平成 ２６年１２月 第８回定例会平成２６年第８回
市議会定例会議事日程第２号 平成２６年１２月４日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成２６年１２月４日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・立 石 修 議員 ・岩 田 淳 司 議員 ・坂 本 心 次 議員 ・小 林 雄 二 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・田 村 隆 嘉 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 金 子 優 子 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 島 津 幸 男 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ８番 田 中 和 末 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２５番 古 谷 幸 男 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 岸 村 敬 士 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健一郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君
行政改革推進室長 近 光 愼 二 君 財務部長 増 本 俊 彦 君 地域振興部長 久 村 信 幸 君 環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉部長 磯 村 泰 将 君 健康医療部長 田 中 隆 之 君 経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 足 達 正 男 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君 企画総務部長 住 田 英 昭 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 松 村 悟 君 上下水道局副局長 川 崎 和 範 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君
鹿野総合支所長 山 本 真 也 君
事務局職員出席者 局長 原 田 英 夫 次長 松 田 秀 樹 庶務調査・議事担当主幹 末 岡 和 広 議事担当係長 井 上 達 也 議事担当 橘 理 恵 議事担当 新 枝 靖 剛 議事担当 末 次 辰 朗 午前 ９時３０分開議
○議長（米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、青木義雄議員及び井本義朗議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１番、立石 修議員。 〔１７番、立石 修議員質問席に着く〕
◆１７番（立石修議員） 皆さん、おはようございます。新誠会の立石 修でございます。それでは、通告書に従いまして質問します。 最初は、１、
福川漁港南町地区漁港用地についてでございます。 （１）漁港用地を有効的に活用すべきではないか。 この漁港用地の活用については、平成１９年の１２月議会で質問をしておりますが、そのときの前市長の答弁は、それなりの対応をしてきたけれども、さらに密接に定期的な会合を開きながら、この分野についての対応策をきちっと打ち立てていきたい。また、規制緩和がされて漁業関係の公共事業に限っていたものが、広く漁業者全体の利便に資するならば、要は、ほかのことにも使えます。皆さんの御理解賜れば。そして、最後に、この件については積極的にＰＲしながら進めていきたいと答弁されました。あれから７年が経過、また、事業が完了してから１０年が経過しておりますが、建物らしき建物はできておりません。２８億５,７００万円をかけて埋め立て、整備したわけですから、早期に有効活用をしていくべきと考えます。 そこで、アとして、平成１６年公設市場として建設された目的に沿って活用を検討しているのか。イとして、公設市場以外の用途にも活用すべきではないか。ウとして、高潮対策などから用地をかさ上げすべきではないか。 以上、３点お聞きします。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、
福川漁港福川南町地区の漁港用地を有効に活用すべきではないかとの御質問でございますが、この用地につきましては、旧新南陽市時代に新南陽地区の公設市場の建設を主な目的として平成５年から事業着手し、平成１６年に３万６４６平方メートルの用地造成が完了しております。 一方、平成１７年８月１日に山口県漁業協同組合が設立され、下松、櫛ヶ浜、徳山、新南陽、戸田地区の５漁協が周南統括支店として、一体的な経営を行うこととなりました。 こうした中で、周南地域における公設市場につきましては、漁業者や流通業者等の減少、及び高齢化、並びに各市場の経営状況の悪化等を考慮し、改善策を検討した結果、山口県
産地市場再編整備計画に基づき、４市場を統合し、流通コストの削減と効率化、及びサービスの向上を図ることとなりました。 その結果、平成１９年４月、
周南市地方卸売市場水産物市場、並びに山口県
漁協富田共同販売所、
櫛ヶ浜地方卸売市場、及び
下松地方卸売市場の４市場が、
周南市地方卸売市場水産物市場に統合され、
福川漁港福川南町地区の市場建設を見合わせることになったところでございます。 用地利用につきましては、一部の用地を利用して、山口県
漁協周南統括支店において、道の
駅ソレーネ周南への出荷や市場への安定供給を目的に、活魚槽を整備し、ことし５月から活用されておりますが、その他の土地につきましては、現在未利用となっているところでございます。 また、水産庁からの通達により、社会情勢の変化によって生じた未利用地の有効利用を図るため、
漁港施設用地利用計画策定要領及び
漁港関係補助事業により取得した漁港施設の財産処分の取り扱いが改訂され、民間事業者が設置する水産振興施設や他の公共施設及び地域振興施設の設置が可能になるなどの規制緩和がなされました。これを受け、本市では、平成２６年７月に関係機関と協議の上、未利用となっている土地の利用目的区分を緩和する変更を行い、水産庁に受理されたところでございます。 今後の土地の有効利用につきましては、既設の活魚槽に関連した
水産業振興施設や他の公共施設等の計画を、漁協や国・県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、高潮対策として、用地をかさ上げすべきではないかとの御質問ですが、水産物の荷揚げや漁具の積み込みなど、作業上の観点から、海面に近い高さで用地が造成されており、御指摘のとおり、当該用地は隣接する市道よりも約２メートル低い状況でございます。 このことから、高潮対策につきましては、今後の土地利用形態が決定した段階で、土地のかさ上げも含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１７番（立石修議員） 今、御答弁いただきましたけれども、漁協の合併等から漁業関係で使うのは何か難しいというような御答弁であったかと思います。 現在まで、エリアですけれども、県事業でスポット的に３カ月から４カ月間、魚礁の製作用地として活用されていますし、また、
温田漁港高潮対策事業ですね。
排水機場護岸ブロック製作用地とか、また、Ｎ７用のブロックの用地として、
ブロック製作用地として活用されてきたわけですけれども、それから、現在、先ほど御答弁あったんですけれども、５月にオープンした道の駅の活魚槽８基の用地ですか。これとして現在使われているわけですけれども、これからもこのような今申し上げました活用をスポット的にされるのかどうなのか。こういう活用をさらにふやしていかれるのかどうなのか。その点についてはいかがでしょうか。
◎経済産業部長（中村研二君） 福川南地区の漁港用地でございますけれども、今、議員もおっしゃったように、昨年は、活魚槽ということでＪＦさん、山口県漁協さん、周南統括支店さんのほうで活魚槽を設置をされたということでございますが、その他の用地につきましては、御指摘のとおり未利用となっておるわけでございまして、その未利用地につきましては、現在、国や県の県事業に関連しまして、その建設資材の製作ヤードとして活用されているという状況でございまして、これは、昨年度につきましては、平成２５年度につきましては、合わせて１２件の占用許可の申請ございまして、使用をしていただいているという状況でございまして、そういった国県事業に関連しての作業ヤードにつきましては、今後とも活用していただきたいというように思っておるところでございます。 その他のいわゆる施設建設に関しましては、現時点ではまだ予定がないという状況でございます。
◆１７番（立石修議員） ぜひ、高いお金をかけて整備したわけですから、もっと積極的に有効的に活用してほしいと思っております。 次に、この用地、先ほど３万６００平米ておっしゃいましたが、この中で漁業関係用地とそのほかに地域振興施設に使用できる用地というふうな御答弁があったと思うんですけれども、その面積割合ですね。３万６００平米のうち、おおむねその割合はどの程度あるのか。その点はいかがでしょうか。
◎経済産業部長（中村研二君） この
漁港関連施設用地につきましては、全体が３万６００平米ございますけれども、この中で国の補助金を受けて建設をした補助用地につきましては、約１万５,６００平米でございまして、その他、市の単独用地ということで、国の補助を受けずに市の単独用地で造成した面積が約１万５,０００平米という状況でございます。この補助用地の中には、今、議員の申し出のございました
水産業振興施設とか、地域振興施設、そういったものが一応予定はされているわけでございまして、その中の地域、ちょっと今その細かい面積今ちょっと出しておりませんけれども、地域振興施設ということになりますと、例えば、住民用の駐車場とか観光案内所、
ごみステーション、あるいは自治会館とか、そういった地域振興に資する施設ということが想定をされているということでございます。
◆１７番（立石修議員） そうしますと、
地域振興施設用地といいますかね、これにつきまして、今具体的な駐車場用地とか、御答弁があったんですけれども、これどのようなものを建ててもいい、あるいはどのような施設をつくってもいいということになるんでしょうか。それとも何か、こういうものはだめであるとか、そういう規制等があればお聞きしたいんですけれども。
◎経済産業部長（中村研二君） 今の漁業関係施設の関係につきまして、設置可能な施設でございますけれども、まず漁港施設、それから、公用または公共施設、それから、
水産業振興施設、それから、地域振興施設と、大きく４つに分かれておるわけでございまして、漁業施設につきましては、これは水産業振興のための施設でございますので、これは特に説明要りませんが、公用または公共施設というのは、市が設置する公共施設、市民福祉の向上に資する施設ということになろうかと思います。
水産業振興施設につきましては、基本的には、
地方公共団体等が設置する場合は、特に問題ございませんけれども、民間事業者が設置されるということに関しましては、地方公共団体あるいは漁業関係者の合意が必要であると、そういう制限がかかるということでございます。 それから、地域振興施設でございますけれども、これも地方公共団体が設置する場合は特に問題ございませんけれども、そうは言いましても、漁業関係者の調整は必要になるということでございます。
◆１７番（立石修議員） 次に、高潮対策ですけれども、必要があれば、かさ上げしていくということでございましたんで、さらにかさ上げした場合、自然放置といいますか、それを実際使うまでは期間を要すと思いますんで、できるだけ早くそういう何かをつくる、かさ上げの必要が出た場合、早く、取り組んでいただきたいと思います。 それじゃ続きまして、次のエ、市の管理する防波堤の安全管理は十分なされているのか。 （ア）として、市の管理する桑原、津木、高洲漁港など全ての防波堤で釣り人などに対する
安全管理マニュアルはあるのか。（イ）として、
福川南地区漁港用地防波堤に立入禁止のネットが施されており、また、施錠もされているにもかかわらず、ネットはたびたび壊されておりますが、その対策を講じておられるのか、お聞きいたします。
◎市長（木村健一郎君） 次に、市の管理する防波堤の安全管理は十分なされているのかとの御質問でございますが、市内には、粭・大島、戸田、福川、大津島、４つの地区に４漁港があり、その中に防波堤を約４０カ所整備しております。 御承知のとおり、漁港の防波堤は、波浪等による高波から漁船や漁港施設を守ることを目的に整備した公共施設でございます。そのため、防波堤の管理におきましては、構造物のひび割れや沈下などの構造上の
保守管理マニュアルは作成しておりますが、御指摘の防波堤の安全対策を講じた
管理マニュアルは作成していない状況にございます。 また、防波堤は「波止釣り」等の名称で各メディアにも取り上げられ、釣り場情報として紹介される側面を持っており、防波堤で海釣りを楽しまれる方は多く、海釣りの人気スポットとなっております。 しかしながら、魚がたくさん釣れる場所で釣りをしたいと思う余り、全国的にルールやマナーを守らない釣り人で困っている話も多く、また、防波堤からの転落による死亡事故が原因で、防波堤への立ち入りが禁止になったケースなども発生しております。 本市におきましても、防波堤は転落事故等が想定される危険な場所であることに加え、釣り人が立ち入ることによって、釣り糸が航行する漁船や電線に絡むこと、また、ごみのポイ捨て等による心ない行為が、漁業活動の支障になっている現状があることから、漁協等との協議により、必要に応じて「立入禁止」などの看板を設置して、一般市民の立ち入りを制限する注意喚起を行っているところでございます。 また、特に、防波堤からの転落の危険性が非常に高いところや、釣り人などが多く出入りし、安全性が極めて危惧される箇所につきましては、立入禁止柵を設置して、一般市民の立ち入りを禁止しております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、立入禁止柵の一部を壊して、防波堤内に立ち入るケースもあり、市といたしましても、その都度、補修工事を行っておりますが、一部の方のモラルに欠ける行為に苦慮しているところでございます。この対策といたしましては、職員が定期的な見回りによる注意喚起を行うとともに、昨年度より、警察官の巡回による取り締まりをお願いし、安全対策を強化しているところでございます。この結果、平成２５年度以降、警察署から、軽犯罪法違反として３件の取り締まりを行った旨の報告を受けております。 防波堤の安全管理につきましては、引き続き関係機関と連携しながら安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１７番（立石修議員） 安全管理は十分やっていただきたいわけでございますけれども、特に、福川南地区の漁港防波堤には、立入禁止の頑丈なネットがありますが、以前は毎日のように、ここ見回っていたんですけれども、最近ちょっと年の関係から御無沙汰してるんですけれども、行くたびにネットが壊され、また、修理しても、また壊されていくと、こういう状況が続いたわけでございますけれども、例えば、
長田フィッシャリーナにあるような頑丈なネットといいますか、あのようなものを取りつけるとか、また、もう少し厳しく対応すべきではないかと考えます。先ほど警察署の取り締まり等でかなり
チェック体制等厳しくやっているというような御答弁もあったんですけれども、さらに厳しくその安全対策をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（中村研二君） 議員御指摘の防波堤につきましては、やはり危険度が高いと。あるいは出入りの市民、市街地に近く、市民が多く集われるといいますか、来られるということで、特に危険性が高い防波堤につきましては防護柵を設置して、侵入ができないようにしてるということでございます。 そうは言いましても、御指摘のとおり、一部釣り人の方が防護柵を一部壊されて侵入されているということでございまして、その都度、格子を強化するなりしまして侵入ができないようにしているということでございます。 事故関係につきまして、平成２１年から２５年の第六
管区海上保安庁の事故発生状況の統計を見ましても、この管区の中でやはり転落事故が起こっていると。８７件ということでございまして、そのうち死亡が１１名ということでございますが、ただ、本市におきましては、そういった死亡事故は起こっておりませんけれども、そういう危険性があるということで、私どももそういった危険な防波堤につきましては、特に、そういう措置をしてると、予防防止の措置をしてるということでございまして、今後の対応につきましても、そういった防護柵の補修なり、あるいは警察署との連携を強化する中で、あるいは市民に対して啓発をさらに強めまして、そういった予防に努めてまいりたいというように思っているところです。
◆１７番（立石修議員） 人命にかかわることですから、ぜひ対応策は十分過ぎるぐらいやっていただきたいということをお願いしておきます。 それでは、次の２番ですね。西部地区の
学校給食センター建設についてお聞きします。 この件は、本年３月の定例会、会派質問で質問をさせていただきましたが、その中で次のように答弁をされています。 栗屋、住吉など新しく
学校給食センターが建設されるまで、特に平成１９年から２１年度の１年間の運営費は、人件費を含めて年間約４億５,０００万円でした。また、１万３,０００食の
大型学校給食センター建設計画での管理費は３億８,０００万円で約７,０００万円減額することが見込まれていました。また、栗屋、住吉、高尾、熊毛の４つの新給食センターが建設された後の市内の全給食センターの運営費は約５億８,０００万円となり、これは４つの
学校給食センター建設前より１億３,０００万円の増額となっています。そして、これから西部地区に計画どおりに複数カ所の給食センターを新設すると約６億５,０００万円の運営費となり、当初より年間約２億円増額になる見込みとお聞きしております。 また、建設費では、
大型給食センターを建設した場合は、概算で３２億１,０００万円が見込まれていましたが、２０年７月に策定された
学校給食センター建設計画、木村市長は、熊毛地区、当初２カ所でございましたけれども、建設予定を見直しされ１カ所の建設にされましたが、これから残りの西部地区を計画どおりに建設していくと、
トータル建設費は約４２億２,０００万円で、これには設計や食缶等の備品は含まれていないとの答弁がありました。 本年度から交付金の算定基準が変わるなど財源が厳しくなる中、平成２０年７月に策定された
学校給食センター建設計画に沿って西部地区の給食センターを建設していくのはいかがなものかと私は思います。 そこで、アとして、建設開始時期はいつか。イとして、給食センターの数は幾つか。ウとして、建設場所はどこか。エとして、建設コストは幾らか。オとして管理運営はどこがするのか。カとして、
ランニングコストは幾らか、お聞きします。
◎教育長（村田正樹君） おはようございます。それでは、西部地区の
学校給食センター建設についての御質問にお答えをいたします。 平成２０年７月に策定されたところの
学校給食センター建設基本計画に沿って、これから
学校給食センターを建設するのか、それとも計画を変更するのかとのお尋ねでございますけれども、現在、未整備のまま残っている
学校給食センターは、
徳山西学校給食センター及び
新南陽学校給食センターの２カ所でございます。いずれの
学校給食センターも築３０年を経過し、施設や設備の老朽化が進んでおります。また、
学校給食衛生管理基準に適合していないことから、早いうちに整備をしなければならないと思って考えております。 平成２０年度に策定されました
周南市学校給食センター建設基本計画では、これから富田、福川、菊川、桜田、北部、この５カ所のエリアに
学校給食センターを整備していくことになっております。しかし、この計画策定から６年が経過しました。児童生徒数が減少する中で、学校の統廃合が進んでおり、建設基本計画を策定したときから比べ、学校の状況も変化をしてきております。これから給食センターを整備していくに当たり、学校再配置や将来の児童生徒数の推移などを十分考慮していく必要があるというふうに考えております。 建設基本計画の中では、市有地の活用を最優先し、新たな負担を生じないよう配慮しながら公共用地を確保していくということとしております。そうした条件のもと、
学校給食センターを建設するためには、ある程度の広さが確保できる敷地が必要となります。また、
学校給食センターは、工場扱いとなりますことから、建設できる土地の用途地域は限られてまいります。 西部地区の
学校給食センターの整備に当たりましては、建設基本計画の基本理念は尊重しながらも、こうした時間の経過に伴う変化や現状を踏まえ、熊毛地区の給食センターを整備してきたときと同様、さまざまな条件や状況を総合的に勘案しながら、整備方針を決定してまいりたいと考えております。 なお、平成２３年度の決算審査において、
予算決算委員会から
学校給食センター建設事業において、「西部地域の
学校給食センター建設については、基本計画の見直しが必要である」との委員会意見をいただいており、このことについては私どもも重く受けとめているところでございます。 これから事業化を進めていくに当たり、この御意見にも十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（立石修議員） 今、御答弁の中、徳山西と新南陽給食センターは建設から３０年たっておるし、老朽化が進んでおり、また、
学校給食衛生管理基準をクリアしてないなどから、早く整備していかなければという御答弁があったわけですけれども、これから、
学校給食センターを整備する場合、例えば、合併特例債を使う場合、期限もありますし、早くしなきゃいけないと思うんですけれども、この特例債を使っての整備というのは、もう時間的に難しいとは思いますけれども、どのように考えておられるか、お聞きします。
◎教育部長（松村悟君） 私ども給食センターの整備の関係、ここ４年間で４カ所のセンターを整備してまいりました。これにつきましては、合併特例債の活用というようなこともあって、そういった事業を進めてきたところでございます。 今、お話ありましたように、学校給食の衛生管理基準を満たしてないセンター、徳山西、新南陽のセンターということでございますので、この整備については、新しいセンターの整備については、急がなければならないという認識は持っておりますけれども、なかなか一定の時期に施設改修が今後重なるということも大きな財政負担ということを考え合わせなければならないということもございますので、急がなくてはならないけれども、そのあたりのところにもしっかり配慮しながら取り組みをしていかなくてはならないというように考えております。
◆１７番（立石修議員） それじゃ次に、栗屋、住吉、高尾、そして熊毛は２カ所を１カ所として新しく給食センターをつくってこられたわけですけれども、このことにより、先ほど最初に申し上げましたけれども、かなり建設費や
ランニングコストが相当高くなっておるわけでございますけれども、このことに対してどのようにお考えになっておられるか、お聞きします。
◎教育部長（松村悟君） センターの数がふえていくということは、やはり
ランニングコストがふえていくということにつながってまいります。
ランニングコストの中で、やはり大きい部分占めるのは人件費の関係でございますので、そういったことが大きな要因になっているというふうに思っております。 それから、建設のほうにおきましても、できるだけ計画におさまるような形での取り組みというのを進めてきたところですけれども、やはりなかなか計画どおりにはいかない。どうしても計画を超えて経費がかかっているという状況でございますので、今後の取り組みについては、しっかり先ほども教育長のほうが申しましたけれども、学校の状況、児童生徒数の推移、そういったところもしっかり見きわめながら、検討していかなけりゃならないというように考えております。
◆１７番（立石修議員） 給食センターをつくる場合、工業専用地域とか、準工とか、いろいろ用途地域といいますか、どこへでもつくっていいというわけにはいかないわけでございまして、ある程度、そういう規制ていいますか、がかかるわけでございますけれども、これから何カ所おつくりになるのか、ちょっとわからないんですけれども、その用地というのは、今から探していかれるのか、それとも、もう既にある程度決まっているのか、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 私どもも基本的な考え方として、公共用地を活用するということでいろいろと検討はしてまいりました。例えば、学校内にできないかというようなことも検討してまいりましたが、なかなか難しい状況でございます。 それから、用途地域の制限という問題もございますので、いろいろと検討はしてまいりましたけれども、今時点でここということを決めていくというような状況にはまだ至っておりません。
◆１７番（立石修議員） まだ、これからというような御答弁でございましたけど、先ほど１番でお聞きしました福川漁港、福川南町地区漁港用地についてということでお聞きしたわけでございますけれども、まだ、はっきりこれといって使う用途も決まってないような御答弁だったわけですけれども、この土地を利用して、給食センターをつくるっていいますか、そういうお考えはあるのかどうなのか。この点についてお伺いいたします。
◎教育部長（松村悟君） 福川漁港の用地でございますけれども、準工業地域ということでございますので、そういった条件では給食センターを建設するには適合している施設というように認識をしております。なかなか建設の候補用地がない中では、これも一つの候補地ということで認識をしております。
◆１７番（立石修議員） ぜひ遊休地ですか、遊んでる土地と言っちゃいけないんですけれども、今活用のめど立ってない土地でございますから、ぜひそこいらも視野に入れて検討していただきたいと思います。 それじゃ次に、お聞きしますのは、建設の建物が老朽化しているとか、衛生管理基準、あるいは用途地域の問題、コストの問題、財政などさまざまな課題がありますが、これらの課題を早くクリアして
学校給食センター建設計画を提案していただくように思っておるわけでございますけれども、この整備計画方針ていいますか、これをいつごろ決定されるおつもりなのか、お聞きいたします。
◎教育部長（松村悟君） 私どもといたしましても、新センターのほうの整備というのは、これは急がなくてはならない課題というように思っております。ただ、今の時点で整備方針というのを定まっておるわけではございませんけれども、できるだけ早くそういったものがお示しできるようにということで考えております。その整備方針が定まった上で、いろいろとまた、その上で進めていかなくてはならないこともございますので、できるだけ早く整備したいということの中では来年度あたりにはそうした整備方針をお示しできるように取り組みをしたいというように考えております。
◆１７番（立石修議員） 来年度あたりには、整備方針を出していきたいというようなことでございますけれども、一番は老朽化等、もし何かあったときは大変ですし、衛生管理基準ていうのがございまして、何かそれが原因で食中毒等起こっては大変なことになりますので、ぜひ早く検討していただいて、早くいろんな諸課題をクリアするような給食センターをつくっていただきたいというふうに思っております。 最後になりますけれども、市長にお聞きします。 先ほど教育長のほうから御答弁があったわけでございますけれども、平成２３年度の決算審査において、
予算決算委員会で西部地域の
学校給食センター建設については、基本計画の見直しが必要との委員会附帯意見が出されたわけでございますけれども、このことに対しまして市長はどのようにお考えになっているのか。それから、これからの
学校給食センター建設に関する市長のお考えをお聞きしまして最後にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君）
学校給食センター建設基本計画、この基本理念、全ては、子供たちのために、この基本理念を尊重しながら、やはりさまざまな条件、状況を総合的に勘案しながら的確に給食センターの事業を行ってまいります。
◆１７番（立石修議員）
予算決算委員会での附帯意見については、どのようにお考えになるか、答弁がなかったように思うんですけれども。
◎市長（木村健一郎君）
予算決算委員会からいただきました委員会の意見、基本計画の見直しが必要である、このことにつきましては重く受けとめ、尊重しながら、この事業化を進めてまいることをお約束いたします。
◆１７番（立石修議員） ぜひよろしくお願いしまして、質問を終わりにします。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、立石 修議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２番、岩田淳司議員。 〔５番、岩田淳司議員質問席に着く〕
◆５番（岩田淳司議員） 皆さん、おはようございます。会派アクティブの岩田淳司です。ここ二、三日で一気に冬らしい寒さになってまいりました。寒さに負けずに頑張りましょう。 それでは、通告に従いまして本日も元気いっぱいに質問をさせていただきます。今回は、私としては珍しく３つもテーマを上げております。できればてきぱきと、かつしっかりと質問していきたいと考えていますので、御答弁のほうもよろしくお願いいたします。 さて、今回の私の質問は、周南市が目指すコンパクトシティーについてと、私が議員として常日ごろからのテーマとして掲げ、周南市の財政問題改善に向けて提言しております新たな地方公会計整備と固定資産台帳整備に向けた我が市の取り組みの進捗状況について、さらに、新しい認定こども園制度についての大きく３つを質問します。 ではまず、コンパクトシティーについてからお願いします。 市長は、就任の前から我が市の目指すべきまちづくりの方向性の一つにコンパクトシティーの推進を掲げておられたと記憶しております。先日は、１０月３０日に我が市周南において都市計画全国大会が開かれ、全国から７００人を超す関係者が集まられました。コンベンションシティーを標榜する我が市の取り組みの一助にもなったと感じております。迎え入れる関係者の皆さんにおかれましては、大変お疲れさまでした。 さて、私も都市計画審議会委員の一人としてその大会に参加させていただきました。その中では今国が政策として推進するコンパクトシティーとしての総論や熊本市などのコンパクトシティー取り組みの事例発表もあり、大変勉強させていただきました。 また先日、１１月５日には我が市議会の環境建設委員会として、このコンパクトシティーの先進地である富山市に視察に行かせていただきました。こちらでは、平成１８年あたりから富山市長が牽引役となり、次々と施策を打ち出し、今や我が国コンパクトシティーの最先進都市とも言われるまでになっておりましたし、先ほど出ました都市計画全国大会でもやはりこの市の取り組みが富山モデルとして紹介されておりました。しかし、そちらの勉強をさせていただきながら、一方で、私は今これからのコンパクトシティーの取り組み方向が、我が市にそのまま当てはまるものなのだろうかと少しクエスチョンマークが浮かぶようになりましたので、そのあたりを確認したく今回の質問に及びました。 そこでまず（１）として、我が市は、国が目指すコンパクトシティーとはどういうものと理解しているのか、市民にわかりやすくお示しください。 さて、先ほど触れた富山市での視察において、富山市長の興味深いコメントである「コンパクトシティーの取り組みは革新的に差別的な政策である」という言葉に、ある意味なるほどなと思わされました。そこで、我が市ではこの政策をどう捉えているのでしょうか、お伺いします。 そして、（２）として、この政策は我が市のもやい合うまちづくりなどの施策とどうつなぎ合せていきたいと思っているのか、お考えをお示しください。どうしてもコンパクトシティーの政策というのが市中心部への住民の誘導のことであり、そうなれば、田舎や周辺部は置いていかれる状況になるとも考えられますが、市長はどうお考えでこの施策を進められようとしているのでしょうか、お示しください。 まずはここまでの御答弁でお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 周南市が目指すコンパクトシティーについての御質問にお答えをいたします。 初めに、国が目指すコンパクトシティーとは、どういうものと理解しているかとのお尋ねでございますが、地方においては、中山間地域だけではなく、都市部においても急速な人口減少と高齢化が見込まれております。 このため、市街地人口の低密度化が進み、居住者の生活を支える医療・福祉、商業などのサービスの質や量の維持が、大きな課題となっております。 こうしたことから、高齢者や子育て世代の快適な生活環境の実現、財政、経済面における持続可能な都市経営に向けて都市機能を集約したコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携によるコンパクト・プラス・ネットワークを基本とした、都市再生特別措置法の一部改正が、本年８月に施行されたところでございます。 これにより、市街地における都市機能や居住等の土地利用誘導によるコンパクトなまちづくりの推進を図るとともに、公共交通の再編や連携なども含めた都市全体の構造を見直し、高齢者などの地域住民が、日常生活に必要なサービスを安心して受けることのできる都市の形成へと、全国的に動き出したところでございます。 今後、市町村においては、こうしたコンパクトな都市構造の実現に向けた計画として立地適正化計画を策定することとなり、この計画に基づいた施策に対し、国は、重点支援を行い、将来に向けた持続可能な地方都市の再構築を図るものでございます。 また、国においては、中山間地域においても急速に進む人口減少への対応として、一定の生活支援サービスを提供できる拠点地域、いわゆる小さな拠点を中心に、周辺集落等と公共交通などのネットワークでつなぐ考え方を国土のグランドデザイン２０５０に盛り込み、市街地だけでなく、中山間地域も含めた、都市全体でコンパクトなまちづくりを進める方針を示しているところでございます。 次に、こうしたコンパクトシティーの考え方と、本市のもやいのまちづくりなどの施策と、どうつなぎ合わせていきたいと考えているのかとのお尋ねでございますが、これまで、私は、まちづくりの共通のテーマとして「オール周南！もやいで進めるまちづくり」を掲げ、本市の発展に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。こうした中で、人と人のつながりを大切にし、ともに支え合い、分かち合いながら、安心して暮らせる町を目指す上において、市民生活の基本である一定のサービスの維持や利便性の向上を図っていくためには、将来に向けて、市全体で効率的で、持続可能な都市構造を見据えたまちづくりを進めていくことは、大変、重要であると考えております。 本市においては、中山間地域では、急速な人口減少や高齢化の進行により、地域のコミュニティや日常生活機能の維持が困難な集落も出るなど厳しい状況にございます。また、都市部においては、郊外型店舗の進出などによる既存の商店街の衰退や郊外への住宅団地の広がりなど、人口減少が進む中においても、拡大指向のまちづくりが進められてきました。こうした現状を踏まえ、今後、都市部においては、持続可能なコンパクトなまちづくりに向けた包括的なマスタープランとなる立地適正化計画が必要であると考えており、現在、計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。 今後の人口減少時代に対応した地方都市の再生に向けては、コンパクト・プラス・ネットワークの推進が重要であると考えておりますことから、次期まちづくり総合計画基本計画におきましても、都市機能の向上や集約を進めるとともに、公共交通によるネットワークの構築、そして、中山間地域においては、主要プロジェクトにも掲げております拠点づくりを進めながら、市全体を見据えた総合的なまちづくりを、市民の皆様とともに推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆５番（岩田淳司議員） 御答弁ありがとうございました。 総論的なお話をいただいたと思います。それをお聞きしながら、やっぱり一つ感じたのが、我が市のコンパクトシティーとしての取り組みは、基本的には、コンパクトシティーという言葉の概念は都市計画区域内の、うちは市街化区域というのを設定しています。その中で取り組むというような形、それと、中山間地域においては、先ほど何ていいましたかね、小さな拠点というやり方をまたつくって、それをネットワークでつなぐという言葉だったと思います。そうなると、私が一番心配しとったのは、中山間地域が一方的に置いていかれるのではないかというところは心配しておったんですけれども、今度は、市街化区域の中でコンパクトシティーをつくっていくという形になると、また、市街化区域の中にコンパクトな部分をつくって集約させていくというような考えだと思うんです。だんだん市街化区域内にコンパクトシティーがあると、その中でちょっと残された地域、いわゆる居住誘導区域から残された区域とかいうのも出てくるんではないかと思うんですが、その辺の都市部の中の格差と、あとは逆に中山間地域の中のまた拠点以外の格差というのは広がっていく可能性もあるんですが、それらを埋めるっていう──特に、まずそこをお聞きしたいので、それらを埋める施策というのは今うちでお持ちでしょうか。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 今、議員がおっしゃいましたように、都市部においては、立地適正化計画の策定に向けて今準備を進めているところでございます。この計画につきましては、今おっしゃられたように、居住誘導区域というものの設定も必要となってまいります。 ただ、今の市の現状といたしましては、市街化区域があり、市街化調整区域があり、あとそれ以外に都市計画以外の都市があるということになっておりまして、今、市長も答弁いたしましたとおり、大きく広く薄く町が広がっているという状況が今の現状でございます。それをやはり今からの少子高齢化を迎えるに当たって、やはり必要な都市機能というものをある程度、その地域地域に集約させると。そういうことによって、そこの人口の密度の維持を図って都市基盤とか、都市機能とか、そういうものをそこに集約させることによって財政面でも行政面でも効率的な運営ができますし、そこに住まわれる高齢者の方々が住みやすく、暮らしやすくなる地域をまとめていこうということを今から進めていきたいというふうに考えております。 ですから、それ以外のところについては、どうかと言えば、決してそこを置き去りにするというんではなくて、そこはそこでしっかり住んでいただきながら生活していただいて、ちょっと必要なものがあると、その小さな拠点であるとか、地域拠点のほうにちょっと出向いていただく。それで、まだ、大きいことをやれば、その中心部のほうに来ていただくと。そういうものをうまく公共交通を使って、また、あと自家用車等もありますけれども、そういうものを利用して生活をしていただくということで、今、全体的に広がっているものをある程度コンパクト化していって、それぞれの地域地域に必要な機能を設けていくと、それを集約していくという計画を今からつくっていきたいというふうに考えております。
◆５番（岩田淳司議員） 理屈の上ではわかるような気もするんですが、なかなか大変な仕事になるんじゃないかなというふうなことは感じます。 じゃ、そもそもうちのコンパクトシティーとしての集約の拠点というのは、どれぐらいの単位、今、例えば、３１のコミュニティがありますよね。それぐらいの数の拠点というふうな考え、それとももっと大きく分けないと、３１もあると大変なのかなと。いわゆるコンパクトシティーですからね。公共ネットワークとかも含めて、どういったイメージをお持ちなんですか。うちのパターンというのを、富山とかであれば、串刺し式っていうて、こう串で刺したようにネットワークでつないで各拠点というのがあるんですけれども、やはり富山なんかは都市が大きいからだと思います。うちは、広いですけど、そういったものとはまたちょっと違うんじゃないかなと感じたんですが、そのあたりはどうでしょう。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 平成２０年にうちのほうで周南市都市計画マスタープランというものを策定しております。その中にも将来の都市構造として各地域拠点に集約させて、そこをきちんと交通軸とかで結ぶまちづくりを進めていこうというふうな形で計画をつくっております。その中には、ある意味、徳山駅とか新南陽駅、福川駅、そういう駅を拠点とした地域、あとは支所、総合支所、そういう支所機能を有した地域、そういうところをそういう小さな拠点として考える。そういうことも考えられるんじゃないかなと思います。これは、今からこの計画をつくっていくに当たってどういうふうにするのが一番効率的で市民に対して一番利便性が図れるのか。その辺も皆様と考えながらつくっていきたいというふうに考えております。
◆５番（岩田淳司議員） ちょっとずつ見えてきたと思います。 それじゃ続けてお伺いします。コンパクトシティーのその拠点ということが今駅の単位とかということでお聞きしましたけども、我が市では、公共施設の再配置ということも取り組んでいます。これらは、いろんな大きな言葉は忘れたんですけれども、みんなが使う施設、体育館であるとか、そういうのは市の単位で大きく、それから、コミュニティの施設という形とか、コミュニティの分は公民館とかは各コミュニティにというような全体の基本原則があると思うんですけれども、そういったものと、コンパクトシティーの計画、計画ちゅうかお考えと、公共施設の再配置の計画ちゅうのはすり合わされていかれるのでしょうか。お願いします。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 今、議員がおっしゃられるように、ただ、コンパクトシティーをつくる、立地適正化計画をつくるというのがうちだけでできるものじゃございません。おっしゃられるように、公共施設の再配置、これらをどういうふうに再配置していくのかということとの連携というものは、非常に重要になってくると思いますので、それらもありますし、今先ほども言いました公共交通のあり方についても、うちの部局だけではできませんので、やっぱり全市的に連携をとって、その辺一番効率的なものになるよう進めていきたいというふうに考えております。
◆５番（岩田淳司議員） といいますのも、コンパクトシティーを勉強すりゃするほど、やっぱり我が市独自の取り組みちゅうのが、余りよそさまとの比較をしてもなかなかうまいこといかんのじゃないかなというのは正直な考えです。 市長もいろいろお考えをお持ちでしょうから、それしっかり協議されて進めていただきたいということ。それと、やはり次期まちづくり総合計画の中の素案にも余りコンパクトシティーというような言葉は出てこないんですね。拠点の集約とか、そういった言葉でするっと、あったようなないようなというような形をちょっと感じたんですが、総合計画、コンパクトシティーて本当に進められる意欲があるんであれば、それはしっかり掲げていかないと人にわからない、こうやって議会で説明してくださいっていうことであるから、こうやって皆さんのお耳に入るんでしょうけれども──は進めてきちっとあらわしていただきたいですし、そのあたりの総合計画との関連性についてはどうでしょうか。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 議員御指摘のとおり、まちづくり総合計画の中には、そういうコンパクトシティーという文言というものは入っておりません。ただ、コンパクトシティーというふうに入れますと、それをちょっと誤解される方もおられるのかなと。今までコンパクトシティーというと、どっちかというと一極集中、そういうふうなイメージでとらわれる方が結構多いと思います。ですから、そういうことをやっぱり考えますと、今、市長にも答弁ありましたように、コンパクト・プラス・ネットワークという形で、小さなそういう拠点を数多くつくっていって、その拠点をどういうふうに今から持っていくのかということを考えなければいけないということから、このまちづくり総合計画の中におきましても、例えば、快適な居住環境の整備の中では、その都市周辺の地域拠点の形成、これらを結ぶ連携軸の強化というふうな形でうたっておって、いわゆるコンパクトという言い方はあえてしていないような状況になります。その辺でちょっと御理解いただければと思います。
◆５番（岩田淳司議員） わかりました。そのあたりで理解していかないといけないのかなと思います。 市長、どうでしょうかね。済みません。市長が市長になられる前から、そのコンパクトシティーという言葉を結構私お耳にしたような気がするんですよね。その当時の持っちょったイメージと今部長が言われてるようなイメージとちゅうのは、当時とやっぱりちょっとずれてきているんじゃないかなとは思うんですが、私がそう思うだけかもしれない。市長のお考えを最後ちょっとお聞かせいただいて、どう進めていかれるか、市長の思いをお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） コンパクトなまちづくりについての私の思い、考え方は、一貫して変わっておりません。私は、一極集中、周南市の全市民が皆町なかに集まれなんていうのは、１回も思っておりません、言っておりません。ただ、イメージ的にコンパクトシティーといいますと、一極集中という、そういうことを誤解されてもいけませんので、今あえてコンパクトシティーという言葉は多用しないようにしております。 そして、我が市は、戦災復興の中で、少なくとも都心部、周南市、徳山市駅周辺は実は市街地の形成はハード的にはコンパクトな形にまとまってるかなというふうに思いがしております。 周南市全域を見渡しまして、全体で私はコンパクトなまちづくり、コンパクト・アンド・ネットワークという形でこれからもまちづくりを進めてまいりたいと思いますし、富山に行かれたということで、私もコンパクトなまちづくりを目指してあちらこちら見てまいりまして、富山にも行きました。森市長が果敢な挑戦をずっとしておられるのも見てきましたが、やはり各市、各地域でそれぞれの事情が違いますので、ライトレールを活用した富山市のように、我が市は我が市なりのコンパクトな、全体でのコンパクトとネットワークのまちづくりを進めていきたいと思います。一極集中のまちづくりではないということだけは御理解いただければと思います。
◆５番（岩田淳司議員） 今、私もコンパクトシティーという言葉でまとめましたけども、今からコンパクト・プラス・ネットワークという方向性でしっかり市民の皆さんに浸透していただいたほうがわかりやすいと思いますし、そのように進めていただけたらと思います。 じゃ続きまして、大きく２番目のテーマに入ります。 次は、昨年、一昨年から続けて、この時期や新年度にお聞きしている新公会計整備と固定資産台帳整備の進捗状況についてです。 私のこの質問は、市長が就任されてから一貫して御提案してきたものですから、当然、市長の心には届いていると思いたいところですが、いかがでしょうか。この事業が、きちんと進捗しているのかどうか確認させてください。 そこで（１）、昨年今ごろ時点の状況から整備状況はどれぐらい進捗しているのでしょうか。さて、ことし５月２３日の総務大臣からの通達として、各県知事や市町村長に向けた「今後の地方公会計の整備促進について」という文書には、「総務省が平成２７年１月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した後は、原則２７年度から２９年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類などを作成するよう要請する予定です」と書かれております。さらに、「その導入のためのソフトウエアも２７年度のできる限り早い時期に無償で提供したいと考えている」とのこと。そして、きわめつけは、「それまでの間、地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務諸表作成の前提となる固定資産台帳整備の準備（資産の棚卸など）等を進めていただくようお願います」とあります。 いかがでしょうか。我が市は、このバトンを受け取ったときに、先頭で走り続けることができるでしょうか。前にも市長のやる気はぶちありますとお聞きしていますが、それに加え、我が市の固定資産台帳の整備については今年度の施政方針でも掲げられ、さらに当初予算でも９５４万８,０００円の債務負担行為を計上され、意気込みは拝見できたと感じているのですが、今の状況はどのような状態でしょうか、お示しください。 さらに、その整備に向け、職員の研修は進められているのでしょうか、お答えください。本当にこれは大事なことだと思います。 そして（２）、今国のほうでは、先ほどのように整備方針を整えてきており、これからという時期に来ているのではと私は捉えていますが、今から整備すべき固定資産台帳の中でも特に整備公開が急がれるものがあるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。 今、我が市が進めようとしている新庁舎建設事業などにおいても建設費の高騰の懸念などは誰の耳にも入ってきていることですし、誰でも建設においては市民の負担が少なくなるようにしてもらいたいと考えていると思います。 新庁舎建設場所は、今の庁舎の場所、規模は２万平米など、着実に計画を固めていきつつある中で、ワンストップとすべく教育委員会や経済産業系部局や上下水道部局も新庁舎におさめていく方針も出しているのであれば、新庁舎建設後のそれらの利活用やそれらの資産価値もしっかり示していくべきと考えます。 そこで、アとして、これらの教育委員会庁舎や港町庁舎、上下水道局庁舎などの資産価値を公表していくことは、新庁舎建設に向け、市民がこれを理解する材料の一つになり得るものと考えますが、市長はこの点をどうお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 新たな地方公会計整備と固定資産台帳整備に向けた市の進捗状況につきましてお答えをいたします。 御承知のように、新たな地方公会計整備は、国の示す統一的な基準により地方公共団体が財務書類等を作成することで、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により、議会や住民への財務情報のわかりやすい開示とあわせて、財政運営や政策形成を行う基礎資料として有効に活用することを目的とするものであります。 ことしの４月３０日に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が、また、９月３０日にその作成に向けた具体的なマニュアルが示され、来年１月には総務大臣から財務書類等の作成が正式に全地方公共団体へ要請される予定と伺っております。 お尋ねの本市の固定資産台帳の整備状況についてですが、本年度当初予算において、固定資産台帳整備業務委託料として、平成２７年度までの債務負担行為を御承認いただき、現在、国から示された統一基準、作成マニュアルを踏まえ、台帳整備に必要な事項の精査・検討を進めており、今年度中の業務委託契約締結及び平成２７年度中の整備完了に向けて鋭意、取り組んでいるところであります。 これと並行して、職員への教育につきましても、新たな地方公会計へしっかりと対応するため、各所管の予算担当職員に複式簿記の研修を受講させており、今後も一人でも多くの職員が必要な知識を習得できるよう、機会を捉えて受講させるとともに、来年度、作業が本格化する固定資産台帳の整備に向けた庁内研修も実施してまいりたいと考えております。 次に、固定資産台帳の整備公開において、特に教育委員会庁舎、徳山港町庁舎、上下水道局庁舎等の資産価値の早期公開が、新庁舎建設に向けた市民の理解材料の一つになり得るのではないかとの御提案をいただきました。この御提案は、市民の皆様に庁舎建設の必要性や後年の建設コスト回収の見込み等を御理解いただく上で非常に貴重な御意見として拝聴いたしました。私といたしましては、そうした取り組みの必要性も感じてはおりますが、本市の全資産の状況をしっかりと把握・整理して、総合的にお示しした上で、公共施設全体の議論を深めていくことが重要と考えております。 したがいまして、まずは、本市のストック情報を的確に捉えた固定資産台帳整備への取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆５番（岩田淳司議員） 今、答弁の中で、今台帳整備に向けた準備を進められて、債務負担行為を上げておられるので、２７年度にすぐ取りかかれる状態に持っていかれるというふうにお聞きしました。そういうふうに捉えていいと思います。 それで、じゃまず簡単なことから。今、研修を職員さんでされているというお答えがありました。複式簿記の講習の受講等もされている。これっていうのは、職員さん、今どれぐらいの規模で取り組まれて研修をされておられますでしょうか。実績、それから、今年度末までほかにも予定があるのでしたら、そのあたりちょっと教えてください。
◎財務部長（増本俊彦君） 財務書類の作成に当たっての研修、また、固定資産台帳に当たっての研修、２種類分けられるかと思いますけれども、この財務書類の作成は、平成１１年、１２年あたりから本格化しまして、なかなか市の職員にとってはなかなか理解しにくい分野でございまして、そういったところから、それぞれの市町村で総務省の改定モデルに従ってつくっておりますけれども、つくるだけであって、なかなか実際の会計が違う書類でございますので、民間の会計がなかなか理解できにくいという声が県内各市町からも上がりまして、山口県と各市町が一緒になって、セミナーパーク等においても、かなり前から年２回研修が、財務書類の関係の研修が行われております。 数字といたしましては、今、ここ３年しか今手元にありませんけれども、２４、２５、２６と毎年１０名弱の職員が交代で研修を受けております。これは、財務書類の作成についての基本的な考え方等について基礎的なことを研修していると。まずは、これを毎年毎年続けていきたいということでございます。 それから、固定資産台帳の研修につきましては、これから１２月に今から募集をかけまして、１月に公募プロポーザルを実施して業者を決めるという段取りになっておりますので、業者が決まれば早急に関係職員、関係課の台帳整備に当たっての研修会というものを開催したいというふうに考えています。 財務書類につきましては、また、来年、システムが早急に出ましたら、これはこれでまた全職員、まだ１００名、２００名とか集めて、また、そういったことについての研修をしていきたいという予定でございます。
◆５番（岩田淳司議員） わかりました。確かに市の職員さんからしてなかなか複式簿記っていうのが理解にはちょっと時間がかかると思います。専門的にやっても１年ぐらい没頭してちょうど頭に入るんじゃないかなというレベルではないかと思っております。毎年１０名ぐらい今研修をされているということですので、そこからまた、その１０名の方が庁内の方にしっかりとレクチャーができるレベルになると浸透してくると思いますね。ですから、そのあたりも踏まえて研修を積み重ねていっていただきたいということをお願いしたいということと、それとちょっとお聞きします。 庁内の整備体制、総務省のワーキングシートの中にちょっと出とったんですが、庁内の整備体制が４つぐらいのパターンがあると。例えば、委員会ワーキンググループなどを設置して推進するパターン１、２つ目が担当課が会議を開催して推進するパターン、それで３番、財政課や会計課などが中心となり推進するパターン、４番目が、財政課などと管財担当課とが共同で推進するパターン、と４つぐらいのパターンがあろうということで、もうこのように進めなさいよという手順書まで出ているんですが、我が市はどのぐらいの、どういったパターンで皆さん、この公会計整備を進められておられるんですか、ちょっとお聞きします。
◎財務部長（増本俊彦君） これから進めていく上で、財務書類の作成という観点と、固定資産台帳、固定資産台帳も財務書類の補助簿となりますので関連しますけれども、大きな流れとしては２つございます。 財務書類の作成につきましては、これは、議員おっしゃいましたように、これから国が統一したシステムを開発して２７年度中に示してくるということでございます。財務書類は主に財務課の財政のほうの担当がこれまで作業をしておりますので、今後の進め方については、財政のほうを中心に各全ての関係各課に関係しますので、財政が中心になって研修会等を開きながら、また、指導しながら行っていくという流れになろうかと思います。 それから、固定資産台帳につきましては、これは主に財務課の管財担当、それから、今度作成します固定資産台帳は、基本項目が５０項目ぐらいありますよと。それから、任意で追加で１０項目ぐらいありますと。要するに、公共施設のマネジメントにも使えるようにということから、積極的にそういう任意の追加項目も入れなさいという手引のほうにも出ておりますし、うちは独自にまた２５年度に施設白書というものをつくっておりますので、その内容も積極的に取り組んでいきたいということもございますので、固定資産台帳につきましては、管財担当のほうと行政改革推進室のほうと一緒に共同になってやっていきたいというふうに考えております。
◆５番（岩田淳司議員） しっかりお願いします。今、パターンで言うたら４番目のパターンになるんだろうなというふうに感じました。 それでは、財産の市庁舎の関するところのちょっと一つ提言を申し上げたいと思います。アの質問のところで、今の御答弁では明確な資産価値は市からはお答えいただけませんでしたので、私自分が勝手に言う分ですので皮算用として御参考にされてください。 まず、教育委員会庁舎の敷地などは６６０平米あります。調べるとしたら、相続税評価の路線価ですね。路線価対象が、今路線価価格は６万１,０００円ですので、ざっとその土地は４,０００万円、路線価で計算すれば。次に、港町庁舎敷地は２,４６２平米で路線価が３万３,０００円ですから、ざっと８,０００万円、最後に上下水道局庁舎は、敷地は３,０２８平米ですから、路線価が３万円でざっと９,０００万円、合わせて路線価の値段で２億１,０００万円です。当然、路線価そのものを掛けただけの値段ですから、いろいろ補正とかも路線価ではありましょうし、実勢価格はこの値段から上下することを勘案しないといけないですけれども、２億円以上の価値になるのではないかと。 市の立場から言えば、この言葉がひとり歩きしちゃいけないので言えないんだというのも思いますけれども、そういったことをやっぱりしっかり市民にアピールできるようになると庁舎建設の値段が、市民負担が、これ実際年間毎年２０年償還で１億円ずつの負担でしたかね。そういったことで説明されとる中のまた一助になるんではないかというふうに感じております。 それと、済みません。今、しゃべりながら思いついたんですけれども、済みません。上下水道局っていうのは、公営企業会計ですよね。土地の値段出ちょったんですかいね。ちょっとその辺、今の僕の値段と全然違っちょったらあれなんですけど、お願いします。
◎
上下水道事業管理者（磯部恒明君） 土地の値段ですけれども、これにつきましては、地方公営企業法に基づいてやってますので、取得したときの値段になります。今の帳簿価格に上がってる金額は１億５,２１３万８,７７７円となっています。ただ、再評価っていうのが、地方公営企業法ではできませんので──昭和２７年４月１日以前のそういうふうな固定資産については、再評価やるというのがありますけれども、それ以降、法の適用を受けた会計にするときには、そういうふうな形でやりますけれども、それ以降に再評価というのはしないというようなことになってますんで、この金額がずっと減価償却もありませんので、ずっと続いています。
◆５番（岩田淳司議員） 大変、急に矢を飛ばして失礼いたしました。私の路線価の価格で９,０００万円、今簿価で１億５,０００万円ぐらいでしたかね。その間のあたりで実勢価格が推移するんじゃないかなと私は思います。私が思うだけですけれども、そのあたりもやっぱり踏まえて、しっかりとそういったものを生かしていっていただきたいと思いますが、この場合は、庁舎建設のほうになるんでしょうけれども、そういったお考えをお示しください。
◎企画総務部長（住田英昭君） 新庁舎におきましては、教育庁庁舎、港町庁舎、そして、上下水道局舎が統合されますので、基本的にはその現有の行政機能としては使用しなくなるというのは前提でございますけれども、その今後の方向性につきまして、まだ、その行政目的をどうするか決まっておりません。そうした中でそれだけをオープンにするというのもいかがなものかと思っています。先ほど財務部長言いましたように、全体トータルとしてお示しするということがベストだと思っております。 それと、上下水道局につきましては、新庁舎建設につきまして９億円の負担金をいただいております。ですから、その９億円の負担金の財源として当然考えるべきものであって、こちらの一般財源、一般会計の部分ではそれは考慮できないというふうに思っておりますので、基本的には全体の方向性の中で全体を整理した上でオープンにするということがベストではないかなというふうに思っております。
◆５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。まさにそのとおりですね。ただ、やはりそういった数字があるよということもやっぱり懐の中に入れて常に用意しておくということは、やっぱり財政としても大事なことだと思います。それはもちろん用意されて出さないだけなのかもしれないですけれども、その辺しっかりやっぱり市政運営の上でもその感覚、やっぱり市民が心配されている感覚を少しでも払拭できるようなことはオープンにしていくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後のテーマにいきたいと思います。最後は、新しい認定こども園制度について質問します。 さて、ちまたは今アベノミクスの成果を問う衆議院選の真っただ中です。そして、衆議院解散直前には、消費税増税の延期の表明があり、子育て関連においては、何やらまた将来の財源に不安が残る現状となってしまいましたが、我が市では、それでも来るべきときに備えて、新しい子ども・子育て支援への準備を進められていることと思います。 また、今回のこの認定こども園制度についても、はや随分と前から取り組まれていると思いますが、いよいよ制度開始に向け、詰めの段階に来ています。しかし、何か決まり切らないごたごたを感じているのも正直なところです。そんな中、市民は毎日の生活の中で懸命に子育てをし、よりよい環境の中で自分の子を育てたいと思っていることは間違いのないことだと思います。 市民に一番近い行政である市はこのことを十分に配慮し考え、より市民に寄り添った行政展開をしていただきたいと考え、以下の質問をいたします。 （１）として、我が市の子ども・子育て支援事業計画の策定の進捗状況は固まってきたのかどうかお尋ねします。 ９月議会での同僚議員からの質問に対し、年内に議会への説明をという答弁もありましたが、いかがでしょうか。就学前通園施設の利用者ニーズの酌み取りや分析は終わり、我が市で進めるべき方向性は定まってきたのかをお尋ねします。 そして、（２）として、今回のテーマである認定こども園の制度について、利用者となるであろう家庭への周知が徹底され、制度自身や料金などへの理解が必要な時期になってきたと感じているのですが、現状はどうであるかということです。幸いか否か、制度のごたごたのせいもあるでしょう。我が市ではさきの９月定例会で、これらに係る新条例の制定はなされましたが、２７年度早々から認定こども園の開設されるところは、市立保育園、幼稚園ではないというふうに聞き及んでいます。それでしたら、就学前通園施設としての性格上、恐らく２７年度途中からのこども園開設は余り想定できませんので、この際、次の２８年度に向けてこの認定こども園制度を含む新しい通園施設概要を親がしっかり勉強して通園先を選択できるよう、公としての親向けの説明会なども、時期は幼稚園などの受け入れを公開する１０月以前の夏場などでも検討されたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。ぜひ利用者の皆さんに料金体系やその他新しい制度の概要などをしっかり理解して子供を選んでいただきたいと感じています。 また、３として、イレギュラーではあると思いますが、新しい制度のもとでは、それにおさまり切らないニーズも出てくると思います。例えば、私のところには、障害児と言わないまでも発達障害や、いわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たちを中心に引き受けられるようなこども園に取り組んでみたいなどの声も寄せられています。そうした新制度から少しスピンアウトしたニーズについても、県にそれらができるかなどをつないでいってほしいし、それが難しくても市として真摯に取り組んでいただきたいと感じているところですが、これについてはいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、新しい認定こども園制度について、お答えをいたします。 初めに、子ども・子育て支援事業計画の策定状況についてでございますが、昨年度実施いたしましたニーズ調査結果に基づき、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設とともに、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業に係る需要量の算定を行いました。 これをもとに都市地域、都市周辺地域、中山間地域の教育・保育提供区域ごとに確保方策案を策定し、こども育成支援対策審議会にて御承認をいただいたところでございます。子ども・子育て支援新制度への移行に際し、幼稚園については、現状の私学助成のまま、施設型給付へ移行、認定こども園へ移行の３つの選択肢がございます。現在のところ、平成２７年度から施設型給付に移行する私立幼稚園は１園、その他の園については移行しないと伺っております。また、公立幼稚園は、平成２６年度末で６園を廃園いたしますが、桜田幼稚園では３歳児保育を開始することとしており、再編整備の目的である適切な集団規模の確保と公立施設と民間施設の役割の明確化を図りながら、施設型給付幼稚園として新制度での幼児教育を担っていくこととしております。一方、保育所につきましては、公立・私立、いずれも施設型給付を受ける保育所へと移行することとなりますが、認定こども園への移行の選択肢もございます。公立保育所は、昨年８月１６日の市議会全員協議会でも御説明いたしました周南市公立保育所の再編整備の基本方針に基づき、再編を進めるとともに、保育の需要量に応えるため、必要に応じて保育士の確保を行いながら、定員数の増加を図ってまいります。また、認定こども園につきましては、現在のところ計画期間内に３園または４園が移行されると伺っているところでございます。 本市といたしましては、私立の幼稚園や保育所の皆様と、認定機関である県との橋渡し役として、認定こども園への円滑な移行が図れるよう、助言、協力をしてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の周知等に関する御質問でございますが、平成２７年度から実施される子ども・子育て支援新制度では、認定こども園についても改正されております。これまで文部科学省と厚生労働省に分かれていた認可・指導監督の体系や財政措置が、内閣府へ一本化され、事務手続が改善されることとなりました。この認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず、お子さんを受け入れる幼稚園と保育所の両方の機能を持った施設であり、４つの類型があります。 まず、幼保連携型は、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うものであります。次に、幼稚園型は、認可幼稚園が保育所的な機能を、また、保育所型は、認可保育所が幼稚園的な機能を、それぞれ備えるものであります。そして、幼稚園や保育所のいずれの認可もない地域の教育・保育施設が認定こども園としての機能を果たすものが地方裁量型であります。 新制度では、これらの認定こども園を初め、幼稚園や保育所の利用を希望される皆様には、支給認定を受けていただくことになります。支給認定には、３つの区分があり、お子さんが満３歳以上で、幼稚園や認定こども園での教育を希望される場合は、１号認定を受けていただきます。保育所や認定こども園での保育を希望される場合は、年齢によって、満３歳以上のお子さんは２号認定、３歳未満のお子さんは３号認定を、それぞれ受けていただきます。また、保育料は、認定区分や年齢によって、所得階層ごとに設定した額を負担していただくことになり、市では、国が示した基準をもとに、これまでの幼稚園や保育所の保育料と大きな変更がないものとなるよう検討を進めております。 現在、市内には認定こども園はございませんが、子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴い、認定こども園への移行を検討されている私立の幼稚園や保育所からの御相談もいただいております。認定こども園への移行が具体化してまいりましたら、利用を希望される皆様に対しまして、制度や保育料などを御理解いただけるよう、市広報などを通じ、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、新しい制度におさまり切らないニーズなどに対応する御提案であります。 新制度は、質と量の両面から、より効果的な子ども・子育て支援を社会全体で支える制度でございます。 しかしながら、この制度におさまり切らないニーズといたしまして、御指摘の発達や行動が何となく気になる、いわゆる「気になる子」の受け入れなどが考えられます。こうしたお子さんの就学前通所施設として、地方裁量型認定こども園で対応できないかという御提案を民間事業者からもいただいております。先ほども触れましたが、地方裁量型認定こども園の基本的な考え方は、認可された幼稚園と保育所のどちらもない地域において、幼児教育・保育のニーズを満たすために設置をするものでございます。認定こども園の認定は、地方裁量型も含め、県が行います。しかしながら、「気になる子」というような入所児童の要件に特化して、県が裁量の範囲で独自で基準を設け、認定こども園として認定できるという制度になっておりません。したがいまして、現時点では、地方裁量型認定こども園が、こうしたお子さんの受け皿としての役割を果たすのは難しいと考えております。 今後、こうした課題を把握した上で、さまざまな方策を検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度が始まります平成２７年度からも、これまで以上に保護者の方が安心して子育てをしていただける環境づくりに努めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆５番（岩田淳司議員） じゃ時間も短いので、一つ、二つだけ、大事な気になるとこだけ再質問させてください。 来年から公立の幼稚園、湯野と夜市と桜田にというお答えありましたよね。これはゼロ歳から３歳児までも受け入れるということですから、施設給付型の、いわゆるこの認定こども園とかの枠になるんですか。それとも普通の幼稚園と保育園にプラスという形──公立、市立だけなんですかね、その認定こども園、関係ないんですかね、公立は。ちょっとその辺がちょっとわからなくなったんでお答えください。
◎教育部長（松村悟君） ４月から桜田幼稚園のほうで３歳児保育を始めるといいますのは、幼稚園としてということでございますから、今までは４歳、５歳のみの受け入れだったものを３歳も受け入れるということでございます。幼稚園のままでございます。
◆５番（岩田淳司議員） そもそもだから、公立も認定こども園のほうに移行する可能性はあるんですかね。その辺はどうなんですかね。お答えください。
◎福祉部長（磯村泰将君） 今現在、認定こども園のお話をいただいておりますのはございませんので──ございませんといいますか、私立の幼稚園のほうから若干御相談をいただいている程度でございます。来年度から即移るというようなところはないと思いますが、今、公立の関係のお話をいただきましたけど、これについてもまた来年度からすぐにということはございませんけど、今後の再編整備の中でその辺のところも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（岩田淳司議員） わかりました。最後に、私が（３）番でお願いしたところですね。今、残念ながら地方裁量型の判断が県、そういったスピンアウトしたというか、ちょっと要件に当てはまらないのを裁量を県が持たないというお答えだったと思うんで、そのあたりは市の判断のしようがないところもあるのかなと今ちょっと感じました。 しかし、今回このような新しい大きな改正があって、初めてそういった興味深い取り組みとかいうのも出てくるわけです。やはりそういったセーフティーネットと言ってしまえばそれまでですけれども、そのあたりをせっかく出て、市がそうだなって共感するようなところがあると思うんですね。担当のほうでもそういう話にもなったと思うんですけれども、なかなか今認定こども園ということで取り組みが難しいんであれば、どういった形で今度そういった支援ができるのかという、このたび出てきたから、この制度が出てきたから出てくる、表面化してくるていうこともある。そういうのをせっかく市政に生かしていただきたいというのは、正直思いますので、そのあたり簡潔にちょっとお答えください。
◎福祉部長（磯村泰将君） 先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたけど、現時点では、この地方裁量型の認定こども園が、こうした「気になる子」というような課題を受け入れる施設というのは難しい。地方裁量型という認定は県のほうが行いますので、それも中山間地域とか島嶼部で、認可外と認可外を足して認定こども園になるようなところを認定こども園として県が認定を行うというようなものでございます。
○議長（米沢痴達議員） 今、保育のほうでは、障害児保育というような形で簡潔に答弁をお願いします。
◎福祉部長（磯村泰将君） やっております。今後、こうした課題を把握した上で、さまざまな方策を検討しながら市の単独事業というような形になると思いますけど、ニーズをお聞きしましたので、いろんな検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１１時２５分から再開します。 午前１１時１３分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第３番、坂本心次議員。 〔１８番、坂本心次議員質問席に着く〕
◆１８番（坂本心次議員） 新誠会、坂本心次であります。 先月、徳山駅周辺整備対策特別委員会で大分市と下関市へ視察に行きました。大分市の駅周辺整備事業については、大分駅高架化を手始めに、駅を核とした大胆かつ戦略的な整備が進められていました。下関においては、市の玄関口にふさわしい集客・交流機能の導入を目的とした下関駅にぎわいプロジェクト事業が行われ、駅を中心に約９８ヘクタールの整備を進められておりました。駅ビルやシネマサンシャイン下関の整備等、民間活力の導入が集客、にぎわいの創出には不可欠であり、駅周辺がよみがえりつつあると感じたところです。また、景観に配慮した建物整備という面からの取り組みもあり、本市においても現在のすばらしい景観をさらに魅力をプラスする駅周辺の整備及び民間活力の導入の必要性を痛感しました。 急速な人口減少社会に対し、それぞれの町も、それぞれの事業で必死にまちづくりを進めていますので、周南市においても早急な人口減少対策に取り組まないといけません。 人口減少問題では、若い女性の定住対策が大変重要であると言われております。女性解放運動家の平塚らいちょう氏の有名な言葉で、「元始、女性は太陽であった」とありますが、女性が太陽である町、女性が輝く町こそが人口減少問題解決への第一歩です。 そこで、今回は、ぬくもりのある地域において、人口減少問題対策として、美しく花開く女性がたくさん住めるまちづくりを目指すため、女性の雇用問題について質問いたします。 まず、最初に、少子化対策、男女共同参画を所管する有村治子内閣府特命担当大臣は、「全ての女性が才能を花開かせる国づくりを」と９月の就任会見で語られておりました。女性の才能を花開かせることの一つに雇用問題があると思いますが、この才能を発揮できる場とは何なのでしょうか。先ほど申しました平塚らいちょう氏より早くに女性問題に取り組んだ男女共同参画の祖である旧鹿野町の宮本重胤氏がおみくじやわさび漬けの考案により、女性の雇用を確保して人口定住対策を行っております。 女性の繊細な手先でおみくじをすばやく折っていくさまや振り方によって辛さが変わってくるわさび漬けは、まさに女性ならではの技術であります。このように、才能を発揮できる場があれば、都会へ働きに行かなくても何とかその地域に住み、生活ができます。ちょっとしたことですが、女性の生きがい発揮が人口減少対策として、その功績は現代の社会にも引き継がれ、女性の雇用のみならず、地域経済に大きな影響を与えております。 以前、雇用について一般質問をした際、コンビナート企業群への雇用ばかり言われておりましたが、地域に住みながら女性が仕事をするということはそんなことでは解消できません。地域で子供を育て、生活しながら仕事をするというのは、並大抵なことではありません。子育てを中心として家庭生活とのバランスがとても重要になってきます。 内閣府においては、女性職員の採用・登用の拡大及び職員の仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを図るための取り組みを総合的かつ効果的に推進するとともに、関係行政機関相互の緊密な連携を確保するため、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を開催されております。国においても切実な問題として取り組みが進められておりますが、女性の雇用については、どのような問題があるのでしょうか。 次に、それらの問題の一つに、子育て環境の問題があると思います。 女性の雇用を安定させるためには、幼稚園、保育所の確保が必要ですが、一方で人口減少、財政再建を考えると、公共施設再配置は進めていかなければいけません。効率的で効果的な幼稚園や保育所の再配置、また、認定こども園の設置など、合併後１０年で進めておかなければいけなかったことが進んでおりません。現在、若山保育園と福川保育園の統合に関しても、いろいろな問題が見受けられ、行き詰まり感があり、子育て環境の整備が滞ってしまうのではないかと懸念をいたします。安心安全な子育て環境の整備、これが女性を働きやすくして、人口定住につながることだと思いますが、幼稚園、保育所の統合や認定こども園の進捗はどうなっているのでしょうか。 次に、女性が働きやすいような取り組みにあるのかどうかをお尋ねいたしますが、以前では、結婚や出産での休職や離職は会社経営にリスクがあるとされていましたが、現在、民間事業者の受け入れ体制をどう感じておられるのでしょうか。 先般、衣料専門店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長兼社長は、正社員に１日４時間程度の短時間勤務を認めたり、１つの店に複数の店長を置いたりする方針を明らかにしました。子育てや介護をしながら働く女性を幹部に多く登用するねらいであるそうです。大変忙しく厳しい民間企業においても、しっかり女性が働きやすいよう既に取り組まれておりますが、市としてはどういった啓発をし、市としてどう取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。 次に、中山間地域においては、女性の雇用は少ないため、若者の定住にはなかなか結びつきにくいと思われます。 しかしながら、中山間地域においては、体は年数がたっているかもしれませんが、明るく元気で、気持ちの若い女性はたくさんおられます。こうした背景には、農作業などの自分が責任を持った仕事をしているということがあると思います。こうした中に２０代、３０代の女性をどのように溶け込ませていくのかが一つのポイントとなってくると思います。 先月２７日未明に、フランス・パリで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会において、和紙、日本の手すき和紙技術の無形文化遺産登録が決まりました。過去に長州藩では、米、紙、塩を主な産物として生産奨励した三白政策がとられ、周南市においては鹿野や須金の山城地域において紙すきが行われていました。紙の原材料や紙すきの技術は、女性だけでもできる仕事であり、中山間地域での経済政策として進められてきました。 先般も中山間地域のソフト事業の重要性は重々お知らせしたと思いますが、次期まちづくり総合計画案には、とうとうファンタジアファームの名前は出ておりません。中山間地域の女性雇用問題に大変不安を感じておりますが、解決方法について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 １回目の質問でございます。
◎市長（木村健一郎君） それでは、坂本議員からのぬくもりのある地域の女性雇用についての御質問にお答えをいたします。 まず、女性の雇用について、どのような問題があるのか、についてでございます。 女性の労働力状況を見る場合、労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、３０歳代を谷とし、２０歳代後半と４０歳代後半が山になり、アルファベットのＭのような形になることから、一般的に「Ｍ字カーブ」という表現を用いております。 Ｍ字カーブとなる要因として、結婚、出産、子育て等により女性の就業が中断し、その後、子育てが一段落すると、再度、労働力率が上昇することが上げられています。我が国は、このＭ字カーブが欧米諸国に比べて顕著であり、本市においても同様の傾向にあることから、議員お尋ねの女性の雇用についての大きな課題であると認識をしております。 また、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという固定的な性別役割分担意識について、平成２６年度内閣府が実施した世論調査では、約４５％が賛成という結果でございます。平成２５年度の周南市市民アンケート結果でも、同様の質問に対し、国よりは低いものの、賛成者が約３０％いるということは、女性の自立を妨げる要因につながっていると思われます。 さまざまな生き方が尊重され、さまざまなライフスタイルが選択できる社会の実現を目指すべきでありまして、固定的な性別役割分担意識の解消が課題であると考えております。 なお、本市の女性職員の状況について申しますと、全職員に占める割合は、約３２％となっておりますが、監督職である係長以上の女性職員は約１９％となっております。 現在、職員の採用について、男女の偏りがなくなってきておりますことから、今後、公務における女性職員の活躍が一層期待されることになりますので、家庭と仕事の両立へ配慮するとともに、責任のある地位への登用・配置を進めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園、保育所の統合や認定こども園の進捗状況についての御質問であります。 現在、本市には、公立幼稚園１４施設、公立保育所１８施設がございますが、平成２２年度に公立幼稚園と保育所の今後の方向性について基本的な考え方を示した周南市就学前児童通園施設の今後のあり方を策定し、昨年８月には再編整備方針を市議会全員協議会で御説明させていただいたところです。 まず、幼稚園について申し上げますと、適正な集団規模の確保、公立施設と民間施設の役割の明確化、安心安全のための施設整備、幼稚園と保育所の連携の４つの基本的な考え方をもとに策定した再編整備方針に従い、平成２７年３月末に都市地域の周栄、楠木、今宿、富田西幼稚園の４園を廃園とし、都市周辺地域では、夜市、桜田、湯野幼稚園を桜田幼稚園に統合して、新たに３歳児保育を開始することとしております。 また、保育所につきましては、他市の事例も参考にさせていただきながら、国の補助制度を活用した、民営化による整備手法を検討してまいりました。 近年の建設資材の高騰や人手不足等の社会経済状況の変化から、民間事業者の方々にとっては、補助額を上回る多額の持ち出しが必要となることを懸念されておられるようでございますが、再編整備方針に従って進めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、平成２７年度から始まる子ども・子育て支援新制度も踏まえながら、子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、認定こども園についてでございます。 子ども・子育て支援新制度では、多様な保育需要に対応するために、幼稚園や保育所の充実に加え、その両方の機能をあわせ持った認定こども園の普及・促進を図っていくこととされています。この新制度を機に、認定こども園への移行を検討されている私立幼稚園や私立保育所の事業者から御相談もいただいております。こうした中、本市といたしましては、認定機関である県との橋渡し役になるよう、事業者に対して助言、協力をしてまいりたいと考えております。 幼稚園、保育所の再編、統合や認定こども園への移行を進めていくに当たっては、公立施設のみならず、これまで本市で幼児教育や保育事業に携わってこられた私立の幼稚園や保育所の方々とも協調していく必要があります。 これからも女性の社会進出を支援するとともに、未来を担う子供たちのためにオール周南で取り組んでまいります。 次に、女性が働きやすいような新しい取り組みはあるかというお尋ねですが、女性の雇用対策は、女性の活躍を推進するため、国を挙げて取り組むべき重要な課題の一つとなっております。 内閣府の第３次男女共同参画基本計画においては、女性の活躍を我が国の経済社会の活性化につなげるため、固定的な性別役割分担意識の解消を図りながら女性の能力が発揮できるよう支援することとしております。また、Ｍ字カーブの解消に向けた女性の就業継続及び再就職に対する支援等、女性の潜在力を生かすための取り組みが必要であると位置づけているところです。 本市でも、昨年度実施した市民アンケートでは、女性が職業を持つことについての問いに対して、結婚や出産後、女性の４割が継続就労、また、３割が再就労を希望している結果となっております。 このため、女性だけでなく男性も取得しやすい育児休業制度や子供の看護休暇制度などについて、職場での理解と協力により、さらに取得しやすい環境づくりが必要であると考えております。 そこで、本市では、雇用分野における男女の均等な機会と待遇の確保を図るため、雇用環境の整備や女性の能力発揮促進のための支援などについて、今後、国・県の動向を把握し、連携を図りながら、情報提供、啓発を行ってまいります。 また、市民の固定的な性別役割分担意識の解消を図り、男女がともに家庭生活と仕事を両立でき、健康で豊かな生活が送れるよう、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスへの取り組みを推進してまいりたいと考えております。その具体的な取り組みとして、男女共同参画フォーラム、男女共同参画講座やハートフル人権セミナーなどさまざまな機会を捉えて、市民への啓発を行ってまいります。 一方、企業に対しましては、６８社で構成する企業職場人権教育連絡協議会の研修会において、女性が働きやすい環境整備に向けた取り組みについて、それぞれの職場での理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 さらに、市広報での特集、男女共同参画情報誌じょいんとのほか、ホームページなどにより積極的な啓発をしてまいります。 なお、市の職員に対しましては、仕事と家庭の両立を支援する休暇制度等の周知・啓発をしておりまして、例えば、小さいお子さんを持つ職員や介護をしながら働く職員については、柔軟な勤務時間としたり、勤務時間のうち１日２時間を限度に勤務時間を短縮できる部分休業などの取得を進めているところであります。 いずれにしましても、仕事と個人の生活や社会とのかかわりをバランスよく調和しながら、男性・女性にかかわらず、能力を十分発揮できるよう、働きやすい環境づくりに取り組んでいく必要があります。 現在、本市では、平成２７年度から３６年度まで１０年間を計画期間とする第２次周南市男女共同参画基本計画「すまいるプラン周南」を策定中であり、議員お尋ねの内容につきましても、計画に盛り込んでまいることとしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、中山間地域における女性の雇用問題についての認識と、その解決方法はあるのかについての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、地元鹿野の校歌で、「空は青々山高く、さえずる鳥も楽しそう」また、「錦の川のせせらぐほとり、蛍の夢も清いふるさと」と歌われているように、中山間地域の鹿野には、緑まぶしい山、清らかな川、黄金色に輝く豊穣の大地、こもれびが差し込む古民家など、人々を魅了してやまない豊かな自然と景観がございます。 また、体験型のせせらぎ・豊鹿里パーク、温泉客に人気が高い石船温泉憩の家、ササユリと桜が咲き誇る長野山緑地公園などの交流施設も充実しています。さらに、魅力ある飲食の店や本物にこだわった高原牧場、山野草への取り組みをされている有志の方々、女性ならではの味と情を醸し出す加工所、由緒ある神社、先人先達の知恵、そして、先ほど申し上げた豊かな自然など、全国に誇れる、すばらしい天賦の恵みと美しい周南の宝がございます。 こうしたことから、私は、中山間地域の振興については、ある種の尊敬、感動、憧憬のまなざしで見つめられ、質実ともに、高い潜在力を有する地域の資源をうまく有効に生かしていくような地域づくり、ふるさとづくりが必要ではないかと考えております。 そこで、議員お尋ねの中山間地域において女性の雇用の拡大が図れれば、地域が活性化するのではないかについてでございますが、御承知のとおり、本市の農業につきましては、就業人口の５割を女性が占めるなど、女性は主要な担い手となっておりまして、今後の農業を勘案すれば、女性が経営において果たす役割は大きいものがあると考えております。 こうした中、本市におきましては、農業振興や地産地消の観点から、中山間地域を含め、６次産業化に取り組む農業生産法人の設立や農産物の加工グループを支援してまいりまして、平成２２年度以降、新たに９つの農業生産法人が設立され、そこで働く地域の方々に加え、１３名の新規就農者の方が夢と希望、そして志を持ち、頑張っておられるところでございます。また、市内には中山間地域を中心に、１７カ所の加工所がございまして、１０２名の女性の方々が日々知恵を絞り、加工品や特産品の開発と製造を行っておられます。 そこで、その取り組みを幾つか御紹介させていただきますと、鹿野の白菜やニンニクなどを使ったキムチ、鹿野の大豆を使った豆腐、湯野・戸田・夜市のジャガイモやゴボウを使ったコロッケ、高瀬茶を使ったケーキやソフトクリーム、熊毛のナスやキウイ、須金の梨などを使ったジャム、中須の黒大豆を使った桜餅など、６次産業化に向けてさまざまな取り組みが行われている状況でございまして、これらの加工所では、女性の皆様が主体となって、生き生きと働いておられます。 私は、中山間地域のキーワードは、「自立と交流」であると考えておりまして、議員御提言のとおり、女性の働く場の確保という視点も踏まえ、中山間地域の振興、農林産業の発展を図ってまいる所存でございます。 また、これらの取り組みを進めるためには、まずは、地域を挙げて取り組もうとする意思や合意形成、そして、女性の方々も含め、地域団体の主体的なかかわり方が重要であると考えています。 坂本議員からいただきました志と熱き思いをしっかりと受けとめまして、鹿野も含め、中山間地域全体をこれまで以上にすばらしい地域にしていくため、何ができるのか、何をすべきなのか、そして、何からやるのか、そういう思いを込めまして着実に、確実に、誠実に、その取り組みを進めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１８番（坂本心次議員） 一通りの答弁をいただきましたので、次に具体的な課題等について質問をさせていただきます。 若山保育園統合が進まないからと言って、再配置に取り組まないようでは、子育て環境の整備もできませんし、公共施設の再配置に取り組んでいるとは言えません。ぜひできるところから進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（磯村泰将君） 保育所の再編整備につきましては、建築費の高騰等で業者選定におきましてスケジュールのおくれが生じておりますが、民間活力を導入して整備するという基本方針を踏まえまして、認定こども園の動向を見きわめながら進めていこうというふうに思っております。 今、御指摘のできるところからというようなこともございますんで、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（坂本心次議員） 以前、鹿野で幼保一体化のアンケートをとって、そのままにされております。鹿野保育所では入り口が悪いからという問題から保護者間では、この取り組みに対して期待を持って待っておられたのに、全く進んでおりません。女性がそこに住んで働きたいという意欲がうせてしまいますので、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（磯村泰将君） 鹿野保育園についてのお尋ねでございますけど、昭和５２年に建築されました鹿野保育園は、施設の老朽化も進んでおりまして、将来的には施設の建てかえも必要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。 その際には、今年度、施設の耐震化の改修がなされております。鹿野幼稚園、今年度耐震化の改修がなされておりますので、鹿野幼稚園に鹿野保育園機能を加えまして、幼保一体化の施設ということも視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。
◆１８番（坂本心次議員） 女性の定住や雇用問題を解決するためには、子育て環境の整備は喫緊の課題であります。地元もしっかり取り組んでいただきたいという意見は聞いておりますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。 さて、民間でも女性雇用について取り組んでいるという話をしましたが、市ではどうでしょうか。先日、女性職員の方で現在の状況では子育てができないから退職をしたいというお話を聞きました。上司の方や人事課へ相談をされたらと言いましたが、仕事に迷惑をかけるのでと言われておりました。市は先頭を切ってワーク・ライフ・バランスを進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 基本的な考え方は、ワーク・ライフ・バランスというのが基本でございます。それに基づきまして、組合というか、職員組合の方々とも話をしながら進めておりますけれども、基本的な休暇制度なりっていうのが整備されておりますけれども、それを活用しながら、先ほどＭ字カーブではありませんけれども、一回休暇をとって、そして、育児が終わったら、また、再度復帰をするということの流れはできておりますので、そうした制度をしっかり使っていただきながら、労働を続ける、継続していただくということも大事でございますので、そこはしっかりＰＲをしながら業務の継続性、本人にとりましてもどちらを選ばれるかは本人のことでございますけれども、決して離職するのがいいとは思っておりませんので、やはりしっかり働いていただきながら子育てを続けるという大事な役割を持っておられますので、そこは夫婦でしっかり助け合いながら進めていけたらというふうに思っております。
◆１８番（坂本心次議員） 優秀な女性職員の方々が元気で働けるような職場づくりをぜひ市が先頭を切って取り組んでいただきたいと思います。 女性の雇用につきましては、各総合支所、それぞれの地域で違った課題があると思います。海岸地域に住んでおられる方が多い新南陽総合支所、にぎわいを見せている下松市に近い熊毛総合支所、農林業を中心に仕事が回っている鹿野総合支所、それぞれありますが、総合支所でも取り組む意欲はありますか。女性の
新南陽総合支所長に代表してお聞きしたいのですが、お願いいたします。
◎
新南陽総合支所長（中村純子君） 女性の雇用についてという御質問でしたので、まず、課題として捉えているところから確認をさせていただきたいと思います。 女性の雇用について、各地域でそれぞれ課題はあると思いますが、先ほど市長が申しましたように、やはり性別、役割分担の固定的な考え方ということが非常に大きな問題ではないかと思っております。実際に、就業構造基本調査等でも働きたいと思っている女性が、求職活動をしない理由の一番大きいものは、出産育児のためが３割、介護・育児が５.４％、両方足すと約４割近くがそういった家庭生活との両立に課題を抱えているという統計もございます。 また、労働力調査でも同じような理由で仕事ができない女性の課題というのは浮き彫りになっております。こういったことから、地域で取り組めることと言えば、やはり家庭、地域、事業所、それぞれの中で男性だから、女性だからということではなく、女性も男性も一人の人間として、それぞれのパートナーとして、地域づくりに取り組む大事な役割があるという、そういった意識を地域の中で広めていくのが私ども地域に総合支所として構えている者の役割ではないかと考えております。 議員さんのほうにおいても、地域においてそういった意識改革において、ぜひお力をお貸しいただきたいと思います。
◆１８番（坂本心次議員） それぞれ総合支所管内の課題解決に取り組んでいただきたいと思います。 鹿野総合支所管内の女性の収入源として、冬花火「銀嶺の舞」があります。１３日でありますが、いろいろなイベントで女性が活躍しておりますが、中心市街地においては、冬のツリーまつりがあり、ことしは永源山公園でムーンフェスタもありました。実行委員会の皆様は、自分の仕事だけでも大変なのに、この町のために一生懸命頑張っていますので、しっかり支援をしていただきたいと思いますが。安定した生活がないと、こうしたまちづくりに力を注ぐことがなかなかできません。安定した生活、要するに仕事ですが、子育てを中心に生活している女性の収入については、しっかり確保できる対策が必要と考えます。 最後に、市長の女性の雇用について、若者へのエールを含めて熱い思いをお聞きしたいのでありますが、よろしくお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 「元始、女性は太陽であった」。女性は、やはり輝く存在であるというふうに思っております。そして、可能な限り、やはり女性が活躍できる、若者が活躍できるこのまちづくりを行っていくということが私の使命であると思いますし、ムーンフェスタ、冬のツリーまつり、そして、銀嶺の舞、その他さまざまなところで女性が活躍しているというの大変うれしゅうございます。 今、課題をしっかり認識しまして、女性が、そして、若者が活躍できる周南市の実現をしっかりと行ってまいりたいと思います。美しく、花開く女性と周南市を目指します。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時５分から再開します。 午後 ０時０４分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時０５分再開
○副議長（田中和末議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） 続いて、質問順位第４番、小林雄二議員。 〔２０番、小林雄二議員質問席に着く〕
◆２０番（小林雄二議員） 刷新クラブの小林雄二であります。今回は大きく２点について質問をいたします。 まず、障害者差別解消法施行に向けた準備状況及び周南市の動向について。それと、大きく２点目は、平成２７年度予算編成方針の具現化に向けてということで、大きく２点について質問をいたします。 まず、障害者差別解消法施行に向けた準備状況及び動向についてであります。 まず、この法律は、障害者基本法第４条に規定されている、差別の禁止の基本原則を具体化するものとして位置づけられております。これは、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することを地方公共団体の責務として認めたものでありますが、本市の状況及び動向について、まずお伺いをいたします。 小さく２点目として、地方公共団体における職員の対応要領等はどのように作成されていくのでありましょうか。 小さく３点目として、地方公務員の雇用関係における差別の禁止はどのような扱いとなるのかについて、まずお聞きをいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、小林議員から、障害者差別解消法施行に向けた準備状況及び動向について御質問をいただいておりますが、初めに、障害者差別解消法の概要を説明させていただきます。 この法律は、障害者基本法の理念にのっとり、差別の解消を推進し、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的として制定されました。 同法には、障害を理由とする差別の解消の推進についての国及び地方公共団体の責務、社会的障壁の除去についての合理的な配慮に関する環境の整備、国及び地方公共団体の職員が適切に対応するために必要な要領の策定などが規定されており、平成２８年４月に施行することとなっております。 まず１点目の、この法律の施行に向けた周南市における準備の動向ですが、現在策定中である第２次周南市まちづくり総合計画において、分野別計画の障害者福祉の充実の推進施策に、差別の解消の項目を掲げております。この中で、市の事務・事業を実施していくに当たっての職員対応要領を定めるとともに、市が発信する情報の取得や利用の手段を拡大していくよう、障害者への意思疎通支援の充実や、情報バリアフリーを推進することを記載しております。 また、今年度は、障害者福祉計画の策定年度でありまして、現在、地域自立支援協議会に御意見を伺いながら、作業を進めております。 この計画の基本目標は、障害のある人もない人も、等しくお互いの人格と個性を認め合いながら、ともに住みたい地域で生活できるまちづくりとしているところでございます。これは、大きな目標、課題でもあり、これから障害者差別解消法の目指す理念を、周南市においてどう実現していくかということであると考えております。まずは、市民の皆さんへの啓発の一環として、１２月１日号の市広報紙で、障害者差別解消法について、制定までの経緯、目的、概要などを紹介したところでございます。 ２点目の、地方公共団体における職員の対応要領はどのように作成するのか、とのお尋ねでございますが、障害者差別解消法では、国の行政機関の長、地方公共団体の機関等は、政府が定める基本方針に即して、職員が適切に対応するために必要な要領を定めることとしています。作成に当たっては、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講ずるように努め、また、不当な差別的取り扱いの具体例や合理的配慮についての、望ましい事例を記載することとされています。 このことから、来年度策定する地域福祉計画の準備として、９月に実施いたしました市民意識調査におきまして、障害者の方への調査項目に、差別や配慮についての質問を設けております。差別を受け、嫌な思いをした経験について、また逆に、障害のあることについて周囲から配慮を受けた経験等について、回答をいただきました。調査結果は現在、集計中ですが、この回答内容を参考にし、また、市内の障害者団体との意見交換を通じて、障害のある方の意見を反映した要領を策定してまいります。 いずれにいたしましても、職員対応要領は、市の全ての事務事業及び職員を対象とするものですので、作成に当たっては、人事担当課と障害者福祉担当課が連携を取り、全庁的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。 ３点目の、地方公務員の雇用関係における差別の禁止はどのような扱いとなるのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、障害者の雇用に関しましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定されており、この法律の一部を改正し、障害者差別解消法の施行と同時に、平成２８年４月１日に施行されることになっております。 主な改正内容でございますが、事業主には雇用の分野における障害者に対する差別の禁止や、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善する措置を講ずることが義務づけられたところでございます。 具体的な内容につきましては、今後、国が指針を定めることになりますが、雇用の分野における障害者に対する差別とは、例えば、障害を理由に採用を拒否したり、低い賃金を設定したり、昇給を制限することなどが想定されるところでございます。また、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置とは、車椅子を利用する方に合わせて机の高さを調節することや、体調に合わせて出勤時間を変更することなどが想定されるところでございます。 このように、障害者に対しての不当な差別的取り扱いを禁止するものでございますが、業務で求められる能力を適正に評価した結果として、合理的な理由により取り扱いが異なる場合は、差別に該当するものではないとされております。 また、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置につきましては、事業者側にとって過重な負担となるときなどは、必要な措置を講ずる義務は負わないとされております。 本市におきましては、現状においても、障害のある職員が働きやすいよう配慮に努めているところでございますが、今後もノーマライゼーションの理念のもと、その能力を発揮できるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２０番（小林雄二議員） 私、この障害者差別解消法施行に向けて、周南市として、これがどこの市も同じような取り組みだったら、極めて不十分だなというふうに思ってまして、周南市であるからこそ、それがもっと踏み込んで、本当に、障害のある方もない方も、それぞれノーマライゼーションの思想でまちづくりができると、そういったことになるといいなというふうに思って、この設問をしたわけであります。 私ごとですが、視力障害を持った方を知っているんですけども、例えば、イメージとして、周南市は立派な文化会館があって、そこでコンサートがやられると。その方が自宅からタクシーに乗ってＪＲ駅に行って、タクシーの運転手さんが駅員さんとの連携をとって、駅員さんが電車に乗せて、電車で徳山に着くと。徳山に着いて、駅員さんが今度はタクシーの運転手さんとまた連携をして、そのタクシーでもって文化会館に行って、文化会館でタクシーの運転手さんが文化会館職員と連携をとって、コンサート会場まで連れていけると。そういったことをイメージをしました。 そういった、本当に障害者にとって優しいと言うんですか、周南市、本当に住みやすいとこだなと、そういった市になるといいなというふうに思って、こういった設問を考えましたし、そういった方向で福祉政策づくりというのを、これからやられるということでありますので、一定の期待感を持って今の市長の答弁を聞いたわけでありますが、そういったイメージの中で、周南市において公共施設の今、再配置計画がやられて、その公共施設の再配置計画の中で、前段として公共施設白書が出てると思うんですが、じゃあ、その周南市の中でそういった公共施設のバリアフリー化なり、障害者に優しい施設等、どの程度になっているのかということをまず抑えて、そこから出発するべきかなというふうにも思っております。 当然、職員の対応も、これから対応要領等もつくられるんで、全市的な取り組み、そして民間事業者へのいわゆる御協力とか、そういったこともあわせて、これから展開されていくことになると思うんですが、まず、公共施設白書におけるバリアフリー化の実情、周南市の障害者に対する配慮の程度を、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 昨年、公共施設白書を作成しております。その際に、公共施設のバリアフリー化の状況を検証しております。バリアフリー化については、バリアフリー化法等による基準が定められておりますけども、それ以前の建物もございますので、市のほうでこの作成をする際に、独自の基準を設けて検証をいたしております。 対象とする施設は、不特定多数の方が利用される４９０施設、例えば市民交流施設であるとか教育文化施設、福祉施設、公園などの４９０施設を対象に、エレベーターや階段の手すりが設置されているかどうか入口の段差解消がされているかどうか施設内の段差解消がされているかどうか多目的トイレが設置されているかどうかの４項目により、検証しております。 このうち、４項目全て対応している施設を対応済み、４項目のうち１つでも対応しているものを一部対応済みとして、白書では取り扱っておりまして、この基準によりますと、対応済みが７２施設、一部対応済みが１２６施設となっております。
◆２０番（小林雄二議員） ちょっと数字的に４９０で、全てが７２で一部が１２６、あとの残っているのがどういう、数字的に、そこちょっと説明してください。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 残り２９２施設は未対応ということでございます。
◆２０番（小林雄二議員） ２９２施設が未対応ということで、これからどうしていくんかということでありますが、これをこのまま単純に、公共施設の再配置計画に載せていくということになるんでしょうか。未対応は対応していく、一部の場合は全て対応というような方向で考えていくのか。この現状のままで、そのまま再配置計画、これは、こことここが統合してどうするとか、なくするとか、そういうことになるんでしょうか。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） バリアフリー化法施行後に新しく建設する場合、それから大規模改修を伴う場合については、当然、このバリアフリー化法の適用がありまして、この基準にのっとった施設改修をしていかなければなりません。 また、施行以前に建築した施設につきましても、利用者の方々に安心して安全に使っていただくという意味で、適宜部分改修は進めているということで進めておりますけど、必要に応じてさらに部分改修をするべきところはしていくということで、公共施設の再配置に伴って施設を統合あるいは複合化にする際、大規模改修を伴う場合には、先ほど申し上げましたように、バリアフリー化法にのっとった適切な基準による施設を整備していくというふうになると考えております。
◆２０番（小林雄二議員） 社会的障壁の除去には、当然、いわゆる施設のハード面もありますし、職員等の手助け、介助とかも含めてあるわけで、まずそういった施設、未対応の施設利用の部分について、そこにおる職員がやっぱり、社会的障壁の除去の思想を持っとかんといけんというふうに思うんですが、あわせてその辺は公共施設再配置のほうの担当だけでは、答弁不十分だというふうに思うんで、その辺について、職員のいわゆる障壁の除去ができてない部分の、それは何かと言えば、そのハードの面含めて、職員の手助け等も含めて、社会的障壁の除去ということになっているわけで、これは当然、職員さんのいわゆる対応要領等もつくられるということでありますが、職員さん等を含めた教育啓発ということになると思うんですが、それについてはいかがでしょう。
◎企画総務部長（住田英昭君） たしかハードの部分と、バリアフリー化になっていないハードとされてるハードとあるわけでございますけれども、当然、バリアフリー化に適応してない施設につきましては、そこで勤務する職員が何らかの介助、手助けをするということが原則、必要になってくると思います。 そうしたことも含めまして、今後、この計画をつくっていくわけでございますけれども、やはりそういう方々、車椅子の方が来られたり、目の見えない方が来られたりと、そういうことは職員が必ず目を向けて、率先して手を差し伸べるということも必要だと思います。やはり、そこで、ハード的に整備をされてない部分をどうフォローしていくかというのは、やはり職員の力だと思いますので、そのあたり、しっかり計画の中に盛り込んで、職員もそういう意識を持っていただくということで、進めてまいりたいというふうに思います。
◆２０番（小林雄二議員） 当然、今、職員の定員の適正化とか、いろんなことがあると思うんですが、職員、いわゆる公務員が、そういった社会的障壁の除去に向けた考え方、教育、思想を徹底していくということが必要だろうと思いますし、そういった意味では、それぞれの施設なり、出先機関等の職員の適正配置も必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、これは次の設問とも関連しますので置いておきますが、職員の出先機関等においてもきちっと適正な職員を配置をしていく、それが、全体的な周南市の福祉施策の向上に寄与するというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それと、職員の対応要領をそれぞれ今からつくっていくということでありました。私、この解消法の施行に向けてということでＱ＆Ａを読んだんですが、その中で当然、いわゆる本庁関係もありますけども、教育サイドもやっぱりこういった職員の対応要領の作成ということが、これは地方分権の中で、政府のほうからの単純な方針なり、県からの単純な方針だけじゃなくて、地方自治体としてそういった対応要領を義務づけるものではないが、そういった対応要領をつくることを希望するというような書き方がされていたんですが、教育サイドではどのようにお考えでありましょうか。
◎教育部長（松村悟君） 学校等の実情と申しますか、そういうことでちょっとお答えをさせていただきますが、学校の場合、例えば車椅子の方が小学校、中学校に入学を希望されるというような場合というのがありました場合に、周南市の今の状況っていうのは、学校にエレベーターがついてるのは、小学校は徳山小学校、それから中学校は住吉中学校、いうような状況でございます。 当然、就学に当たっての教育支援委員会というようなものがございますので、そのような場で、実際にそのお子さんにとってどのような──どのようなといいますか、小学校、中学校に入られるのがいいのか、特別支援の学校がいいのかっていうようなことというのは、一緒に御相談しながらということで対応していきますけど、今の状況っていうのは、今言いましたように、小学校、中学校の場合は、もう徳山小学校、住吉中学校というのに限られているというような状況でございます。 ただ、毎年そういうような例というのがございます。例えば、トイレの改修が必要であるというようなことが上がってくれば、これは４月までの間の期間ということで、でき得る修繕的な対応ということになりますけれども、対応させていただいて、受け入れをするというような形で、現在のところは取り組んでいるところでございます。
◆２０番（小林雄二議員） 職員も──職員、教員もでしょうが、対応要領は読んでみますと、対応要領はどのようなことが差別に当たるのか。いわゆる合理的配慮とは何ぞやというところを含めて、障害者団体とか、いろんなとことあわせて、いわゆるディスカッションしながら、そういった対応要領をつくっていくということになるというふうに思うんですが、本庁関係でいえば、そういったことの答弁がありましたが、教育サイドではどうなるんですかね。それは、県のほうがそういった対応要領を作成をして、各市町村に配付ということになるのか。そして、反対に周南市として、特色ある教育、その中で徳山小学校のことばの教室とかという部分でいえば、県下でも誇る部分ではあると思いますが、そういった意味で、周南市としての教員、教職員の対応要領というものはつくられるのか、どういうような研究をされていくのか、そこら辺のところはありますかね。
◎教育部長（松村悟君） 学校の関係というのはやはり、今おっしゃいましたように、県のほうとの連携っていうんですか、県のほうからもそういった取り組みについての方針が示されるというふうなことになろうかと思いますけれども、それ以外の部分でいいますと、やはり人事課のほうの取り組みとあわせて、教育委員会としての取り組みというのを進めていかなくてはならないというふうに、今、思っております。
◆２０番（小林雄二議員） Ｑ＆Ａを読むと、当該地方公共団体において、教育委員会ごとに作成することとなった場合には、各教育委員会は当該地方公共団体に身分が属する職員に係る要領を作成するというように考えられるというふうにあるんで、教育委員会としては、県のほうが示してくれるじゃろうから、それを待っちょくということなんですか。
◎教育部長（松村悟君） 学校関係と申しましたのは、学校については県のほうで、やっぱり統一的なものが示されるのではないかなという考え方でございます。
◆２０番（小林雄二議員） 都道府県教育委員会にあっては、都道府県立学校に属する職員。市町村教育委員会にあっては、市町村立学校に属する職員に係る要領を作成することになるというふうに書いてあるんですが、それは、全て県の教育委員会が市町村の分もつくってくれるということなんでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 県のそういう取り組みを参考にしながら、周南市におきましては、周南市の教育委員会としてそういう取り組みを、周南市の教育委員会として定めていくようになるというように考えております。
◆２０番（小林雄二議員） わかりました。いわゆる周南市の教育委員会として対応要領、周南市としてはこう考えますよと。どの部分を差別の禁止にかかるとかいう部分も、周南市の教育委員会で県の要領を参考にしながらつくり上げていくということで、ただいまの答弁は理解いたしますので、本庁と合わせて並行して福祉計画、今からつくっていくということでありますので、きっちりした周南市としての教育方針の中で出していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それと、地方公務員の雇用関係における差別の禁止の部分なんですが、もうちょっと、例えば公務員採用をする試験をするときに、それぞれ単純に言えば、高卒採用、大学卒採用というのがあります。それとＵターン組とか社会人雇用というのが今、あると思うんですが、障害を持った方が試験を受けたいという場合、それを制限するケースはあるんでしょうか。障害者雇用促進法を優先というふうに書いてあるんですが、具体的に障害を持った方が公務員採用試験を受けたいということになった場合、それを制限することがあるんですか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 現在、採用の種別といいますか、障害者枠も設けてやっておりますが、それとは別に、一般の職員の採用におきましても、あるいは車椅子であったり、少し耳が遠くなったりということがあっても、それを理由に拒否することはございません。 私、今経験した限りではそういう拒否をしたことはありませんので、それが採用の条件で不適格だというふうには思っておりませんし、そうしたこともないというふうに理解しております。
◆２０番（小林雄二議員） それでは、今、周南市においては基本的に、障害を持った方が試験を受けたいという場合、それは全て受け入れると。あとは、それはペーパーテストとかいろいろありますから、それに達しなかった場合とかは、それはまあ無理ですが、障害を持った方が申し込みをされた場合、全て受け入れると。採用試験を受け入れるということでよろしいですか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 基本的な考え方でございますけども、やはり採用試験を受けられるということですけども、その募集要件の中に、そういったことは一切書いておりませんので、それに違反することは基本的にできないというふうに思っています。ですから、試験に当たりましては、その人が試験を適切に受けられる環境をどうにかつくっていくということも、こちらは考えていかないといけないというふうに考えております。
◆２０番（小林雄二議員） わかりました。それぞれ対応要領等、福祉計画を今からつくられる中で、より具体化していくだろうというふうに思いますが、私が思っているのは、先ほど、私の知り合いのこと出しましてイメージ言いましたが、周南市は障害持った方、それ以外の方を含めて、全ての人に優しい町だなというところを誇りにできるような、そういった市にぜひしてもらいたいというんで、質問をしましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。 大きく２点目の、平成２７年度予算編成方針の具現化に向けてということであります。予算編成方針には、第２次まちづくり総合計画前期基本計画素案に掲げる将来の都市像として、「人・自然・産業が織りなす 未来につなげる 安心自立都市 周南」が示されております。主要プロジェクトとして以下が掲げられています。 魅力ある周南市として、なぜ周南市としての主要プロジェクトが以下となるのか。その方向性について、市長の思いを具体的にお聞きできたらなというふうに思っております。主要プロジェクトとして、ア、社会で育む少子化対策プロジェクトについて。イ、揺るぎない安心安全プロジェクトについて。ウ、自立した地域づくりプロジェクトについて。エ、まちじゅう賑わいプロジェクトについて。オ、産業活力・富の創造プロジェクトについて。カ、中山間地域振興プロジェクトについて。キ、将来に向けた行財政経営プロジェクトについての主要プロジェクトについて、市長としての思いを具体的に御答弁していただけましたら助かりますので、よろしくお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、平成２７年度予算編成方針の具現化について、お答えをいたします。 このたびの定例会に提案させていただいております、第２次周南市まちづくり総合計画基本構想において、将来の都市像として、「人・自然・産業が織りなす 未来につなげる 安心自立都市 周南」を掲げているところでございます。 また、この基本構想の実現に向けて、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、分野ごとの施策の基本方針や戦略的な取り組みとして、平成２７年度から３１年度までの前期５年間の総合的な行政運営の基本となる前期基本計画を、議案の参考資料としてお示しをいたしました。 この基本計画では、施策や事業の継続性や現下の社会情勢等を踏まえ、分野や基本施策を超えて、横断的かつ重点的に取り組む必要があるもの、特に人口減少問題への対応を重点課題として、自然増減にかかわる少子化対策と、社会増減にかかわる魅力あるまちづくりを柱とする将来の都市像の実現に向けた、７つの主要プロジェクトを掲げているところであります。こうしたことから、平成２７年度の予算編成におきましても、総合計画のスタートの年として、主要プロジェクトを着実に推進するため、さらなる選択と集中を初め、適正な事業規模や必要性、費用対効果等を総合的に検討し、積極的な姿勢で施策・事業を進めるよう、その方向性を示したところでございます。 この主要プロジェクトの方向性でございますが、まず、最初に掲げた社会で育む少子化対策プロジェクトは、人口減少問題のさまざまな要因のうち、特に出生数の増加を目指した、少子化対策に主眼を置いて設定したものでございます。市では、これまで出産や子育て支援を中心にした施策を展開してまいりました。こうした取り組みの充実に加えて、未婚化、晩婚化が出生数減少の要因の一つでもあることから、若い世代の結婚や家庭に対する意識啓発、また、女性の社会進出が進む中で、出産、子育てに女性の負担が大きい現状を踏まえ、男女がともに子育ての責任を担う意識の醸成を図るとともに、結婚、妊娠、出産、子育てへと続く切れ目のない支援を、行政だけでなく社会全体で支えながら、子育てのできる体制づくりを進めてまいります。加えて、家庭を持ち、子供を育てるに当たり、前提となるしっかりとした経済的基盤となる就業・起業の支援にも取り組むこととしております。 人口減少対策は、少子化対策とあわせて、大都市等への人口流出を防ぐ社会減の抑制に向けた、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であり、本市に住みたいと感じていただける町にするため、先ほどの少子化対策プロジェクトとあわせて、２番目から６番目までの５つのプロジェクトにより、魅力あるまちづくりを進めていくものでございます。 ２番目の、安心安全の確保に向けた、揺るぎない安心安全プロジェクトでは、防災体制の整備として、現在進めております、災害時の情報収集伝達システムや新庁舎の整備、学校を初めとした公共施設の耐震化、また、安心して日常生活を送るための救急などの体制や、福祉医療などを必要とする人が確実に受けられるよう、地域に密着した体制づくりなどに取り組むこととしております。 ３番目の、人口減社会に対応した地域コミュニティの充実として、自立した地域づくりプロジェクトでは、人口減少・高齢化が進む中で、さらに地域のきずなを維持・強化していく必要があることから、自治会組織の充実や、公民館を、従来の機能に加えて地域課題の解決の拠点へと発展させ、自立した地域づくりを支援するほか、地域の役割として重要な、地域防災の体制づくりを支援していくこととしております。 ４番目の、地域のにぎわいづくりに向けた、まちじゅう賑わいプロジェクトは、現在進めております、徳山駅周辺整備事業の着実な実施と、中心市街地活性化基本計画に基づき、ハード・ソフト両面から中心市街地の活性化を図っていくことや、充実した施設を活用したコンベンションシティーの取り組み、動物園や工場夜景などの地域資源の活用、中山間地域の豊かな自然を活用したツーリズムの推進などにより、まちじゅうがにぎわう取り組みを進めるものでございます。 ５番目の、産業力強化に向けた産業活力・富の創造プロジェクトは、本市の経済を支える周南コンビナートの現状を踏まえ、水素などの新たなエネルギー資源の活用など、成長分野への取り組みの支援や、企業活動を支える徳山下松港の港湾機能や、道路などの産業基盤の強化を進めるとともに、６次産業化の推進などによる農林水産業の戦略的な取り組みを支援するものでございます。 ６番目の、過疎化、高齢化に向けた地域の体制づくりを進める中山間地域振興プロジェクトは、日常生活においても不安を抱える地域が出ている厳しい現状の中、これまでの施策や課題を踏まえ、安心して、誇りを持って暮らせる持続可能な体制づくりを中心として、地域の夢プランの策定の促進やプランの着実な実現に向けた支援、生活交通の確保、地域資源を活用したツーリズムや、ＵＪＩターンの促進など、今後の中山間地域づくりの指針として位置づけるものでございます。 以上の５つが、魅力ある地域づくりに向けた主要プロジェクトでございますが、最後に、将来にわたり、しっかりとまちづくりを進める基盤となる、安定した行財政経営のために、将来に向けた行財政経営プロジェクトを掲げており、現在策定中の第３次行財政改革大綱を基本に、行政が擁する「ヒト・モノ・カネ」の限られた資源を有効に活用しながら、選択と集中による効果的な行政運営や財政の確保、職員力・組織力の向上、そして、大きな課題である老朽化の進む公共施設への対応について、重点的に取り組む姿勢をお示ししております。 これらの７つのプロジェクトは、本市が直面する人口減少という大きな課題に対して、総合的に取り組む方向性を示したものであり、安心して出産や子育てができ、誰もが快適に暮らせる周南市となることにより、将来の都市像、「人・自然・産業が織りなす 未来につなげる 安心自立都市 周南」の実現につながるものと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆２０番（小林雄二議員） 主要プロジェクトの１番の中で、市長さんが言われた、本市に住みたいと感じていただけると。結局のところ、要するに、定着人口をいかにふやしていくかということだろうというふうに思うんですが、周南市全体では人口はじわじわ減っていって、それぞれ周南市の中の、それぞれのコミュニティー区域の中では微増しているところもあるし、微減しているところもあると。しかしながら全体的に見たら、周南市全体的に見たら、周南市もずっと人口が減りつつある、そういう状況の中──そういう状況の中で、周南市に住みたいと言っていただけるようなまちづくりということになると、じゃあ具体的にはどういうことを言うのかなというふうに私、考えるんですけども、それぞれ周南市内３１地域コミュニティがあって、それぞれの地域づくりの中で、それぞれ各地域ごとのいわゆる拠点区もあるでしょうし、その地域ごとの拠点拠点が集まって、周南市全体を構成するということになってくると、今、行政単位で行政区、行っているのは、３つの総合支所と１５支所で行政事業を展開している。この行政事業の展開を基本的にどう考えるんかということになってくると思うんです。そこを拠点にきちっと、いわゆる市政運営をやっていく、そのことが定着人口をふやしていくし、ああ、住みよいなということになってくるんじゃないかなというふうに思います。 もっと言えば、それぞれ３１地域に支所があれば一番いいんですよね、行政支所が。一番いいんですが、そうは言っても、今は３総合支所と１５支所ということですが、その行政支所をより拡充していく、きちっとやっていくというポジションに立つのかどうなのかということが、まず一番大事じゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 現在、言われましたとおり３総合支所、１５支所ということで行政サービスを提供しているのが実態でございます。 基本的に、公共施設再配置計画の中でも申し上げておりますけれども、支所、総合支所は、その機能はずっと残していくということ。それから公民館につきましても、地域の活動の拠点であるということで、これも継続して残していく、いうことはもう明言をしております。そういった中で、それをふやすかっていうことは非常に難しい、今、現状でございますので、その総合支所、支所はどういった地域において、行政サービスを長く継続していける体制をどう構築するかということだと思いますので、それは現在、随分定員適正化計画の中で、職員をずっと削減してきたという経緯がございますけれども、これにつきましては、県なりの権限移譲なりでかなり業務がふえている中での削減ということでしたので、かなり無理が来ているというふうには実態があると思います。そうした中で、今後は、職員の配置の適正化についてどうしていくかということ。これを今から検討してまいりたいというふうに思っております。 ですから、業務量に応じた必要な職員数は何人なのかということをシビアに検討した中で、実際に、総人数としていくら要るのか、あるいはその部署には何名要るのかというのを、今からの課題としては検討していきながら、その方針を、今年度末をもって策定していきたいと今、考えているところでございます。
◆２０番（小林雄二議員） 職員の適正化の部分で、確かに時代の流れというのはあったと思うんですね。公務員の人数を削減していくのが手柄みたいな、そういう時期もあって、まだ一部それをいわゆる政党の政策に掲げている政党もおりますが、そういった、地域がきちっと自立をしていく中では、やっぱり地域に、いわゆる協働と言いながら、一方の公務員がどんどん減って、地域、出張所にはおられなくなって、協働は言うが公務員がいない。そういうような状態をつくっていったんでは、地域がますます疲弊をしていくことになるというふうにも思いますので、そういった職員の適正化の部分について、果たして本当に地域がきちっと自立してやっていける、核となる地域が元気になる、そういったことには、職員力も含めて、やっぱ考えていかんにゃあいけんのじゃないかというふうに思ってますので、その辺については来年度──新年度と言われましたか、新年度に向けてと定員の適正化も含めてというふうにありましたので、ぜひそれは強力に全体的な地域を眺めて、本当に地域で協働できる体制を、市民と協働できる体制を、やっぱつくっていただけたらなというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それと、あと、それぞれ自立できる地域づくりのプロジェクト、自主的、主体的に取り組む地域は応援しますよということなんですが、市の職員さんと一緒に、市民も協働して地域づくりをやっていくという中でも、一番経験的にどうなのかな、なかなか難しいんかなというふうに思ったのは、いわゆる公務員さんだったら、市の車が利用できると、使える。しかしながら、協働と言いながら、民間人だったら市の車が使えないとかいうことで、市民の財産として車があっても、それは市民が使えんで、公務員なら運転できると。そういうようなことが実際、現実問題としてあって、なかなか機動性が発揮できないというところもありまして、そういった意味では、何らかのいい方法はないのかなというふうにも思ってるんですね。 例えば、車を運転する人を特定をしてやる場合は、何日かに限って、それは保険適用にするかどうかということもあるんですが、何らかのいい知恵を絞る必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎企画総務部長（住田英昭君） 市役所にある公用車の取り扱いの拡大ということだと思いますけれども、基本的に公用車というのは、市の職員が業務上、必要に応じて使用するということは大前提でございます。 それを民間、いわゆる市民の方々に、ある意味、登録制、いろいろありましょうけれども、それをもって申請をすれば使用することができるということの制度の、──ということで理解して、御回答申し上げますけれども、保険もあります、危険の角度もありますけれども、いろんな基本的なところで、市民に運転をさせるということが実際にできるのかどうかもありますけれども、やはり公用車として職員が使う車が不足するということもいけませんので、そのあたり、総合的に考えながらという視点が要りますけれども、なかなか私、今の現状では、公用車を自由──自由ではないんですけれども、市民の方に使わすということは非常に難しい面があるんではないかという気がします。保険の適用もありましょうし、少し検討の余地はあるかもしれませんけれども、現在のところ、私はそういう理解をしております。
◆２０番（小林雄二議員） 意図するところがちょっと十分に伝わらなかったのかなというふうに思うんですが、いわゆる地域イベントをやる場合、機材等を運ぶときに、実際、トラックとか軽トラが要るんですよね。それを全て、今で言えば、年がら年中の話じゃないんですよ。何月何日の何時から何時まで使うときに、市の車、軽トラやらトラックはあるが、その日に限って使用することもできない。それは何らかの工夫で登録制、その日に限っての登録でもって、保険適用みたいな格好で、使用できるような方法がとれないのかなと。 具体的に言えば、鹿野に資材をとりに行って、熊毛に資材をとりに行って、じゃあそれは誰がどの車でとりに行くかちゅうことになって、それで市の車はあると。しかし、それは民間人は運転しちゃあいけんことになっちょるからどうしようかっていう話になるわけで、それは何らかの工夫はできないのかというふうに思うんですが。そりゃあ知恵は出しようがないですかね。
◎企画総務部長（住田英昭君） 各コミュニティーにおきましても、そのコミュニティーレンタルではありませんけども、軽トラを持っておられたりするところでございます。 今の御提案でございますけれども、検討する余地はあると思いますので、そのあたり、少し持ち帰らせていただけたらと思います。
◆２０番（小林雄二議員） ぜひ、自立した地域づくりプロジェクトを掲げてやるわけですから、自立した地域で自立してやろうと思っても、市民の財産たる車が、そりゃ公務員しか運転しちゃあいけんから、それも年がら年中貸してくれちゅうていうわけじゃないわけですから、それは、ぜひ一工夫できるんじゃないかなと。そりゃあ、何か周南方式があれば周南方式で考えてもらったら、周南の特色として、知恵を出していただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それと、ちょうどいつかも本庁に──本庁じゃない、道路課に行ってお伺いしたことがあるんで、過去、旧新南陽時代からいわゆる道路計画があったらしいんですが、産業活力・富の創造プロジェクトの中で、今、産業道路の渋滞が物すごくあります。いわゆるバルクターミナルができて以降も産業道路の利用形態ちゅうていうんが、ふえちょるんですが、その中での日新のところから行ってる野村１丁目７号線ちゅうていうんですね。それが、ずっと計画上、ずっと長い間、塩漬けみたいな状態になってて、片や産業道路の渋滞が言われて、周南道路も計画されているかどうかわからない状況の中で、事前の何らかの改善ちていうのを必要じゃないかということで、ずっと今、塩漬け状態になってるような話をお伺いするんですが、これは、産業道路の渋滞緩和の一つのステップとして、大変重要ではないかなというふうに思うんですが、この状況について道路課のほうでわかれば教えておいてほしいんですが。
◎建設部長（足達正男君） 現在、議員御指摘の道路につきましては、今年度、用地買収のほうを今、行っております。あと少し残っておりますけど、順調に計画のほうは進んでおりますので、開通いたしましたら、今の言われるような産業道路の渋滞緩和のほうにつながるというふうには考えております。
○副議長（田中和末議員） 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１４時１５分から再開します。 午後 ２時０３分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１５分再開
○副議長（田中和末議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） 続いて、質問順位第５番、土屋晴巳議員。 〔４番、土屋晴巳議員質問席に着く〕
◆４番（土屋晴巳議員） 会派新誠会の土屋晴巳です。通告に従い、一般質問を行います。 それでは、大きく１、市役所前、文化会館前の交差点の横断時の誘導音と、南北自由通路「ぞうさんのさんぽみち」について、項目ごとに質問いたします。 まず、（１）、市役所前、文化会館前の交差点の横断歩道の誘導音について、提案したいと思います。 アとして、９月６日に徳山駅南北自由通路橋上駅舎が完成し、この自由通路は「ぞうさんのさんぽみち」と命名されました。あわせて、ＪＲ徳山駅の電車の到着音として、本市出身の、世界的な詩人のまど・みちおさんの代表作の一つである「ぞうさん」が、上り電車の到着音に、「１年生になったら」が下り電車の到着音に使用されています。お聞きになられた市民の方も多いと思います。この「ぞうさん」や「１年生になったら」は、世代を超えて誰からも愛され、誰もが口ずさむことのできるメロディーです。 合併して１１年が経過していますが、残念ながら周南市の知名度は決して高いとは言えません。このメロディーが周南市の知名度アップに貢献をしてくれるもとを、大いに期待しています。 また、本市は、都市景観軸の強化として、港から動物園周辺へと続く緑の基軸と融合する景観の整備を目指しています。 そこで、この緑のゾーンに位置するメーンの交差点である市役所前、そして文化会館前の横断歩道の誘導音を、現在の擬音式のものから、「ぞうさん」や「１年生になったら」を使用したメロディー式に変えていただくよう、関係機関に提案してみてはいかがでしょうか。 文化会館前の交差点には美術博物館もあります。先月１６日には、この美術博物館の常設展示室に「まど・みちおコーナー」が新設されました。さらには、この交差点を通って、徳山動物園の象さんに会いに行くこともできます。周南市ＰＲの絶好のポジションと考えますが、市の考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） それでは、土屋議員の、市役所前、文化会館前の交差点の横断歩道の誘導音についての御質問にお答えをいたします。 御提案の、歩行者用信号機の誘導音は、視覚障害者を安全に誘導することを目的に設置されているもので、皆さんが確実に認識できることや、全国的に統一した誘導音でないと、視覚障害者が横断歩道を渡る際に混乱を生じますことから、周南警察署に問い合わせましたところ、警察庁では平成１５年１０月２２日付の通達で、視覚障害者を誘導するため、その音源を「ピヨ」及び「ピヨピヨ」または「カッコー」及び「カカッコー」の音響とし、交互に流す異種鳴き交わし方式に逐次統一していくとの方針を出しているとのことでございました。したがいまして、市内の信号機の誘導音を任意のメロディーとすることを要望したといたしましても、その導入は難しいという状況でございます。 なお、まど・みちおさんの童謡メロディーにつきましては、本年９月６日からＪＲ徳山駅の在来線ホームにおきまして、「ぞうさん」と「１年生になったら」が流れております。また、平成６年に国道３１５号の拡幅に伴い、岐山小学校前に設置された地下道「ポエムどおり」では、「ぞうさん」などのメロディー６曲が流れているところでございます。 本年１１月１６日には、美術博物館の２階に、いつでもまど・みちおさんに出会える場所として、常設展示室「まど・みちおコーナー」を開設し、作品等の展示を始めておりまして、まど・みちおさんを本市の誇りとして、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 本市は、まど・みちおさん生誕の地であるとともに、幼少期を過ごされた地であることや、童謡「ぞうさん」にゆかりのある本市の動物園では、スリランカ国からやってきた象２頭が多くの来園者を楽しませてくれております。 こうしたことから、まど・みちおさんの童謡メロディーの活用につきましては、その方法や場所、視覚障害者への影響等を含め、研究・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆４番（土屋晴巳議員） よくわかりました。私自身も勉強不足で、この誘導音が全国的なルールとして、それはもう視覚障害者の安心安全な横断、歩道、そのためにルールがあるということを正直、知りませんでした。 また、それでなぜ、市内のこの横断歩道が「カッコー、カッコー」、「ピヨピヨ」だけなんかと不思議に思っておりましたが、これからは、これが安全な一つのルールなんだというふうに思って、お聞きをしていこうと思いますが、今の答弁の中で、岐山小学校の前の地下道には、平成６年でしょうか、多分センサーつきじゃないかと思うんですけど、この６曲、まど・みちおさんの流れる曲があるということですね、これも実は私自身、知りませんでした。 この辺、どれだけの市民の方は御存じかと思いますけれども、やはりこういうことは、せっかくまど・みちおさんのコーナーまでつくったんですから、ぜひ今後、周知していただきたいと思いますし、もう一つ提案させていただくとすれば、今のこの文化会館前には地下道があります。先般、カバさんのだと思いますが、大変きれいに外観、そして中にはレインボーですね、虹が書かれており、大変きれいな地下道になっておりますが、岐山小学校前のセンサーつきの地下道があるんであれば、ぜひ、あそこのポジションにも、同じようなセンサーつきの、まど・みちおさんの童謡が流れるように、これは関係機関へのお願いになるかもしれませんし、市だけでは単独ではできないと思いますが、ある意味、先ほど市民のほうは研究するということでございましたで、しっかりこれは研究していただいて、ある意味、市が単独でつけてもらうことを許可をお願いをするというぐらいの、一歩踏み込んだ形にまで、少し検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（久村信幸君） 周南市文化会館前の地下道につきましては、管理が山口河川国道事務所ということになっております。ここと相談しながら、どうやったらできるか、どうしたら実現できるのか、前向きな形で検討してまいりたいと思います。
◆４番（土屋晴巳議員） 相談する、それより一歩踏み込んで、つけたいんだがどうしたらいいかというとこで、検討をお願いしたいと思います。 次に、（２）として、南北自由通路「ぞうさんのさんぽみち」について、お尋ねをします。 アとして、「ぞうさんのさんぽみち」という素敵な名前がついていますが、どれほどの市民が御存じなのでしょうか。浸透しているのでしょうか。南北自由通路の南側、いわゆるみなと口付近には、いろいろな動物のイラストが壁に描かれています。それはそれで楽しませてくれますが、残念ながらぞうさんのさんぽみちまで思いが至りません。また、周知するようなサインや表示も目にしません。愛され、親しまれる歩道となるよう、命名されたはずです。南側にはホテルもあります。周南市以外の多くの方の利用もあります。素敵な名前を知っていただく何らかの工夫が、あるいは取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） それでは、徳山駅南北自由通路について、お答えをいたします。 ことし９月に開通しました、徳山駅南北自由通路につきましては、２月に愛称を募集しまして、応募総数５２７作品の中から「ぞうさんのさんぽみち」を選定いたしました。現在、在来線改札前の案内板に「ぞうさんのさんぽみち」と表示しておりますことに加えて、自由通路内のタペストリー６カ所と、みゆき口階段横にあります、動物たちのイラスト２カ所にも愛称を表示して、利用者の皆様に周知を図っているところでございます。ぞうさんのさんぽみちが開通いたしまして約３カ月が経過しましたことから、自由通路内のデジタルサイネージによる周知も、再度、行ってまいりたいと考えております。 今後、（仮称）新徳山駅ビルや北口駅前広場、南口駅前広場の整備を進める中で、徳山駅周辺全体のデザインに沿うよう、案内板等を検討してまいりますので、いただいた御意見も参考にしながら、多くの市民や来訪者に周知できるよう、引き続き努めてまいりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆４番（土屋晴巳議員） 今月末にはお正月を前に、多くの方が帰省されます。ぜひ、「ぞうさんのさんぽみち」が温かく迎えてくれたという気持ちを持っていただくよう、ひとつ工夫のほう、よろしくお願いいたします。 次に、大きく２として、周南市の地域医療について質問します。 （１）の、本市の地域医療の現状については、アからウまでは関連していますので、一括して質問させていただきます。（２）、（３）については、項目ごとに質問いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、（１）、本市の地域医療の現状についてお聞きします。 数年前から、医師不足による地域医療の崩壊の危機等、大変ショッキングな情報を目にする機会がふえてきています。身近なところでは、本市の西部の地域医療の拠点病院である新南陽市民病院においては、長年にわたり医師の補充に難渋しています。また、周南医療圏の基幹病院である徳山中央病院が、ことし４月に組織が変わりました。新たな組織になって半年が経過しましたが、そのことで、本市の地域医療に何か影響が出てきているのでしょうか。 市としても、来年度からの第２次周南市まちづくり総合計画基本計画案には、主要プロジェクトの１つである、揺るぎない安心安全プロジェクトの主な取り組み推進施策として、地域医療体制の充実や医療機関の連携が明記されていますが、どのように具体的に取り組まれるのでしょうか。一度、本市の地域医療の現状・実情について、いろいろな観点から考えてみたい、お聞きしたいと思い、今回、一般質問に取り上げました。 アとして、医療機能という観点から、言うまでもありませんが、医療機能は全ての医療機関が同一、同じではありません。本年４月の診療報酬の改定により明確化された、高度急性期医療、そして急性期医療、そして回復期医療、慢性期医療等に分類・分化することができますが、現状の本市の医療機能を、市はどのように分析されているのでしょうか。 イとして、医療体制の連携という観点から、医療は通常の外来診療である１次医療、入院治療の２次医療、そして高度医療を提供する３次医療に分化されますが、適切な医療を提供するためには、それぞれの医療が連携する必要があります。現状の連携状況を、市はどのように評価されているのでしょうか。 ウとして、医療機関の連携という観点から、二昔前までは、医療はそれぞれの病院がその病院だけの自己完結型医療を目指していました。しかし、その後、国策として、医療資源の有効利用、補完、連携、協力の推進により、現在では、地域全体で患者さんをサポートする地域完結型医療へ移行してきています。つまり、地域完結型医療の向上・充実は、イコール地域医療の向上・充実と言っても過言ではありません。地域完結型医療の構築の要となるのは、病院間の連携、いわゆる病・病連携、病院と開業医である診療所との連携、いわゆる病・診連携です。病・病連携、病・診連携の促進は、地域医療の将来を語る際の絶対必要要件です。 市は、本市で構築されている現状の病・病連携、病・診連携について、どのように分析し、評価されているのでしょうか、お伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、周南市の地域医療についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市の地域医療の現状について、医療機能として高度急性期、急性期、回復期、慢性期と分類できるが、現状の医療体制を市としてどのように分析しているか、でございます。 本市には、地域医療の基礎となる一般診療所を初め、高度医療に対応し、約５００床を有する病院まで、約１３０の医療機関がございます。緊急、重傷な状態にある急性期の患者へ医療の提供を行う病院を初め、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療や、リハビリテーションを提供する回復期機能を持つ医療機関、長期にわたり療養が必要な患者や重度の障害者、難病患者等に対応する慢性期機能を持つ医療機関がそれぞれございます。 また、病院機能をあらわす病床数につきましては、本年７月現在、急性期から回復期までを対象とする一般病床が１,１４８床、慢性期に対応する療養病床が９４８床、さらに精神病床が４０５床、感染症病床が１２床ございます。 こうしたことから、本市におきましては、専門的な特殊な医療を除き、急性期から慢性期まで、それぞれの機能に対応できる医療体制が整っていると分析しております。 次に、診療体制として１次医療、２次医療、高度医療の本市の連携状況を市としてどのように評価しているかでございます。 少子高齢化、さらには健康に対する市民の意識の高まりなどにより、近年、保健医療需要は増大をしております。しかしながら、医療施設、スタッフといった医療資源には限りがあります。患者の病院志向、専門志向が強くなった結果、軽度の疾患等でより高度で専門的な医療を担うべき２次や３次の医療機関に患者が集中し、本当に医療の必要な方の治療のおくれや、医師等の疲弊といった問題も指摘をされています。 住民の需要に応えつつ、限られた医療資源の中で、適切な保健医療サービスを提供するためには、医療機関が１次医療、２次医療、高度医療の役割を分担し、軽い病気から重い病気まで対応できる、効率的な体制が必要であります。 本市においては、日常的疾病の治療や日常の健康管理を行う１次医療機関としての診療所・病院、１次医療機関を支援し、専門性の高い外来医療や一般的な入院医療を提供する２次医療機関としての病院、さらに、高度な専門的な医療に対応できる病院がございます。特に、１次医療機関を支援する役目を担う地域医療支援病院として、徳山医師会病院と、徳山中央病院がございます。徳山医師会病院は病・診連携を図り、一致協力し、地域社会の要請に応え得る医療を提供するという基本理念のもと、本市の地域医療のかなめとして、大きな役割を担われております。また、全国で唯一の完全オープン型の病院であり、かかりつけ医である市内の開業医が徳山医師会病院を利用し、病院の常勤医等と共働して、患者さんの入院から退院までを一貫して診療することができます。徳山中央病院におかれましても、関連機関と連携し、地域の健康と福祉の増進に努めるという基本理念のもと、周南保健医療圏域の基幹病院として、重要な役割を果たされております。本年４月から、大津島診療所にも医師を派遣していただいており、救急医療においても２次から３次まで担当していただき、大変感謝しております。また、新南陽市民病院につきましても、地域連携室を設置し、西部地域の中核的病院として医療機関や保健、福祉機関と連携を図っております。そのほか、在宅療養支援診療所、病院として、他の病院、診療所と連携を図っておられる医療機関もございます。 このように、各医療機関の御尽力により１次医療、２次医療、高度医療の連携については、良好に機能していると考えております。 次に、地域完結型の医療体制のかなめとなる病・病連携、病・診連携の現状について、市としてどのように評価しているかでございます。 現在の医療体制は、１病院で患者をケアする病院完結型から、患者さんの身近な地域の中で、それぞれの病院や診療所等が、その特徴を生かしながら役割を分担して、地域の医療機関全体で一つの病院のような機能を持ち、切れ目のない医療を提供していく地域完結型の医療体制へと変わりつつあります。 急速な高齢化を迎え、病気と共存しながら、社会変化に対応した生活の質の向上が重要視されるようになり、患者の立場に立ち、ライフステージに応じた適切な医療を提供することが求められています。病気やけがの初期治療や慢性疾患の投薬等は、身近な地域のかかりつけ医が受け持ち、専門的な治療や高度な検査、入院治療、救急医療は地域の中核病院が受け持つ、また、急性期の治療が終了し、病状が安定した場合は、かかりつけ医などの地域の医療機関で診療を継続するといった形でございます。 本市におきましては、周南保健医療圏域の拠点病院である中央病院、オープンシステムの徳山医師会病院、唯一の公設有床病院として市の西部地域の中核的病院である新南陽市民病院等を中心として、病・病連携、病・診連携が図られているものと考えております。
◆４番（土屋晴巳議員） 今の答弁をお聞きしますと、大変この医療機能、あるいは診療体制、あるいは病病──連携、この分野につきまして現状を市としてはちゃんと分析され、認識されているように感じました。むしろ、大変、いろんな面で整っているということだろうと思います。 そこで、ちょっとこの質問なんですけども、逆に、行政の立場から見て、著しく不足している医療機能あるいは全くこれは受けられない状況にある、他市の病院に行かないとこれは受診ができない、そのような今、状況にある、何かそういう情報、あるいは何か市民からの声というものは、行政さんのほうでは把握されてませんでしょうか。
◎健康医療部長（田中隆之君） 周南市におきまして、医療の提供体制等におきまして不足しているものということでございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、私どもの周南市、周南圏域で言いましても、特別不足してるということを感じているものは、今のところございません。ただ、高度医療ということになりますと、やはり山口県では山口大学医学部の附属病院ということになりますけれども、それ以外のところでは１次、２次、それから２.５次ぐらいになりますか、は充実をしてるんではないかなということで考えております。ただ、医師が数的には充足はしてるだろうというふうに思っておりますけれども、やはり高齢化が進んでるんではないかなという懸念はしております。と言いますのが、これは周南市だけのことではありませんけれども、山口県で全国的に医師数は少しふえてると。山口県でも微増であると。ただ、４５歳以下の医師に関しては全国的には少しふえて、特に東京都等の大都市においてはかなり増加してる。それに加えて、山口県では逆に減っていると。１０年前と比べてですけれども、そういった状況があるということがありますので、やはり今から先を見ますと、医師の確保というのは大変重要になってくるんではないかなということで考えております。
◆４番（土屋晴巳議員） そうですね。単純に医師不足と言いましても、その要因はいろいろあります。部長がおっしゃりたいのは、医師の偏在化ということを言われてるんじゃないかなというふうに思っております。それにつきましては、私も全く同感です。 今度もう一つ質問させてもらいますが、じゃあ、周南市のこの医療のそういう体制の現状が、他市に比べてどうなのか。こういう観点で確認してみたいと思うんですよ。 先ほど、地域完結型の医療、これは一つの全国的にも今、言われていることです。一つの病院でスタートから最後まで、ゴールまでという時代では全くありません。地域完結型医療といいますと、なかなか堅苦しい言葉ですが、私自身はこれは、地域医療というのは野球と一緒なんじゃないかなというふうに個人的には思っております。 野球９人でやります。ピッチャーもいればキャッチャーもいます、内野手もいます、センター、外野手もいます。どの選手がどうこうじゃなくて、９人全員で一つの野球、チーム野球をやっていく。これがもう、この医療の世界でもこれが求められる。つまり、それが地域完結型医療だ、そのように思います。そして、医療機関同士が常にそれぞれをサポートし合いながら、患者さんに迷惑をかけない形でバックアップをしていく。こういう体制をつくり上げなきゃいけないということですね。 先ほどの答弁にもありましたけども、大変この今、周南市には、急性期から慢性期、あるいはリハビリを専門とする医療機関なんかもあります、精神科の病院もあります。大変ある意味では、この周南市の医療資源ということについては、これは恵まれているんではないかと思いますが、これがじゃあ、ほかの市と比べて、周南市の場合はどうなんでしょうか。単純に言えば整っているよということかもしれませんが、市としては、他市と比較して今、周南市の現状というのをどのような形で把握されてますでしょうか。
◎健康医療部長（田中隆之君） 他市との比較ということでございますけれども、なかなか市同士と比べたものというのが見当たりませんと言いますか、なかなかないんですけれども、ここで言いますと、周南医療圏域、光と下松を加えたとこになりますけれども、その中で、一つは医師の数ということになろうかと思います。そういう、医師の数で言いますと、やはり宇部・小野田地区はやはり附属病院がありますので、突出をしております。これ、２２年だったと思います、少し古いんですけれども、宇部・小野田で１０万人当たりで３６０人ぐらいです。それから周南地域で言いますと１９８人ということですから、かなり差があります。ただ、先ほど申しましたように宇部・小野田は突出していると。下関も２５０人程度ということで超えておりますけれども、そのほかのところにいきますと、大体２００人前後ということで、医師数についてはそこそこであるというふうに判断をしております。 それから、もう一つがベッド数、病床数でございます。病床数につきましても、やはり周南市、これは周南市で比べた場合ですけれども、これも１０万人当たりで比べてみますと、山口県の平均が１,８６７でございます。周南市の場合は１,６８７ということでございますから、先ほどの県の平均よりは少し低いというところでございますけれども、ほかと比べてみると、宇部はやはり突出しておりますけれども、ほかの市と比べれば上位のほうにあるというのが状況でありまして、周南市としては、そんなに劣っているということはないというふうに思っております。 それと、その連携ということにおきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、地域医療支援病院ということで、周南市には２つの病院がございます。徳山中央病院と医師会病院でございます。これは、県内では７病院がありますけれども、そのうちの２つが周南市にあるということで、そういうことで考えれば、病院と診療所の連携はきちんとできるような体制になってるんじゃないかなということで考えております。
◆４番（土屋晴巳議員） 実は、恵まれた環境にあるというところの視点で、もう今の、ちょっと地域の支援病院のほうに触れようかなと思ったんですが、今、部長さん言われましたが。 ただ、今現在でしたら、多分県内で１０だと思いますよ。この８月に防府の県立中央病院さんがなって、県内で１０しかない。この地域の支援病院というのは、先ほどの答弁にもありましたけど、地域で必要な医師を確保し、地域の医療機関の連携を図る観点から、かかりつけ医等を支援する医療機関、これは許認可権は県にあります。山口県の中で１０医療機関しかない、そのうち２つが、実はこの周南市に結果的にあるわけです。この２つの地域の支援病院は、常にこれは運営協議会などと合同で開いておりまして、いろんな情報交換をしております。となると、今後今、周南市がまちづくり総合計画にも示してあるように、地域医療を充実するというんであれば、もう既に県内で１０しかないうちの２つがあって、それが地域医療を連携するためにはどうしたらいいか。これ、協議している。行政としてこれに加わる。あるいはそれと一緒になるということが大変大事なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康医療部長（田中隆之君） 地域医療病院につきましては、失礼しました、私の情報が古かったというふうに思いまして、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、地域医療支援病院の協議会につきましては、御紹介ありましたように、２つの病院が合同でやっておられます。たしか、年間４回開催をされるようになってます。その中で、行政ということで、私も参加をさせていただいておりますので、私どもの意見につきましては、そういった中で申し述べさせていただいているという状況でございます。
◆４番（土屋晴巳議員） ぜひ、これは、本当に恵まれた環境にあるというふうに思いますので、積極的に行政さんが入っていって、いろいろ行政さんの意見も提案していただいて、逆に行政だけじゃなくて、実際の現場である医療機関等と協力してやっていってほしいというふうに思います。 （２）として、本市の医療と介護の連携についてお聞きします。 医療と介護の連携の必要性が、最近、特に叫ばれています。これは、いわゆる２０２５年問題として、急激な高齢社会の到来に対するこれからの重要施策として、国が３年前に地域包括ケアシステムの構築を提起したからではないかなというふうに思っております。医療と介護の連携は当然のことであり、市民誰もが望むことです。ただ、その連携の取り組み方やあり方によっては、市民の安心安全性に大きな影響を与える、あるいは格差も生じてくるという結果になってくると思います。 アとして、今後の市が目指す連携のあり方、構築しようとする姿は、どのようなものを考えておられるでしょうか。お尋ねします。
◎市長（木村健一郎君） 本市の医療と介護の連携についての御質問でございますが、本市の医療と介護の連携において目指すところは、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で生活をしていけるよう、在宅医療から介護までの一連のサービスを地域において確保し、一体的に運用する地域包括ケアシステムの推進でございます。 今回の介護保険制度の改正では、在宅介護、在宅医療、介護、連携推進事業を、市が主体となり、医師会との連携を前提とし、地域の医療介護サービス支援の把握、在宅医療、介護連携の課題の抽出と対応の協議、仮称在宅医療介護連携支援センターの運営などに取り組むこととしております。 現在、本市においては徳山医師会との連携のもと、医療・介護の連携を図るための研修会、あ・うんネット周南を設置しております。この中で既に医療職と介護職の合同研修会を３回、交流会を２回開催し、顔の見える関係づくりを進めているところでございます。 今後は、医療機関を中心に、介護職と連携をして、地域ケア会議の開催や、認知症施策等を推進していくことが重要と考えられますので、徳山医師会等と連携強化を図るとともに、庁内においても医療部門と福祉部門が連携に努めながら施策を展開してまいりたいと考えております。
◆４番（土屋晴巳議員） ここでちょっと再質問させていただきたいと思うんですけども、介護につきましては、先ほどから医師会の名前が出てますが、医師会だけがやってるんではなくて、民間もたくさんあります。ただ、窓口が医師会になってるだけだというふうに思っておりまして、ほかにも介護施設、大変、民間を含めてたくさんやっております。これと医療がどう連携するのかな、大変、言葉では見やすいんですが、大変実際、これ難しい取り組みになるんではないかと思います。考えてみれば、医療と介護の線引きはできませんよ。人間の一生を考えたときに、こっから医療ですよ、こっからがさあ介護、できない、常にこれは連携しなきゃいけない。頭ではわかってるんですよ。あるいはこれ、医療と介護とは常に表と裏にもなるでしょう。医療が前に来れば、介護は後ろ、介護が前に来れば医療は後ろ、常にそういうふうに動いてくると思うんですね。ただ、現実的に考えたときには、介護を医療がサポートする、医療が常に介護の後ろで支える体制が一番いいんじゃないかと、私は思います。 先ほどの答弁を聞いてますと、どうも介護がリーダーシップをとっているように感じるんですが、医療と介護の担当のお二人の部長さんの考えをお聞かせください。
◎福祉部長（磯村泰将君） 先ほど医療と介護の連携についてお答えをさせていただきましたけど、その中で、今、医療と介護の連携につきまして、あ・うんネット周南という形の取り組みをしておりまして、それぞれ研修会、交流会を開催いたしました。せんだっての研修会には１２０名参加をいたしまして、交流会のほうも七、八十名の参加がありました。 こういうことをどんどんやっていきながら、多職種、医療と介護のそれぞれのサービス事業者の方がネットワークづくりの構築を目指すということで、進めていきたいと思います。 医療と介護、これ、どちらがこう、引っ張ってどうのこうのということ、私思っておりませんで、こういった研修会を開催するにしても、介護職のほうはドクターが出てこられないと、なかなか集まらないというようなところもありますし、そこの専門的知識が必要だということもありますんで、そういった中で相互に連携していくということが必要ですし、今から地域包括ケアシステムの確立をしていく中で、地域ケア会議を開催をしていきます。これは、それぞれの包括圏域ごとの地域ケア会議、並びにそれを全体的にまとめていく市の包括運営協議会の中での政策形成のための地域ケア会議。それらも、どうしても専門職としての医者の立場からいろいろ御意見をお伺いしながらやっていったほうが、その会議がスムーズにいくということ、ございますんで、そういった相互に連携しながらやっていきたいと思っておりますし、庁内においても医療部門と、それから介護の福祉部門とが連携しながらやっていきたいというふうに考えております。
◎健康医療部長（田中隆之君） 医療と介護ということでございますけれども、私も福祉部長が申しましたように、同様と考えておりまして、どちらがどうこうということではなくて、やはり医療と介護は一体となって行っていくべきものだというふうに思っております。 ただ、行政において、今、福祉部と健康医療部ということで分かれておりますけれども、これは連携を密にしながらやっていきたいというふうに考えております。
◆４番（土屋晴巳議員） お二人の答弁が違ったらどうしようと思いましたが、一緒で安心しました。 ただ、周南市の場合は、この健康医療部と福祉部、独立した事務所体制を取っております。また、建物も離れた位置にあります。今、連携をしていくと言葉では言われますが、果たして今のこのままでどうなのか。とかく相手に任せるよということになりがちじゃないかなという危惧も持っておりますので、周南市版の医療と介護の連携システムを、ぜひ２つの部署が協力し合って、つくり上げて、これからいっていただきたいと、お願いしておきます。 それから、（３）、地域医療の充実に向けた取り組みについてお尋ねします。 アとして、第２次まちづくり計画策定の資料とするため、昨年の４月に市民アンケートを実施されています。今後のまちづくりでの重要度の１位が、病院等の医療体制という結果であり、都市地域、都市周辺地域、中山間地域、全ての地域で１位でした。このアンケートの結果は、５年前と全く同じでした。このことを、この結果を、市民の思いを、市としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 市民アンケートの調査で、今後の重要度について、病院等の医療体制が１位となっていることを市としてどのように受け止めているか、という御質問でございますが、このアンケート調査は、まちづくり総合計画を策定する際の基礎資料とするため、昨年、市民の皆様のニーズや満足度、考えなどをお伺いしたものでございます。ただいま議員が言われましたように、このアンケートの結果において、３６項目の施策のうち、今後の生活にとっての重要度の第１位は、病院等の医療体制でございました。 本市におきましては、急性期から慢性期まで対応できる医療体制が整っていると考えておりますが、このアンケート結果は、誰もが持っている病気、けがへの不安のあらわれである。住み慣れた地域で安心して健やかに暮らしたいという思いのあらわれと思っております。 また、病院等の医療体制の満足度については、全体では満足、まあ満足と答えた方が５０.２％で、前回の平成２０年の調査の４０.９％より高くなっているものの、地域別で見ますと、都市周辺地域や中山間地域での満足度は低いという結果が出ています。 中山間地域・離島には公設の診療所も設置していますが、都市地域と比べ、身近な医療機関が限られ、医療体制に不安を感じておられるためと考えております。
◆４番（土屋晴巳議員） 私は、この結果を、都市地域それから都市周辺地域、中山間地域という、こういう物理的条件を考えたときに、やはり地域人口も違いますし、同じような医療水準をこの３つの地区が求めてるんじゃないんじゃないかなと。そりゃあ当然、それが──望みだと思うんですけども、私は、特にこの周辺地域あるいは中山間地域は、今の現状を、少なくともこれからも維持してほしい。そういう思いがこのアンケート、それから５年前にも同じ１位だったということは、そのように感じてるんですね。全くこの３つの地区が同じようにしてほしいということではない。少なくとも、最低でも、現状での医療体制はこれからも維持してほしいというあらわれではないかなと私は思っております。 次に行きます。イとして、今後、県においては２０２５年度を目指した地域医療構想、地域医療提供体制のあるべき姿を、医療計画において策定することになりますが、市としてはそれを踏まえ、何らかのビジョンを示す考えはあるのか、お伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 医療法では、都道府県は医療提供体制の確保を図るため、医療計画を定めることと規定をされております。 現在、平成２５年度から２９年度を期間とする第６次山口県保健医療計画が定められておりますが、本年６月の医療法改正により、将来の医療提供体制に関する地域医療構想を策定して、医療計画に追記することとなりました。これは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、２次医療圏等の地域ごとの、各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしい、バランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することを目的とするものです。 地域医療構想につきましては、まず、今年度中に国がガイドラインを策定し、それに基づき、２７年度から都道府県において策定することとされておりますので、本市といたしましては、国・県の策定状況を見ながら、方針を検討してまいりたいと考えております。
◆４番（土屋晴巳議員） 私は、法的にはこの周南市でつくる必要はないということになると思うんですけれども、国・県が──特に県がつくったものを参考にして、あるいはちょっと見てからということだろうと思いますが、やはり県がつくったのは、山口県内全体のことになります。また、周南圏域ということになりまして、周南市という視点ではないと思います。そうすると、県がある程度、定めたものを踏まえて周南市は周南市で、それを制定しなきゃいけないというわけじゃないんですが、少し地域医療ということを、これからの将来も含めて、そういうのをつくっておくというのは大事じゃないかなと思っております。 それから、次に行きます。ウとして、地域医療の充実、昔から言われ続けている目標です。そして、これからもきっと目指し続ける目標だと思います。 地域医療の充実を考えるときに、一番大事なことは、地域医療とは何ぞやということと、行政単独だけではなし得ない、必ずパートナーが必要ということを認識することだと思います。地域医療は、ハード、構造物ではありません。地域医療の充実は、市民の理解と協力を礎に、その上に、医療機関や関係団体等の協力があってこそ、なし得ることが可能です。市民と医療機関や団体、そして行政が三位一体となってつくり上げるものです。 冒頭に述べましたが、今、全国的に地域医療の崩壊の危機が叫ばれています。それに合わせて、自治体において、地域医療を三位一体で守っていこうという機運も、今は小さな流れですが、生まれてきています。 周南市は、市民病院を有しています。なぜ市民病院を建てたのでしょうか。なぜ市が、行政が、直接に医療を担おうと決断したのでしょうか。それは、地域医療への貢献・充実のためではなかったのでしょうか。 その原点を踏まえ、思いを踏襲し、市や市民、そして医療機関等のそれぞれが、果たすべき責務を定めた地域医療の向上に向けた御旗となる、仮称ではありますが、地域の医療を守る条例を制定すべきときではないかと提案しますが、市の考えはいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 地域医療を守る条例を制定する考えはないかとのお尋ねでございます。 地域医療を守る条例は、平成２１年に宮崎県延岡市において、市町村としては全国で初めて制定されました。 これは、少子高齢化の進展、市民の医療や健康に対する需要の多様化といった変化に加え、医師不足等、深刻化する地域医療の現状を踏まえて、地域医療を守り、良好な地域医療体制のもとで市民の健康長寿を推進するため、基本理念を定め、市、市民、医療機関が果たすべき責務・施策等を定めることにより、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保することを目的としたものでございます。 その後、同様の条例が広島県尾道市、兵庫県西脇市などで制定されております。山口県内では、美祢市におきまして市立病院の常勤医の減少等を受けて、平成２３年に県内で初めて、地域医療を支え育てる条例を制定されております。 地域医療を守るためには、市民の皆様、医療機関等の御協力が必要であり、市、市民、医療機関それぞれの責務を示し、共通認識を持っていただくことは、大変重要なことと認識しておりますので、条例制定も含め、先進地の事例を調査・研究してまいりたいと思います。 このたび上程しております、第２次周南市まちづくり総合計画基本構想におきましても、まちづくりの方向として、安心して健康に暮らせるまちづくりを掲げており、誰もが住みなれた地域で、安心して健やかに生活できるよう、地域医療の充実・確保に、積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆４番（土屋晴巳議員） ここで再質問させていただきますけども、先ほど私は市民の責務、あるいは行政の責務、医療機関の責務なんかを定めたというふうに言いました。具体的に、じゃあどんな責務なのかなと考えてみました。市民の責務、これは先ほど市長の答弁の中にもありましたね、医療を取り巻く現状の中にもありましたが、適正受診、つまり診療時間内にちゃんと受けましょう。コンビニ受診はやめましょう。主治医を持ちましょう。かかりつけ医を持ちましょう。そして、医師との良好な関係を持ちましょう、こういうのが市民の責務になるのかな。 もう一つ、つけ加えれば、市が行っております健診ですね、あるいは健康づくり、これに市民の方、どんどん積極的に参加して、元気になりましょう。これが市民の責務ですよ。 それから、市の責務としては、今回のまちづくり総合計画の中にも出ておりますけれども、地域医療を守るための充実に向けた施策の推進、それから健康診断を受けましょうというようなＰＲ、啓発、こういうのが市の責務かなと。 ただ、市は、市民と医療機関とのいろんなところの潤滑油的ポジションであるということを忘れちゃいけなんじゃないかなと思います。そして、医療機関は、やはり地域医療体制を充実する、それぞれの病院が、もっともっとレベルを上げると同時に、相互の機能分担あるいは連携、これを図っていく。こういうものを、今の一つの医療を守る条例に盛り込む。これは、あくまでも理念型の条例になります。罰則をするとか強制力はない。しかし、先ほどの市民アンケートで私の考えを言わせていただきましたけども、最低でも今の医療を、現状を求めている市民に対して、この今、この医療を守る条例があれば、どうなんでしょう、大変、市民は安心するんじゃないでしょうか。 それから、先ほど先進地のところの事例も答弁の中にありましたが、我々の会派も尾道市のほうに行きました。やはり、危機に迫ってつくってるんですね。先ほどからの答弁でいきますと、周南市は大変恵まれております。整っているということでした。この充実・安定してるときこそ私は条例が要るんじゃないんですか。それは、健康増進課のほうで、市民の皆さん、病気になって医療機関に行くんではなくて、病気になる前に予防が大事ですよ、健診を受けましょう、そのように啓発してるじゃないですか。ある意味ではその予防と一緒です。今、安心してる、安全、充実してるときにこそ、もう一遍、それぞれの責務を考えましょうよ。それが、今後、危険が迫ってきたときに、役に立つんではないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
◎健康医療部長（田中隆之君） この地域医療を守る条例につきましては、御紹介がありましたように、全国でも１０団体近くが制定をしているというふうに思っております。その内容につきましては、今、議員さんがおっしゃいましたとおり、市民であったり、市であったり、それから医療機関等の責務を定めて、それと理念が定めてあるというのが通常であります。 この条例が定めることが、イコール地域医療を守ることにつながることとは、直接は思っておりませんけれども、それぞれ市民、医療機関、市行政等が共通の認識を持つことは非常に重要であると思っておりますので、今、先進地の事例がありますから、こういった条例をつくることも含めまして、先進地等の調査研究をさせてもらいたいというふうに思っております。
◆４番（土屋晴巳議員） 最後の質問にします。これは、ぜひ市長のほうに答弁お願いしたいと思うんですけど、今回、本市の地域医療の現状について、いろいろな視点から質疑させていただきました。そして、理念型の条例ですけども、地域医療を守る条例を制定してはどうかと提案させていただきました。考えてみますと、人口減少及び少子化、高齢化が、今後一段と進展すると予想されています。しかし、住みなれた地域で最後まで暮らしたいと思う市民は、たくさんいます。安心して生活するために、地域医療の維持・充実を求める市民の声、要望は、今後ますます強く、大きくなることが容易に想像できます。安心安全な生活を市民に提供する責務が、行政にはあります。幸いに、周南市の医療の現状は、決して他市に劣っていません。むしろ充実していると言ってもよいのではないかと思います。だからこそ、地域医療が充実・安定している今だからこそ、また、地域包括ケアシステムの構築が急がれている今だからこそ、市民と医療機関や団体、そして行政が三位一体となって、地域医療の安定・充実を目指す条例を用意し、単なるネットワークにとどまらず、周南市版の、顔の見える連携ネットワークを構築していただきたいと願っています。市民に安心感を持っていただく、市の本気度を知っていただくことが、地域医療のより充実に向けた第一歩になるのではないかと考えます。 間違いなく、市内の各医療機関は、地域医療に対する責任感と、高いモチベーションを持たれています。行政の地域医療に対する熱い思いと取り組み一つで、より大きな可能性が生まれる、それだけの医療資源が周南市にはあると感じています。ぜひ、木村市政において、地域医療は絶対に守るという姿勢を単なる言葉だけではなく、施策として、明確な方向性を定め、市民に伝えていただきたい、市民を安心させていただきたいと期待するところですが、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 安心して健康に暮らせるまちづくり、誰もが住みなれた地域で、安心して健やかに生活できる、そのような地域医療の充実・確保。これは行政の責務でありますし、市長の責務であります。 地域医療は絶対に守る。そういう観点で、そういう思いで、条例の制定も含め、これからも積極的な施策展開を行ってまいります。
○副議長（田中和末議員） 以上で、土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１５時３０分から再開します。 午後 ３時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時３０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 続いて、質問順位第６番、田村隆嘉議員。 〔７番、田村隆嘉議員質問席に着く〕
◆７番（田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉であります。今回は大きく２点、ふるさとスローツーリズム推進事業についてと、市政への市民参画について、を質問いたします。 まず初めに、平成２４年度から取り組みを始めたふるさとスローツーリズム推進事業について、３項目に分けてお尋ねします。この事業は、中山間地域にある自然や歴史、農業や漁業とその暮らしなどのさまざまな地域資源を活用した体験型の民泊によって、市内外の都市部住民を受け入れ、交流を図り、中山間地域の活性化や地域づくりにつなげようとするものです。一方、本市においては、工場夜景観光や各種コンベンションの誘致などによって、交流の促進が図られているところであります。しかし、他の観光地に比べると、まだ知名度は低いと言えます。本市が持っている資源を活用して行うふるさとスローツーリズム事業は、中山間地での民泊による体験型観光、体験型教育によって、新たな周南ファンをふやし、さらなる交流が促進されていく可能性を秘めています。 そこで１項目めとして、事業開始からこれまでの取り組み状況についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、ふるさとスローツーリズム推進事業の事業開始からこれまでの取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。 近年、修学旅行が、農山漁村での体験活動やホームステイを取り入れた旅行形態にシフトするとともに、国においては、平成２０年度より総務省、農林水産省、文部科学省が連携し、小学生が１週間程度、農山漁村で行う宿泊体験活動を推進するなど、体験型の教育旅行の流れが全国的に広がり始めているところでございます。また、この体験型の教育旅行は、体験活動を通じて、子供たちの生きる力を育む一方で、地域の経済効果や、ホームステイを受け入れた住民の皆様にも感動や生きがいをもたらすことが期待されますことから、地域の振興策として取り組みを進める自治体がふえ始めております。 こうした中で、本市におきましては、平成２３年度より、体験型の教育旅行の受け入れに向けて、農業体験を初めとした体験活動に取り組まれている地域の皆様と一緒に検討や研修会を行いながら、平成２４年度には市内の今宿小学校５、６年生１５１名を、大津島地区、鹿野地区、大道理地区、中須北地区、須金地区の４６家庭で１泊２日の体験活動を受け入れるなど、試験的に動きを始めたところでございます。また、受け入れをされた家庭からは前向きな意見が多く、本格的に取り組んでいくことが可能であることから、平成２５年１２月に、体験型教育旅行の受け入れや都市と農山漁村の交流を推進する組織として、周南学びの旅推進協議会を設立いたしました。 現在、この協議会におきまして、受け入れ家庭の拡大を図るため、地域での説明会を開催するとともに、スキルアップの研修会の実施、関東や関西、九州において誘致活動を行うなど、本格的な受け入れに向けて準備を進めている状況でございます。
◆７番（田村隆嘉議員） 国を挙げて推進をされているということで、平成２０年ごろから進められていることではあるんですが、割と県内で有名なといいますか、話題になっているのは、周防大島で積極的に取り組まれているというふうに聞いております。それ以外の県内近隣自治体での、このような同様な事業というのはどのようなものがあるんでしょうか。
◎地域振興部長（久村信幸君） 県内の取り組み状況ということでございますが、山口県でもこの体験型教育旅行というのを、県を窓口に進めているというのが現状でございまして、各地域で取り組みがされてます。山陰でいえば長門市さん──長門市さんに３つの協議会、それと萩市、阿武町、岩国市山代地区、それと周防大島、これらのところで体験型の教育旅行に取り組まれてるということでございます。
◆７番（田村隆嘉議員） ありがとうございます。それでは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、このふるさとスローツーリズム事業を推進するための、受け入れ体制の整備及び計画的な事業展開のための企画やＰＲをされてるということで、その受け皿となる周南学びの旅推進協議会が、昨年設立されたということで御答弁いただきましたけれども、この協議会の構成及び役割について、それから加えて、協議会のこれまでの活動状況について、以上２点、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 周南学びの旅推進協議会でございます。その組織体制といたしましては、平成２６年１１月３０日現在、ホームステイや体験活動を受け入れる個人６０名、地域のコミュニティー組織や体験交流施設、そして活動に賛同していただける市内事業者など１６団体で構成し、事務局を中山間地域振興課としております。この協議会では、平成２５年度に、個人会員向けに、安全管理や体験型教育旅行の意義などを学ぶ研修会を開催するとともに、県の観光連盟主催の誘致キャラバンに参加し、関東圏や関西圏の旅行会社に対してＰＲ活動を実施してまいりました。さらに本年度は、旅行会社だけではなく、独自に県内小中学校６校を訪問するとともに、県の協力を得て、福岡市内の小中学校４校を訪問するなど、誘致活動を拡大しております。 こうした中で、新たな動きとしまして、徳山大学が体験留学として、韓国の高校生を１週間程度受け入れられており、この事業の一環として、１０月に７名の高校生が鹿野地区の３家庭でホームステイをされ、好評をいただきましたことから、来年１月と２月にも、約７０名の韓国の高校生を迎える予定となっております。また、同じく１０月に、体験型教育旅行の受け入れを進めておられる岩国市のやましろ体験交流協議会と連携し、メーンは岩国市となりますが、東京都立清瀬高等学校の２泊３日の修学旅行３９名を受け入れたところでございます。 協議会を設立後１年を迎え、ホームステイの受け入れが実際に動き出すとともに、設立当初は５０軒であった受け入れ家庭数は現在６０軒になるなど、少しずつではありますが前に進んでおります。その一方で、高齢化が進む中、受け入れ家庭の確保はどこの協議会においても課題となっておりますが、今後、増加が予測される体験型教育旅行のニーズに応えるため、より一層受け入れ家庭をふやすとともに、近隣協議会と広域的に受け入れる体制づくりを進めていく必要があります。したがいまして、引き続き、受け入れ体制の強化や誘致活動を進めながら、子供たちに一生の思い出となる体験をしてもらうため、安全で魅力ある体験プログラムを開発するなど、周南学びの旅推進協議会と連携して、積極的に取り組みを進めてまいります。
◆７番（田村隆嘉議員） 今、答弁にありましたように、継続性ということが非常にキーになってくるかなというふうに思います。やはり農山漁村といいますか、中山間地域で受け入れるということですので、都市部に比べれば高齢化率も高いということで、民泊で受け入れる御家庭もやはり高齢化というのは避けて通れないかなというふうに思います。その中でやはり、その民泊家庭をふやしていくというふうに答弁いただきましたけれども、それはもちろん必要であろうとは思うんですが、例えばその受け入れ家庭だけに頼るだけではなくて、行政側からも何がしかフォローをしていくということが必要ではないかなというふうに思うんですが、この受け入れ家庭をふやすだけではなくて、もっと先を見越したような、この継続性を担保するための取り組みというようなことはあるんでしょうか。
◎地域振興部長（久村信幸君） 体験型教育旅行の基本的な考え方は、いわゆる中山間地域をそのまま体験していただく、要するに農家なら農業をそのまま、何も飾らずに体験するというのが基本です。しかし、行政側とすれば、要はプログラムを充実させなければなかなか売り込めないという状況もありますので、そういった体験のプログラムの充実を支援していくという取り組みは行っていきたいと思います。ただし問題は、先ほど言いました清瀬高校でも、全体とすれば、全体の人数が生徒数２７５名です。これを２人から３人、１軒が受けたとして、約１００軒当たりの受け入れ家庭が必要ということです。高齢化が進んでおりまして、やましろ協議会でも１００軒がなかなか用意できなかったということから、周南市のほうに回ってきたという状況です。特に継続性の問題で言うと、要はこれ一度来られると、また来られるというのが全国的な傾向ですから、とにかくその地域を売り込んで、そこに実際に受け入れる、この回数をふやしていくということが、まず重要だというふうに思ってます。
◆７番（田村隆嘉議員） わかりました。それでは３番目の質問に移りたいと思います。 先ほどにも述べましたけれども、本市が持つ地域資源を活用したふるさとスローツーリズム事業というのは、交流の促進、中山間地域の活性化が期待できる事業であるということです。この事業の今後の展開についてでありますけれども、１点目として、民泊体験交流として、受け入れの目標ですね。これまでの実績は御答弁幾つかいただきましたけれども、どのぐらいを目標にして今後取り組んでいかれるのかということ。それから２点目として、事業のＰＲ、誘致活動をされているというふうに言われましたけれども、じゃあ今後の展開も含めてどういう形で進められていくのか。３点目として、受け入れの対象です。小学校、中学校、高校というようなこともありましたけれども、今後の予定といいますか、目標というような意味で、受け入れの対象はどのようなふうに考えられているのか。以上３点、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） ふるさとスローツーリズム推進事業の目標としましては、体験型教育旅行の受け入れを平成３１年度までに５校という指標を掲げております。この目標は、第２次周南市まちづくり総合計画の基本計画案に、都市農山漁村交流を推進する上での目標指標として設定しておりますが、まずは平成２８年度に１校、その後年間１校から２校の受け入れを目指し、平成３１年度には５校を受け入れられるよう努めてまいりたいと考えております。この目標の達成に向けて、大田原自然の家や大津島海の郷、須々万ふれあいの森、鹿野せせらぎ豊鹿里パークなどでの体験活動や回天記念館での平和学習を取り入れて、本市でしか体験できない、魅力的で教育効果の高いプログラムを研究、開発してまいりたいと考えております。また、旅行会社の社員や担当教員を対象にしたモニターツアーなど、実際に本市の体験プログラムの魅力を実感していただく機会を設けるとともに、観光コンベンション協会や山口県と連携しながら、継続的に誘致活動を展開してまいります。 次に、この事業の受け入れの対象につきましては、主に小、中、高等学校の修学旅行や宿泊学習としておりますが、修学旅行では県外の小、中、高校生、宿泊学習では県内や近県の小中学生をターゲットとしております。また、このたび受け入れました韓国の高校生を初め、アジアの高校の修学旅行など、さまざまなニーズが存在することが見えてまいりましたことから、協議会とも相談しながらその対象を広げるなど、柔軟に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 一方、個人旅行などの受け入れには旅館業の許可が必要になるため、一般の家庭では受け入れができませんが、この取り組みを通じて、意欲のある家庭において農家民宿を開業していただくなど、今後こうした発展も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆７番（田村隆嘉議員） 平成３１年までに５校の受け入れをしたいということで、今現在受け入れ家庭が６０軒ほどというふうに、先ほどお答えがありましたけれども、５校を受け入れるということでいくと、大体何軒ぐらいの受け入れ家庭を、それまでに受け入れができる家庭を準備するっていいますか、確保するようなことを考えられてますでしょうか。
◎地域振興部長（久村信幸君） 受け入れ家庭の目標件数につきましては、先ほども少し触れましたけれども、１００軒程度というふうに考えてます。目標はですね。それは、高校の規模からいきますと、先ほど二百七十何人て言いましたが、そのぐらいの規模の高校を受けるということになると、１００軒が必要ということで、目標としては１００軒としてます。現在、６０軒程度だと思うんですけども、実際に今回鹿野地区、中山間のほうで受けられた家庭では、２泊３日でお一人当たり１万２,９００円程度だったと思うんですが、お一人当たり１万２,９００円。だから３人受けられれば３万６,０００円ぐらいですかね。そのぐらいのお金が入ってくるという、実際そういう状況になります。こうした成功事例っていいますか、そういった事例で口コミで広がっていくことも期待をしておりますので、目標とすれば１００軒を目標としているということです。
◆７番（田村隆嘉議員） やはり、この２年ぐらい前から取り組みを本格的に始めて、初め、当初４６軒から若干ふえて、今６０軒まできたということで、先ほども言いましたけども、継続性も含めて考えると、受け入れ家庭をふやすだけではなくて、御答弁にもありましたが、関連する市の施設、民間の施設も含めてですけれども、民泊だけではなくて、民泊プラス研修施設であるとかほかの宿泊施設を使うと。逆に考え方としては、民泊ではないけれども農業体験はそこでやってもらうというような形で、相互に補完し合うということが必要かなというふうに思います。そこんところの企画をしていくのが、どうなんですかね。やっぱり協議会という形になるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
◎地域振興部長（久村信幸君） もちろん修学旅行だけを受けるのは、民泊っていいますか、ふるさとスローツーリズム推進事業の目的ではございません。中山間を体験していただくということも当然含めております。ただし、これで非常に重要なことがありまして、要は体験活動を安売りしないということが基本になりますから、こうした協議会が窓口になりまして、きちっとお金のやり取りはやっていただくということをしなければサービスになってしまいますので、その辺の窓口となるのが協議会の役割というふうに考えてますし、体験施設等の拡大っていいますか、体験プログラムをふやしていくことも協議会の役割になっています。
◆７番（田村隆嘉議員） わかりました。やはり、周南市の魅力を、今ある資源を使ってこういう事業ができるということを、なかなか新たな観光の目玉をつくるという、観光施設をつくるというのは非常に難しいとは思いますけれども、今ある資源を使う。例えば、ちょっと先ほども言いましたけれども、夜景観光もやはり同じようなことだろうと思うんですね。我々今まで余り気づかなかったけれども、実は魅力あるんだよと。やはり、中山間地域にあるさまざまな資源というのは、我々が気づいてない。──気づかれてる人もたくさんいらっしゃいますけれども。気づかないところで実はそういう魅力があるものなんだというところが、最近こうクローズアップされてきてるというふうに認識してますんで、ぜひこのふるさとスローツーリズムという事業を推進していただいて、内外に向けて、周南市ということを発信できるんじゃないかなというふうに思いますんで、今後ともこの推進に向けて取り組みのほうよろしくお願いいたします。 それでは次に、大きく２点目の市政への市民参画について、質問さしていただきます。現在、第２次周南市まちづくり総合計画の策定作業が進んでいますが、その基本構想の中の基本理念として、無限の市民力と最大限の行政力を結集し、周南の価値を高めるまちづくり、としています。また、市民と行政がバランスよくともに協力し、支えつくる共創によるまちづくりを進め、市民と行政の双方向のコミュニケーションを通して、課題解決に向けたまちづくりを進めるとも示されています。このように、今後のまちづくりには、これまで以上に市政への市民参画が求められています。 そこで、１項目めとして、本市の市民参画の取り組みについて、初めに、平成１９年に周南市市民参画条例が制定されてからこれまでの実施状況と課題についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、市民参画の取り組みについてお答えをいたします。 未来に向けて、豊かで輝きに満ちた周南市を創造していくためには、市民の力を結集するとともに、これまで以上に市民みずからが公共の担い手となり、自治意識と責任感、相互協力の心を育みながら、協働してまちづくりを進めていくことが重要でございます。このため本市においては、これまで市民活動の促進と市民参画の推進、これを大きな２本の柱としまして、協働のまちづくりを推進してまいりました。この市民参画の推進を具体化するために、本市におきましては、市民一人一人が主体的に市政に参画するための基本的事項を明文化いたしました周南市市民参画条例を制定し、運用しているところでございます。この条例に基づきまして、本市は第三者機関である周南市市民参画推進審議会を設置し、市の機関が前年度に取り組んだ市民参画の実施状況を取りまとめて報告し、評価をいただいております。この評価の中で、さらなる改善の指摘を受けた事項について、その改善に取り組み、次年度の審議会に報告するとともに、御意見をいただきながら市民参画を推進しているところでございます。 さて、平成２５年度の市民参画実施状況につきましては、平成２６年１０月２９日に審議会より評価意見書として答申をいただき、この答申にあわせて、平成２５年度市民参画実施状況年次報告、年次報告概要版、市民参画の実施状況に関する評価意見書を公表いたしました。平成２５年度の実施状況につきましては、市民参画に取り組んだ施策の数が６７件であり、前年度から４件減少いたしました。また、市民参画の実施件数は９７件であり、前年度から２件増加いたしました。この結果につきましては、市民参画に取り組んだ施策の数が減少しながらも、実施件数が増加していることから、一つの施策に複数の方法を使用し、より多くの市民の意見を施策に反映しようとした市の姿勢を示している。また、本市の市民参画の取り組みが、毎年度大きく減少することなく継続しており、市職員の市民参画推進意識が浸透していることを示している、こういう評価をいただいたところでございます。 一方で、大きく２点の御指摘をいただき、それぞれ市の取り組みの方向性について御意見をいただきました。 １点目は、市民の参画は、その施策への関心度や直接的なかかわり度によって影響されることが指摘されました。このため、市民の関心を高めることが重要であり、施策について市民がイメージしやすいようにわかりやすい資料を作成するなど、さらに意見を出しやすい環境づくりを進めることが大切であるとの御意見をいただきました。 ２点目に、市民が自主的・主体的に取り組んだワークショップは行われているものの、市が直接実施したワークショップはないことが指摘されました。このため、市職員のワークショップの効果的な活用に向けた理解をさらに深めていくことが大切であるとの御意見をいただきました。 本市といたしましても、審議会の御指摘や御意見をもとに、さらに市民参画を推進するため努力してまいります。
◆７番（田村隆嘉議員） 審議会のほうから評価が毎年度されてるということで、今その評価の内容を、御指摘の内容ということで御答弁いただきましたけれども、やはり私も同じように、市民の関心を持っていただくということがまずは入り口なのかなというふうに思います。この市民参画に関しては、毎月でしたっけ、市民参画のスケジュールというのを公表されています。全てのものではないですけれど、主要なものはそういう形で公表されてますし、各種の審議会等々の開催予定もまた同じように、ホームページではありますが、告知といいますかされてます。あと、パンフレットや資料、例えばパブリックコメントを行うに当たっては、その原案となるものを市内の各施設等々に設置して、市民の方に見ていただくというふうなこともされています。公共施設まで行けば見れますけれども、またないしは、ホームページを開いてみればわかりますけど、やはりこのやり方というのは、結果論ではありますけれども、関心がある市民の皆さんが見に行って初めて目に見れるものということに、いうような考え方になるんかなというふうな思いがあります。ホームページ、それから公共施設に置いてありますよっていうことだけではなくて、ケーブルテレビとかでもたまに、市政だより、市の広報ですか、という形でも出されてるのはあるんですが、もう一歩踏み込んだやはり市民へのＰＲといいますか、説明ということが、まず関心を持っていただくきっかけになるのではないかなというふうに思います。 そういう観点で、これまでのそのＰＲの仕方、資料その他の情報公開の仕方というのが十分であったかどうかなというところについて、御所見があればお願いします。
◎地域振興部長（久村信幸君） これまでのＰＲ方法ということですけども、今質問いただきましたように、市広報紙やホームページが中心の啓発活動ということをやってます。まずやはり、市民の皆さんに興味を持ってもらうということが一番重要で、例えば県のパブリックコメントを見ても、興味のないものについては非常に件数が少ないというようなものがあります。内容によって件数は移動していくとは思いますけども、これまでのＰＲ方法がよかったどうかも含めて、もう一度情報提供の手法というのは検討していかなくちゃいけないというふうに思っています。 それと、総合計画の基本計画の中にちょっと載せてあるんですけども、市政への市民参画についてどう思われますかという質問をしたときに、その回答が「機会があれば参画したい」を入れても２５％ぐらいしかないいう状況でございます。そもそも、その市民参画とは何かというようなＰＲもあわせてしていく必要があるのかなというふうに考えてるところでございます。
◆７番（田村隆嘉議員） そうですね。やはりまずは市民参画というとかたく聞こえるけれどもというところで、その辺の御理解を市民の方にしていただくということもあると思います。ちなみに周南市では、ＳＮＳ、ツイッターであるとかフェイスブックということも活用されていますけれども、そういうところからの情報発信ということはされて、どのような形でされてるのかなという、あればお願いします。
◎企画総務部長（住田英昭君） 現在、市のホームページにおきまして、ＳＮＳあるいはツイッター、フェイスブックやっております。その中の活用の方法としては、一応一方的ではございますけれども、市からの情報提供につきまして、逐次必要なものはどんどん出していこうというスタイルではやっております。
◆７番（田村隆嘉議員） それでは、次の質問に移ります。 周南市市民参画条例においては、第７条で、市民参画の方法について、次のように規定しています。パブリックコメントは、施策の原案を公表して広く意見を求め、意見に対する市の考えを公表する。市民説明会は市民に事業決定の前に考えを説明し、市民の意見を聴取、または討議すると。次に、ワークショップについては、市と市民、または市民同士が問題点を共有し、議論、共同作業などを通して案をつくり上げると。それからそのほか審議会については、市が諮問等をすることによって意見を求めるというような形で、条例の中にうたわれています。このように、市民参画の手法は、それぞれ特徴、長所、短所があるわけですけども、目的も若干ながら変わってくるだろうというふうに思います。その対象の事業に対して適切な方法で実施されなければ、市民の意向を的確に把握することはできないというふうに思います。 そこで、市民参画の手法は適切に選択されているのでしょうかということでお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 市民参画の方法は適切に選択されているかという御質問でございます。 市民参画の方法は多様でありますことから、最も効果が期待できるものを選択し、組み合わせながら、市民参画を実施していく必要がございます。このため、各所管課におきまして施策を進めていく中で、その地域性、専門性に配慮しながら、最も効果的に市民の意見を伺うことができる方法を選択し、場合によっては複数使用しながら、適切に市民参画に取り組んでおります。また、市職員の市民参画に関する理解や知識をさらに深めるために、市職員を対象とした研修等に取り組んでいるところでございます。今後もこうした取り組みを充実し、効果的な方法を選択しながら市民参画を推進してまいります。
◆７番（田村隆嘉議員） 自分で質問をしながら、なかなか答えにくいだろうなといいますか、定性的な話にしかならないかなと思いながらも出した質問ではあるんですけれども、やはり各所管課がその手法、市民参画の方法を適切に選択をするというような形でなってると。その文言云々もわかりますけども、言葉としてはわかるんですが、それが本当によかったのか悪かったのかなというところまでなかなか踏み込まないというのは理解はできます。ただやはり、その所管課でどんな方法を選択するかということになると、その職員のスキルといいますか、知識といいますか、ということが重要になってくるだろうと思います。審議会のほうで評価があってということもされていますけれども、やはり職員の方のスキルアップということで研修会をされているということも、今御答弁いただきましたけれども、その研修の内容ですね。どういう職位の方が対象になって、どのぐらいの頻度でというような、もう少し詳細なことがありましたらお願いをいたします。
◎地域振興部長（久村信幸君） 職員を対象とした研修を行っております。詳細な内容は、平成２６年度に２月に行った対象は、市民参画実施責任者、課長級ですけども、と事業担当者、これが３１課４２名を対象にやっております。それと、ことしになって５月に、事業担当者について、２６課３５名を対象に研修を行ったとこでございます。 研修の内容は、市民参画条例をもう一度理解をしていただくという内容です。私どもも市民参画条例ができて、それから以降、結構年数がたっておりますので、もう一度この参画条例をつくった趣旨、こういったものを丁寧に職員に研修していかなければいけないというふうに考えております。
◆７番（田村隆嘉議員） やはり、その辺の職員の方のスキルアップということから進めていかなければいけないのかなというふうに思いますし、先ほど答弁の中にありましたけれども、市が主催してのワークショップというのがなかったというのは評価結果といいますか、審議会のほうからもありましたんで、ほかにもファシリテーターの養成講座とかもされてますんで、そういうところのスキルも市の職員には必要なんじゃないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎地域振興部長（久村信幸君） 今、地方創生という言葉が盛んに言われています。私といたしましては、市職員が政策形成を行う上で、市職員全員がそのファシリテーターぐらいになれるような知識を持っていただきたいというふうに考えておりますので、今後も地域づくりの中では、ファシリテーターの養成を取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆７番（田村隆嘉議員） そうですね。やはり、無限の市民力と最大限の行政力ということを言われてますんで、ぜひそういう形でスキルアップといいますか、を図って進めていっていただきたいなというふうに思いますんでよろしくお願いします。 それでは、３点目の質問に移らさしていただきます。 まず、先進自治体で行われております市民参画に対する取り組みというものが幾つかあります。市民と行政が参加する市民会議であるとか、公募市民による委員会を設置しての計画の策定、またインターネットを活用したビジョンカフェの開催による市民の意見、提言の収集など、さまざまな取り組みが他の自治体では先進的なところで行われております。冒頭に述べましたけれども、今後のまちづくりにはこれまで以上に市政への市民参画というのが求められると思います。そのために、今後の取り組みとして、本市においても、新たな市民参画の手法の採用ということを検討する必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市民参画条例第７条では、市民参画の方法として、パブリックコメントや市民説明会、ワークショップ、審議会等に加え、市の機関が適当と認める方法を定めております。市の機関が適当と認める方法とは、例えばアンケートやヒアリング、モニター、意見・作文・アイデア等の募集、公聴会、フォーラム、シンポジウム等を想定しておりますが、今年度に取り組みがありましたこども議会もこの中に位置づけられます。市民参画の方法はこのように多様でありまして、効果的な市民参画の方法や、全国の先進事例等に関する調査・研究を進め、審議会の御意見を伺いながら、施策に合わせて柔軟に採用していくように努めてまいりますので、今後とも御支援と御協力をよろしくお願いいたします。
◆７番（田村隆嘉議員） 周南市の市民参画条例っていうことで、今も御答弁いただきましたけれども、この中で市民参画の仕組み、解説というのがありまして、その中には、市民参画の仕組みとしてあるのは、施策の素案を市が作成すると。それに対して市民の意見をチョイスするという形で、この条例の中にうたわれているわけです。市民参画を推進するためには、やっぱりもう一歩踏み込んだ形で、素案の策定段階から市民の意見を取り入れた計画づくりということをされている自治体もあります。そういう、まずは素案があって素案に対して意見を言うではなくて、その素案をつくる段階から、市民と一緒にいろんな手法を使って市民参画をしていただいて意見を取り入れる、要望を取り入れるというふうなことも必要ではないかと思うんですがいかがお考えでしょうか。
◎地域振興部長（久村信幸君） 素案をつくる段階から市民参画をというお話でございますけども、私ども中山間地域で行っております夢プランづくりというのは、まさに素案づくりから住民の皆様に入っていただくということです。地域課題を共有したり、将来の解決策を共有するという施策をつくるためには、どうしても自治会レベルの段階に職員が入りながら、一緒にその素案づくりをしていくという作業が必要になると思います。プロセスの段階から市民参画できる問題につきましても、先ほど市長答弁しましたように、研究、検討さしていただきたいというふうに思います。
◆７番（田村隆嘉議員） 中には、まちづくり総合計画を策定する段階で、その一番上位の計画をつくるところから、素案の段階から市民参画をしているというような例もありますので、なかなか、じゃあ今やりますよ、すぐ来年からやりましょうっていう形にならないと思うんですね。やはり市のほうの行政側の体制づくりも必要だと思いますし、市民の意識の醸成といいますか、そういうものも必要だろうと思いますので、簡単にはいかないと思います。これまでに例があるっていうのは、やはり割と地域が限定されたところであるからうまくいってますけれども、全市というか、範囲が広くなるとすごく難しくなりますし、時間的にも何年というような形で取り組まなければいけないと思いますので、ぜひその辺も含めて、早めの取り組みを検討をしていただければなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 それと、もう一つ御提言ということですが、先ほど紹介しました素案に対しての市民の皆さんからの意見をということはあるんですが、じゃあ行政活動の中のＰＤＣＡですね、プランのところだけではなくって、ドゥーＣＡですから、施策を実行する、それからその評価をするというところにも、もう少し市民参画という考え方を入れてもいいのではないかなというふうに感じるところがあります。以前、外部評価であるとか事業仕分けであるとかっていうことで、評価の段階で市民参画というようなこともされたと思いますけれども、そういう計画段階だけではなくって、ほかの段階での市民参画という形ができればなというふうに思いますんで、これは私の意見といいますか、御提言という形で述べさしていただきます。 それでは最後に、市民参画の一つの形としてという御答弁、先ほどいただきましたけれども、こども議会についてであります。こども議会は市内の小学６年生が議員となってまちづくりの提案を行うもので、２回の事前学習を経て、１０月４日のこども議会の場で市長と意見交換を行いました。私も事前学習及びこども議会を現場で見させてもらいました。参加した子供たちは、事前学習でのワークショップで周南の未来像づくり、市への提言の絞り込みに一生懸命取り組んでおりました。そして、議会の場では堂々と発言、発表をしてくれました。 そこで、今回のこども議会の開催を踏まえて、幾つかお尋ねをいたします。１点目として、開催の目的の確認とその成果をどのように捉えてらっしゃいますでしょうか。２点目として、参加者の意見、感想はどのようなものがあったでしょうか。３点目として、継続して開催することはできないでしょうかという、以上３点、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 開催の目的及び成果でございますが、こども議会は民主主義の基本となる議会での疑似体験を通じて、子供たちがまちづくりを身近なものとして捉え、みずから行動し、参加するきっかけづくりを目的に、本市で初めての試みといたしまして、１０月４日に本議場において開催をいたしました。子供議員は小学６年生を対象に公募し、２９人の参加者がありました。議会当日は、子供議員からさまざまな質問や提案がなされ、活発な意見交換を行うことができ、大変有意義であったと感じております。子供たちは２回の事前学習会に参加し、市議会の仕組みや議員の役割に加え、身近なまちづくりに関して学ぶとともに、ワークショップを通じて主体的に自分の考えや意見を相手に伝え合い、対話を重ねることで提言をまとめておりました。さらに、家庭や学校生活においても、身の周りの多くの人に話を聞くなど、みずから積極的に行動する姿勢が見られたと保護者の方などからもお聞きをしております。こうしたことからも、開催の目的である「まちづくりに対しみずから行動し、参加するきっかけづくり」につながったと認識しているところでございます。また、こども議会は、子供自身も、そして私たち大人も、お互いがまちづくりをともに進めるパートナーであると認識する機会となり、まちづくりに関して議会というオフィシャルな場を通じて、子供と大人が対話できる貴重な機会として、大変意義があったものと感じております。 子供議員からの意見につきましては、可能な限り、実現に向けた検討を重ねているところでございますが、特に提案の多かった動物園に関しましては、餌やりイベントの充実について、対象となる動物や餌の販売機をふやすことを検討しております。また、動物園を囲む壁に絵を描いてはどうか、こういう提案に関しましても、北園にあるリニューアル工事用のフェンスを子供たちの絵で飾りつける準備を進めているところでございます。このように、子供たちによる意見の表明や参加の機会をつくり出すことは、豊かな感性、そして鋭い着眼点を踏まえた、すばらしい意見を市政に反映できるとともに、本市が子供の視点に立ったまちづくりを行う上で、大きな成果があったと感じております。 次に、参加者の感想についてでございますが、開催後に実施したアンケートでは、参加者２９人中２４人から「とても楽しかった」との回答があり、半数以上の参加者から「来年も参加してみたい」とのうれしい回答をいただいております。また、保護者の方々からも、子供たちが常に楽しみながら取り組んでいたこと、さらに親にとっても、こども議会を通じて議会がとても身近に感じられ、まちづくりに対する関心が深まったとの御意見もいただいております。 最後に、今後の開催についてでございますが、先ほども申し上げましたように、大きな成果も上がっていると感じておりますことから、次年度以降も継続してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆７番（田村隆嘉議員） 私も実際にその場にもいましたし、終わってから、私ごとですけれども、同じ地区から４人ぐらいの子供議員さんに出てもらいましたんで、彼らに感想を聞きましたし、保護者の方にもいろいろとお話を聞きました。今、御答弁いただいたような、本当に有意義だった、楽しかったというような意見もありましたし、正直なところもっと話したかったけど、ちょっと恥ずかしくて声が出なかったと、正直な感想も話してくれた子供議員さんもいらっしゃいました。やはり同じように、また、もしそういう機会があったらやりたいというふうにも言っていましたので、なかなか小学校６年生で、次はまた同じメンバーでやってもらえるのかっていうとなかなか難しいかもしれないですけれども、何かの機会があったらぜひっていうことを御本人も、子供さんもそれから保護者の方にもそういう話を聞きました。やはり、子供さんが子供議員としてここに出られるということとなると、保護者の方も見に来られると。上の傍聴席のほうで私も一緒に見さしてもらってましたけど、その後この議場のほうに、終わった後に入られて、初めて議場に入ったよと、こういうところなんだねっていうようなことを言われる。やはり、子供議員となって、それがきっかけで、いろんな市政への市のいろんな取り組みについて考える、どうなったらいいか考える。本人も考えますけど、やはりそれに関連して、その保護者の方、家族の方も考えるんですね。 もう一つ、家族の方だけではなくて、子供さんから聞いたのは、学校へ行ってその話をすると。そうすると、ほかの同じクラスのっていいますか、お友達がその話を聞いて、楽しそうだねって言ってたというふうなことを聞きますんで、本当にこれは、本来の目的を先ほど確認さしてもらいましたけども、その目的を本当に達成をするためには非常に有効なことだったなというふうに思ってますんで、ぜひ継続してやっていただければなというふうに思います。そのためには、先ほど言いましたように、ファシリテーター、市の職員の方が事前の学習も、私見さしていただきました。大変だったと思います。ずっとつきっきりといいますか、ついて、子供たちがいろんな意見を出すのをなるべくまとめようというのはちょっと言い方おかしいですけれども、導くっていうのもなかなか誰でもできることではないと思いますので、そういう意味では簡単にはできないかもしれないですが、やはり継続してやるためには、そういう行政側のちょっと苦労もあると思いますんで、そこも含めてお願いをしたいなというふうに思います。 それからもう一つは、やはり今回小学校６年生でしたけれども、やはり中学生、高校生、大学生という形で、それぞれ中身は変わってくるかなとは思いますけど、そういうこともちょっと考えていくこともあっていいのかなっていうのは、すぐにできる話ではないですけども、一つ提言という形で、この場でお話をさしていただきたいというふうに思います。 最後になりますけど、教育長。最後に、前回のこども議会の一番最後に、教育長も議員の皆さんを前に称賛、お褒めの言葉をいただきました。そのときは、非常に簡潔にお話をされましたんで、子供議員の皆さんにはそういう形でありましたけれども、もう一度教育長として、このこども議会の開催と、そうしたことに対する御所見といいますか、御感想といいますか、を披露していただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
◎教育長（村田正樹君） あの日、私も思わず拍手をしたんですが、それは素直に子供への称賛の拍手でありました。もう一つ、今回これは市民参画に位置づけられておりますし、その意義については今市長答弁がありましたが、全く同感であります。今議員がおっしゃったことにも、本当勉強になります。同感であります。 教育の面から、もう１点、私がありがたいなと思っているのは、去年の１２月１３日に中教審の答申がありました。社会総がかりで、学校教育の質を高める、これはまさにそれに値すると思います。本当に教育長としてありがたいと思って見ておりました。どこでどう、どの部署がどう担当するか、まだ別問題として、いい方向に行ってると感謝をしております。ありがとうございました。
◆７番（田村隆嘉議員） 御答弁ありがとうございました。やはり、総がかりということを言われましたけれども、社会総がかり、行政の中でもいろんな部署が関連をすると思いますんで、ぜひ協力していただいて、継続して開催をしていただければと思いますんで、よろしくお願いをいたします。以上で終わります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は１２月５日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時３０分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 田 中 和 末 周南市議会議員 青 木 義 雄 周南市議会議員 井 本 義 朗...