今、道路がやるっていうことで、協議はまだ負担の割合とかそういうようなことは決めてませんけれども、そういうようなことはやっていく必要があるのかなとは思ってます。 ◆２番（相本政利議員）　必要性もわかってる、費用の負担は今後検討していくっていうことで、一旦ここで納めますけど。　一つはその費用の関係で、先ほどから、今、調査しているということで、業者によってもかなりそういった費用も、能力も違ってくると思ってますので、少し業者の選定について伺ってみたいと思います。　目視だけではわからない空洞調査は非常に高い技術レベルが必要となります。先ほど言われました。先ほど申しました大阪市では、２０１０年から実際の道路で調査を行い、その結果から価格競争ではなく技術力の高い事業者を選定するプロポーザル方式の契約を実施しているとのことでした。もちろん、そうだと思います。　その方法は、過去に空洞調査を実施していない路線で、実際に空洞調査を行い、評価点を１００点満点として、まずは技術力のうちの空洞発見能力を７２点、異常信号の中から空洞を見つけ出す的中率を評価する空洞ヒット率を１８点として、残りの１０点を価格評価としています。　今回、私どもで行いましたサンプル調査と、まずは同じように実施して、その業者を選定して、技術力をしっかり把握して選定していくというのが大事だと思います。今回、先ほど、部長の答弁いただきましたけど、ヒット率はかなりのものがあると思いますので、技術力はかなりのものがあるので、あとは費用の負担ということで、しっかり庁舎内で検討していただけたらと思いますので、そこのところよろしくお願いいたします。　あと、ちょっと話は変わるんですけど、もう１つ、先ほどの、いつもお話するんですけど、市道の管理をっていうことで、陥没の話をさせていただいたんですけれども。周南市には国道とか県道とかそういったものもあります。市民の皆様から思えば、市道も県道も国道も同じ道路ですので、その辺の、そのあたりの陥没に対する安全安心度も恐らく、国道県道に対する調査もされていると思いますんで。　また、もしかしたら国とか県とかのほうも空洞調査でそういった動きをされてるかもしれないと思いますので、その辺の調査のことがありましたらお伺いしたいです。 ◎建設部長（足達正男君）　国道、それから県が管理している道路、これについての空洞調査の状況についてのお尋ねということです。国におかれましては、山口河川国道管理事務所のほうで、平成２３年度、２４年度、２５年度、この３カ年で市内の２号線についての空洞調査をされていらっしゃいます。　それから、県におかれましては、平成２６年度の予算で空洞調査を、市内３１キロ、５路線、それを行われたということをお聞きしております。 ◆２番（相本政利議員）　今、初めて聞いたんですけど、国も県も、もう既にやられているというお言葉をいただいたんですけど。私のつたない質疑で、市道のほうもということで一生懸命、今、お答えしたんですけど、何とか市長のほうでお考えをいただければと思うんですが。　最初に申しましたように市道、周南市内は１,２００キロメートルですが、実際は測定する場所、それから測定する頻度っていうのは全部が全部、空洞が危険があるという状態ではないと思います。そこら辺のところは優秀な周南市の職員の皆様がいらっしゃいますのでしっかりとデータを精査しながら測定する、チェック、調査する距離は決めていただけると思いますので、何とかこういった調査の予算計上ということで、市長はいかがでしょうか。 ◎副市長（青木龍一君）　先ほど市長が申し上げましたように、路線の中でやはり緊急性や必要性の高いところから、やはり計画的にやっていかなきゃいけないということは私どもも認識しておりますので、来年度から実施に向けた方向性を見出していきたいというふうに思っています。 ◆２番（相本政利議員）　ありがとうございます。そうやってお言葉をいただいて、しっかりと市民の皆様に安全安心をお届けできると私のほうも思っておりますので、今後も行政と一緒になって安全安心の取り組みをやっていただきたいと思います。　それでは、大きく２項目として、消費者行政の充実についてお伺いしておきます。近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、本年６月に政府が閣議決定した消費者白書によると、２０１３年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約９２万５,０００件と９年ぶりに増加に転じ、４２都道府県で前年度を上回る結果となっています。消費者庁は６５歳以上の高齢者からの相談件数が全年度より５万３,０００件多い２６万７,０００件と人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな原因と分析しています。　そのほか、未成年に関する相談件数が２０１０年度以降、毎年度、約２倍ペースで増加していることも問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状のようです。　本年の状況はオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害が急増しており、その被害額は９月までに既に４０４億円、過去最高だった昨年の同時期より１８％の増加、特に増えているのが、架空請求詐欺で昨年同時期の２.８倍に増加し、身に覚えのない各種情報サイトの利用料を携帯メールなどで請求されるケースのようです。オレオレ詐欺も９月までに既に１２５億円と昨年を上回るペースで、最近はかわりの人に手渡してなどと現金の受け渡しが目立っているとのことです。被害者は圧倒的に７０歳以上の女性が多く、特殊詐欺全体で５１％強、オレオレ詐欺に至っては６３％を超えるとも言われております。そこで、本市の消費者生活事業についてお伺いしておきます。　まず、最初に庁舎内にある消費生活センターへの相談件数の推移及びその相談内容はどういったものかお伺いいたします。次に、先ほど申したように全国的にも高齢者の被害が特に増加しておりますので、本市の内容はどういったものかお示し願います。ウとして、消費者被害の防止を目的として広報や出前講座等での啓発活動を行われていることは存じておりますが、その教育内容や開催頻度及び教育内容は直近の被害内容を分析した上での消費者教育になっているかを伺いたいと思います。次にエとして、庁内関係部署等との消費者教育や見守りの連携状況を伺います。最後に、昨年６月に国において示された消費者教育の推進に関する基本的な方針の中で地方自治体での作成は努力義務とされている消費者教育推進計画は作成されているかを伺いたいと思います。　以上、消費者行政全般にわたる業務状況について市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長（木村健一郎君）　消費者行政の充実についてのお尋ねですが、消費生活事業について５つの御質問をいただいております。　最初に、消費生活相談件数の推移と内容についてでございますが、本市の消費生活相談件数は平成２４年度が９２１件、平成２５年度は１,３０８件となっております。主な内容は情報通信分野の急速な発展に伴い、携帯電話やパソコン、インターネットにかかわる相談が最も多く、次に健康食品に関するトラブルとなっております。また、社会経済情勢を反映した環境エネルギーに関する権利や有料老人ホームの入居権など投資にまつわるトラブルも後を絶たない状況でございます。年齢別で見ますと、６０歳以上の割合が全体の５割を超えていますが、未成年者に関する相談も増加の傾向にあります。こうしたことから、高齢者の被害の未然防止や早期発見に取り組むと同時にあらゆる年齢層に応じた啓発活動を推進しなければならないと考えております。　次に、高齢者の被害内容についてでございます。昨年度多かった相談では頼んだ覚えのない健康食品などを送りつけられ代金を請求されたり、また話題性のある出来事やニュースなどに便乗した詐欺まがいの勧誘に関する相談などとなっております。これらは、高齢者が抱えているお金、健康、孤立といった不安を逆手にとった悪質なもので、市といたしましても、情報の届きにくいひとり暮らしの高齢者への啓発活動や福祉関係機関とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、消費者教育でございますが、本市では平成１６年４月に消費生活センターを設置し、現在３名の専門相談員が市民の皆様からの商品やサービスに関するさまざまな相談に対して助言、あるいは事業者とのあっせん、交渉を行っております。そして、その相談内容をもとに、より効果的な啓発活動への取り組みや、市民一人一人の消費生活の安定と向上のためにさまざまな機会を活用した消費者教育を推進しているところでございます。主な取り組みといたしましては、市広報への消費生活の知恵の定期掲載、地域のいきいきサロンへの出前講座の実施でございます。ちなみに昨年度は出前講座を３４回、消費者力向上セミナーを５回開催をしております。また、市内のスーパーや地域のイベントにおいても、啓発活動を積極的に行ってまいりました。　次に、消費者教育や見守りの連携状況についてでございますが、市では法律の専門機関と共催した消費生活セミナーや相談会を開催したり、警察と協力をして振り込め詐欺防止キャンペーンを行うなど、日ごろより関係機関との連携を図っております。高齢者を見守る体制においては、庁内福祉部局との連携や地域包括支援センターや民生委員児童委員と連携した見守り強化を行うとともに、細心の消費者問題に関する情報を発信して被害の防止に努めているところであります。また、消費者被害の低年齢化への対応も重要な課題と考えており、毎年、幼稚園、保育園園長会や小中学校校長会において現状の報告及び情報提供を行いながら連携を図っております。　最後に、消費者教育の推進計画についてでございますが、平成２４年１２月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、計画の策定が各自治体の努力義務とされております。現在、本市におきましては、計画を策定しておりませんが、消費者トラブルの未然防止や被害の拡大防止のために市民の皆様への迅速な情報発信や、庁内関係部署、関係機関との連携により各年代に応じた消費者教育の推進に積極的に取り組んでいるところであります。　今後とも、市民の皆様の安心安全な暮らしのため、消費生活センターの相談体制の充実強化を図るとともに、消費者教育や啓発活動により一層取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆２番（相本政利議員）　今の市長から御答弁いただきまして消費者トラブルの削減については、教育とかいろんなことをやられてますので、しっかりとやられているというふうに認識しております。　ただ、１点だけ質問させていただきます。ヒアリングのときにもあったんですけど、先ほど、最初に市長が言われましたように、消費者生活センターへの相談件数は平成２４年度で９２１件、２５年度では１,３０８件と大幅に増加しているということで、相談件数だけを捉えると大幅に増加しているというのがあります。しかしながら、先ほどのお答えの中にも教育とかそういった出前講座とか、いろんなことをやって消費生活センターの広報活動っていうのをしっかりやられているので、その相談の内容が一体どうなのかなという感じがいたします。被害を受ける前に相談をいただいたものもあるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　確かに未然防止につながったケースはございます。ただ、相談がありまして結果的にどうなったかというところまでは追跡調査しておりません。ですから、こういうメールが来た、振り込みのはがきが来た、どうしたらいいかと、そういう対応はこういうふうにしてくださいというふうには、一応うちのほうで相談員が対応いたします。　その後、こちらのほうから電話していかがでしたかという対応はしておりませんので、未然防止にはなっておるとは思うんですが、それがどのぐらいの割合があるかというのは現在では把握しておりません。 ◆２番（相本政利議員）　今、部長のお答え、未然防止がどのぐらいうまくいってるかというのがわからないって言われると、せっかく事業をされているのに、相談件数がふえたから実際はトラブルが多いんだと、トラブル自体は多いんですけど、イコール、被害に遭われた方が多くなったとか、被害額が大きくなったとはならないんだと思うんですけど。ですから、そういったところもしっかり、相談件数はもちろんふえてもいいんだと思います。しかしながら、実際に被害に遭われた方、それから被害額っていうのを掌握していくような仕組みをつくっていったほうがいんじゃないかと思うんですけど。　それが例えば、全国的に先ほど言いましたものも、恐らく市町村からのデータが積み上がって全国に出ているデータだと思うんです。ただ、本当にそういうトラブルがふえました、皆さん注意しましょうっていうんではなくて、本当は、実際はどうなのかっていうのをとる仕組みをつくられたらいかがかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　相談に関しましては、匿名の電話も多ございます。電話番号はわかるんですが、それに新たにフォローしていくのはいかがなものかというのもありますし。確かに議員がおっしゃるように実態把握するのは大切だと思います。それは今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（相本政利議員）　わかりました。個人情報もあると思いますので、難しい面もあると思いますけど、事業としてこれはこれだけやったから成果があらわれたんだよと言えるようなとり方に研究していただければと思いますのでお願いします。　それから、ウとエに関してですけど、被害内容を分析した教育の実施とか、もやいネットワークとか、民生委員、それから児童委員、教育関係等の連携で見守りと教育はうまくいってるというようなお答えと思いました。しかしながら、私、少し考えたんですけど、先ほど少し市長も言われましたけど、高齢者の啓発活動、これはちょっと弱いかなという感じがしております。そこで、提案なんですけど、高齢者の注意喚起を促すには犯罪のきっかけである電話口に、電話を受けたら一呼吸置くような体制をとったらどうかなと思っております。　私は議員になる前は製造現場で仕事をしてましたので、製造現場では危険予知活動の一環として計器や対象作業の安全確認などの目的で、指さし呼称をやっています。その名称と状態を声に出して確認しておりますけど、もちろんもう、みなさん御存じだと思います。私は指さし呼称するときに、実際は自分の中で呼称することで、一呼吸置くっていう動作をずっと持っておりました。　提案したいのは、電話口に注意喚起を促すステッカーを張って、その方が電話をいただいたときに、一旦見るっていうことで一呼吸置けるんじゃないかなと思います。一呼吸置くっていうことが、実際はすごい重要なことだと思いますので。もし高齢者の方が電話を受けて、恐らく気が動転している状態なので、そのステッカーには警察の１１０番でもいいですし、全国共通の相談ダイアルのシャープ９１１０、例えば、もやいネットの８２００でもいいですし、注意っていうような、そういったステッカーを高齢者の人に配布していくっていう、そういったことはいかがでしょうか。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　今、御指摘のステッカーでございますが、２種類つくっておりまして、まずは電話に張るシールタイプ、それと冷蔵庫などに張っていくマグネットタイプ、２種類つくっております。そこには消費生活センターの直接のダイアルインの番号を記したものを、これは出前講座とかスーパーでの啓発活動とかそういった形で、特に高齢者の方とかいう方に配布をしております。 ◆２番（相本政利議員）　済みません。認識不足で申しわけないですけど。ヒアリングのときもちょっとお話したんですけど、今、出前講座のところでステッカーを配布しているというんでは、それはそれでいいんですけど、できたら、例えば広報とかにそういったシール状で張りつけといて、そのシールを剥がすことによってその電話口に張っていくとかっていう方法を。いえば、ひとり暮らしの高齢者の方とか、そういった出前講座に来られなかった方にも全員に配布して、自分が、直接剥いだら張るっていうようなそんなイメージでやられたらどうかなと思いますんで、その辺はちょっと検討していただければと思います。　それからもう１つ、ちょっとグレードアップして、先日、宮崎市での取り組みを伺ったので紹介しておきます。宮崎市ではポップアップステッカーの愛称マッタくんっていうのを今、広められてるそうです。このマッタくんっていうのは、電話の受話器の下に、受話器をとるとマッタくんがぽんと上がってくるような、マッタくんがぽんと上がって来て注意喚起を促すというようなことを、もう導入されてるっていうのが載ってました。　そういった高齢者の方に至れり尽せりではないですけど、高齢者の方に本当に親身になって考えていく施策を検討していかれたらと思います。先ほどのシール、広報に]Rがすシールと同じようにまずは注意喚起を、そういったことの取り組みは、研究はどうでしょう、いかがでしょう。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　事例の紹介ありがとうございます。マッタくんについては私は存じておりませんでした。なかなかおもしろい取り組みだと思います。全国、いろんな事例があると思いますので検討しまして、少しでも高齢者の被害の未然防止につながるような対策をとっていきたいというふうに考えております。 ◆２番（相本政利議員）　今現在の有効な策は、先ほど市長も言われましたように相談しやすい消費生活センターの広報活動として捉えておりますので、今後の活発的な事業の展開を期待して質問を終わりたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第９番、友田秀明議員。　　　〔１１番、友田秀明議員質問席に着く〕 ◆１１番（友田秀明議員）　周南会の友田秀明です。毎年恒例のユーキャン流行語大賞、ことしも発表されました。ことしは集団的自衛権とだめよ、だめ、だめと、この２つだったそうですが、毎年、私は市長の流行語大賞をお贈りしております。ことし、いろいろ考えたんですが、一番使われてるのは慣用句でして、いずれにしましてもという言葉だったんで、これはそぐわないかなということで、一番インパクトのあったのが無限の市民力、これを市長にお贈りしたいと思います。きょうは、初めて、無限の市民力という言葉が朝の答弁で出ておりました。無限の市民力ですので、市民の目線から言ったらどうなのかなと。無限の行政力を期待したいものだなと思っておりますが、私もできるかどうかわかりませんが、無限の議員力を使って、今から一般質問に入りたいと思います。　それでは、大きく４項目とり上げておりますので、大きい項目ごとに順番に質問させていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　まず、一番目として道の駅ソレーネ周南についてであります。２つほどお尋ねいたします。直近の集客や売上状況はどうか。２つ目として、指定管理料は高すぎではないのか。以上、２項目よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　道の駅ソレーネ周南についての御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり道の駅ソレーネ周南につきましては、道路利用者の利便性の向上や地域の活性化、そして農林水産業の振興を目的に、市と国が一体的な整備に取り組んでまいりまして、この５月にオープンしたところでございます。　そこで、議員お尋ねの直近の集客や売上状況はどうかについてですが、売上状況につきましては、オープンの５月１７日から１０月３１日までの約６カ月の売上額で申し上げますと、売り場全体で約３億５,５００万円となっておりまして、１日の平均売上額は約２１１万円でございます。また、来場者数につきましては、レジ通過者数で約５１万４,０００人、１日平均では約３,０６０人となっているところでございます。指定管理者による、平成２６年度の売上目標額は４億１,７００万円、１日の売上額は１１５万円であること、また、レジ通過者数は年間約５０万人、１日当たりの通過者数は約１,４００人であることを勘案いたしますと、オープンから約６カ月が経過いたしましたが、道の駅の経営は順調に推移していると考えております。　次に、２点目の指定管理料は高過ぎではないのかについての御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、道の駅ソレーネ周南は、公益性とともに収益性の両面をあわせもつ施設でございます。市といたしましては、この公益性と収益性をともに確保し、市民の皆様や利用者に末永く愛され、親しまれ、そして時代とともに進化する道の駅を目指すことが、道の駅を通じた地域振興につながると考えております。　お尋ねの、道の駅ソレーネ周南の指定管理料につきましては、平成２５年９月議会におきまして、指定管理議案とあわせて、その内容について御説明し、議決をいただいたところでございますが、道の駅管理運営につきましては、基本的には収益事業に関しては採算性を確保し、独立採算による運営をしていただくとともに、公益事業については、先ほども申し上げました、道の駅整備の目的を踏まえた事業を継続的に展開していくため、駐車場やトイレの維持管理なども含め、指定管理料でその取り組みを進めております。そこで、指定管理料の内容を具体的に申し上げますと、指定期間は平成２６年度から平成３０年度までの５年間であること、指定管理料は収益施設の部分を除いた、駐車場やトイレ、屋外広場、情報発信コーナーなどの維持管理経費であること、指定管理料は５年間の限度額として７,３７５万７,０００円であることといたしております。いずれにいたしましても、将来にわたり、安定的かつ継続的な管理運営を行うことを念頭に、指定管理者と連携を図りながら、今後とも進化する道の駅を目指してまいりますので、御支援、御協力、そして温かいお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆１１番（友田秀明議員）　再質問に入ります。数字を見ますと順調にというふうに思います。先ほど６カ月で売り上げが３億５,５００万円ということで、５月１７日オープン以来８月１７日までの３カ月の売り上げが２億１,８００万円、そうしますと後半の３カ月が１億３,７００万円ということで、オープンのいわゆるピーク、これが落ち着いた数字になりつつあるのかなというんで考えれば、非常にいい数字をたたき出しているのではないかなというふうに思っております。　今回、これを道の駅を取り上げましたのは、会派で沖縄県嘉手納町の道の駅かでな、そしてうるま市の海の駅あやはし館と視察させていただきました。その中で一番気になりましたのが、道の駅かでなの指定管理料が２６６万６,６６９円、海の駅あやはし館が平成２４年が２５０万円、平成２５年が２３０万円であったと。非常に少ない管理料ですねということで確認しましたら、うるま市の担当職員の方が、ぎりぎりの指定管理料にして危機感を持たせないと成功しない、ゆくゆくは管理料はゼロにしたいというふうなことをおっしゃいました。その方は非常に道の駅の運営、ここは海の駅なんですけど、なぜ海の駅かっていうと、国道ではなかったので道の駅という名称が使えなかったということで海の駅という形にされてということなんですけど、最終的にはこの、最終的にといいますか、まだオープンして１年たっておりませんので、１年経過して初めて１年間の決算が出てそれからと、当然５年契約しておりますのでそれも十分私も承知した上で今回質問しております。ですから、５年間は当然もう契約済みですので、５年先のことになりますけど、急にもう来年でもう５年目ですよというときに、指定管理料の見直しとかいうのを図ったとしたら、当然そのときには指定管理者のほうも対応できないだろうと思いますので、今から市の方針としてある程度そういった厳しい面もあるかもしれませんが、そういったお考えを持って取り組んでいくことをしたほうがいいんではないかなということでちょっと今回質問しております。担当の部長はどういうふうに今の話を聞いて思われますか。ちょっと答弁いただければと思います。 ◎経済産業部長（中村研二君）　指定管理料の関係でございますけれども、この指定管理料の算定に当たりましては、県内で既にオープンしている道の駅、あるいは近県、広島等のそういった道の駅の管理運営の経費を調査する中で私どもの道の駅ソレーネ周南の指定管理料については経費の積み上げをしたと、計算をさせて要請・要求をさせていただいたということでございます。道の駅の規模によりましてもそういった指定管理料の経費は幾らか差異があろうかと思いますけれども、友田議員のおっしゃるように、やはり基本的には最小の経費で最大の効果を出すということがこれが至上命題でございますので、この年間約１,４００万円の指定管理料を計上させていただいておりますけれども、極力経費の削減、サービスが低下することがあってはいけませんけれども、極力内部的にそういった経費の削減には努めていただきたいという思いは持っております。 ◆１１番（友田秀明議員）　以上で、道の駅終わります。　２番目に、合併処理浄化槽の個人負担額について、下水道利用者と合併処理浄化槽利用者の個人負担額の格差の是正は進んでいるのかということでお尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　御承知のように、本市では集中的に合併処理浄化槽設置の普及促進を図ることを目的といたしまして、平成２２年度から５年間、設置費の９割という大幅な上乗せ補助を実施してきたところでございます。今年度は上乗せ補助の最終年度となっておりますが、この間、平成２２年度１９４基、平成２３年度１７０基、平成２４年度１５１基、平成２５年度１２０基、そして今年度中に設置されるものを含めますと、総計で約７６０基の合併処理浄化槽が設置されると見込んでおります。これは、上乗せ補助を行う前の５年間で設置された、合併処理浄化槽が２５３基であったことと比べましても大きく普及が進み、多大な成果があったものと考えています。　下水道利用者と合併処理浄化槽利用者の個人負担額の違いについてでございますが、現在、合併処理浄化槽維持管理費のあり方について研究、検討を進めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆１１番（友田秀明議員）　昨年の１２月議会でこの件を取り上げまして、まずその前に今の９割補助、５年間、ことしが最後ということで、目標１,０００基を目標に今回、今のところ７６０基ということですので、これされたときはまあ本当にすばらしいといいますか、評価する、思い切った政策をとられたと、本当喝采ものだと私は思っておりました。　ただ、昨年質問しましたときに、いつでしたか、熊毛地区といわゆる和田地区、下水道の計画を廃止してこちらへ切りかえるというときに、担当のほうでその利用者負担の差額を市のほうがつくっていらっしゃいまして、下水道利用者負担金が４万３,９４４円、合併処理浄化槽利用者負担金が９万９,２６１円だと、その差額５万５,３１７円だということで、これは余りにも不公平感があるのではないかということで昨年１２月議会質問させていただきましたが、まだこの普及率を高めるための９割補助が昨年のことですからあと１年３カ月あると、それが完了した暁にはこの予算等どういうふうに回すこともできるかもしれないので検討していくという答弁をいただいておりまして、今の市長の答弁ですとまだ検討中なのかと。そこで、まずお尋ねします。この９割補助に関しては今年度で終了するのか。まずそこからですね。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　９割補助については、基本的には今年度で終了する予定ですが、今下水道区域を見直しておりまして、今まで下水道区域に入ってたところ下水から外れたと、そういう地区については、それ以降３年間について９割補助は継続していくというふうにしております。 ◆１１番（友田秀明議員）　じゃちょっと流動的なのかもわからないということで理解したほうがいいのですかね。そうすると、また次年度以降こういった９割補助が継続するのかもしれませんが、それまではなかなか難しいのかもしれませんが、そのときにも指摘しましたが、いわゆる農業集落排水に関しては、当然赤字分は一般会計から１世帯当たり約二万四、五千円の補助金を出しております。そうすると、くどいようすけど、下水を通したときには以前でも１つの家に通すのに最高８００万円かかったとかそういった事例もあったわけです。そういったところは当然維持管理費は全部市が持つわけですよね。合併処理浄化槽は確かに今９割補助ですから大変ありがたい制度なんですけど、その後年間約９万９,０００円ですから約１０万円の維持管理費を利用者は払っていると。農業集落排水だったら一般会計から２万円の補助をもしているのに、ここはそういった補助は１回、今までは市の負担が１５万円ぐらいだったと思います。この９割補助の前は。それが約４０万円から市が６５万円ぐらいになったんだろうかなという計算になりますけど、６５万円１回払ったらそれっきりというのが今の状態なんです。その状況をいつまで続けられる気ですか。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　現在、新年度予算の編成中でございますので詳しいことは申し上げられませんが、先ほど市長申しましたように、何らかの制度を検討したいというふうに考えております。 ◆１１番（友田秀明議員）　どうかそこは無限の行政力でよろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、３番目に入ります。帝人株式会社徳山事業所の閉鎖について、税収や失業者、関連事業所等を含め市への影響はどのようなものを想定しているのか。２番目として、市としての対策は。以上、お願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　帝人株式会社徳山事業所は、ポリエステル繊維に特化した専用工場として昭和４３年に本市由加町に立地され、これまで４０年以上にわたり、地域経済を支える大きな柱であります周南コンビナート企業の一員として、本市の発展に大きく貢献をされてきました。御承知のとおり、１１月５日に帝人株式会社より中期経営計画の修正についての発表がなされ、その中で徳山事業所が閉鎖されることが明らかになったものでございます。事業所閉鎖発表の翌日には、帝人グループ常務執行役員が来訪され、中期経営計画の修正内容や徳山事業所の従業員の状況等について説明を受けました。このたびの中期計画の修正は、一部の事業の海外への移管を含め、国内の事業を整理・集約し、構造改革をするとともに、発展戦略により将来の発展・成長分野への重点投資を行っていくというもので、国内の事業再編の中で徳山事業所が閉鎖されるということでございます。事業所の閉鎖自体は、３年後のことではございますが、これまで長年にわたり本市で事業を営まれてきた事業所がなくなるということで、大変残念であると思っております。　事業所の閉鎖が本市にどのような影響を及ぼすと想定しているのかとの御質問でございますが、徳山事業所で製造している製品は、フィルターや紙おむつなどの衛生材料、新幹線の椅子のクッション材などの原料となるポリエステル短繊維であり、同事業所の閉鎖後はタイで製造することとなり、製造のための高度な技術移転を行い、タイでの生産体制が整う２０１７年１２月ごろに徳山事業所を閉鎖するとお聞きをしております。事業所が閉鎖されれば、当然、本市の固定資産税、法人市民税、個人市民税の税収に影響はございますが、他のコンビナート企業への影響につきましては、帝人株式会社とコンビナート間での原料受け入れや原料供給はないとお伺いをしておりますので、周南地区のコンビナート企業に直接的に大きな影響が及ぶことはないと考えております。　雇用の面から見ますと、徳山事業所の従業員は、１０月末現在１２５名で、そのうち正社員が１０６名、嘱託社員が７名、パート社員が１２名となっており、同事業所の閉鎖後は、帝人グループ内で吸収し、整理解雇するつもりはないとお伺いをしております。また、同事業所には現在９社の協力企業があり、そのうち常時業務を行われている一部の企業におきましては、その事業や雇用にも少なからず影響はあるのではないかと考えておりますので、私からも協力企業を含めた従業員の雇用については、しっかり対応していただくようお願いをいたしました。いずれにいたしましても、雇用面を中心に地域への影響は発生すると考えておりますので、同社に対して地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続き要請をしていくとともに、市としてもしっかりと支援をしていく所存でございます。　最後に、市としての対策についての御質問でございますが、１１月５日の事業所閉鎖の報道発表を受け、翌日、常務執行役員より直接説明を受けた後、１１月７日には事業所閉鎖に関する情報共有と今後の支援体制等の確認のため、全部長を招集し、臨時幹部会議を開催いたしました。１１月１０日には、山口県、山口労働局、岩国市、周南市の４者で徳山事業所を訪問し、協力企業を含めた雇用の安定に万全を期していただくこと、地域経済への影響を最小限にとどめていただくことなど、要請書により、改めて同社社長にお願いをしたところでございます。さらに、１１月２０日には、関係機関の連携体制を構築するため、山口県、山口労働局、岩国市、周南市等からなる雇用対策連携会議を発足させ、帝人株式会社より雇用状況に関する説明を受けるとともに、他の事業所閉鎖時の企業側の対応事例の紹介や関係機関の支援状況などを説明し、帝人側と関係機関が情報共有しながら雇用対策を行っていくことを確認いたしました。　昨年２月に閉店いたしました近鉄松下百貨店の例で申し上げますと、ハローワーク徳山の職員を事業所内に派遣するアシストハローワークが１１日間にわたり実施され、本市も職員を派遣して国民健康保険への切りかえの手続等について説明をするとともに、その場で相談を受ける等の対応をいたしました。今回のケースにおきましても、企業側から要請があれば、ハローワークと連携をして同様な対応もしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用対策は、非常に重要であると考えておりますので、山口県や山口労働局等と連携しながらしっかりと対応してまいります。また、同社のこのたびの中期計画修正発表の中には、事業所の閉鎖だけではなく、今後の発展戦略についても記載されておりますことから、１１月６日に常務執行役員が来訪された際には新たな事業展開について、徳山事業所の跡地で実施していただけるようお願いをしたところでございます。今後も、適宜適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げます。 ◆１１番（友田秀明議員）　突然の発表だったと思っております。ちょうど行政視察で富山駅で朝刊を買ったら全国版に載っておりまして、その日の夕方、夕食時に議会事務局からファックスが来ておりまして、私は既に知っておりましたが、やはりそれを聞いた我々同僚議員が一瞬静まり返ったというふうな、やはりショッキングな出来事です。どのぐらいの影響力かというのは私は想像がつかないんですけど、いわゆるイメージ的なもの、また出光に続いて帝人もかというような、これをどうにか払拭しないといけないんだろうなと、そのためにはやはり具体的な数字とかいうのを今から、税収については当然個人情報という絡みもあって発表できないというのはヒアリングのときにもお聞きしましたが、その辺は何ともこれ以上言いようがないんですけど、１つちょっと確認しておきたいのは、平成２９年、２０１７年１２月末をもってということですので、固定資産税に関しては課税基準日が１月１日とたしかそういうふうに記憶しておりますが、それまでは工場のプラントの解体はできていないでしょうから、平成３０年１月１日時点では、この現状のままだろうなと思いますので、平成３０年は法人事業税等はちょっとわかりませんが、固定資産税についてはそのまま、だから４年間余裕があるという考え方でよろしいんですか。 ◎財務部長（増本俊彦君）　固定資産税には、御存じのように、土地と家屋と償却資産がございます。ですから、土地につきましては、所有者が変わったにしても１月１日現在でどなたかに賦課をすることになりますし、家屋についてもこれが除却されない限りはどなたかに課税することになります。問題になるには、事業をやめられたことにより償却資産が１月１日現在で稼働できる状況にあるかというところで判断をすることになりますので、もし稼働をやめられて、もう稼働できないという状況であれば、３０年度からは賦課できないと、まだ少しでも継続しておれば３０年度はかかる可能性はあるというところでございます。 ◆１１番（友田秀明議員）　これインターネットでいろいろ調べようとしてもなかなかちょっとわからないことがありまして、帝人株式会社徳山事業所と、帝人ファイバー（株）と同じ位置にあるんですが、これは同一と見ていいんですか、それとも別なんです。 ◎経済産業部長（中村研二君）　詳しくはちょっと私も存じ上げてないとこもございますけれども、土地につきましては、帝人ファイバー株式会社様が所有されているというふうにお聞きしておりますので、上屋の建物、機械設備等につきましては帝人さんが所有されていらっしゃるというように考えております。 ◆１１番（友田秀明議員）　それと、関連といいますか、従業員の方々といいますか、人数ですけど、先ほど市長から１２５人、そのうち正社員が１０６人といろいろ分類、分けて答弁があったんですが、報道では１００人ってあるとこと２００人と書いてあるとこがあるんですよね。これはいわゆる関連会社も含めたに人数なのか、そのあたりはどういうふうに把握されているのか。こういった数字は発表できるんではないかと思うんですが。 ◎経済産業部長（中村研二君）　従業員さんにつきましては、帝人株式会社徳山事業所の正社員につきましては、今、先ほど市長が申し上げましたように、正社員が１０６名、嘱託７名、パート１２名の計１２５名と。２００名というのは、恐らくこの関連企業で９社ございますけれども、その中で常時帝人の中に入って一緒に事業活動を支えていらっしゃる会社関連の方々を合わせて約２００名にいうことになろうかと思っております。 ◆１１番（友田秀明議員）　いずれにしましても、ピンチっていいますか、これ執行部のほうから余り言わないほうがいいよと言われたんですけど、ピンチはチャンスにもなり得ると、そういうふうに捉えられて、これをこの対応をしていくっていうことが非常に今から重要になってくるんだろうなというふうに思います。これはもう行政だけでなく我々もあらゆる関係者が、それこそ本当無限の行政力、無限の市民力を使ってでも取り組まなければいけないことだろうというふうに思いますし、一日も早くこういった負の風評といいますか、そういうものが出ないような払拭することが必要とは思うんですが、ただ実際に閉鎖するのが３年後なんで、そのあたりが、時間があって対応するには十分な時間がある。しかしながら、決定打が３年間なかなか打てない場合もあるという非常に悩ましい問題なのかもしれないなと。　そこで、この問題最後にしますが、過日、市長が台湾訪問をされました。多分コンビナートを視察されたということで、その成果をどういうふうにこういったときに生かせるのか、そういう視察ではなかったとは思うんですけど、まず全体的にコンビナートということで市長のせっかくのそういった視察でございますので、そういったのを踏まえて市長のお考えを最後にお聞きしておきます。 ◎市長（木村健一郎君）　今回は台湾の麦寮コンビナート、そして台湾プラスティック社を視察してまいりました。化学部門の売り上げが世界トップクラスを保っておる会社であります。そして、この台湾プラスティック社が位置する麦寮のコンビナート、敷地面積が周南コンビナートの全体の約３倍、独自に整備を行った工業専用港を所有しておるわけでございます。原油及び石油製品用のマイナス２４メートル岸壁を２バース、石炭専用のマイナス２１メートル岸壁を２バース、合計２０の専用バースを備えて、輸送コストの低減を図る、国際競争力を確保しているところでございます。麦寮コンビナートは、周南のコンビナートと同様に塩の電気分解と石油化学が融合した電界コンビナートであります。コンビナート全体の生産量を比較することは、やはり敷地面積の比較から余り意味を持ちませんけども、電界における苛性ソーダ、また塩化ビニールモノマー等の主要製品の生産量は、実は周南のコンビナートと拮抗しております。今回の視察で、周南コンビナートの国際競争力、もうこれの確保が喫緊の課題であると改めて強く認識をした次第であります。周南コンビナートの各社が連携をして、まず、石炭等のエネルギーを核とした大規模な次世代高効率火力発電所等のエネルギー最適化構想に取り組み、周南コンビナート全体が国内で一番安価な電力等のエネルギーゾーンになる必要があります。そのため埠頭や航路、泊地のマイナス１８メートル化の早期実現に向けて、企業と連携し、国や県への働きかけを強化する必要がある。本年１０月には、本市とコンビナート活性化推進懇談会の構成５社の連名で県知事要望も行ったところでございます。　本市が麦寮コンビナートと比較して優位な点は、研究開発の拠点が存在をすることでございます。そして御承知のとおり、本年４月には、周南市企業立地促進条例を定めまして、今後、成長が期待される事業を重点立地促進事業と定めて支援していくこととしておるわけでございまして、カーボンナノチューブ、また水１８Ｏといった他社が容易にまねできない高機能かつ高品質な製品を製造するプラントを重点的に誘致しているところでございます。いずれにいたしましても、周南コンビナートの特徴である、電解コンビナート、これが培ってきた実績を生かして、東アジアにおける競争に勝ち抜くことが、電界コンビナートを初めとするさまざまな産業が根づくための生命線であり、そして本市に投資と雇用を創出する港湾基盤の強いまちを目指してまいりたいとこう考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 ◆１１番（友田秀明議員）　市長の答弁聞きながら、ちょっと後ろ向きな感覚で私も帝人のことを思っておりましたが、ふと考えれば、考え方変えて、帝人の分は残った企業やまた観光誘致とか、そういったことでオール周南でカバーしていこうということですよね。そういうふうにポジティブにいかなければいけないだろうと思います。　続きまして、最後の少子化と子育て支援についてでございます。初めて私は少子化、子育て支援について尋ねるわけですが、今回の答弁をお聞きして、次回以降の質問にさせていただければという感覚で今回捉えております。そこで、市としてどのような施策をしているのか。また、その効果は、についてお尋ねいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　本市では、平成１７年３月に、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代育成支援周南市行動計画を策定をいたしました。この計画は、第１次周南市まちづくり総合計画と整合性を図り、家庭を中心に、行政、企業・職場、学校、地域団体など、社会全体で少子化時代の子育て環境づくりに取り組むための方向性を示したものでございます。この計画に基づき、本市が実施しております、主な子育て支援の取り組みを４つの推進施策に分類し、御説明いたします。　１つ目は、子育て支援サービスの充実についてでございます。この施策を具体的に展開する事業として、幼稚園や保育所に通っていない未就園児を持つ御家庭を対象に、育児相談や、他の親子との交流、情報交換の場を目的といたしました地域子育て支援センター事業を実施しております。現在、公立６カ所、私立５カ所の計１１カ所があり、昨年度は約７万４,０００人の児童、保護者の皆様に御利用をいただきました。また、小学校６年生までの子供の保護者を対象として、有料で育てを助け合う会員制度であるファミリーサポートセンター運営事業を実施しているところでございます。昨年度は１,１１５人の皆様に会員登録をいただき、保育施設までの送迎や、保育終了後の預かりなど、約２,３００件の利用実績がございました。　そして、４つの推進施策の２つ目は、保育サービスの充実についてでございます。この施策の主要な事業として、本市にある公立保育所１８施設、私立保育所９施設の計２７施設において保育所運営事業を実施しており、平成２６年１１月時点で、約２,３００人の児童を受け入れております。次に、保護者の就労時間等やむを得ない事情により、通常の保育時間後に行う延長保育事業を公立保育所９施設、私立保育所８施設の計１７施設で実施しております。さらに、発達の気になる子の受け入れに対して、保育士を配置する障害児保育事業を、昨年度は公立保育所１８施設、私立保育所３施設で実施しております。なお、日曜日・祝日の仕事と子育てを支援するため実施している休日保育事業では、昨年度２３０人の利用をいただいているところでございます。続いて、生後３カ月から、おおむね１０歳児までを対象として、子供の病気やその回復時に、保護者が家庭で保育ができない場合に御利用いただく病児・病後児保育事業は、現在３つの小児科医院に事業委託を行っており、昨年度は約３,８００人の利用がありました。また、１歳から就学前までの児童を対象として、保護者の疾病等により一時的に家庭での保育が困難となる場合に、児童をお預かりする一時預かり事業を、公立保育所１８施設、私立保育所４施設の計２２施設で実施しており、昨年度は約８,３００人の利用をいただきました。　４つの推進施策の３つ目、子育て相談の充実についてでございます。これにつきましては、こども家庭課内に、元気こども総合相談センターを設け、家庭児童相談員、こども相談調整員を配置し、子供や保護者からの相談に対応しているところでございます。昨年度の相談件数は１,３５４件、うち児童虐待関係の相談が２１件ございました。また、児童虐待を初めとする要保護児童の早期発見と適切な対応のために、要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所などの関係機関と密接な連携を行い、ケース検討会議を２７回開催いたしました。　４つの推進施策、４つ目は、子育て家庭への経済支援についてでございます。これまでの取り組みといたしまして、子育て世帯の医療費の負担軽減を図る乳幼児医療費助成制度では、ことし８月１日から所得制限を完全撤廃し、全ての就学前児童について自己負担分を無料といたしました。また、私立幼稚園に児童が入所されている場合、公立幼稚園保育料との負担の格差是正のため、私立幼稚園園児保護者補助金を交付するとともに、公立保育所・私立保育所に、同一世帯で２人以上の児童が入所されている場合におきましても、保育料１人分を全額免除し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。　このように、本市では、子供の成長や家庭の状況に対応した、子育て支援策を実施・展開するとともに、周南市こども育成支援対策審議会や周南市地域福祉計画評価委員会において、こうした支援策の検証を行ってきたところでございます。こうした子育て支援策につきましては、引き続き取り組みを推進するとともに、今後は、さらに結婚・妊娠・出産・子育てにかかる切れ目のない支援と子育てに関する男女の意識改革や、子育てしやすい職場環境の整備などの総合的な対策が求められているものと認識をしております。このようなことから、次年度からスタートする第２次周南市まちづくり総合計画におきまして、社会で育む少子化対策プロジェクトを掲げ、オール周南で全力で取り組んでまいる所存でありますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。 ◆１１番（友田秀明議員）　日付はちょっと忘れたんですが、読売新聞に子育て日本一という記事がありまして、島根県邑南町っていう人口１万１,５００人の町が、１８歳までの若年人口１,６６０人、これが平成１１年ですね。１０年計画で１,８００人にふやすという計画、構想を打ち立てて、いわゆる具体的な数字を持って、これが１つ重要なんではないかなと。それは、そのためには日本一の子育て村、これは２００４年に３町村が合併して邑南町になったんですけど、特出すべきものとして、第２子以降の保育料を無料化、いわゆる周南市は多分同時期に入ってなきゃいけなかったのか、その辺がちょっと確認したいんですが、いわゆるもう第２子以降は、お兄ちゃんが、お姉ちゃんがもう小学校に上がって保育園、幼稚園にいなくても無料化になっているのかちょっと確認したいんですが、後ほど答弁してください。それと中学３年までの医療費を無料化、今周南市は未就学ということでした。それと全ての小中学校の図書室に司書を配置した。それと１２の公民館を地域学校と位置づけ、住民が世代を超えて子育てにかかわる仕組みを整えたということで、実際効果も上がっておりますが、最終的には先ほど市長の答弁にありましたが、町全体が子育て意識を共有する雰囲気づくりも大切だということで、小さなちょっとコラムでしたけど、その方が、住民の地域男性の６７歳の方が、子育ては金もかかると、それを助けると行政が言ってくれれば息子たちにも帰って来いと言いやすいと。周南市と状況は町の規模は８分の１ぐらいの規模ですし、非常に比較するのも難しい部分があるかもしれませんが、合併時にスケールメリットという言葉が大きく取り上げられましたが、そのスケールメリットが周南市、子育てに関しては生かされていないんじゃないかなということで、じゃ１つずつ、時間もありませんので、具体的な数字目標を掲げる気はあるのか。　次に、先ほどの保育料のこと、そして医療費、中学校まで無料、この３つをお尋ねします。それぞれ担当が違うかもしれませんが、よろしくお願いします。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　数値目標についてでございますけれども、現在の第２次まちづくり総合計画の基本構想の中には１３万５,０００人が一応将来の予想としてはあるんですけれども、これに近づけないと、減り方を減らすといいますか、そういうような形で目標設定をさせていただいています。今言われたように、子供の人数を幾らかふやすとかいろいろ数字目標あろうかと思いますけれども、逆に言えば若者の転出をどれだけ減らせるかとか、いろんな形が多分想定はされるんでしょうけれども、現在のところ具体的にその数値をもうどうした施策によってそれを展開してどうなるかっていうことまで現在詰めておりませんので、現だけでは目標数値を定めておりませんけれども、大きな意味では１３万５,０００人行かないようにして、どうにかしていこうというのが基本構想の趣旨でございます。それは年代的な若者であったり子供であったりいろんなことが考えられますけれども、その中でその目標達成に向けて今から施策展開をしていきたいというふうに思っています。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　それでは、福祉部門にかかわります保育料の２人目以降の関係ですけど、私ども周南市では２人目以降も無料にしておりますけど、同時入所ということでお二人とも保育園に入所しておられる方の２人目という形にしております。　それからもう１点の乳幼児医療でございます。ことしの８月から乳幼児医療の無料化を図りましたが、就学前まででございまして、現在推計で約３億１,０００万円かかるだろうと思っております。邑南町のお話出ましたが、中学３年までの医療費を無料化いたしますと、中学校卒業まで約６億１,０００万円かかるという見込みを持っております。以上です。 ◆１１番（友田秀明議員）　公民館はいいんですけど、小中学校全ての図書館に司書を配置するという、これは教育だけでなくそういったいわゆる子育てといいますか、人口定住策、そういった方面もあるんですよね。それを教育委員会に期待してはいけないんですかね、どう思われますか。 ◎教育部長（松村悟君）　定住促進という取り組みの中ではいろいろな総合的な取り組みというのが必要だというふうに思いますけれども、教育委員会のほうでも図書館の司書の配置について、これまでも取り組んでまいりましたし、これまでの取り組みの成果を踏まえながら、全校への展開というんですか、そういう取り組みを今いろいろと模索しているところでございますし、図書館のほうの取り組みとしても子ども読書推進計画というのも今年度２次計画というのを改定いたしましたけど、そういった取り組みは十分力を入れて詰めていきたいというふうに思っております。 ◆１１番（友田秀明議員）　今、答弁していただきました。それぞれ市としては取り組んではいらっしゃると。しかしながら、死語になりつつある都市間競争に勝ち抜くためには、今回も多くの議員の方がいろんな形を変えて、いわゆる人口減について質問されます。これもその一つなんですよね。ということは、いろんな角度、いろんな多角的なところで対応していかないと、市長が言われる抽象的なことと言ったら失礼ですけど、やはり一つ一つ、一個ずつを積み重ねて総合的に魅力ある周南市をつくっていかないと、周南に住みたいと、じゃ具体的には子供の医療補助はどうなっているのと、小学校に入るまでよと、ああそうなのと、うちのとこは小学校３年まであるよと、やっぱり比較されます。確かに学校図書館司書については、周南は山口県内では確かに進んでいるというふうに思っておりますが、完璧であるかどうかっていうと私はまだまだと思っております。そういったことも含めて今後また一つ私も取り上げていくテーマができたなと思っております。以上で終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時３０分から再開します。　　　午後　０時２６分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時３０分再開 ○副議長（田中和末議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（田中和末議員）　続いて、質問順位第１０番、青木義雄議員。　　　〔１２番、青木義雄議員質問席に着く〕 ◆１２番（青木義雄議員）　参輝会の青木義雄でございます。最初の質問、工場夜景サミットｉｎ周南についてお尋ねをいたします。１０月２５日ののんた祭り、今まで商店街を主な舞台として、２日間にかけて行われておりましたのんた祭りが、このたびは一新して晴海埠頭のほうで、しかも土曜日の１日だけということで行われました。その中で、夜景と食というのがテーマだったというふうに思ってます。その中で工場夜景サミットｉｎ周南が行われまして、私も最初から、サミット、そしてクルージング、懇親会まで、最後まで参加させていただきました。途中アクシデント等もありましたけども、何とか無事終わりまして、非常に私も、前々から夜景観光については、ここで質問もしてきましたし、私個人の思いもありましたので、その成果をまずお尋ねいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　１０月２５日に開催をいたしました第５回全国工場夜景サミットｉｎ周南は、本市と同様に工場夜景を活用して夜型観光を推進されています神奈川県川崎市、また三重県四日市市など、全国５都市との広域連携により開催したもので、市内外から約３００人の参加をいただき、成功裏に終えることができました。このたびのサミットでは、全国の工場夜景自慢のほか、近畿大学の岡田教授による基調講演、フォトコンテストの授賞式、工場夜景都市のパネル展などを行いましたけども、当日実施いたしましたアンケート調査の結果においては、いずれの内容も参加者から好評であり、本市のおもてなし対応についても満足をいただけたものと考えております。　サミット開催の成果といたしましては、多くの報道機関の取材を通じて、本市の工場夜景の魅力を広く情報発信し、参加都市の新聞等に報じられるなど、市の知名度の向上を図ることができました。また、多くの市民の皆様に、工場夜景の持つ魅力を学ぶ機会を提供することにより、工場夜景に対する理解を深めていただく中で、本市の工場夜景のすばらしさを再発見されるとともに、地域への誇りと愛着心が育まれたのではないかと、こう考えているところにございます。　今後は、本市を初めとした全国工場夜景都市への参加の拡大を図り、さらなる大きな取り組みを目指すとともに、戦略的な情報発信の推進や市民参加型の取り組みを模索するなど、工場夜景を中心とした夜型観光の一層の推進に努め、周南市の知名度の向上を図ることにより、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（青木義雄議員）　私も全日程参加した中でいろいろ気づくこともありました。今回、コンベンションということで、いろんなサミットが行われた中で、前回、名水サミットもありまして、同僚議員のほうからも、おもてなしが十分できたのかどうかという投げかけがあったと思うんですけども、アンケートの結果というふうなものも一つはあると思いますけども、その辺はどうだったんでしょうか、十分おもてなしが本当にできたのでしょうか。私も、いろんな人とお会いしましたけど、やはり県外の方たくさん来られてましたんで、やはり次来ていただきたいとか、やっぱ愛着を持ってもらうとかという、やはり次につながるという部分が大事だと思いますので、その部分というのはどうだったのか、お尋ねいたします。 ◎地域振興部長（久村信幸君）　おもてなしの関係でございますが、当日アンケートを行っています。県外参加者８０名に対してアンケートを行い、７８名の回答を得ています。その中では、満足と答えた方が４８名、どちらでもないで２２名、不満と答えた方が３名という状況でございます。その結果からも、県外の方にはおもてなしは十分だったんじゃないかというふうに私は考えています。 ◆１２番（青木義雄議員）　私も、そこでいろんな方と名刺交換いたしまして、印象に残っているのは、富士市、富士市の担当の方がおっしゃったのは、富士山と工場夜景を絡ませてやっていくということをおっしゃってました。　来年、尼崎でサミット行われるということなんですけども、それを入れても６都市ですけども、今、新たな工場夜景に名乗りを上げている町がたくさん出てきています。広島の大竹とか、県内でいえば、宇部とか、美祢とかが、既にそういったことを始めているということで、今からやることは、やはりいかに周南の工場夜景のオリジナルを出すかと、もう既にいろんなところが声を上げてますので、富士市がそういう富士山とのコラボということが大きな発信力になるんですけども、周南もやはりオリジナルを出していって、これからやっていかないと、後々出てくるところに対しても、協力するところは協力はしないといけませんけども、やはりオリジナルを出していかなければ厳しい状態になるということもあり得ると思うんです。その辺の今後の取り組みを部長のほうからお伺いしたいと思います。 ◎地域振興部長（久村信幸君）　議員もクルージングに参加いただいたということで、全国の工場夜景が売りといいますか、そういう都市はたくさんあるんですけども、周南の工場夜景の一つの特典は夜景が長い、長さが長い、それは恐らく規模的には、かなり日本でも有数のもんだというふうに思います。そういう面でいきますと、やっぱり海を活用したクルージング等の取り組みというのは、現在も行ってますけども、内容の変更等も考えていかなくちゃいけないかなということと、それと、市のホームページで、工場夜景に関する特設ページを、市のホームページの中に持ってますが、別出しのホームページの検討も行いたいというふうに考えています。それと１２月、もうできてるんですけども、周南の工場夜景のＰＲ動画を今作成をしておりますので、これらの配信と、そういったことを取り組んで、特色を出していきたいというふうに考えています。 ◆１２番（青木義雄議員）　新幹線から見える工場夜景、確かに横に長いというのがあるんで、あと国道から見える工場夜景、それから国立公園から見える工場夜景、海から見える工場夜景、いろいろあると思いますが、その辺の、周南市の特質を、今からはクロースアップしていくことが大事になろうかないうふうに思います。　それと、市長にお尋ねしたいとこなんですが、ちょうど岡田先生の、近畿大学の、講演ありまして、世界の工場夜景みたいな感じの話で、グローバルな話だったと思うんですけども、その中ですごく印象に残ってるのが、結局、行き着くところは、やっぱシビックプライド、愛郷心というのを持つことができる非常に大きなツールであるというふうにおっしゃっていました。自分に当てはめてみると、やはり新幹線で帰るときに、やはり工場夜景を見ると、やっぱ帰ったな、ふるさとに戻ったなというふうな気持ちが沸き上がるのは、やはりそういう部分じゃないかなというふうに思います。周南の、特に若い人、感性豊かな若い人には、ぜひそういう愛郷心、シビックプライドを植えつける、非常に工場夜景というのは、私は、そういう感性に訴える要素は非常に大きいと思うんです。ぜひ、そこはちょっと、すぐとは言いませんけども、そういう人の愛郷心を植えつける一つのツールとして、絞り込むことになるかもわかりませんけども、それはぜひ市長のほうに取り組んでいただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎市長（木村健一郎君）　私もよく東京から帰るとき、新幹線、または当時はまだ新幹線もありませんでしたから、いろんな列車で帰るときに見るコンビナートの明かりというのは大変思い出に残っております。そしてやはり、うちのコンビナートっていうのは、市街地とコンビナートと、それと海、また新幹線、それにあわせまして、いろんなやはりこれからも売り出し方があるなというふうに思っております。何よりもアイデンティティとか、誇り、さまざまないいところがあるんですが、その中の大きなツールとして、工場夜景というものをこれからも大切にしていきたいというふうに思っております。 ◆１２番（青木義雄議員）　特に、感性豊かな若い人には、ぜひ訴えていってほしいというふうに申し上げておきます。　そして次、スポーツ行政について、先般、長崎国体を見に行きました。長崎がんばらんば国体という国体なんですけども、ちなみに、がんばってどういう意味かわかりますか。がんばってフグのことなんです。長崎県の島原地方には独特のフグ料理がありまして、あの地方は、地方名でフグのことをがんばって言うんです。その由来は、フグは毒があるんで、いわゆる棺おけに足を突っ込むぐらいの覚悟でフグを食べないといけないという由来から、がんばっていう独特なフグの地方名が生まれてるんです。それをとってがんばらんば国体というふうに銘打たれてるんですけども、その長崎国体に先般行ってきまして、私が行ったのは佐世保市だったんですけど、長崎県は、長崎市と佐世保市という２大都市がありますから、佐世保市には結構いろんな競技が集中してました。私は１日に３会場回りましたけども、車がないととても行けない。改めて周南市のスポーツ施設はすばらしなというのも再確認したりとかしましたけども、長崎国体に来ながら、やはり３年前の感動と成功の国体というのを思い起こしながら、やはり国体の成功も大事だったんですけど、その後、その国体をどう次につなげていくかというのもやはり大事だと思うんです。それで、３年が経過しました。その国体後の成果をつなげていく取り組みをお伺いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　がんばの意味を教えていただきましてありがとうございます。命をかけても食べる価値のあるフグなんですね。　さて、山口国体後の取り組みについての御質問でありますが、現在、本市では県と連携をしまして、平成２３年の山口国体の開催で盛り上がりました機運を一過性で終わらせることのないよう、我がまちスポーツ推進事業を、平成２４年度から２６年度までの３カ年事業として実施をしております。この事業では、市の体育協会や各関係団体等と連携、協力をする中で、軟式野球を初め、バスケットボール、ハンドボール、レスリング、ソフトバレーボール、そしてヒューストンの６競技種目の定着に努めるとともに、大会運営等を側面的に支援するスポーツボランティアによるおもてなし事業などに取り組んでおります。競技の定着化につきましては、市民に我がまちスポーツを広く普及するため、関係団体と連携し、大会の開催だけでなく、初心者教室や体験型イベントなどを行い、子供や高齢者のスポーツへの参画意欲の向上を促すとともに、審判や技術指導の講習会などを通して、我がまちスポーツを支える人材の育成にも取り組み、競技人口の底辺拡大、市民が主体的に取り組める組織の育成に努めたところでございます。その結果、我がまちスポーツ推進事業への参加者は、観覧者も含め、平成２４年度の約２万人から、２５年度には約４万人となっておりまして、一定の成果が上がっていると考えております。　県におかれましては、この事業が本年度で終了することから、現在、取り組み内容等の検証と今後の方向性を検討されているとお聞きをしておりますが、本市におきましても、これまでの取り組みについて、今後、各関係団体と協議を行う中で、継続実施に向けた課題の整理や方策などを検討してまいりたいと考えております。なお、現在策定中の第２次周南市まちづくり総合計画では、スポーツの振興の基本方向を、する、見る、支えるを重視し、生涯にわたりスポーツ文化に親しむことができるまちづくりを目指すこととしております。この第２次総合計画の分野別計画として、（仮称）周南市スポーツ推進計画の策定作業を進めておりますが、この計画では、少子化等による人口減少や超高齢社会が進展する中での、スポーツの現状と課題や施策の取り組み方向などを整理してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ◆１２番（青木義雄議員）　この事業は非常に効果のある事業であるというふうに捉えております。私の知る競技では、国体後に下松、それから下関のほうに、子供のスポーツクラブができたりとかして、一気に国体というものを契機にして底辺の拡大が行われたという実態をまさに実感しておりますし、今の答弁であれば、県としての事業は終了であるが、今後、何らかの形でまた支援をするということであるというふうに理解をしますので、そのように、また新年度には出てくるでしょうし、それは絶対不可欠であるということは申し上げておきます。　それから（２）です。文化スポーツ課が地域振興部に移ってますけども、それで、何がどう変わったのかお尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　平成２０年４月１日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律で、スポーツや文化行政は、地域の実情や市民ニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせ地方公共団体の長において一元的に所掌できるようになりました。　本市では、まちづくり総合計画の重点プロジェクトの一つに、コンベンションシティーの推進を掲げ、交流人口の増大等につながるコンベンションの誘致等を全庁体制で進めていることや、スポーツや文化行政が地区コミュニティの活性化など地域振興の役割を担っていることから、必要な条例等の整備を行い、平成２５年４月１日から市長部局の地域振興部に、スポーツや文化行政に関する事務を所掌させたものでございます。スポーツや文化行政の事務を市長部局が所掌したとしても、業務内容が大きく変わるものではございませんが、文化会館、美術博物館などを活用しての文化芸術コンベンションや、周南緑地公園に立地するキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターや庭球場、津田恒実メモリアルスタジアムなどを活用したスポーツコンベンションの誘致や、おもてなし、アフターコンベンションを含め、観光交流課、文化スポーツ課の連携が強まっていると考えております。また、宿泊等が伴う全国大会や中国大会等の大規模なスポーツコンベンションの誘致に当たりましては、各競技団体や体育協会、そして市の連携が重要であるとともに、二、三年前からの活動が必要となります。来年４月からは、こうした取り組みを強化するため、文化スポーツ課を徳山港町庁舎に移し、観光交流課等とワンフロアの中で、日々密接に連携できる体制を整備してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後のスポーツ振興では、ライフステージやライフスタイルに応じたスポーツの推進、スポーツによる地域の活性化等が求められており、健康づくりや福祉施策、地域づくりの取り組みなどとのさらなる連携が重要となりますので、市長部局への移管の効果等が発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆１２番（青木義雄議員）　１点ほど、地域振興部長にお尋ねをします。確かに、今答弁ありましたように、コミュニティの振興、活性化等ということでありますが、１０月の市民体育大会、このたび参加型ということで一気に内容を変えられましたけども、本来地域振興部の趣旨からいえば、従来行われていた、いわゆる競技型と言いましょう、各地区のそれぞれの競技が出てきて、全市的にゲームや試合を通じて、交流やそれぞれのコミュニティのきずなを高めるという、まさにそれが地域振興部としての文化スポーツのそのものじゃないかなというふうに思うんです。それにちょっとすごくまさにちょっと逆行してるんじゃないかなちゅう疑問がちょっとありますので、できたらそれを払拭していただく答弁があればいいなと思いますが、よろしくお願いします。 ◎地域振興部長（久村信幸君）　今年度、台風で中止になりましたけども、市民スポーツフェス、これは、先ほども言いましたように、ライフステージ、ライフスタイルに応じたような取り組みに展開をしてるということです。確かに、各地区のスポーツ推進委員会、その中で各種目が取り組まれております。全３２団体あったと思うんですけども、その中でも、その地区においては、なかなか高齢化等によりそのスポーツができなくなっているとこもございます。これらの取り組みについては、競技スポーツの大会等については、運営等も含めて今後検討してまいりたいというふうに思います。 ◆１２番（青木義雄議員）　検討するということですのですので、しっかりそれぞれの団体の意見を集約して、一致して行事が行えるように取り組んでいただきますように申し添えておきます。　それから次、ねんりんピックについてお尋ねします。平成２７年に、来年ですけども、山口県で第２８回ねんりんピックが開催されます。これについて、本市の取り組みの進捗状況をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、６０歳以上の方を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツと文化の祭典でございます。第２８回目となる平成２７年は１０月１７日から２０日までの４日間にわたって、「おいでませ元気な笑顔ゆめ舞台」をテーマに、２５の種目が山口県内１９の市町で開催されます。本市におきましては、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンターを主会場に、隣接する庭球場とサッカー場を使用し、ソフトバレーボール、テニス、ペタンクの３種目を開催いたします。あわせて関連事業として、健康づくり教室やおもてなしイベントなどを予定しているところでございます。　次に、これまでの取り組みについてでございますが、本年７月に、「ねんりんピックおいでませ山口２０１５周南市実行委員会」を設立いたしました。この実行委員会は、本大会の円滑な開催に向け、基本方針や実施計画を決定する重要な組織でございます。委員は、市内のスポーツ、教育、文化関係団体を初め、経済、観光関係団体や報道機関等からなる８６名で構成をされております。本年度の取り組みとして、大会運営のノウハウの習得と課題を把握することを目的に、ペタンク、テニス競技のリハーサル大会を９月と１１月に開催をいたしました。また、本市で行われる３競技の運営状況につきまして、本年１０月に開催されました栃木大会に職員を派遣し、視察させていただいたところでございます。今後は、リハーサル大会の課題の整理や栃木大会の事例を参考とし、準備を進めてまいりたいと考えております。また、本大会を盛会に開催するためには、運営を支えていただく多くのボランティアの御協力はもちろんのこと、広く市民の皆様に大会の趣旨について御理解をいただくことが重要であります。こうしたことから、広報の活用や啓発イベントの開催など、さまざまな機会を通じて積極的なＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、来年の本大会は、周南の魅力をアピールする絶好の機会でもあり、コンベンションシティーを表明する本市といたしましては、全国から参加される選手、役員の皆様を心のこもったオール周南のおもてなしでお迎えしたいと考えております。議員の皆様におかれましても、本大会の盛会に向けて、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。 ◆１２番（青木義雄議員）　来年の１０月ということで、全体的な盛り上がりはまだこれからなのかなというふうに思います。国体ほどでもないかもわかりませんけども、でも国体に準ずるぐらいの大会というふうな位置づけの中で、やはり全市的に取り組んでいくということが大事だろうと思いますが、来年、実際１０月に４日間という規模で行われますので、やはりきちんとした裏づけとなる人員の確保とか、やはりそれのベースになる予算とかというものはしっかり確保するということが、やはり事業の推進がスムーズになるかにつながると思いますので、その辺の今後の取り組みとか、人員、また予算のしっかりした確保等についてお伺いいたします。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　来年の職員体制と予算という御質問でございます。本年度は、職員体制を専任が３名、それから関係各課の兼務職員が６名という体制でやっております。兼務職員は、主管課長の高齢者支援課長を初めとして、健康増進課長、文化スポーツ課長、観光交流課長など６名が兼務でございます。現在、こういった体制でリハーサル大会並びに視察等を行っておりますけど、本番を迎えます来年度の体制でございますが、それぞれの関係各課の兼務はそのままでございますけど、専任職員を若干ふやして、きちっとした体制で臨みたいというふうに考えております。　それから予算の関係でございますけど、大会の開催経費につきましては、国体の開催と同様に、大会の開催運営費につきましては、３分の２の県交付金がございますんで、そういったことを含めまして必要経費を確保して臨みたいというふうに考えております。 ◆１２番（青木義雄議員）　いずれも予算、そして人員の配置が適切にされた後に、やはり全市的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、総合防災訓練についてお尋ねします。１１月１６日に全市民参加型ということで周南市総合防災訓練が開催をされました。これにどのような成果があったのか、また、どのような教訓や課題が浮き彫りとなったのか、お尋ねいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　御承知のとおり、「オール周南もやいで進めるまちづくり」を基本テーマとしまして、これを推進する基本方針の一つとして、安心安全ふるさとを守るを掲げまして、自助、共助、公助による地域防災力の向上に積極的に取り組んでいるところでございます。こうした中、去る１１月１６日、市民の皆様とともに安心して安全に暮らせる地域づくりを目指し、桜木地区自主防災協議会と協働して、桜木小学校を主会場に周南市総合防災訓練を実施いたしました。訓練当日には、桜木地区自主防災協議会を初め、防災関係機関の方々、また、授業の一環として参加していただいた桜木小学校の全児童の皆さんなど、多くの方々に御参加いただき、大変有意義な訓練が実施できたと思っております。　訓練の内容を少し御説明させていただきますと、まず最初に、自助とし、本市では初めての取り組みとなる全市民参加による地震発生時に身を守るための安全行動であるシェイクアウト訓練を実施いたしました。その後、共助として、主会場ではグラウンドや体育館において、避難訓練や消火訓練、炊き出し訓練、地震や煙の体験訓練などを実施し、参加された方々にも真剣に取り組んでいただきました。また、当日は、桜木地区以外にも５つの自主防災組織が、それぞれの地区で独自に防災訓練を実施され、市災害対策本部との情報収集伝達訓練にも参加していただきました。そして、公助としては、市災害対策本部の設置訓練、登録メールやサイレン、防災行政無線等を利用した市民の皆様への情報伝達訓練、また、消防団、周南警察署及び市の車両による巡回広報や、市消防による救出訓練、上下水道局による給水訓練を実施いたしました。さらに、初めての試みとして、周南地区コンビナート事業所によるサイレンの吹鳴、また、災害応援協定を締結している団体による物資提供訓練や情報収集伝達訓練を実施いたしました。こうした訓練を通して、参加された市民の皆様や関係団体の防災意識が向上し、災害時の支援体制及び情報連絡体制を再認識することができたと考えております。　総合防災訓練を終えての教訓や課題といたしましては、全市民参加型であるシェイクアウト訓練の内容を含め、これから毎年１１月の第３日曜日に実施するこの総合防災訓練についての周知徹底を図り、より多くの市民の皆様に御参加いただき、防災意識の向上を図るとともに、共助のかなめである自主防災組織づくりの必要性について、市民の皆様に認識していただくことが重要であると改めて感じたところでございます。また、市民の皆様に災害情報を伝えるための手段として、現状のサイレンや広報車による音声は伝わりにくいとの御意見をいただいておりますが、これを解消することを含め、現在、新庁舎の建設にあわせ、平成３０年度の供用開始を目指し、周南市防災情報収集伝達システムの構築を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、災害から市民の生命・財産を守り、安全安心を確保するための備えとして、来年度以降も継続して１１月の第３日曜日に全市民参加型の総合防災訓練を各地区持ち回りで実施することとしており、今後も引き続き、自主防災意識の向上、自主防災組織づくりを積極的に進め、自助、共助、公助が連携して、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆１２番（青木義雄議員）　私も櫛浜地区で参加をいたしました。反省会もそこでしました。　今の答弁の中では、これから毎年１回やっていくということで、それは３１コミュニティの地区がありますけど、それを適時持ち回って実施していくということですか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　基本的に３１のコミュニティ組織があるんですけれども、今、自主防災組織を立ち上げているところ、あるいは立ち上げてないところございますけれども、その組織の中でも温度差がございます。積極的に前向きな形で形成されているとこもありますし、まだ立ち上がって間もないところもございます。そうした中で、立ち上がりができて、地区でそれぞれの活動をしっかりやっておられるところを中心に、順番に回っていきたいなというふうに思ってます。それは、いつ順番が来るかは別でございますけれども、やはりそうした形で、それぞれが行政も入り込み、地域の方も一緒になって、そういった訓練を通じて安心安全な地域づくりをみんなで目指すという意識づくりですので、基本的には自主防災組織と連動しながら、それを育てる意味も含みますけれども、順次回っていきたいなというふうに思ってます。

◆１２番（青木義雄議員）　要は、３０年に新庁舎と新たな行政防災無線システムということでのハードの整備はそれでできるでしょうけど、結局、大事なのはやはり意識の問題だと思うんです。なかなか当事者意識になりにくいところもあるかもしれません。しかし、やはり今想定外の災害があり得るということでまちづくりは進めていかないといけない。となると、私は、この全市型の訓練って意識を高めるのに非常にいい、でもまだ温度差があるし、まだまだそこまでいってないかもしれないけど、やはりこの訓練は必要であるし、もっと言うなら年に１回で本当いいのかなという思いもあります。それを持ち回りしよったら何十年かかるかわかりません。やはりそこが、ハードは整備できるんですから、あとはそこの意識を高めるための訓練、年に１回やりますちゅうのは、いかにも、ちょっと御無礼な言い方ですけども行政的発想なのかなというふうに思います。やはり緊急性を有してるもんじゃないかなと思うんです、やはり意識の喚起、高揚というのは。　だから、これはちょっと、先ほど長嶺議員の中で、前例にとらわれないとか、思い切ったことをやるとかちゅうんであれば、いろいろな事情もあろうとは思いますけども、広いブロックでやってみるとか、エリアを広げて、大体東部なら東部でやってみるとかいうふうなやり方をやるとか、やはりなるべく早く、３０年に向けてやっておかないといけないんじゃないかなと思うんです。１個１個やっていくのも大事かもわかりませんけども、やはりいつ災害来るかわからんということですから、そこはスピーディーにやってほしい、１年に１回コミュニティーでやりますちゅうのはちょっと少しスロウモウかなというふうな感じを受けたんです。そのあたり検討してもらうんなら検討でもいいんですけども、ちょっとそこは柔軟に、やはりなるべく早く、ハードの整備に追いつく形で、なるべく少しでも意識を高めていくという取り組みが、これが非常にいいわけですから、やはりそこはちょっと年に１回ですというんじゃなくて、ちょっと柔軟に考えてもらえないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　全市的な取り組みとして、今、年に１回ということで計画を立てておりますけれども、個々の自主防災組織におかれましては、やはりその地区でそれぞれの訓練をされるべきだと思います。その地区において危険な場所はどこにあるのか、安全なルートはどこにあるのか、避難はどうするのか、要支援者はどうやって助けていくのかということを、１回の全体的な総合訓練ではなくて、自分たちが決めた日に、適切な日時、月に１回でも、半年に１回でもいいんですけれども、そういう形で地区の自主防災組織を中心にして、そういう訓練等をしていただけたらなと思います。その際に、私も逐次参加をしますので、支援もしますし、災害アドバイザーもいますから、そういう形で入り込んで、お互いに訓練の実績を上げていきたいなと、それも一つの手法だと考えておりますので、全市的な取り組みは、やはり何回もやるものではなくて、モデルとしてやっていただいて、その全体的な一つの総合防災訓練に視察に来ていただくとか、そういう形も訓練の一個になろうかと思いますので、それぞれの自主防災組織でしっかり、地域ごとにやっていただければなというのを思っております。 ◆１２番（青木義雄議員）　今回、ある意味初めてのということもありますし、私も参加する中で地区での温度差も実際感じてるとこでありますので、その辺の地区の分とか、あらゆる手法を駆使して総合的にするという理解でおります。　次に、徳山駅についてお尋ねいたします。３月のダイヤ改正で徳山駅の停車のぞみが増発をされました。１５本になりました。あわせて東京の往復に今までなかったスーパー早特きっぷというのが出まして、これはちょっと紹介しますと、東京、今まで新山口、のぞみの指定席の往復利用で１４日前までで申し込めば、新山口東京が３万１,５００円、徳山東京が３万５００円、新岩国東京が２万９,５００円、１,０００円ずつ違うんですけども、７日前までの予約であれば、はや特往復きっぷは、新山口から東京が３万４,９７０円、徳山東京が３万３,９４０円、新岩国東京が３万２,９１０円ということになってます。これは、今まで新山口はあったんですけども、新山口は宇部空港との競争の中でありまして、当時徳山は３万８,０００円ぐらいのお金を出して東京を往復しましたけども、当時新山口は３万１,０００円ぐらいで行けてた、７,０００円ぐらい差があった。これは、ほかの議員さんも質問されたこともありますけども、なぜこうなったかというと、岩国空港ができましたので、ＪＲさんも競争ですから、やはり新岩国、徳山と岩国空港の競争の中で、多分そういう新たな企画が生まれたんだろうと思います。実際、広島も、以前から広島空港の関係で、新尾道とか、三原というのは早割きっぷがありましたので、今回そういう、たまたまそういう大きな行路が発生したことによって生まれた派生効果だと思うんですけども、それによって料金も安くなり、そして本数もふえた、１５本になったということになりました。増発によって、利用者数に変化があったのかどうか、まずお尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　徳山駅に停車するのぞみの増便につきましては、これまでも多くの要望が出されておりまして、私からも毎年ＪＲ西日本に対して要望を続けているところでございます。その結果、今年の春のダイヤ改正におきまして、停車本数が、徳山駅、１日当たり上りが２本ふえ８本に、また下りが３本ふえ７本に増便となったところであります。ダイヤの改正による今年度の利用者数の変化につきましては、ＪＲ西日本の公表が来年の６月になるということからお示しすることはできませんが、ことしの３月の増便により利便性は大幅に向上し、利用者数の増加を見込んでおるところであります。　先ほど議員から御紹介いただきました東京往復早特きっぷ、ＪＲ西日本では新幹線の利用促進のための割引サービスを行いました。徳山駅も平成２４年１０月からサービスの対象駅となっておりまして、新幹線の利用促進の有効な手段となっております。こうしたサービスを活用しまして、周南市のみならず近隣の皆様にも多く利用していただけるような新幹線駅として、他市町や地元経済団体の皆様とも連携しながら、利用促進に努めてまいります。 ◆１２番（青木義雄議員）　藤井部長にお尋ねしますけども、のぞみ、言うまでもありませんけども、日本の主要都市を結ぶ交通の大動脈ですね。のぞみ、下りが１号から５７号まであるんです。２９本なんです。上りが２号から６４号まで３２本あるんです。把握されてますか、新山口に何本とまるか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　新山口の停車数でございます。のぞみにつきましては、上下２３本でございます。上りが１１本、そして下りが１２本でございます。追加いたしまして、さくらにつきましては、上下２３本、上りが１１本、下りが１２本と聞いております。 ◆１２番（青木義雄議員）　防府駅に行きますと、１カ月ぐらい前までは、全部構内には、新山口から東京の早特きっぷのポスターばっかりだったんです。今行きますとどうなってるかというと、新山口と徳山を両方一緒にＰＲしておりまして、特に改札は今徳山東京往復のポスターだけなんです。一番人が通過するとこにはそのポスターが張ってあるんです。防府の人って今までそういうイメージがあって、ほとんど新山口を使って新幹線、もちろん安かったわけですから、それがありましたけども、今はもう徳山を使うほうが安いんです。それをまさに改札でＰＲしています。防府の１１万人が、新山口を使うか徳山を使うかは、これは物すごい違うと思うんです。これはＪＲさんの競争原理の中でそういうふうになったのかもしれませんけど、これまさに千載一遇のチャンスです。このチャンスをやっぱり物にせんにゃいけんのじゃないかなと思うんです。しかも私柳井駅にも行きましたけど、柳井駅はどうなってるかちゅうたら、同じように徳山東京と、あと新岩国東京の往復のポスターが両方張ってあるんです。新岩国のほうが１,０００円安いです。安いですけども、やはり新岩国って在来線で行けないとか、新岩国はのぞみがとまりませんから、こだまに乗って広島で乗りかえて行かんにゃいけんというそういう面がありますから、私は柳井の辺、もしくは大島の辺の人たちも、十分、徳山駅の早割を使えば、非常に安く、早く行けるということにもなるかなと思いますので、そこまで考えたら防府、柳井、その辺まで含めて、しっかり徳山駅を利用してもらう千載一遇のチャンスと思うんです。これを指をくわえて見ちょっちゃいけんと思うんです。市長いかがですか、何かやりますか。 ◎市長（木村健一郎君）　千載一遇のチャンスだと思ってます。ですから、私も、今、新幹線の駅に、パンフレット、これは周南市のパンフレットしかなかった、そんなばかなことがあるかと、近隣の町を巻き込もうじゃないかと、新幹線を使って必ず行ってもらうということで光、下松、防府のパンフレットを今新幹線に置いております。駅のほうに置かせていただいてます。また、ＪＲのほうでも、今度はＪＲが主導で防府や、それから柳井、岩国まで含めた、新たな連携が始まろうとしております。私自身も、今度は周南市としても下松、光、周南で、３市の観光の組織をつくっていこうというふうに思ってます。千載一遇のチャンスであります。 ◆１２番（青木義雄議員）　ＪＲも民間ですから、今１５本ありますけど、これ徳山の駅が利用がふえれば、当然ふやします。そのかわりだめなら減すかもわからん。これはもう民間の競争原理ですから、それはもうそうなります。だから今チャンスなんです。ここでしっかり徳山駅を利用してもらって、５年後の駅ビルのにぎわいの創出を待つまでもなく、今まさに徳山駅をしっかり利用してもらえる手立て、アクションするべきなんです。そのことを強く申し上げておきますし、藤井部長、重々わかっておられると思いますので、ぜひこれはもうスピーディーにかつ的確によろしくお願いします。千載一遇のチャンスであります。　次行きます。南北自由通路、供用開始となりましたけども、人の流れはどのような状況かお尋ねをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　南北自由通路、９月の開通以来、利用者の方々から開放的でスタイリッシュな通路、空間として御好評を得ておるところでございます。南北の人の流れにつきましては、昨年１２月２０日の調査結果とことし１０月２４日の調査結果により御説明をさせていただきます。昨年度、午前７時から午後７時までに地下通路及びみなと口から出入りした人数は４,３８４人、今年度、同じ条件となります南北自由通路のみなと口から出入りした人数は４,４８５人、昨年度より１０１人の増加という状況でございます。最近は、みなと口の２階ソファーやテーブルを設置した憩いの空間が、学生さんを初め多くの方々に待ち合い場所や休憩の場所として利用されるようになっております。また、自由通路に面した各店舗につきましても、次々とオープンを迎えたことから、さらに人の往来が増加していくものと期待をしております。今後も徳山駅周辺整備が進んでいく中で、南北の人の流れにどのような変化があらわれてくるか、継続的に調査及び考察をしてまいりたいと考えております。 ◆１２番（青木義雄議員）　供用開始になったばかりですので、これからしっかりとデータを把握して、やはり巨額な税金を投じてつくった施設ですから、やはり費用対効果も検証しながら、そして利用者の向上をぜひ図っていただきたいと思います。　次に、櫛浜久米線についてです。３月に待望の都市計画道路櫛浜久米線が開通しました。その後の交通量はどのように変わったのかお尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　交通量につきましては、国道２号南側のコスモス前の交差点において、昨年９月と本年１１月に午前７時から午後７時までの１２時間調査を実施いたしました。その調査結果によりますと、国道２号から櫛浜方面への交通量は約１,９００台から約４,２００台に、櫛浜方面から国道２号へは約２,２００台から約４,５００台に増加をいたしまして、全線開通前と比較しますと約２倍となっております。 ◆１２番（青木義雄議員）　まさに１本の道路ができることによる効果だと思います。これからまた新たに、春には水素ステーションもできますし、ここの交通量がふえることがあっても減ることはないんじゃないかなというふうに思います。安心安全面や慢性的な渋滞等もあるかもわかりませんけども、その辺をしっかり対応しながら、櫛浜久米というエリアの中での大動脈ということで位置づけていってほしいというふうに思います。　（２）ですけども、この経済効果をどのように考えているかお尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　本年３月２２日に全線供用を開始し、山陽自動車道の徳山東インターや国道２号と鼓海・奈切地区の企業物流団地とのアクセス強化を初め、久米区画整理区域の沿道におきましては、商業、業務施設の急速な立地や宅地分譲による住宅建築が進み、雇用の創出や地域活性化などさまざまな経済波及効果をもたらしているところでございます。さらに当路線は、本市の海上物流や陸上物流の機能強化を図り、地域経済の発展や持続可能なまちづくりを推進する上で大変重要な路線であると認識をしております。将来的には産業道路や周南道路などの広域道路とのネットワーク化を図ることが必要と考えており、市といたしましては、これらの広域道路網の早期整備を目指しまして、国や県に対しまして積極的に協議、要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１２番（青木義雄議員）　市長に１点だけお尋ねします。久米櫛浜、非常にこの道路によって、先ほど交通量もふえましたし、経済効果、商業施設、そしていろいろ波及効果、やっぱ１本の道路ができることによるすごく効果は実感してるんですけども、これ、ぜひ櫛浜とか、久米とかっていうふうな位置づけで考えるんではなくて、周南市の東部としてどういうふうに位置づけていくかという、ちょっと広い意味で捉えていく、そしてそう捉えることによって初めて、水素ステーションもできます、本当に、産業道路の東進、自由通路もできます、南と北の駅の前の交流も盛んになるというふうになっていくと、当然産業道路の東進というのは現実味を帯びてくるというふうなことになるんではないかなと思います。私はぜひ久米櫛浜というふうな、そのコミュニティの考え方も大事にしながら、あのエリアを、どういうふうに市の東部としてというふうなちょっと広いくくりの位置づけの中で、どういうふうにしていくかという、大きな見方を持って町をつくっていくという視点がここでは必要になってくると思います。どう思われますか。 ◎市長（木村健一郎君）　櫛浜久米地区だけではなくて、周南市全体に大きな波及効果をもたらす大変すばらしい宝物の道を得たなというふうに考えているところであります。 ◆１２番（青木義雄議員）　本当に産業道路が現実に延びたらいいなというふうに本当に思います。　それと、最後に、道の駅ソレーネ周南についてお尋ねします。オープンして半年が過ぎました。企業でいえば上半期ということになります。この半年間を市としてどのように総括をするのかお尋ねいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　道の駅ソレーネ周南につきましては、一般社団法人周南ツーリズム協議会が指定管理者といたしまして、平成２６年４月１日から管理運営を行っているところでございます。売上状況につきましては、オープンの５月１７日から１０月３１日までの６カ月の売上高で約３億５,５００万円、１日の平均売上高が約２１１万円、来場者数につきましては、レジ通過者数で約５１万４,０００人、１日平均で約３,０６０人となっているところでございます。指定管理者による平成２６年度の売上目標額は４億１,７００万円、１日の売上額は１１５万円であること、また、レジ通過者数は年間約５０万人、１日当たりの通過者数は約１,４００人であることを勘案いたしますと、オープンから約６カ月が経過いたしましたが、道の駅の経営は順調に推移していると考えております。　いずれにいたしましても、全国に誇れる道の駅として、オール周南で２４時間周南ブランド発信を念頭に、指定管理者と連携を図りながら、進化する道の駅を目指してまいりますので、御支援、御協力、そして温かいお力添えをよろしくお願い申し上げます。 ◆１２番（青木義雄議員）　順調にいっているということです。私もあそこを通ると、時間があれば道の駅に寄るようにしておりますし、気にかけている施設ではあります。いろいろ道の駅を視察する中で感じることは、周南も多分そうなのかもわかりませんけども、多分、１年、２年は順調なのかなという感じがしています。短期・中期的には順調にいくんじゃないかなというふうな感じを私は持っていますが、最後に、市長に、長期的な展望をお伺いをして質問を終わりたいと思います。 ○副議長（田中和末議員）　簡潔にお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　持続可能な進化する道の駅にいたします。 ○副議長（田中和末議員）　以上で、青木義雄議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（田中和末議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１４時４５分から再開します。　　　午後　２時３０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時４５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１１番、兼重　元議員。　　　〔２９番、兼重　元議員質問席に着く〕 ◆２９番（兼重元議員）　それでは一般質問をさせていただきます。　この寒空に「アベノミクスは途上にあり」とか、「アベノミクスは破綻した」とか「暴走政治ストップ」と訴える姿に、与野党候補ともに思わず「日本のためにありがとう」と手を合わせます。衆院選序盤は「自民３００の情勢、野党動揺」と、今朝の新聞一面の見出しです。朝日、読売、毎日、日経各紙の世論調査もおおむね同様です。皆さんは信用しますか。　それでは、まずは具体的項目に入る前に、市長の基本的な政治姿勢をお聞きします。　これからのまちづくりのテーマは自立と持続である。そしてキーワードはもやい、と説かれる木村市長は、１期目も残りわずかになりました。既に６月議会では再出馬を表明され２期目への意欲も十分と思われます。そこで今回は、周南市の将来ビジョンをどう描くのかというテーマでお尋ねしますので、ここは市長、何をおいても、みずから周南市の現実を直視して、周南の将来ビジョンをいかに描くのか、直接市民に語っていただきたいと思うのです。論語は言います。「君子は其の言の其の行いに過ぐるを恥ず」これは、言葉だけがお先走りして、それに行動が追いつかないことを恥とするという意味ですが、さらに言えば、「みずからの発言内容には、必ず行動をもって裏づけることが君子の条件」だということを教えています。もちろん私は君子ではありませんから、言いっ放しになります。　さて、時あたかも合併から１１年、混沌から新たな秩序づくりを目指した現行まちづくり総合計画がこの２６年度をもって１０カ年間の計画期間を終了します。その計画の総括はどうでしょうか。これまで３人の市長が変えたり、戻したり、日本の政治と軌を一にするかのようでしたが、おおむね総合計画の大枠の中におさまったかと思います。さて、２７年度から新たな第２次まちづくり総合計画がスタートします。先行き不透明な時代と言われつつも、これからの地域主権時代にふさわしい地方政府として変わるためにも、総合計画の意義は大きいと考えているところです。そして、この総合計画こそが自治体の経営理念であり、市民、行政、議会が積極的に協働して、将来の市民福祉実現を目指すことだと認識しております。そのためにも総合計画を構成する基本構想では、将来の周南市の大きな方向性を指し示すことが主眼となるべきであり、基本計画と実施計画をいかに具体的にかつ機動的に運用するかが問われると思うのです。市長は今、まちづくり総合計画の提案者として、この１２月議会に基本構想案を上程されました。そして一方の議会は、市民を代表して意思決定を求められています。提案者である市長も、議決を求められる議会も、双方は現在及び将来の市民に対し、相応の責任を求められます。　そこでお聞きします。市長は引き続いて、我ら周南の将来ビジョンを描き、そして実現のため、市政のかじ取りを積極果敢に果たしていかれる覚悟はおありでしょうか。　それでは質問の具体的項目に入ります。まずは、ア、人口減少を食いとめるための施策は何かとお尋ねします。第２次まちづくり総合計画では、最終年度である平成３６年の推定人口は１３万５,０００人としております。社会保障人口問題研究所の予測人口とほぼ同じです。何もせず、いたずらに時を重ねても、積極的に挑戦を重ねても、行き着く数字なのか、正解は見通せないのかもしれません。地方が消滅するとあおる向きもありますが、子供の生まれにくい都会にこそ消滅の危機にあるという識者の声があります。まさしくこれから高齢者が急増するのは都会であり、田舎ではなく都会こそ日本の金食い虫になるということです。さて、周南市はどうでしょうか。地方の小都市がどう生き残るのか、迫りを受けるとき、私は疑うことなく国内有数の港湾を生かした先人の先見性と勤勉さが築いた周南石油コンビナート企業群こそ、今日に至る市民の経済的基盤を支えてきた原動力です、これからも、かくあれかしと願っているところです。そこで、これからも一層の恒常的な発展を確かなものにするため、産業基盤の整備は不可欠であり、その取り組みは今に生きる我々市民の責務だと思うのです。ところが民主党の政治家枝野幸男氏が、わけ知り顔にこう言っています。「多くの国民は気づき始めている。飛躍的な経済成長やカリスマによる既存秩序破壊や即効をうたう改善策が、もはや幻想でしかない。そして経済成長をひたすら追い求める近代化のプロセスは終わった。だから成長に頼らなくても豊かさが実感できる社会を目指すのだ」と。だからどうしたいんだと問いたいところでありますが、それはさておき、新たに我が町、周南市の可能性とは何かと問われ、学者の弁を借りますが、「１次産業の６次産業化、観光、自然エネルギー、福祉的事業などを通じた人の再活性化による地域活性化」、湯浅誠法政大学教授です。まことに手軽に聞こえますが、どこまで可能性が見出せられるのか、なかなか事は簡単ではなさそうです。ただ、世はこうした流れにあることも事実でしょうが、あえて周南市は、石油そして電解コンビナートの特性を生かすことが本道でしょう。出光、帝人等の例を目の当たりにするとき、「日本を世界で一番企業が一番活動しやすい国にするな」と中央政党が叫んでいますが、我が周南市に置きかえてみてはどうでしょうか。市内商工会議所も要望していますが、何と言われようと、企業が日本で一番活動しやすい町にすべきではないでしょうか。「彼のあたり、二十歳のころの我を知る、蛇島、仙島、黒髪の島」と、往時の鉄幹が詠んだ島々が取り囲む、地形的に有利な港湾を備え、さらには地元の雄、株式会社トクヤマ、東ソー株式会社が擁する自家発電日本一の町であることも誇りたい、価値あるコンビナートだと思います。そして今新たに水素タウン構想が具体化に向けて進んでおり期待が持てます。呼応するかのように、近時、やまぐち水素成長戦略推進協議会が掲げる水素を利活用した産業振興や地域づくりを図る水素推進県実現を目指すとる山口県の取り組みも紹介されています。そこで本年度の施政方針でも示された共同発電所構想、そして水素タウン構想はいかが展開していきそうですか。また、これらをベースにした人口減少食いとめ策としてどう組み立てていかれるのかお聞きします。　次に、将来ビジョンを描くためにも、イ、産業基盤整備は不可欠だが、今の港湾整備計画をどう捉えているのかお聞きします。前述しましたが、周南地域の今日は、一に天然の良港と先人の先見性に恵まれたことであり、これからも一層の発展を確実にするためには港湾整備がかなめになるでしょう。この認識は、大方の市民も共有しているはずですが、その前に、前市長島津幸男氏の公式サイトからお聞きしなければなりません。以下、原文のまま読みます。　島津幸男が市長時代に心血を注いて取り組んだ構想の一つが、スーパーバルクターミナルでした。徳山港を２０メートルにまで掘り下げて、２５万トン級の船が入港できる第１ポートとする計画が、島津と国との交渉で約束されておりました。　今回、木村市長のもと、下松が第１ポートとなったことで、国からの周南市への３,０００億円もの事業がなくなってしまうこととなり、日本と周南市の損失は計り知れません。島津幸男の政治家としての先見性があれば、強い周南を実現できるのだと、今回の集会でも確信いたしました。平成２６年１０月２６日　いかがですか。初めてお聞きする方もおられることでしょう。言わんとすることは、木村市長、あなたは政治家としては無能であり、これでは市長の任にあたわず。早速政治的先見性にたける島津氏にかわっていただくことが、強い周南を実現できるのですというわけでしょうか。それはともかく、ここに書いてある具体的な内容が事実であるなら看過できません。とりわけ市民の全くあずかり知れない国との約束が、これまた、全く知らないうちにほごにされ、あまつさえ徳山港は下松港の後塵を拝して、第２ポートに押しやられ、あげくには３,０００億円という巨額の事業を失ってしまったということです。言うまでもないことですが、将来の周南はもとより、日本にとっても大きな損失を招き入れたのであれば、木村市長には引き続いて市長をお願いするわけにはいきません。まさに、港湾整備に心血を注いでこられた前市長島津氏ならずとも、周南市民にとっても、済みませんでは済まない、ゆゆしいことであります。かりそめにも前周南市長であったお方の発言です。事実はどうなんですか。この際、市長は市民に率直に説明する責任があろうと思いますがいかがでしょう。お聞きします。　港湾整備に関してもう少し踏み込んでお聞きします。覚えておられるでしょうが、去る平成２６年３月、新たに山口県が計画策定した改訂港湾整備計画です。そのスキームは、下松港マイナス２０メートル、徳山港マイナス１８メートル、新南陽港マイナス１４メートルでした。もちろん下松港が第１ポートになっております。ところで、島津前市長が在任中、心血を注いだと言われる国際戦略港湾、スーパーバルクターミナル構想がありますが、少々経緯に触れます。これは、河村市長時代の平成１８年度８月、国土交通省中国地方整備局に中国地方国際物流戦略チームが設置されたのが始まりです。平成２２年３月、時の民主党政権下にある国交省の公募に応じ、平成２３年５月３０日、徳山・下松港が国際戦略港湾に選定されました。残念ながら島津市長退任の６日後のことです。その整備スキームとは、下松港マイナス２０メートル、徳山港マイナス１４メートル護岸延長、新南陽港マイナス１２メートル護岸延長、宇部港マイナス１３メートル護岸延長と、このようになっていました。当然、この整備スキームは、当時の島津前市長ほか、県、関係市及び民間事業関係者も了解して応募したものですが、もろもろの思惑を含んで第１ポートは下松港にすることで確認されております。３年後の平成２６年３月の山口県港湾整備計画改訂でも第１ポートは下松港ということで変わってはいません。これが経緯ですが、島津前市長が国と約束されたという、くだんの徳山港マイナス２０メートルの掘り下げ、第１ポート計画はここには出てきません。どこに行ってしまったんでしょうか。木村市長が御存じじゃありませんか。　さらにお聞きしたいことは、平成２３年５月に国から選定された国際戦略港湾構想の整備スキーム、もう一度言います。下松港マイナス２０メートル、徳山港マイナス１４メートル護岸延長、新南陽港マイナス１２メートル護岸延長と、平成２６年３月に改訂された山口県港湾整備計画の整備スキーム、下松港マイナス２０メートル、徳山港マイナス１８メートル、新南陽港マイナス１４メートルを比較すると、大幅に変更・拡大になっています。徳山、新南陽地区の市民はもとより関係企業群にとっては、まことに喜ばしいことですが、さて、これはどのような経緯で決まったのでしょうか。お聞かせください。　ところで、徳山・新南陽港の港湾整備によって得られる経済波及効果は、島津前市長によれば、根拠は不明ですがマイナス２０メートル掘り下げて３,０００億円と言われており、現下の実態経済からして、下松港の比ではなかろうと思いますがいかがでしょう。当面、平成４０年を目途にした整備計画であり、それぞれの港湾関係自治体にとっては、まさに生命線です。前時代的な政治的駆け引きも予想されますが、しかしここは、あらゆるルートを通じて政治力を駆使し、事業着手を確実にすることが求められます。厳しい現実にあろうかと拝察しますが、現下の周南、山口県、そして日本にとって、しっかりと取り組んでいただきたいわけですが、ここは政治的無能でその任にあたわずでは困ります。取り組みの決意を語っていただきます。　次に、ウ、中心市街地活性化計画はどう進展するのかをお聞きします。平成２６年３月改訂しましたが、具体的な進展が見込めるのか、また第２次まちづくり総合計画にどう反映していくのかという観点で、以下２点をお聞きします。　一つは、徳山港の整備によって、将来は国際バルク港湾として取り扱うバルク貨物、すなわち石炭です。これを燃料とする既存企業の共同発電設備の完成によって生み出すローコストの電力が地元企業のみならず、近接する市街地への供給によって市民は大いに潤うと考えていますが、施政方針でも触れられていますとおり、共同発電所構想と組み合わせて実現させる、そうしたビジョンはきてれつですかお聞きします。さらにもう１点、水素タウン構想も現実のものとなっております。これが、市民生活にどう好影響を及ぼすのか、あわせてその展望もお聞かせください。　次に（２）新庁舎建設計画が着実に進む中、以下、アとイ、２点をお聞きしますが、周知のとおり、今、平成２８年度着工を目途に基本設計、続いて実施設計づくりへと、議会、そして市民とが合意形成を図りながら進められております。ところが一部ではありますが、市民の中にも議員の中にも、庁舎建設について先延ばしをせよとか、市民の合意形成をとか、特例債の使い道をもっと別のものにとか、この時期、庁舎建設の是非、工事額の多寡、施設規模が適当か否か、あるいは一極集中による周辺地域との行政格差との招来を懸念する、等々の理由で反対の声があることも事実です。今日の社会では、しごく当たり前だと思っております。そこでまずはこの反対の背景は何か考察してみます。一つ目は、最初に庁舎建設反対という主張・結論ありきのケースです。これは、いわば無理やり理屈を結びつけ、意図する市民意識を構築するため、それらしく、どれだけたくさんの市民に思わせるかが勝負です。一般的に、先に結論ありきで、後から裏づける事象や情報を探して加工するということが行われます。朝日新聞の慰安婦問題や、福島原発の吉田調書問題と同質・同根であります。そして二つ目は、市民がよく知らない、わからないからという理解不足が原因であるというケースです。これには、近年の自治体運営は市民参画が当然ですから、十重にも二十重にも、市民理解と合意形成を求めて説明責任を果たさなければなりません。それでは、これから反対の意見背景として挙げた一つ目と二つ目のケースを説明する具体的事例として、ことしの１０月１３日、周南市内の主要全国紙等に折り込み配布された周南会の会報Ｎｏ.４、２０１４秋号「つくろう」から紹介しましょう。紙面のタイトルは、「９４億円以上かかる新しい市役所（庁舎）建設は是か非か」そして、目で見て分かるグラフ「庁舎建替えについて、市民アンケート集計報告」と「意見」が載っています。まず、庁舎建設では、建設費用が高額であることを裏づけるために、比較資料として、構想段階であり比較対象外の鳥取市役所、そして全国的に公共事業がどん底の平成２２年から２４年度にかけて建築された東広島市役所、ちなみに全体工事の落札率は８１.６％です。この２例を取り上げ、周南市の場合は半額の９０億円でオーケーとアピールされております。参考までに、議会の審議に出された平成２５年３月策定の庁舎建設基本構想では周南市と類似する全国の都市１１市を挙げて比較・検討しています。その中には東広島市役所も含まれております。鳥取市役所はありません。そして市民のアンケートでは、１、市役所建てかえを知っているか、２、費用は９４億円を知っているか、建てかえに賛成か反対かなど５つのクエスチョンの集計結果を載せています。一見してアンケートの基本的な要件である具体的調査対象の選択方法や検体数、結果的な対象者の属性の問題、調査の具体的方法、手段等が全く欠落しており、これはアンケートが求められる公正さや正確性が確認できないし、何よりも重要な信頼性が疑われてしまいます。身近には、マスコミの国民意識調査がありますが、比べてみてください。タイトルに市民アンケートとついております。これでは、あたかも一般的蓋然性があるかのように多くの市民は受けとめてしまいますから、私は問題提起しました。代表者会議で周南会から事実を確認をしました。そこで提出された事業報告書から明らかになったことは、彼らは２回アンケート調査を行っているということです。最初のアンケート調査は、第三者の民間調査機関である株式会社ＮＴＴマーケティングアクトに、公費２８万円余りで調査業務を委託しております。その際、発注仕様書は出していないが、業者が作成する調査スクリプトによって、昨年の１０月２８日から１１月の２日の間、４つのクエスチョンで電話調査を行っています。紹介します。サンプル数８００件、そのうち回答者２３７人、回答率は２９.６％を得て、１、庁舎建てかえを知る者８３.１％、２、庁舎建設に賛成する者５７.４％、反対する者１５.６％、費用が９４億円必要だと知る者２４.９％、知らない者５８.２％と報告されています。ところが周南会では、この調査報告の結果が意に沿わないということで、これを不採用にし、改めてほとんど同時期２回目の調査をします。今度は会派の一人一人が直接足で集めたデータです。周南会の会報には２回目の集計結果を報じています。その内容が、前述するようにサンプル数も属性も記載されてはいませんが、庁舎建てかえを知る者７４％、庁舎建設に賛成２９％、反対３４％、費用を９４億円だと知る者２９％、知らない者６９％となっています。参考までに、庁舎建設に賛成・反対のデータだけ比較してみますと、まず、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトは、庁舎建設に賛成する者５７.４％、反対する者１５.６％、次に周南会のデータでは、庁舎建設に賛成する人２９％、反対３４％と。さて、お気づきかと思いますが、調査はほとんど同時期に行われています。１回目は、第三者機関である株式会社ＮＴＴマーケティングアクトのデータです。２回目は周南会メンバーによって直接集めたデータです。どちらが客観性、信憑性が高いでしょうか。あえて問いません。それより何より周南会のアンケート調査のおかげで、くしくもこれまでの庁舎建設の進め方に対して、議会も行政も双方にとって、市民の意識を知るよい結果を得ることになりました。最初に庁舎建設反対の背景として２つのケースを上げました。公費７５万円近く使い意図した結論を得ようとしてアンケート調査を行ったことが、図らずも棚からぼた餅というところでしょうか。ともあれ、現段階にあって、議会は特別委員会を設置し、着実に議決をし、確認という手続をとることを原則に、これまでも庁舎建設を前提にした類似都市の視察から基本構想、基本計画そして基本設計素案づくり等に全議員が加わって慎重に審議を進めていますが、課題も明らかになりました。そして一方では税金の無駄遣い、市民負担がふえる、今なら間に合う、かえよう、あるいは民意を問え等々、これからも市民の批判や要望は続くでしょう。当然、これらはまことに健全な市民社会のあかしというべきものであり、謙虚に受けとめなければなりません。ただ、それに乗じて政争の具と化し、行政の停滞を招き入れることだけは願い下げます。市長は、これらの声を現段階でどう受けとめるのか。果たして正鵠を射ているのか、しっかりと捉え、粛々と将来のビジョンを形に変えていくことですが、いかがお考えですか。　さて、こうした状況を十分心得ながら、総合支所機能の拡充等について、実態としてどう認識しているか。以下２点をお聞きします。　まずは、新庁舎建設と密接に絡むことになる周辺１市２町の総合支所が持つ行政機能レベルと地域市民の意識をどう認識してるかということです。そこで新南陽、鹿野両総合支所について、今年度は新南陽総合支所の基本構想づくりが進んでいると思いますが、そのコンセプトは何でしょうか。あわせて、鹿野総合支所も基本方針づくりに取り組んでいますが、肝心の立地場所をどうするのか、まだまだ解決すべき課題を抱えていますがいかがでしょうか。　次に、イ、公共施設再配置計画の円滑な進捗のための必須要件とは何でしょうか。鋭意努力をされていると理解していますが、市民にとってシビアな問題です。そのためにも将来ビジョンを示し、市民に向けて我慢をすべきもの、工夫をすべきものを直接語り、ここは、あくまでも市民に不利益感情を醸成、増幅することなく、周南市民として共有できる将来への期待をどう抱き、そこにどう協働意識が得られるかがキーポイントにすべきであろうと思います。これから公共施設再配置計画を進めようとすれば必ずついて回る統廃合に集中する潜在的な不公平感や不利益感、さらには感情面での得失感をどう払拭すれはよいのか。駅前周辺整備計画、新庁舎建設計画、中心地市街地活性化計画等、これら中心部に位置し、目に見える構築物の整備事業です。でき得れば総合支所の基本構想及び方針づくり、そして建設へと進めるスケジュールをも、これらと連携を取りながら、一体的進捗を図る統括部署が必要ではないのでしょうか。提案してお聞きします。　質問は１回きりです。よろしく答弁してください。　　　〔「議長、議事進行発言」と１０番伴　凱友議員呼ぶ〕 ○議長（米沢痴達議員）　時間をとめてください。何ですか。〔「ただいまの兼重議員の発言には、周南会に対する不当な誹謗があります。事実も違います。私たちは世論を誘導しようとかしたことでもなく、また、ＮＴＴの資料が賛成のパーセント、反対のパーセント、これは、あんなものではありません。これは中身を見ていただければわかります。議長、ちょっとけげんな顔をしておられるなら、もう少し発言しておきますが　　。（発言する者あり）これで終わります」と１０番伴　凱友議員呼ぶ〕 ○議長（米沢痴達議員）　伴　凱友議員の発言を許可いたします。 ◎１０番（伴凱友議員）　ありがとうございます。ただいまの兼重議員の質問には、周南会に対する、正しくない間違った指摘がありますし、また誹謗でもあります。私たちは世論を誘導しようとか何とかではなくて、率直に、実際に基づいてアンケートを発表しております。手続上、いろいろまずいとこや質問がまずかったこと、数など発表しなかったことなど認め、後で報告をしております。ＮＴＴの調査で賛成のパーセント、反対のパーセント、これは正しくありません。一番──これが私たちの間違いでもあったんですが、庁舎建設に反対ですか、賛成ですかと聞いて、イエス・ノーで聞きました。賛成であっても反対であっても「はい」と答えるような質問になっていましたので、この数字は当てにならない、そういうことで周南会では採用しませんでした。以上です。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ただいまの議事進行発言について、その取り扱いについて協議をするため、ここで暫時休憩をいたします。再開は、追って連絡いたします。　　　午後　３時１７分休憩　──────────────────────────────　　　午後　４時４５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。再開は、追って連絡をいたします。　　　午後　４時４６分休憩　──────────────────────────────　　　午後　８時０５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ケーブルテレビ等をごらんの皆様には、大変長らくお待たせいたしましたことを、まずもって、おわび申し上げます。　さて、ここで先ほどの伴議員の議事進行発言に関しまして、議会運営委員会で協議いたしました内容について報告いたします。　議会運営委員会では、議事進行の発言のきっかけとなりました、会派代表者会議での周南会発行の広報誌についての経過及び確認事項について再確認をいたしました。　経過につきましては、１０月２８日に新誠会から全市に配布された周南会発行の会報の内容について、新庁舎の建設に係る市民アンケートの集計結果が信頼に足るのかという点、及び鳥取、東広島市との比較について疑義がなされ、それに対しまして、周南会から会報の発行については、今後、より精査をして発行させていただきたいということ、指摘事項については改めて報告したいとの発言があり、それを受けて１１月２８日に改めて協議を行ったところであります。　１１月２８日の会派代表者会議では、まず周南会から、指摘事項について精査された内容について、鳥取、東広島市との比較の件については、それぞれの市が出された文書をもとにしていること、東広島市については、完成した内容を記載したこととの報告があり、その信頼性の議論があった後、政務活動費で支出されたアンケートの成果品について提出の要求があり、次回の会派代表者会議で提出することになりました。　このとき、今までの協議のまとめとして、私から鳥取市と東広島市との比較については、数字の間違いがある云々というような議論もあったが、これはそれぞれ各会派、各人、いろいろ認識があり、これ以上議論をしてもいかがなものかという思いがあるということ。ただ市民アンケートの集計報告というのは、政務活動費という公費を使って、これを広報誌として出すのであれば、これは、いつ、どこで、誰が、どのような形で、誰を相手にというものがきちんと記載されていなければ不誠実であるし、市民に対して十分な説明にはなっていないと申し述べた上で、政務活動費については、各会派で、その責任において一点の曇りもないように、また、市民に対しては十分な説明がつくという形で執行していただきたいとお願いをしたところであります。　１２月３日の会派代表者会議では、平成２５年度に周南会が実施した周南市役所建てかえ意識調査業務委託の成果品が提出をされ、協議を続行いたしました。その成果品について、いろいろな協議をいたしましたが、結果的に、このたびの政務活動費の使途については、業務委託されたアンケートの成果品の仕様書がどういう仕様書であったのか十分理解できない。こういう内容についてアンケート調査をしたいという会派としての委託の内容の仕様書がなければならない。それがないと、公費を使って業務委託をするからには、十分な透明性を確保しているとは言えない。ましてや、その成果品に対して、これでは納得がいかないので、これは使用しなかったというのであれば、ますます道義的なものも少し問われるのではないかという議長見解を述べ、その上で政務活動費のあり方について運用指針を策定しているが、その中に、会派は、政務活動費に関する関係書類の調整、保管はもちろんのこと、その使途については、透明性確保の観点から市民への説明責任を果たさなければならないとうたってある。このことに照らし合わせても、どうも十分な説明責任が果たされていない。これからの政務活動費の執行については、十分慎重に一点の曇りもないように、市民に対して説明責任がつくように執行していただきたいということで、この件はおさめたいということを全会一致で確認し、会派代表者会議での協議を終えております。　一般質問を続行いたします。 ◎２９番（兼重元議員）　先ほど、私の一般質問の中で訂正していただきたい部分がありますのでよろしくお願いいたします。　周南会の会報の記事の中、庁舎建設の費用の部分、「周南市の場合は半額の９０億円でオーケー」と申し上げましたが、改めて、「半額の５０億円でオーケー」と訂正いたします。よろしくお願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、兼重議員からの御質問にお答えをいたします。　今日の社会経済情勢を展望しますと、右肩上がりの経済成長が終わり、国内市場の縮小や経済のグローバル化による海外企業との競争激化など、企業を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、さまざまな経済政策になどにより、明るい兆しは広がりつつあるものの、依然、先行き不透明な状況にあります。また、少子化と高齢化が同時に、かつ急速に進行することにより、これまで生活や資源の活用を支えてきた多様なつながりが縮小し、その結果、地域や自治体の存続までもが危ぶまれる状況が懸念されております。こうした中、地方公共団体においては、多様な問題を総合的な視点から捉え、持続可能な自立したまちづくりを進めていくことが求められています。　本市におきましても人口減少・少子高齢化や低成長時代におけるさまざまな課題に対して正面から向き合い、新たな周南スタイルを提起し、それを実践していくための第２次まちづくり総合計画基本構想を本定例会において提案させていただいたところであります。私といたしましても、将来の周南市のあるべき姿をしっかりとお示しするとともに、市民にとって真に必要となる施策についての理解を求めていくことが、夢と希望に満ちた笑顔あふれる未来へつながるものと確信をしておるところであります。　それでは、まず、新庁舎の建設、総合支所の位置づけや、公共施設再配置計画についての御質問からお答えさせていただきます。　兼重議員の指摘された庁舎建設に係るアンケートの件でございますが、一般的に世論に係るアンケートで、高い客観性、信憑性を確保しようとする場合、対象者数、有効回答数もさることながら、一番重要なのは、サンプルが無作為抽出によるものか、その無作為抽出が恣意的になっていないかということでございます。当然、我々公職にあるものが行うアンケートにつきましては、客観性、信憑性に留意し、世論を把握する必要があり、例えば周南市の新庁舎にかかわるアンケートであれば、周南市全域において、対象とした全ての住民について、対象者に選ばれる確率が等しくなるように、どのような無作為抽出の方法をとったのかが重要であります。そして、我々公職にあるものが行うアンケートは、結果を誘導するための恣意的な抽出をするなど不正の疑惑を持たれないよう公正に実施しなければならないのは言うまでもありません。新庁舎建設につきましては、周南市の将来にとって、今やり遂げるべき施策であるという信念のもとに、市民委員会、アンケート、パブリックコメント、シンポジウム、ワークショップなど、多くの市民の皆さんの参画機会を設け進めており、議会におかれましても、建設を是とする新庁舎に関する決議を行っていただいております。平成３０年度の完成に向け、市民の皆さんが本当にすばらしいよいものができたと満足していただけるよう、一生懸命努めてまいりたいと考えております。　新庁舎建設と総合支所の位置づけと地域意識との関係でございますが、総合支所や支所、公民館等は、地域の拠点として総合的な行政サービスを行う、地域に欠かすことができない施設であり、本庁同様、サービスや機能の維持を図っていくことが必要であることから、本年３月に策定した周南市公共施設再配置の基本方針におきまして、今後も地域に必要なサービスについては、維持していくことを基本として取り組むこととしたところでございます。これは、新庁舎の建設によって、総合支所の役割や機能が低下するものではなく、総合支所を初めとした地域の拠点となる支所、公民館を中心とした地域づくりを推進するとともに、本庁、総合支所、支所間の相互連携を密にする中で、市民サービスの維持はもとより、新たな行政需要にも対応していくことを明らかにしたものでございます。こうしたことから、現在、老朽化が著しい新南陽総合支所と鹿野総合支所について、それぞれ庁舎整備の基本構想や基本方針の策定に取り組んでおります。また、総合支所、支所、公民館の役割や必要なサービスの内容、整備の方向性等について、出先機関再配置プロジェクトチームで検討を重ねているところであり、こうした結果を踏まえ、財源の調整も図りながら、施設整備を含めた再配置の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　昨年作成しました公共施設白書でお示ししましたとおり、総合支所や支所を含め、施設の老朽化が年々進んでおり、市民の安心安全の確保や更新等の経費にかかる将来の財政負担などを考えますと、今後、インフラも含め計画的な対応が必要となることから、現在、（仮称）周南市公共施設再配置計画の策定を進めているところでございます。公共施設の再配置は、市役所が一丸となって取り組んでいかなければならない最重要課題の一つであり、第２次周南市まちづくり総合計画基本構想においても、社会の潮流と基本認識の中に急がれる公共施設の老朽化への対応として掲げているところでございます。公共施設の再配置におきましては、施設の統廃合や機能、サービスの向上にもつながる複合化のほか、維持管理経費の節減を図る長寿命化対策や、管理の外部委託など、維持管理の効率化、遊休資産の売却、使用料の見直しなどさまざまな方法が考えられます。　再配置を進めていく上では、市民の皆様に多少の御負担をお願いすることとなりますが、これらの手法を効果的に活用しながら、結果として市民サービスの維持・向上が図られるよう進めてまいります。今後、再配置計画を円滑に進めていくためには、公共施設の老朽化対策の必要性を市民の皆様に御理解いただくことが、何より重要であることから、引き続き公共施設の現況や課題を初めとして、再配置計画の内容など、公共施設に関するさまざまな情報の共有を図ってまいります。具体的に再配置を進めるに当たっては、計画の推進、進捗を管理し、公共施設を統括する組織の設置を検討しております。また、再配置計画策定後、施設の種類などを単位とした個別施設計画を策定することとしておりますが、その際には、更新や大規模改修といった建物整備の方向性、あるいは複合化・多目的化といった建物の機能の方向性の選択のほか、そこで提供するサービス内容や運営面での工夫など、市民の皆様と一緒に知恵を出し合いながら検討を進めてまいります。　次に、中心市街地活性化基本計画についてであります。平成２５年３月に策定した中心市街地活性化基本計画において、まちづくりの理念を、「まちのストックを活かした、豊かな心を育む公園都市周南」と定め、官民連携して、全力で取り組んでいるところであります。　基本計画に掲載された事業の進捗状況でございますが、核となる徳山駅周辺整備事業につきましては、予定より半年早く、ことしの９月に南北自由通路が開通したことを初め、（仮称）新徳山駅ビルの設計業務に着手し、図書館とブック・アンド・カフェが一体となった、今までにない特色ある民間活力導入図書館を核とした建物の整備イメージを公表するなど、事業の進捗が目に見える形で着実に進んでいるところであります。また、中心市街地活性化協議会、株式会社まちあい徳山を中心に、テナントミックス推進事業に対して積極的に取り組んでいただいた結果、平成２５年度の新規出店数が平成１９年度から２４年度までの平均と比べ約１.６倍に増加するなど、着実に成果が出始めております。そのほかにも雑貨や軽食など、特に女性からのニーズが高い業種を集めた商業施設として空きビルを再整備する民間事業や、老朽化したアーケードを撤去し、街路を整備する銀南街リニューアル事業につきましても、事業着手に向けて準備が整いつつあると伺っております。今後も中心市街地活性化協議会、まちあい徳山を初めとした民の力と、私ども官の力の強い連携により、基本計画に掲げる事業に着実に取り組み、中心市街地はもとより、本市全体の活性化につなげてまいります。　続きまして、本市の人口減少を食いとめていく上での考え方についてお答えをいたします。これからの地方公共団体の最大の課題は人口減少の克服であり、それに向けて教育、子育て、福祉、環境、観光、６次産業化など、さまざまな分野において、全国的な都市間競争が始まります。こうしたことから将来、各地方公共団体が人口減少を克服できるか否かは、今後、行政力、市民力を結集した都市力をいかに発揮することができるかということにかかってくることになり、今まで以上の非常に厳しい都市間での施策勝負となります。そして今後１０年、２０年、３０年と経過していく中で、進めてきた施策が、他都市に比べて効果的な対策がとれなかったとなるのか、最大限の行政力、無限の市民力を発揮し、人口減少を食いとめることができたとなるのか、その施策の結果が人口数という客観的な数値で示されるわけです。私は、こうした厳しい時代を迎えるという認識のもとに、これからの本市の特徴を見出し、なるべく多くの分野で、外部から周南市の価値が上がったと評価を受け、その評価をもって、人口減少問題が他都市よりも早く克服できるよう、果敢に挑戦していきたいと考えております。　その中で、本市の将来ビジョンを考える上で欠かすことのできない産業基盤整備についてお答えをいたします。まず、港湾整備に係る経緯についてですが、事実のみを正確に述べさせていただきます。徳山下松港、宇部港が国際バルク戦略港湾に選定されたのは、私が市長に就任して、わずか１週間後のことであり、選定された内容は、応募の際に、関係企業、関係市の合意のもとに決まった１次港を下松地区にするというものでございました。その後、山口県は、これを実現するために、徳山下松港の港湾計画改訂に取りかかられました。港湾計画の改訂に当たって開催された、徳山下松港長期構想委員会において、山口県から徳山地区マイナス１６メートル、新南陽地区マイナス１４メートルの方針が示されましたが、周南コンビナートの強化のためには、絶対に大水深化する必要があると考えまして、同委員会において、私は周南市長として、周南市にもケープサイズが入港できる港が必要であると強く要請をいたしました。こうした中、株式会社トクヤマ、出光興産株式会社、日本ゼオン株式会社、周南バルクターミナル株式会社から、徳山地区マイナス１８メートルの要望書が市に提出されたこともあり、私は、知事へ、直接しっかりと伝える必要があると判断し、知事と私の二人だけの場を設け、周南コンビナートの実情を訴え、徳山地区マイナス１８メートルを強く要望いたしました。この結果、知事に御理解をいただき、山口県の方針を徳山地区マイナス１８メートルに見直していただいたものでございます。また、国から周南市への３,０００億円の事業の投資につきましては、前市長からの事務引き継ぎにもないため、経緯は全くわかりませんが、私の把握しているものは、徳山地区マイナス１８メートルにかかる事業費は、おおむね５００億円であり、その経済波及効果としては、後ほど述べます共同火力発電所構想も含めて、３,０００億円程度の民間投資が誘発されると考えております。よって、今一番重要なことは、マイナス１８メートルに位置づけられた周南コンビナートの港について、一刻も早く整備のめどを立て、それに対応するコンビナートの発展、周南市自立のプラン等の中長期戦略をしっかり持つことであります。　それでは、港湾整備により周南市がどのような中長期戦略を描けるのかにつきまして、現時点の、私の考えを述べさせていただきます。まず、これからの公共事業として行う産業基盤整備については、従来の費用便益比、いわゆるビーバイシーだけではなく、地域にとって、いかに経済波及効果をもたらすか、いかに個性あるまちづくりへの起爆剤となり得るか、こういう視点と要素が極めて重要となります。そうした中での港湾整備ですが、私は、大きな経済波及効果と、本市の個性を最大限に打ち出す周南市独自のまちづくりへの起爆剤となり得ると考えております。御承知のとおり、本市の港は天然の防波堤に囲まれた自然災害に強い、安心安全な港であり、古くから全国に誇れる地域資源であります。その安心安全な港の入り口は水深３０メートル以上を有し、世界最大級の貨物船の入港も可能となっており、現在、西日本最大のマイナス１４メートル公共岸壁があり、港湾計画には、その地先にマイナス１８メートルが位置づけられております。さらに大きな河川がないことから、湾内の維持しゅんせつが不要であることなど、まさに日本におけるバルクの拠点港にふさわしい港であると言えます。こうした湾内に位置する周南コンビナートはトクヤマ、東ソーを核とする電解コンビナートとして、苛性ソーダや塩化ビニルモノマーの日本一の生産能力を持っておりますが、しかし、その競争力維持のために大量に使用する電力について、極力低廉化する必要があることから、発電原価が最も安価な石炭火力自家発電所を日本一の規模で有しております。御承知のとおり、石炭は輸送船舶を大型化するほど輸送コストが下がり、さらに石炭火力発電所は、大型化するほど発電原価が下がります。つまり周南コンビナートの競争力確保のためには、いかに電力コストを低廉化して製造コストを下げるかであり、これは港のさらなる大水深化による石炭の輸送コストの低減と、さらにその石炭を燃料とする各社の自家発電所を統廃合し、大型化することによる電力コストの低減でなし得るものであります。周南市には、大水深化に実際に対応できる港と、そして統廃合による大型化を可能とする１０基以上の自家発電所１４０万キロワットが存在をしております。つまり周南コンビナートは港の大水深化と自家発電所の大型化により、電解コンビナートとしての競争力をより強化できるとともに、コンビナート各社が共同により自家発電所の大型化を行うことが実現できれば、現在、自家発電所を有しない臨海部の企業を含めて、コンビナート全体、すなわち臨海部工業用地全域を、日本で一番安価なエネルギーゾーンとすることも可能にします。　天然の良港の存在、蒸気を併用することで発電効率を最大限に高め、既に一定の低コスト化を達成している石炭火力自家発電所の存在は、全国のどこにもない強烈な本市の個性であります。したがいまして、港と自家発電所の強化こそが、本市の経済をリードする周南コンビナートの持続的な操業、雇用を確保するものであり、そして、そのことは、周南コンビナート全体の競争力の向上はもとより、国内の多種多様な企業が周南市に進出したいと注視するようになり、日本国内における工業用地としての価値を最上位に高めることができると考えております。さらに市街地と工業用地が隣接しているという、本市が持つもう一つの強烈な個性を生かし、安価なエネルギーを市街地へ供給することにより、必要な都市機能の誘導など、他の都市ではまねることのできない周南独自の個性的な、外部の人が住んでみたいと評価してくれるようなまちづくりを進めることができます。本市における港湾整備という公共投資は、これからのまちづくりへの起爆剤として重要な事業であり、さらに埋め立て事業やバルクターミナル拡大事業、共同火力発電所事業など、公共投資の何倍もの民間投資を喚起する経済波及効果をもたらす事業であります。　私が、安価な石炭火力エネルギーを軸に、クリーンな水素エネルギーも活用した、周南市ならではのエネルギーを基軸としたまちづくりこそが、自立した都市、人口減少を克服する都市への有効な戦略であると考えておりますので、私自身の政治テーマとして、何年かかってもやり遂げるべきだと決意をしております。したがいまして、本年３月の港湾計画に位置づけられました徳山地区のマイナス１８メートル公共岸壁及び新南陽地区のマイナス１４メートル公共岸壁につきましては、将来のまちづくりを見据えて、今後も引き続き事業の早期着手について、国や県へ粘り強く訴えてまいりますので、市議会におかれましても、全面的にバックアップしていただきたいと存じます。　また、本市では、全国有数の水素生産都市という地域特性を生かし、来年春には中四国地方で初となる水素ステーションが開設される予定となっております。本年４月には、周南市水素利活用構想を策定し、現在、これに基づく水素利活用計画の策定を進めており、この水素ステーションを核として、中心市街地や動物園などの３つのエリアごとの推進施策の展開について、検討、協議を進めているところであります。水素利活用の取り組みを今後さらに拡大し、未来に向けた多様なモデルケースの構築を目指してまいります。　この町は、先人が苦労を重ね、知恵を絞り、幾多の困難を乗り越え、長い年月をかけて築き上げられたものであります。このすばらしい町周南を子や孫の世代に確実に引き継いでいくことが、今を生きる私たちに課せられた大切な使命であります。今、本市を取り巻く環境は大きく変化し、長引く景気の低迷、若者の都市部への流出による過疎化、少子高齢化の進展による人口減少社会の到来、行財政改革など、さまざまな避けて通ることができない課題に直面をしております。まさに、今、誰かがやらなければなりません。私はみずから先頭に立ち、決して臆することなく正面から受けとめ、夢と希望であふれる輝く未来を力強く切り開いていく覚悟であります。現在の、そして将来の周南市民誰もが、この町に生まれてよかった、住んでよかったと心から実感できるふるさと周南の実現に向けて、全力で取り組む所存でありますので、今後とも御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（米沢痴達議員）　時間が来ております。簡潔に。 ◆２９番（兼重元議員）　まことに力強い決意を表明していただいたかと思いますが、市長、肩の力を抜いて信念を持って地道に確実に取り組んでください。以上、終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、兼重　元議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１２番、金子優子議員。　　　〔１番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆１番（金子優子議員）　皆さん、こんばんは。大変お疲れさまでございます。公明党の金子優子でございます。本日、これが最後の一般質問となりますので、最後までよろしくお願いいたします。　今回、大きく３点について質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。　まず、１点目に地産地消の推進について伺います。地産地消の推進については、昨年の１２月の定例会でも取り上げさせていただきました。質問の中で、地産地消と一口に言っても、地元農産物の生産・販売から学校給食への利用等、多岐にわたっており、官民一体となった取り組みが必要ではないかと提案もさせていただきました。また、本市においては、昨年９月に周南市地産地消促進計画が策定され、道の駅ソレーネ周南のオープン、地産地消推進店の取り組み等、具体的な取り組みが進んでいることと思います。計画の策定から１年が経過いたしましたので、１つ目の質問として、周南市地産地消促進計画の現在までの取り組み状況と成果をお聞かせください。　まずは、ここまででよろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　まず初めに、金子議員の地産地消の推進についての御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、地産地消とは地域生産と地域消費の略語でございまして、近年の消費者の食料に対する安心安全志向の高まりを背景として、地域でとれたものをできるだけ地域で消費しようとすることでございます。また、スローフード運動やロハスなど、消費者と生産者との相互連携を深める取り組みにも連動するものと考えております。こうしたことから、私は、未来を育み、未来をつくる、かけがえのない市民の皆様、子供たちに、本市でとれたもの、生産されたものを食べることで、周南に暮らすすばらしさを実感していただきたい、そして、生産する人、消費する人、橋渡しをする人が一体となり、食、命、周南の自然、環境についてともに考え、ともに学び、ともに語っていただきたいと考えているところでございます。　そこで、お尋ねの周南市地産地消促進計画の現在までの取り組み状況と成果を問うについてですが、平成２３年１２月、国におきましては、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化・地産地消法を制定されまして、本市におきましても、６次産業化と地産地消を全市的な取り組みとして、より積極的に進めるため、平成２５年９月に県内でいち早く周南市地産地消促進計画を策定いたしたところでございます。また、本計画を策定するに当たりましては、市内の生産、流通、消費などの各団体、市や県など行政機関、公募による市民などで構成をしております周南市地産地消推進協議会を設置し、地産地消における協働、連携体制を構築する中で、その取り組みを進めてまいりました。　その中で、これまでの具体的な例を幾つか御紹介いたしますと、啓発イベントの開催、地産地消を推進する店として３３店舗を認定、その愛称「ジモトット」やシンボルマーク案を発表、宇部フロンティア大学短期大学部と官学連携協定を締結などの取り組みを行うとともに、今月には宇部フロンティア大学短期大学部の教授と学生の皆さんをお招きし、親子クリスマス地産地消料理教室を開催するなど、６次産業化と地産地消を全市的に進めているところでございます。　また、あわせて、地産地消店に、地元でとれた新鮮な農林水産物を使っていただけるよう、その情報や内容を積極的に紹介するとともに、各加工所のグループの方々にも、これらの食材を使った加工品を開発していただくため、その活動を積極的に支援してまいりました。こうした取り組み等を進めることで、道の駅ソレーネ周南における農林水産物の売り上げにつきましては、７月末の市内産の割合は６３％でございましたが、１０月末では７４％となり、また、加工品につきましても７月末の市内産の割合は６９％でございましたが、１０月末では７１％となるなど、地域振興の観点から、本市の地産地消や６次産業化の一翼を担う重要な施設であると認識をしているところでございます。 ◆１番（金子優子議員）　それでは、何点か再質問のほうさせていただきます。　まず、推進体制について、周南市地産地消推進協議会で生産、流通、消費等の団体と公募の市民などで推進本部をつくって検討していただいているというお話があったと思うんですが、この中に女性のメンバーの方がいらっしゃるかどうかと、具体的にはどういう協議をされて、年に、月でもいいんですが、協議する開催回数等がもし決まっているのであれば、それをお聞かせください。 ◎経済産業部長（中村研二君）　周南市地産池消推進協議会の構成委員でございますけども、委員数は１４名ということになっております。構成団体につきましては、県の農林事務所長さんとかＪＡさん、あるいは漁協さん、そういった関係機関、それから消費者代表ということで料飲組合とか、消費者協会の方、あるいは生産者代表、あるいは一般公募の方々等でございます。全体で委員数は１４名でございまして、そのうち女性につきましては４名ということになっておるところでございます。　それから、会議の開催関係でございますけれども、これはちょっと今、回数的にははっきりは申せませんけれども、平成２５年度におきまして、１２月に協議会を設立したわけですけれども、その後、２５年度につきましては、４回開催をしているという状況でございます。それから、２６年度につきましては、これまでに会議としては１回という状況でございます。　協議内容でございますけども、平成２５年度につきましては設立総会でございましたけども、その後、地産池消の推進店、あるいは愛称、シンボルマークの選考とか、それから２５年度の事業計画の報告、あるいは２６年度の事業予定ということで開催をしております。２６年度につきましては、会議につきましては、しゅうなんブランドの認定基準等の検討、あるいはロゴマークの候補の選定等を実施をしているという状況でございます。 ◆１番（金子優子議員）　女性の方が４名いらっしゃるということなんですが、これは公募で市民の方も入っていらっしゃるということで、公募のメンバーの中には女性がいらっしゃるのかどうか、済みません、もう一度お願いします。 ◎経済産業部長（中村研二君）　一般公募につきましては、３名応募をしていただきまして、委員として参画をしていただいておりますけども、そのうちのお二人が女性という状況でございます。 ◆１番（金子優子議員）　女性のメンバーがいらっしゃるということで大変安心しました。今から本当にまた女性の意見というのは、消費者という立場からも大変重要だと思いますので、今後もしっかりと取り上げていただきたいと思います。　次に、この地産池消促進計画の中で、ちょっと答弁のほうになかったように思いますので、少し聞かせてください。　昨日、ほかの議員からも少し新規の女性の就農者がいるかどうかっていうお話もちょっとあったかと思うんですが、この計画の中にも女性就業者と、また定年して農家をされる方、また非農家出身の新規就農者の育成っていうところが掲げてありましたので、この辺でもう一度新規の方がいらっしゃるかどうか、人数も含めて、お答えをお願いできたらと思います。 ◎経済産業部長（中村研二君）　新規就農者の数でございますけども、今ちょっと手元資料に用意しておりませんで、大変申しわけございません。ただ、現在農産物の道の駅に出荷していただいてる方々の関係で、現在１０月３１日時点で３０５人の方が登録して出荷していただいておりますけども、そういった方々については、ほとんど女性の方が担っていただいているという状況でございますが、ただ女性の割合について現在把握していないという状況でございます。　また、各地域で新規就農されている方いらっしゃるんですけれども、その数字について、現在持っておりませんけれども、例えば須金地区等につきましても、御夫婦で新規就農に携わっておられるというお話も聞いております。全体でちょっと数字は今時点では持ち合わせておりません。申しわけございません。 ◆１番（金子優子議員）　もう１点だけ、学校給食の取り組みについてなのですが、これも２７年度までには使用割合を３０％にするという、一応目標が掲げてありましたので、もし今時点で使用割合が、作成されたときは７％とかであったと思うんですが、わかれば御答弁のほどお願いします。 ◎教育部長（松村悟君）　申しわけございません。ちょっとわかりません。申しわけありません。 ◆１番（金子優子議員）　来年２７年度までの計画ということで、間違いなく取り組みはされていると思いますので、２７年度にはまた目標を達成できるようにぜひよろしくお願いいたします。　次に移りたいと思います。次に、地産池消の２つ目の質問としてしゅうなんブランドについて伺いします。　しゅうなんブランドとは、周南市で生産された農林水産物や畜産物、またそれらを材料として製造・加工されたものを市が認定したものと理解しますが、現在、しゅうなんブランド認定の申請受付が始まり、すばらしいしゅうなんブランド商品が誕生することを大変期待しております。　そこで、２点伺いますが、アとして、しゅうなんブランド認定までの行政の取り組みをお尋ねします。また、しゅうなんブランドとして認定した後の取り組みも大切です。そこで、イとして、しゅうなんブランド品を全国へ発信していくための具体策はあるのかをお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、しゅうなんブランドに対しての御質問にお答えをいたします。　御承知のとおり、本市にはきらりと輝いた「周南ならでは」、「これぞ周南」といった、個性と魅力を持った産品が数多くございます。例えば、鹿野地区には豊かな水と豊穣の大地に育まれた米や加工品、熊毛地区には寒暖の差と清らかな水がもたらす米や野菜、そして周南の西部の夜市地区には、肥沃な赤土に培われたごぼうや里芋など、周南には、その地域に根づき、地域の皆様が大事にしてこられたこれぞまさしくしゅうなんブランドと呼ばれるものがあります。こうしたことから、私は今後も周南でたくさんのしゅうなんブランドを育て、磨いて、とっておきの味、とっておきの旬、そして、とっておきの周南を市内から市外へ、そして全国に発信してまいる所存でございます。　ブランド認定までの行政の取り組みについてでございますが、先般１１月に、先ほど申し上げました周南市地産地消推進協議会を開催いたしまして、その中で、今後のスケジュールとあわせてしゅうなんブランドの認定基準の承認やそのロゴマークの選定を行いました。　まず、ロゴマークにつきましては、１０月３日から１０月３１日まで、市の広報やホームページで募集をいたしましたところ、全国から１０６点の応募がございまして、周南市地産地消推進協議会で審査を行うとともに、著作権や商標登録なども確認しながら、その最終選定に向けまして、現在作業を進めております。　また、しゅうなんブランドの認定の申請につきましては、現在、市の広報やホームページにおきまして、１２月１日から来年の２月２日までを申し込み期間とし、募集をいたしているところでございます。その対象は、市内で生産された農林水産物や畜産物及びそれらを原材料として製造・加工されたものとし、来年２月に開催予定の周南市地産地消推進協議会において、素材や独自性、そして何よりも信頼性・安全性などの基準に基づきまして、審査を行うこととしております。４月にはしゅうなんブランドのお披露目ができるのではないかと考えております。　次に、ブランド品の全国発信への具体策の御質問についてでございますが、ブランド品を市内外に幅広く発信するため、積極的に各種の施策を展開することとしておりまして、具体的には、認定者にＰＲ用のロゴマークシールを配布する、認定品を市のホームページで公開する、商品宣伝のパンフレットを市内の公共施設等で配布する、しゅうなんブランドで認定されたものは、今後道の駅ソレーネ周南や直売所などで幅広く販売する、県内外の道の駅や直売所と連携して、認定品を活用した各種のイベントを開催する、商品のストーリーをきちんと組み立て、全国展開ができる商品開発と販売ルートを検討するなどの施策を関係各課が一丸となって、もやい、知恵を出し合い、鋭意進めてまいることとしております。　農林水産業は、周南の未来を耕します。そして、地産池消と６次産業化には夢と可能性があります。私は、命の源である食を、将来にわたり育み、守るため、人を支え、人とつながり、そして人を輝かせることを目途に、その取り組みを鋭意進めてまいりますので、御理解、御支援、そして温かいお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆１番（金子優子議員）　今回、しゅうなんブランドの認定に至るまで、行政のほうもさまざま御苦労されていることとは思うんですが、この審査基準等を見ますと、行政がかかわる部分は認定のみなのかなという感じをちょっと受けましたので、１１月に環境建設委員会で岐阜市の地産地消の取り組みについての視察に行ってまいりました。　岐阜市には、イチゴが特産品としてあるのですが、ジャムやキャンディー、タブレットなどの商品が開発をされておりました。これは、品質に問題はないが、廃棄処分されるイチゴがあるという話を市の職員が聞いたことからできたようです。岐阜市では、ブランド品の開発、販売促進、パッケージ等の印刷、デザイン等の支援事業を行政のほうがされており、地元の大学生も企画・開発に参加してもらうなど、産官学の連携がされておりました。先ほど宇部フロンティア大学短期大学部さんの参加をしていただいて、クリスマスケーキをつくることもされるっていうことでありますが、またこのブランド開発に行政の支援等が今後できないかをお考えがありましたら、お聞かせください。 ◎経済産業部長（中村研二君）　ブランド化の方法ということでございますけども、宇部フロンティア大学におかれましては、食物栄養科というのを単独に持っておられまして、その中で食品の加工学の実習とか食品衛生学実験、あるいは調理学の実習とか給食管理学実習、それから栄養指導実習、それから製菓実習、お菓子をつくる実習とか、そういったいろんな各分野に取り組んでいただいておりまして、そういう意味では宇部フロンティア大学短期大学部さんと連携協定を結んでいろんな形で御支援いただくというのは、大変力強い、心強い限りというように思っておるところでございます。その短期大学の御支援をいただきながら、これから議員のお申し出のような商品開発にも取り組んでいきたいというように思っております。　それから、あわせて地場産業振興センターのほうにおかれましても、ものづくりブランドの認定制度を持っておられまして、平成１８年度から制度を創設をされておりまして、平成２５年度までに全体で７４件のブランド認定をしておられますけれども、そのうちの２９件が実は食品関係でございまして、約４割が食品と、加工品ということになっておりまして、そうした地場産におきましても、そういった開発もされていると、お申し出のようなラベリングの話とか、そういったもの、それから販売方法、それから販売の開拓、そういったものにつきましても、こういった地場産との連携もとっていかなければいけないというように思っているところでございます。 ◆１番（金子優子議員）　今さまざま取り組んでいただいてる最中だとは思うんですが、また若い人の力も借りながらという意味でも、ぜひ前向きな取り組みをお願いします。　それと、全国発信の件ですが、これも先ほどストーリー性のある商品も開発してどんどんそういうお店とかに発信して、置いていったりするっていうお話もあったんですが、今旅行会社さんも、そういう地産地消のものから観光客を呼び込むっていうところに注目をされているっていうお話も聞きました。今後のブランド品が認定された後の取り組みとして、また旅行会社さんとか、ホテル・旅館等への発信もぜひ前向きに検討いただいたらと思います。　もう１点だけ、今回地産地消推進協議会のジモトットのように、今回は名前とシンボルマークっていうのがつくられたんですが、このしゅうなんブランドは、しゅうなんブランド何々っていう商品ができるんだと思うんですけど、しゅうなんブランドとしてのそういうマスコット的なシンボルマークというか、認定しましたというシールを商品に張るとか、そういったふうなお考えはないでしょうか。その辺お聞かせください。 ◎経済産業部長（中村研二君）　ブランド品につきましては、広くＰＲしていくことが必要だと思っております。そういうことで、認定者の方にＰＲ用のロゴマークを張っていくと、ロゴマークにつきましては、そういった周南市産ですよっていうのをＰＲするような今ロゴマークを募集しておりまして、今広報ロゴマークは何点かもう一応選定はされておりますけれども、商標登録の関係でその審査をお願いしているという状況でございますけれども、そういったロゴマークにつきましては、認定者の方に配付をして、商品に張っていただいて、ＰＲをするというような今予定にしておるところでございます。　それから、また広くＰＲしていくということに関しましては、道の駅のみならず、県主催のビジネスメッセとかございますし、それから全国版のそういったトレードショー等もあるようでございますので、まず地元から広げてだんだんと市外、全国というように広げていくように戦略的に今後検討していかなければいけないというようには考えておるところでございます。 ◆１番（金子優子議員）　ぜひ、ロゴマーク、私が決めるのではないですけど、女性に受けるような何かかわいいものを考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２点目の質問に移りたいと思います。現在、子供たちを取り巻く環境は決して安心安全な状況ではありません。事件や事故等で子供たちが傷つき、幼い命を奪われたりするなど、悲惨なニュースは後を絶ちません。新聞・テレビのニュース等を見る限り、状況が改善されているようには感じられないのではないでしょうか。　また、子育てに関しても、さまざまな情報があふれる中、子育て家庭の状況や悩み、ニーズも多様化しております。そのような中で、相談事があってもどこに行けばいいかわからないという声も耳にいたします。　本市には、子育てのことなら何でも気軽に電話できる周南市元気こども総合相談センターがありますが、センターの設置当初の状況とは変わった部分もあるようなので、２点目の質問として、周南市元気こども総合相談センターの現在の取り組みについて伺います。　まず、以下の３つの質問にお答えをお願いいたします。（１）本年度の電話・相談等の件数は。（２）主な相談内容は。（３）今後のセンターの方向性は。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　元気こども総合相談センターは、子供に関する総合的な相談業務を行うことを目的に、平成１７年に設置をいたしました。開設以来、養護相談を初め、保健、障害、非行、育成相談等に関する本市の第一次的な相談窓口として、市民の皆様の電話や面接への対応と、関係機関との連携調整により、問題解決に向けての助言や各種手続の支援等を行っております。　初めに、本年度の電話・面接等の相談件数についてでございます。１０月末現在、電話相談が２２５件、面接相談が１６６件、関係機関での情報共有等が４５０件の計８４１件となっております。昨年度同時期と比較して、２４件増加しております。　次に、主な相談内容でございます。家庭内における子供のしつけや育て方といった一般的な子育てに関するものを初めとして、発達障害のある子供に関するものや、落ち着きがない、友達とうまく遊べない、家庭内暴力や生活習慣の著しい逸脱といった性格行動に関するもの、登校渋りや不登校といった学校生活にかかわるものに分けられます。　また、本センターでは配偶者等からの暴力、いわゆるＤＶに関する相談も受けております。　続きまして、今後の方向性についてでございます。昨今、窓口での相談内容は複雑かつ多様化しており、関係各課との連携が不可欠であることから、本年度より福祉事務所の職員によるケース検討会議を実施しております。今後、こうした研修会を通じて、関係各課の業務内容の理解と連携を深め、適切な支援につながるよう、本センターの相談機能の充実・強化に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解いただきますよう、お願いいたします。 ◆１番（金子優子議員）　それでは、相談、電話、また面接等、たくさんの相談があり、またそれに対応いただいているということがわかりました。その対応なんですが、さまざまケースによって違うとは思うんですが、主な相談内容でありました発達障害とか、あと不登校の問題、家庭内暴力の問題等の相談があった場合の対応はどのようにされてるのかをお聞かせください。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　相談内容に対する御質問でございますけど、比較的緊急性の低い相談につきましては、傾聴を基本として相談に応じて必要な助言等をしております。虐待やその他の理由で緊急を要する場合は、状況を把握しながら、必要に応じて家庭訪問等を実施いたしまして、安否確認等の支援を行っております。　それから、配偶者からの暴力に関する相談の場合は、相談者のいろんな相談内容を傾聴しながら、必要な手続等の助言をしております。そこで緊急を要するような場合は、県の男女共同参画センター等の関係機関に情報提供をいたしまして、一時保護等の対応について援助要請を行っているというところでございます。 ◆１番（金子優子議員）　あと、この元気こども総合相談センターの存在を知らなかったりとか、先ほども申しましたように、いろんなちょっと相談事があってもどこにかけていいのかわからないというような声を時々聞いたりもします。また、いじめ等、そういう子供たちの相談だけだと思っている方もいらっしゃるようで、このセンターの周知というのはどういう形で行われているのかを教えてください。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　センターについて、広く市民の方に知っていただくために、毎年度センターの名称、電話番号及び受け付け時間等を記載いたしました名刺サイズのカード、それからリーフレット及びＡ３版のポスターを作成して配付をしております。 ◆１番（金子優子議員）　済みません。その配付先っていうのが具体的にはわかれば教えていただければと思います。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　配付先でございますが、名刺サイズのカードにつきましては、小学生用と、それから中高校生用と保護者等の大人用の３種類を作成いたしまして、公立・私立の小学４年生から高校３年生までの全児童生徒に学校を通じて配付をしております。大人用のカードにつきましては、市役所本庁を初め、各総合支所、各支所、公民館、子育て支援センター等の窓口に配置をしております。　それから、リーフレットにつきましては、公立・私立の幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校を通じて全園児・児童生徒等に配付をいたします。それから、民生児童委員の皆様にも協議会を通じて配付をしております。　Ａ３版ポスターにつきましては、市役所本庁を初め、各総合支所、各支所、公民館、子育て支援センター等に配付をしております。以上です。 ◆１番（金子優子議員）　いろいろな方法等で周知をしていただいているというのがわかりましたが、必要な状況にならないと、なかなかもらっても意識が少なかったりということもあるのだと思いますが、また今後ともそのポスター等の掲示は張れるところがあれば多く張っていただければと思います。　今から、来年度から子ども・子育て新制度も始まりますし、公立幼稚園・保育所の再編・整備等、子供たち、また保護者の方にもさまざまな変化が起こります。現場や教育委員会、また、こども家庭課での対応はもちろんなんですが、何でも相談できる第１次的な窓口として、また手続等にスムーズにつなげていける相談窓口として、今後またさらにこの相談センターが重要になってくると思いますので、いろいろとお忙しい中で御苦労されているとは思うんですが、この相談センターをさらに充実させていくいいますか、その辺のお考えは、人数的にとか、あと、済みません、最初のころは２４時間対応だったと思うんですが、そのあたり、２４時間では今なくなったということで、その辺の対応と、今後どういうふうにされていくのかっていうのがあれば、お願いいたします。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　この元気こども総合相談センターでございますけど、いろいろと庁内の関係部署等、人権推進課等とかいろいろなところと協議をしておりますし、先ほど答弁の中でも申しましたように、福祉事務所の中で複合的な相談が多いものですから、ケース検討会議をやっておりますし、また関係機関、児童相談所とかとも検討会議を重ねておりますので、充実に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。　それから、開庁時間でございますけど、もともと２４時間でやっておりましたが、休日・夜間帯の相談の利用者の減少から、電話相談を２４時間で実施しております関係機関がございますので、児童相談所やこども家庭支援センター等の専門機関が２４時間体制でやっておりますので、それらとの重複を理由に平成２４年度から休日・夜間帯の相談受け付けは一応市のほうは廃止して、開庁時間のみという形にさせていただきました。 ◆１番（金子優子議員）　また、今後拡充に向けても十分対応していただけるということで期待いたします。　最後の質問に移ります。通学路の安全対策について伺います。　平成２４年７月に行われた通学路の緊急合同点検が行われ、市が実施する危険箇所の安全対策は本年度中に完了予定と伺っております。作業がスムーズに行われて、無事完了するよう期待をいたしております。ただ、緊急合同点検から２年が経過し、地域の状況も変化しております。私のところにも通学路の安全対策についての要望が届いてくる状況ですので、以下の３点について伺います。　（１）緊急合同点検での危険箇所について、市以外で対応する箇所の進捗状況は把握をされているのか。（２）来年度以降の合同点検の予定はあるのか。（３）通学路の危険箇所に曇らないカーブミラーの設置を検討してはどうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　それでは、私のほうから通学路の安全対策についてこの御質問にお答えをいたします。　全国各地で全国各地に相次いで発生しましたところの登下校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故への一連の対応、これを受けまして周南市におきましても、学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が一昨年７月に緊急合同会議を開き、危険な箇所の点検を行い、必要な対策を協議し、関係機関で対応をしてきたところでございます。　合同会議では、市内幼稚園、小中学校から危険箇所が挙げられ、要対策箇所の仕分け等について協議しました。各校区で道路管理者や警察が同行した現地調査を行い、お尋ねの市以外の管理者で対応が必要な箇所でありますけれども、国道９カ所、県道２２カ所ございました。これについては、ことし１１月末時点で国道８カ所、県道１４カ所が改善されております。来年度以降の点検予定につきましては、「周南市通学路交通安全推進プログラム」、これを策定しまして、今後も危険箇所について対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、曇らないカーブミラーの設置について、お答えをいたします。市道につきましては、道路課が昨年度試験的に１カ所設置し、現在その効果についての検証を行っております。その検証結果を踏まえ、それぞれの道路管理者へ働きかけてまいりたいと考えております。それ以外、不明な点が出てきたりしたときにはまず学校に御相談をいただきたいと思っております。　今後も安心安全な通学路の確保のために関係機関と連携した取り組みを一層充実してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。　以上であります。 ◆１番（金子優子議員）　済みません。ちょっと答弁あったかもしれないんですけども、この国と県、１１月に８カ所、県が１９カ所終了しているということで、残りは同じように来年度中に終わるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎教育部長（松村悟君）　緊急の合同点検の結果、県道の関係で１４カ所対応が必要であるということの中で、本年度、２６年度中にこの１４カ所については、全て対応がされるということでございます。　それから、国道につきましては、９カ所ということなんですけれども、１カ所だけ２７年度に実施になるという情報を得ております。これは、国道２号の馬屋交差点、城ケ丘２丁目のところの横断歩道の塗りかえです。　それから、今後、先ほど周南市の通学路交通安全推進プログラムとお話をさせていただきましたけれども、この２４年度に行いました緊急合同点検の取り組みの成果、そういうものを踏まえて、これからそういった取り組みを継続して行っていくための組織というのを立ち上げて、そういう取り組みをこれから、来年度から進めていくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議はありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米沢痴達議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は、延会することに決定いたしました。　次の本会議は、１２月８日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　９時３０分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　田　　　中　　　和　　　末　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　岩　　　田　　　淳　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　尾　　　﨑　　　隆　　　則　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　金　　　井　　　光　　　男...

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周南市議会 2014-12-05 12月05日－03号

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