yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 周南市議会 2014-09-09
   09月09日－05号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　２６年　９月　第５回定例会平成２６年第５回市議会定例会議事日程第５号　　平成２６年９月９日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号　　平成２６年９月９日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・金　井　光　男　議員　　　　　　　・田　村　勇　一　議員　　　　　　　・井　本　義　朗　議員　　　　　　　・伴　　　凱　友　議員　　　　　　　・古　谷　幸　男　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１６番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１７番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　３番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　１８番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　４番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　１９番　　中　村　富美子　議員　　　　　　　５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　２０番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２１番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　　７番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２２番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　　８番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２３番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　　９番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２５番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　１１番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　２６番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２７番　　中津井　　　求　議員　　　　　　１３番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２９番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１５番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　３０番　　米　沢　痴　達　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　村　田　正　樹　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　企画総務部長　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　増　本　俊　彦　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　久　村　信　幸　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　野　崎　俊　明　君　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　磯　村　泰　将　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　田　中　隆　之　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　足　達　正　男　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　藤　井　義　則　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　山　本　貴　隆　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　河　本　晃　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　松　村　悟　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　川　崎　和　範　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　中　村　純　子　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　宮　本　俊　宏　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　山　本　真　也　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　原田英夫　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　庶務調査・議事担当主幹　　　　末岡和広　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　井上達也　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　橘理恵　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　新枝靖剛　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　末次辰朗　　　午前　９時３０分開議 ○議長（米沢痴達議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（米沢痴達議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、長嶺敏昭議員及び中村富美子議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（米沢痴達議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１７番、金井光男議員。　　　〔９番、金井光男議員質問席に着く〕 ◆９番（金井光男議員）　おはようございます。公明党の金井光男でございます。質問通告に従いまして、まず、最初のテーマは地域包括ケアシステムの構築について。こういうテーマで何点かお伺いをいたします。　私ども、公明党では地域包括ケアシステムの重要性に鑑みまして、推進本部を設置をして、いわゆるプロジェクトを立ち上げておりまして、全国の先進事例の調査でありますとか、専門家の皆さんとのヒアリング等、昨年の暮れに立ち上げて、先月提言書をまとめたんですが、まで２１回の会合等を開きまして、この問題については非常に重要な課題として、今後も党を上げて取り組んでいくという流れになっております。それを受けまして、私自身としましても、この周南市バージョンの地域包括ケアシステムの構築に向けて、私自身の大きなテーマの一つとも捉えて取り組んでいるところでございます。６月の１８日は、このシステム構築の、いわば第一歩となる、医療介護総合確保推進法が成立をいたしまして、本格的に医療と介護の連携、強化ということが具体的に前へ進みだしました。このシステムを構築しなければならない一番の背景は、何といっても２０２５年問題、いわゆる平成３７年、約１０年後でありますが、このときには昭和２２年から２４年前後に生まれた世代、いわゆる団塊の世代の皆さんがそろって７５歳以上に突入をする。そういうときが来るのが２０２５年ということで、大変重要な位置づけがされているわけですが、当然、そのときには病院も介護施設も、もう受けとめきれなくだろう。こういう多くの予測が置かれております。現在でも、入院患者の約半数を７５歳以上の方が占めている現状等を考えますと、団塊の皆さんが７５歳以上になったときの介護、医療、これは量的にもかなり厳しいものが出てくるであろうと。そこをどう乗り切っていくかということが大きなテーマであり、背景であろうと思います。一つには、２５年までの大きな課題は、これから来年、２７年度から第６次の介護保険計画が動き出すわけですが、次の１０年間を見据えて、介護計画でいうと、次の９期の途中ぐらいまでを見据えた６期の計画を策定されていると伺っております。その意味では、２０２５年までと２０２５年以降をさまざまなデータが示されておりますが、見ると、この１０年の大きな課題っていうのは高齢化のスピードです。坂がきつい。年々、当然ながら、高齢者がふえていく。その２０２５年までは急な坂道でふえていく。ピークではないんですが、２５年以降、今度は高どまりをしていく。それで３０年ぐらいをピークを迎えるまで高どまりをしていく。こういう背景の中で、この１０年間というのは、この急な上り坂をどう登りきるか。この辺がテーマだろうと思っております。　今回、財政関係はテーマに上げておりませんが、一方では２０２５年以降、被保険者です。いわゆる保険料を納めてくださる方、この納めてくださる方の人口はじわじわ減っていきます。そうすると高齢化の人口推移は高どまりでいくけれども、払ってくれる方々、露骨な言い方ですが、いわゆる支え側が今度は減っていくわけです。ということは、パーセンテージ、量としてはまだまだふえていく要素がある。こういうところを、どうシステムとして構築をしていくか。その大きな背景は、やはりこの、今の施設中心型から介護保険のスタート時の理念であった在宅で、いつまでも住みなれた家で、住みなれた地域で、病気があっても介護が必要であっても、必要なサービスを受ければ在宅で過ごせる、こういう方をふやしていかなきゃいけないし、こういう方のケアを手厚くしていかなきゃいけない。これが一つ、大きな今回のシステム構築の柱だろうと思っております。しかしながら、地域包括ケアつっても、国も示しているとおり、これだっていうものがないわけです。こうしてこうして、こうすればこう乗り切れるという設計図がない。ということは、国が、厚労省が示している大きな設計図にのっとって、周南市の緻密な地図をつくらなきゃいけない。こういう作業が、今、６期の介護保険計画、第５期の老人福祉計画ですが、この辺に組み立てがどうされていくかっていうことが、非常に大きなウエイトを占めてるだろうと思います。だから概念としてはない分だけ、ちょっと作業としては非常に大変なものになるかな。いずれにしろ、介護と医療と予防、生活支援、さまざまなサービスが、今までそれぞれ、地区社協であったり、病院であったりＮＰОであったり、それぞれ並列的にさまざまなサービスが提供されてきたものを、一つのシステム化しようということだろうというふうに、私は捉えております。　そこで、お聞きをしたいことは、まず、この構築の前提となる組み立て。この今進んでいる、来年の３月まで進んで、今５期を、今、一生懸命皆さん、５期の計画にのっとってさまざまな展開をされておりますが、この５期のスタートに当たって、初めて地域包括ケアシステムということが取り組まれてきたと思うんです。ただ、いわば５期のスタート時の取り組みというのは、その土台をつくりましょうというものだったのかなというふうには認識してるんですが、まずその５期の計画が、まだ現在進行形ではありますが、最終盤にさしかかってきた。この時点で、５期でも掲げてきた目標等について、まだ総括は早いかもしれませんが、その進捗をちょっとまず前提として確認をしておきたいと思うんです。　２番目としてちゅうか、済みません、私質問は括弧くくりの数字ごとに質問させていただきますので、大きな（１）の２番目として、地域ニーズの調査・把握についてなんですが、これはもう前提として、まずニーズ調査というのは、当然ながら最重要のことだろうと思うんです。ですから、どんなサービスが今必要か、どの地域が薄いとか厚いとか、さまざまなデータとしてやっぱり構築しないと、計画として、しかも今後１０年を見据えたこの６期の計画ということになりますので、その辺、当然されていると思うんですが、その辺のその現段階での、どれぐらいの分析がされておられるのか、現時点でお示しいただける範囲ということにはなろうと思いますが、そのニーズ調査から見えてくるもののようなものを御開示をいただければなというのが、（１）の設問であります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。金井議員から地域包括ケアシステムの構築について、御質問をいただいております。　まず、第５期介護保険事業計画の進捗と総括についての御質問でございますが、第５期介護保険事業計画は、平成２４年度からスタートし、本年度は最終年の３年目を迎え、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。具体的には、訪問や通所の居宅サービスや、施設サービスにつきましては、計画目標値に対しまして９割以上の執行状況でございます。特に、地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムの基盤整備に必要なサービスと捉え、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが５４床、小規模特別養護老人ホームが２９床、小規模多機能型居宅介護事業所が２カ所整備できる見通しとなっております。また、介護保険の各サービスの提供におきましては、介護支援専門員が個々の利用者をアセスメントし、ケアプランを作成しておりまして、より利用者に見合った必要なサービスを決定し、提供しております。さらに、このサービスが、適切かつ有効となっているのか。また、地域密着サービス施設が基準どおりに運営されているかどうか、チェック機能を強化するために、平成２５年４月、高齢者支援課内に指導監査室を設置したところでございます。本計画の中では、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者を地域全体で見守り、支える体制づくりの推進も掲げております。現在、積極的に取り組んでおりますもやいネットセンターを核とした、共助による市内全域での高齢者見守り活動の展開は、地域での支え合い、助け合いの仕組みづくり、そのものでありました。地域包括ケアシステムの基盤整備につながるものと考えております。　次に、地域のニーズ調査・課題把握についての御質問でございますが、本年度策定する第６期介護保険事業計画では、団塊の世代が７５歳に達する２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくことになります。この計画の策定に当たり、高齢者のニーズや地域の課題把握から、施策形成へつなげていくことが重要となるため、日常生活圏域ニーズ調査を７月に実施しております。この調査は、主に生活機能の面から地域の高齢者の生活状況を把握し、高齢者の生活実態に合った介護・予防サービス等を提供するために行うもので、現在、結果の集計及び分析を行っているところです。調査対象者は、６５歳以上の方２,０００人を抽出し、１,５３４人の方から御回答をいただき、回収率は７６.７％となっております。 ◆９番（金井光男議員）　おおむね順調ということで、５期が推移しているということでしたが、御答弁になかった点は進んでいないのかなと受けとめさせていただいたんですが、一番大きな、これ後でもテーマに上げておりますが、いわゆる訪問介護と訪問看護、この連携というのも大きな柱だったかと思うですが、この辺が今の進捗状況の中でお示しがなかったんで、この辺はあまり逆に言うと進まなかったのかなという受けとめもしているわけですが、この辺についてもコメントがあればお願いしたいと思うんですが。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　医療と介護の連携強化の関係だろうと思いますけど、一問一答方式ということで、通告の内容からすれば（４）の中にありますんで、後ほどの答弁の中でお答えしようというふうに思っておりましたけれど、医療と介護の連携は、今の第５期の介護保険事業計画の中では、平成２６年２月に医療と介護の連携強化を目的に、広く専門職の方々が情報交換をする場として、医療と介護の連携セミナーを開催をいたしました。また、それに伴いまして、徳山の医師会の在宅療養部会と連携のもと、それを開催するための「あ・うんネット周南」というのを設置して、市内の医療介護職員が、相互で顔の見える関係づくりを行っているところでございます。 ◆９番（金井光男議員）　わかりました。後でまた、今後の展開についてはまたちょっと確認をさせていただきますが、もう一方で前提として大事な点として、やっぱりニーズ調査ということがあると思うんですが、分析中ということで、１点若干気になるのは、もう９月です。この分析結果をもとに、計画というのは当然、組み立てられるだろうということからすると、かなり分析は進んでいるというふうには理解をしたいと思っておりますが、ただ回収率なんかを見ると５期のときよりも若干いいような気もしますし、今の御答弁であった地域性というようなものも加味しての回収、だから要するにどの地域に住んでいらっしゃる方が、例えば７つの生活圏域つくってますね、周南の場合は。この中で、おおむねその７つでくくってやったんだろうと思うんですけど、例えば熊毛地域でいえばどれぐらいの方が、どういうサービスを望んでらっしゃるか。それがまた量としてどれぐらい必要なのかというようなところまで分析ができるような調査をされたというふうに理解していいんでしょうか。そこだけ。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　このニーズ調査の関係ですけど、アンケートを７月に実施をしておりまして、今現在、分析中でございます。先ほど答弁いたしましたが、６５歳以上の方２,０００人を抽出、無作為抽出をいたしましたけど、無作為といいましても圏域ごとに抽出をいたしまして、１,５３４人の方から御回答をいただいているという内容でございます。このアンケートの分析結果を踏まえながら、要介護認定者数の推計とか、介護保険サービスの給付費の見込み量の推計なり、居宅性サービスの整備計画、並びに、そういった形のものを分析をいたしました。これも圏域ごと、７圏域ごとに分析をする予定でございます。そういった計画で進めております。 ◆９番（金井光男議員）　５期に比べたら、かなりきめ細かな調査がされてるというふうに理解をいたしました。安心いたしました、その点では。　大きい２番目に行きます。（２）なんですが、地域包括支援センターいわゆる、いきいきさぽーとです。ここが地域ケア、これは前提にもという話にもなるかもしれませんが、いきいきさぽーとが、質・量ともに強化の必要性があるんじゃないかという通告をさせていただいていおります。ここで少し誤解があったようなので、誤解のないようにちょっと説明をしておきますが、まず、今言ったようにシステム構築の柱になるであろうという、中核の施設になるわけです。質というところ、これは個々の皆さんの質がどうこうと言ってるわけではなくて、今４包括ありますね、４つの地域包括支援センターがある。その４つを、まず４つのそれぞれのセンターの機能強化といいますか、ボリュームアップというか、そういう今、既にある４つの施設の強化をしていかなきゃいけないんじゃないかという意味で、質という、個々のサービスの質がどうこうていっているんじゃないんです。ここは、まず誤解のないように。だから、今のそれぞれの機能アップをどうするか。量というのは、今も答弁にもありましたが、要するに日常生活圏域を７つに割っているという中で、４つの包括ということは、単純に見ると２つ弱ぐらいずつを１つの包括が、２圏域ずつぐらいを持ってるわけです。それも均等にそうなっていればいいんですが、多少地形もあります。もちろん、きれいに周南市、四角になってるわけでも丸になってるわけでもないんで、きれいには分けられないのは当然なんですが、ただ、今はちょっと量として足らない上に、すこしばらつきもあるかなと。その一つ一つの包括が抱える、例えば地域であったり人数であったりするところに、相当ばらつきがある。そういう意味では、いわゆる今の４包括を量としてふやしていく方向も必要なんじゃないかなと。今のまんまで、さあ、こういう仕事もやりましたから、今、委託をしてます、その委託先に、今度こういう仕事もしてくださいってぽんと委託する。それだけでは、絶対機能しないと。今でも、私が聞き及んでる範囲でいうと、今でもそれぞれの地域包括の皆さん、要支援１、２の皆さんの介護予防の計画、また推進でかなりの事務量っていいますか、仕事量になっているやにも伺っております。そうすると、その上にまた地域包括で医療との連携の柱になってくださいとか、いろんなことをただ委託しているからって、全部この仕事も委託しますよということだけでは済まないと私は思います。そういう意味では、理想数とすれば、当然その７日常生活圏域にあることが理想なんで、ただいきなり４を７っていうのは、いささか無理があるだろうと。そうすると、年次計画的にどうしていくのかというようなことも、ここ１０年見据えたら必要であろうと思うんです。今の圏域の中で、それぞれの４包括の皆さん、本当に一生懸命やってくださっていると、私は理解をしているんですが、ただ、その頑張りとその物理的なものとはいかんともしがたいものがあると思うんです。例えば、要するに久米にある東部が熊毛圏域まで見てます。そうすると、間に下松市さんがどんとあってというような物理的なこと。また、医師会包括さん、いきいきさぽーとは北部を一手に見てくださってます。須金、鹿野、大道理、大向、この辺は、行くだけでたぶん小一時間かかるんじゃないかと思うんです。それはもう頑張りとか、能力の問題じゃなくて、物理的な問題としてかなり、無駄とまでいうと失礼に当たるかもしれませんが、かなり無理があるというか比重がかかりすぎてるんじゃないかなっていう気がしますんで、この地域包括センター、いきいきさぽーとの方向性ちゅうのは、お持ちだったらお示しいただければなというのが、（２）のテーマであります。 ◎市長（木村健一郎君）　地域包括支援センターは介護保険法に基づき、地域住民の保険医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するための機関となっておりますが、第６期計画以降は新たに認知症施策の推進や、在宅介護と医療の連携を推進するなど、さらに重要な役割を担うことになります。今後の方向性といたしましては、高齢者人口が増加していること、困難事例が増加していること、既存の地域包括支援センターの配置が日常生活圏域ごとになっていないことなどから、地域包括支援センターの機能強化と合わせた再編は必至であると考えております。このことにつきましては、現在、地域包括支援センター運営協議会の専門部会であります再編検討委員会で御審議をいただいており、本年、２月１３日開催の地域包括支援センター運営協議会から中間報告がございました。その主な内容といたしましては、箇所数は別として委託センターをふやすこと、医師会エリアの北部地域を優先的な設置場所とすること、国の方向性を踏まえ、基幹型の直営センター設置について検討することといった方針案が示されています。今後の予定といたしましては、１０月に開催される地域包括支援センター運営協議会において最終的に意見を取りまとめていただき、地域包括支援センターの機能強化とともに再編整備を検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（金井光男議員）　非常に安心できる御答弁をいただきました。というか、中間報告についての報告なんで、これを受けて市がどうするかっていうのは、また別の問題になってくるんだろうとは思うんですが、まさに今申し上げたようなことをそのまま議論していただいているということでは、非常に安心をいたしました。それと、ここまでこの協議会ですか、この審議会になるのかあれですが、そこまで踏み込んでいるかどうかはあれなんですが、全国的には、私勉強不足でちょっとよくその実態がわからないんですが、いわゆるブランチとかサブセンターとかっていうようなもので、カバーをしている事例も見受けられるようなんです。この辺はどうなんでしょうか、検討課題に。要するにいきなり包括そのものばんと。これは露骨なことをいうと費用も大変な額もかかる、新しい新法の中で、かなりいろんな財政手当てもあるようですが、やっぱりこのセンター１つつくるとなると、かなりの市の負担も出てくるだろうというと、全国的に展開されてるそういうことも視野に入れてもいいのかなという。例えば、熊毛にしろ、鹿野にしろ、それぞれのところに介護施設自体はあるわけですから、そういったところを活用して、そんな展開ちゅうのは視野に入ってらっしゃるのかなというのが、ちょっと素朴な疑問なんですが、いかがでしょう。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　議員のおっしゃるとおりだろうというふうに思います。この全国的にもいろいろな展開例がございますけど、私どもといたしましては、まず日常生活圏域ごとに設置するのが望ましいというふうには考えておりますけど、なかなか一挙にふやすということは難しいと思っております。ですから、次期の介護保険の事業計画では、今、北部と東部と西部、要するに日常生活圏域といえばこの３つが置いてないというような形になりますんで、まず医師会エリアの一番包括のエリアの大きいところを解消しようということで、鹿野地域、須金地域を含めました北部のエリアを来年度の時期の事業計画の中で設置して、あと東部地域の熊毛とか西部地域はブランチ、今の在介をブランチというような方向で検討を進めていきたいと。ゆくゆくは、そこをまた、年次計画で包括ということで、いわゆる２０２５年を見据えた形の中で計画をつくっていきますが、周南市の場合は若干、高齢化率が速度が速いんです、国より。ですから、２０２５といわなくても、２０２０年ぐらいを見据えた形の中で今いろいろ検討していきたいというふうに、今考えております。 ◆９番（金井光男議員）　現在でも、いわゆる介護支援センターも機能してるわけですので、こういうきめ細かな広がりが、支援にきちんと入っての取り組みをされてるっていうことが非常に安心をいたしました。それから、中間報告であったということで、これは私がかねてから、ここでだぶん２回か場合によっちゃ３回ぐらい私の持論として言ったことがあるんですが、今、全てを１００％ちゅうか、４包括全て委託をしております。かねてから、私が持論として申し上げているのは、包括を包括する、市直営の総合包括みたいなものが必要じゃないかということは何度か申し上げてきているところなんですが、その基幹型の直営のセンターがその報告がそういう意味かどうかは別にして、やはり直営の部分も要るのかなという、それはもう一方では、やはり適正な介護が、先ほど指導室っていう話がありましたけれども、適正なサービスがその方に、これは地域ケア会議とも連動してくるんでしょうけども、なされているかどうかちゅうのは、非常に重要なことと思うんです。我々も２１回会合を重ねる中で、さまざま出たことが、たぶん先ほど６月に医療介護確保推進法が成立を６月にしたと言いました。このときの国会の議論を聞いておりますと、あたかもこのサービスの抑制というか、サービスの低下のような懸念の質疑もありました。ただ、私が思うのに、直営が要るという意味の、そのサービスが適正かどうかをチェックする機関として要ると思うのは、私どもの会議でも出たんですが、やはりできることまでサービスしてあげると、本当にその方できなくなっちゃう。こういうサービス過多、サービスしすぎという弊害が出ている。これは財政の問題とか何とかさておいても、本人のために、今言ったように大きな介護保険の理念というのは、もうお亡くなりになるまで、住みなれた我が家で、少なくても我が家でどうしても無理なら、その地域の中にある家庭的な施設へと。これが私どもの目指している理想像なんですが、そういうことからすると、できることまでどんどんサービスをしてあげちゃうと、本当にできなくなっちゃう。それが、だから実際、最近はそうでもないんですが、予防に力を入れてきましたからそうでもないですが。最初の１期、２期のころちゅうのは、２で認定した人が次の年にはすぐ３になったりというケースもあったように記憶をしてるんですが、何が言いたいかというと、適正なサービスを受けるということはサービス抑制でも何でもなくて、本当にその方が元気でいつまでも自立した生活を営むためには、できることはやっていただく。だから、一番いい例が、私配食だろうと思うんです。どうしてもそれがなければ自宅で暮らせない方は、当然必要ですが、配食サービスというのは、逆に言うとその人から買い物という行為をもうしなくてよくなる。食べた後、後片付けをする、そういう作業もしなくてよくなる。もっと言えば、自分でつくろうと思ったら、まず考えますよね。きょうは何を食べる、今は何が旬か。きょう何が自分は食べたいか。最近こう偏ってるから、ちょっとこういうのをとろうとか。まず考えますよね、何をつくろう。これをしなくてよくなる。考えたら買い物に行きますよ。外出をしなくてよくなる。配食一つでいろんなできることをしなくて済むようになるというか、もっと露骨な言い方をすればしなくていいようにしてしまう、サービスがというのが典型的だろうと思うんですが、だからそういう意味では、非常にサービスの内容をきちっと見れるような、これ私は責任持ってやるという意味では直営がベストかなと。ですから、包括を包括するような直営、そういう形になるかどうかは別にして、直営ということもきちっと、民間の皆さんじゃなかなか取り組めないような、直営ならではのことちゅうのも、私はこの世界では随分あるやに思うんです。その辺はどうですか。これはまあ私の私見ですからあれですけど、そんな考えを持ってるんですが、その辺についてはどんなでしょうか。 ◎福祉部長（磯村泰将君）　包括支援センターの直営包括の件についての御質問と、ケアプランのチェックの関係の御質問、２点の御質問だったろうというふうに思いますけど、直営包括につきましては、今、再編検討委員会の中でも直営包括がどうなのかというのを、今議論をしていただいております。ただ、私どもの今の考え方といたしましては、地域の見守りネットワークのために、もやいネットセンターを高齢者支援課内に設置いたしました。これはそれぞれの包括を総括するといいますか、包括を指導するという意味においては、私は直営包括と思っているんです、気持ち的に。ですから、もやいネットセンターの職員には、直営包括のつもりで包括をきちっと指導しなさいというような形で、今指示を出しております。ただ、介護予防プランのケアプランとか担当地域を持たない直営の包括というようなつもりでおりますが、現実的に、それが今の包括を検討する中で、どうがいいのか。これは福祉事務所の全ての総合相談窓口とか、その辺のことを今生活困窮者の問題とかもいろいろあります。そういったことの施策、障害者の自立支援の問題とか、生活困窮者の自立支援の問題等全て含みました福祉事務所全体の総合相談の問題と含みながら、この直営包括、それからもやいネットセンター機能をどうするかという、総合的な検討に入っておりますので、ちょっと今しばらく時間がかかるだろうというふうに思ってます。　それからもう一点、ケアプランのチェックの関係でございますが、介護給付等の適正化事業の中で、認定調査の状況チェックとかケアプラン点検、住宅改修の点検、それから医療情報との突合、介護給付費の通知、この５事業を今実施しておるところでございます。ケアプランの点検につきましては、要するにケアプランそのものが自立支援につながるのかどうかということを含めた、適切なケアプランとなっているかを検証、確認しながら進めておるというのが現状でございますので、そういう状態になっております。最終的には必要な人に必要なサービスが届けばいいということを目標にやっておりますので、そういうことでございます。 ◆９番（金井光男議員）　了解いたしました。もやいネットも聞こうかなと思ったんです。これ、もやいネットに、今もう見守りちゅうか、要するに孤独死ゼロのために、地域での。この地域包括ケアシステム、システム自体が、このそれこそもやいなんです。もやいで固まっていこうという中で、この制度としてこういうサービスをもやって行こうという中で、今度はじゃそのシステムが見る方が高齢者だけなのということに、今の御答弁でも改めて確認をさせていただいたような気がするんですが、私どもの重ねる会議の中でも出ました。これ最終的にはこれはこっちも束ねるけども、サービス受ける側も束ねらなきゃいけない。それはお若くてもケアの必要な人はいる、これは端的に言うと、障害を持たれたり、御病気を持たれたり、それがまだ４０歳、３０歳という方もいらっしゃいます。そういう方も、そういう意味では両方とも、サービス提供者側も受ける側も含めたこの地域包括っていうことになれば理想というのが、私どもの党としても最終的な大きな目標と思っておりますので、その点は、非常に前向きな取り組みをされてるちゅうことで安心をいたしました。　ちょっと、次にいきます。大きく３点目、（３）なんですが、これもだいぶかぶるんですが、地域資源との連携強化について、３点ほど質問をさせていただいております。これは大きく今回変わった法でいうと、今までは全国一律に行われていた予防給付が、通所も在宅もなんですが、新しい総合事業として２０２９年までに、これは全国一律からそれぞれの市の事情に応じて、市の裁量でといいますか、市で責任を持ってやるようにという方向性が出ました。これまでも、非常にかなり手厚くやられていたと思うんですが、これがよりきめ細かく地域で構築をするということを考えると、先ほど部長もちょっと答弁されてたんですが、いわゆる先ほどちょっと申し上げた２０２５年、２０３０年ぐらいをピークにして、頭にして、そこから高どまりをするよというお話しをさせていただきました。実は、だからこれは統計は持ってないんですが、単純に高齢化率が周南、ちょっと全国よりも進んでいるということを見ると、当然この山も変わってくるんじゃないかというのが、単純な私の発想なんです。そうすると、そのピークが２０２５年から３０年にくるよという、厚労省のデータというのは全国を調べて、かなり全国差があると思うんです。そうすると、今の現状から単純に考えると周南市もピークが早いんじゃないか、全国よりも。そうすると、いみじくも今部長の答弁で既にあったんですが、ちょっと早いことを考えると、早目早目に手を打たなきゃいけないということからすると、全国一律の平均をもってすると、２９年度までに全部移行、徐々にやりながら２９年度までにやりなさいよというのが、果たしてどうなのか。物理的にそれしか無理ということもあるかもしれませんし、ただ、今若干御答弁があったんで、若干安心したんですが、少しスピードアップは周南の場合、全国平均よりも先駆けていかないとという思いがしてるんで、こういう設問をさせていただいております。これが１点目です。　２点目としては、今ある地域資源を活用した予防のための生活支援サービス、これを連携強化をしていく必要があるんじゃないかというのは、例えば今でも要支援１、２の方は支援センターさんがしっかりと守備範囲として守ってくださってます。その周辺にいる方等を含めて、例えば社会福祉協議会さんなんかが非常にさまざまな事業を展開していただいております。私どもの地区社協なんかでも非常に皆さん頑張ってくださっておりまして、生きがい活動の支援とか、一番私も拝見してびっくりしたのが、ふれあい・いきいきサロンなんかちゅうのは、喜々としてお年寄りの方が集まってきて、お世話する方はちょっと大変だろうとは思うんですが、非常に盛況でございますし、あと、しゃっきり体操とか。さまざまなところでさまざまな事業を展開してくれてます。だからこれは、周南はむしろ充実してると思うんです。ただ、これを束ねていく方向っていうのが必要なんじゃないかと。だから、今よりもボリュームを出すとかっていう以上に、今の上手に連携していく、また参加者をふやしていくための連携というんですか、そういったことが必要なんじゃないかなというのが、２点目の設問なんですが。　３点目としては、高齢者の社会参画ということで、要するに今、全国でいろんなことがやられてるんですが、高齢者に地域でボランティア活動をしていただこうということで、一番有名なのが介護支援ボランティア制度、高齢者の皆さんが高齢者のお世話をしたらポイントを差し上げましょう。そのポイントが換金されたりとか、商品であったりとか、介護保険料そのものに１回軽減できるポイントになったりとかっていうことで、取り組みがかなり普及をしてきました。その意味では高齢者の方が高齢者を支える側にもなっていただく。これ非常に魅力的な事業だと思うんです。それ自体がまたその方の介護予防にもつながってくるわけですので、そういう意味ではこういった事業も非常に魅力的な事業じゃないかと思いますが、いかがですかっていうのが３点目の設問であります。　以上が（３）についての設問であります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　地域資源と連携強化についての御質問でございます。要支援者の訪問介護・通所介護の新しい総合事業への移行については、今回の介護保険制度改正において、平成２９年４月までに全ての市町村で実施することとなっております。本市といたしましては、新しい総合事業への移行に向けて、現行サービスの調整とともに、ＮＰОやボランティアの育成に努めながら地域でサービスが受けられる基盤づくりを進め、平成２９年度からの導入を検討しております。　また、生活支援サービスの体制整備につきましては、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加する住民主体の活動や、社会福祉協議会、シルバー人材センター、老人クラブ、ＮＰО、民間企業などの多様な主体によるサービス提供体制を構築し、高齢者を地域で支え合う体制づくりが必要となってまいります。そこで、ボランティア等の地域資源の開発やそのネットワーク化を行うコーディネーターの配置や、多様なサービス提供主体等の情報共有及び連携強化の場とする協議体の設置が、新たに介護保険法の地域支援事業に位置づけられることになりました。本市では、現在、市内の各地域で行われています生活支援の取り組みや先進事例等の調査を行い、生活支援サービスの基盤整備に向けて準備を進めているところでございます。　３点目の介護支援ボランティアポイント制度についての御質問でございます。高齢者の社会参加、地域貢献を通じた健康増進や介護予防の推進を図るため、高齢者の介護施設等でのボランティア活動に対して評価ポイントを付与し、そのポイントにより交付金や商品券等を交付する制度でございます。高齢者が社会参加することで高齢者自身の介護予防につながるとともに、ボランティア活動に参加する新しい人材発掘のきっかけになることが考えられます。また、地域包括ケアシステムの構築に必要な住民参加の意識の向上にも貢献すると思われます。本市といたしましても、先進事例の先進自治体の実績等の情報収集を行うとともに、ボランティアポイント制度も含め、高齢者がやりがいと楽しみながら社会参加できる仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。
   ◆９番（金井光男議員）　よろしくお願いいたします。ちょっと先を急ぎます。　大きく４点目は、これが冒頭にも申し上げました、このシステムの一番重要な肝であるとともに、だからこそなんでしょうか。一番高いハードルとも私は受けとめておるんですが、介護・医療・予防の連携強化について何ですが。　１点目として、医療と介護の連携強化の高度化を図っていくためには、それぞれの役割について相互理解が第一歩と思うが、その市の役割をどう認識されておりますかという点が１点。２点目が、介護のほうの関係は今いきいきさぽーとさんが担ってくださってますが、在宅医療連携拠点のような整備も必要ではないかというふうに考えますことから、この点について２点目としております。３点目が、生体情報モニタリングシステムを活用したＩＣＴ、遠隔医療システムの在宅医療ニーズに対応できる有効なツールと認識するがどうかというのが３点目であります。これは私も昨年２月に射水市さんの市民病院で取り組まれているのを会派で視察をさせていただきました。これは在宅で居ながらもベットの枕カバーの下とシーツにそのセンサーを埋め込んで、それて生体間の情報が、脈拍から呼吸からとれるというすぐれもんなんです。それで、カメラで顔を見ながらお話をする。うちの金子議員が許可を得て、本当に患者さんとやってるところをおじゃまして御挨拶をさせていただいたりということまで、院長先生がさせていただいて非常に感動したんですが、この辺のかなりこういう市民病院さんが取り組まれているということは、かなり実用化してきてるなという感触もありますので、本市としてもかなりこの在宅医療の充実に貢献するんじゃないかと思うんで質問させていただきました。御答弁のほど、お願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　地域包括ケアシステムの実現のためには、医療と介護の連携がますます重要となります。先ほど部長も答弁いたしましたが、医療と介護の連携セミナーを今年の２月に開催いたしまして、医療・介護・福祉関係者２８４人の参加をいただいたところでございます。また、あ・うんネット周南を徳山医師会在宅療養部会との連携のもとで設置をしております。この会は、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、看護師、看護支援専門員、社会福祉士等が集まりまして研修会を開催し、他職種の相互理解を図っているところでございます。現在行ってきた中での課題でございますが、他職種の連携が十分ではない、在宅医療にかかわることができる医師が少ない、介護側から医師との連携のハードルが高い、退院後の在宅医療と介護への円滑な移行体制が十分ではない、みとりの支援体制が十分ではない、在宅医療、介護にかかわる人材のスキルアップが必要などの課題が見えてきております。医療と介護を一体的に提供できる体制整備を図るためには、市町村が積極的にかかわることが必要と考えておりまして、徳山医師会等と連携しながら、これらの解決に取り組むとともに、市や地域包括支援センターが橋渡し役となってネットワーク化に努めてまいりたいと考えております。　在宅医療連携拠点の整備につきましても、医療と介護の連携の強化とあわせて、大変重要なことと認識をしております。医療と介護を必要とするような状態となりましても、病院から在宅での医療と介護サービスへ円滑に移行できるよう、徳山医師会や地域包括支援センターと協働して在宅医療連携体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、生体情報モニタリングシステムを活用したＩＣＴ遠隔医療システムについての御質問でございます。医師の不足、医療提供の地域的偏在等を緩和するために、このシステムは情報通信技術の活用により医療提供を効率化する新しい医療提供スタイルでございます。遠隔医療は、医療従事者間での診療支援や、在宅の患者の療養支援等、全国でさまざまな導入例がございますが、議員からお話がありました富山県射水市民病院の遠隔医療システムは、病院と患者宅を情報通信技術でつなぎ、患者が自宅のベットに寝ているだけで、常時、心拍、呼吸、体温など生体情報を病院で自動記録できる先進的なシステムでございます。大変すぐれたシステムであるということは十分把握しておりますが、相当の財産負担も予測されます。体制の構築や維持など課題も多くありますことから、今後、研究させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、介護保険制度始まって以来の大きな制度改正への対応とともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き国の動向を注視しつつ、県や医師会、そして関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆９番（金井光男議員）　射水市さんのもうちょっと詳しくやろうかと思ったんですが、済みません、ちょっと押してきました。　いずれにしろ、一番ハードルが高いと申し上げましたけども、しっかり少なくても、私が想定する以上の課題をきちっと認識をされているという点では、非常に心強いなというふうに、今、御答弁をお伺いしました。いずれにしろ、この件については、先ほども言いましたけども、市長が標榜されている、いわゆるオール周南もやいでっていう、まさにこのキーワードそのものだろうと思っておりますので、どうか周南市版の地域包括ケアシステムの確立に向けて、私どももしっかりと努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　済みません、先を急いで申しわけないんですが、自治体版のスマートフォンアプリって大きな項目の２番に移らせていただきます。今これは、ごみ出しアプリをやっていますよね。これが私の周りでっていっても３００人とか４００人いるわけじゃないですが、数人の方からごみ出しアプリを利用して非常に便利だという声を聞きました。いろいろ確認をしたら、さまざまなところでもう一つ大きなテーマとして防災に役立つんじゃないか。それから地図情報も入ってますから、そこで防災のやると一番近くの避難所はどこですよとかマップが出る。非常にすぐれもののアプリを随分もう自治体で活用されている例もありますもんですから、この辺はちょっと活用していく方向がいいんじゃないかと思うんで設問をさせていただきました。お願いします。 ◎市長（木村健一郎君）　総務省が発表しております通信利用動向調査によりますと、携帯電話の世帯普及率、平成２５年度末で９４.８％、そのうちスマートフォンが６２.６％を占め、スマートフォンの保有は３年間で５２.９ポイント増加するなど、急速にその普及が進んでおります。こうした状況にありまして、本市におきましても市民の皆さんがお住まいの地域におけるごみ出し日や、ごみの分別方法をより簡単に知ることができるようスマートフォンを利用したごみ分別につかえるアプリを全国の先進事例として平成２５年５月１日から提供をいたしております。大変好評いただいておりまして、平成２６年７月末時点におきまして、総ダウンロード数が７,４２１件、最も多いときで１カ月に１,４９６件のダウンロードをいただいております。この自治体版スマートフォンアプリにつきましては、本市のごみ分別に使えるアプリと同様に、全国で導入に取り組む自治体が増加をしております。子育て情報、イベント情報、市民生活に身近な情報を配信するものとして順次その提供が開始されております。そして、これらの多くはアプリケーションを起動させる基本ソフトの更新時の対応の運用管理の面を考慮しまして、自主開発ではなく民間事業者が開発したアプリケーションの提供契約を締結する、こういう形での導入となっております。私といたしましても、スマートフォンの普及がこれだけ急速に進む中で、ごみ分別に使えるアプリの経験も踏まえて、市民の皆様が望まれる特定の情報を配信できる独自のアプリケーションの導入は、非常に効果的であるというふうに考えています。防災情報、子育て世代への情報提供、観光情報の配信等、さまざまな分野が考えられますので、市民の皆様の利便性の向上、本市のＰＲにつながる自治体版のスマートフォンアプリの導入については、ぜひ前向きに、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（米沢痴達議員）　金井光男議員、時間がきますよ。 ◆９番（金井光男議員）　今言ったように、非常に使い方によっては便利な状態でございますが、時間がきましたので。 ○議長（米沢痴達議員）　時間がまいりました。 ◆９番（金井光男議員）　３ＤＣＡＤについては、また次の機会に譲らせていただくようにします。ありがとうございました。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で金井光男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４５分から再開します。　　　午前１０時３０分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時４５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第１８番、田村勇一議員。　　　〔２８番、田村勇一議員質問席に着く〕 ◆２８番（田村勇一議員）　本題に入る前に後で関係しますので私たちの地域の状況をちょっと御紹介したいというように思います。　実は、私どもは高専の学生といろんな連携をとってるんですが、地域の課題の解決についていろんな投げかけがありました。そこで土木建築工学科の５年生が約４０人ぐらんなんですが、私たちの公民館に行きまして、いろんな私たちの課題について、例えば空き家対策とか防災、それから野犬対策等々についてもいろんな若い人たちの考え方でのアイデアを提供してくれました。これも今後いろんな形で続けていきながら若い人たちの力を導入して地域の発展のためにつなげていきたいと。これがひいては周南市、山口県、日本につながればというふうに思っております。この若い人たちの力をいかにして私たちが生かすかということについては、地域の力も少しでも援助できればというふうに取り組んでおりますことを御紹介いたして本題に入りたいと思います。　１番目の質問といたしまして、新たな広域連携について質問をいたします。　現在、我が国の総人口は１億２,６００万人であり、１２年後の平成３８年には１億２,０００万人を下回り、平成６０年には１億人を下回ると推計されております。周南市においても平成２２年の国勢調査によりますと、人口１４万９,０００人余りが１０年後の平成３２年には１４万人を割り込み、３０年後の平成５２年には１１万３,０００人余りになると想定されております。　一方、高齢化率も平成２２年が２６.３％から１０年後の平成３２年には３３％になると想定されております。また、３０年後の平成５２年には３７.５％へと増加すると見込まれております。　日本創生会議、これは今年の５月に増田元総務相の座長で行われたその試算では、平成５２年、若年女性の流出により全国の８９６の市区町村、これは全国自治体の約４９％が消滅の危機に直面し、地域崩壊や自治体運営が行き詰まると懸念されております。東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点づくりなどが提言されております。　山口県においても萩市、長門市、美祢市などが既にリストに挙がっております。　これまでは平成の大合併に象徴されるように市町村合併が行われてきましたが、これらの取り組みを経てきながらも、住民がそれぞれの地域で暮らす上で基礎的不可欠な住民サービスが今後も持続的に提供され続けるかが依然として危ぶまれているのが現状であります。また、行政の効率化だけでなく分権の受け皿として新しいパラダイムのもとに過去のしがらみや慣習を絶ち、大胆な構造改革に取り組むことが重要であり、閉塞感の漂う地方経済に対して夢や希望を与えられる将来ビジョンを示すことが大切であると考えます。　こうした背景を踏まえ、以下の質問について市長の御所見をお伺いいたします。　大きく１番目といたしまして、総合計画の大きな施策として、ア、自治体も将来の人口動態を見据えて議論が必要ではないかということです。イといたしまして、まちづくり総合計画などに将来の人口変動を織り込み、目標値に反映させる動きを活発にすべきではないかということです。ウといたしまして、少子化対策や人口定住促進事業などに積極的に取り組むべきではないかということをお伺いをいたします。　次に、２番目といたしまして、公共施設再配置計画の考え方についてお伺いをいたします。これまでの市町村が単独であらゆる公共施設等を備えるという施策から脱却し、市町村間における新たな広域連携を推進することで市町村が基礎的自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるようにすることが必要ではないかということです。イといたしまして、来るべき人口減少社会を見据えて行政サービスの維持向上に向け、それぞれ単独で取り組むのではなくて、近隣市町村や県との連携を進めることにより効率な行政運営を目指す必要があるのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、新たな広域連携について田村勇一議員からの御質問にお答えをいたします。　御承知のように、日本全体が人口減少社会へ向かう中、本年５月に民間の日本創生会議から公表された人口推計では消滅可能性都市というショッキングな言葉とともに国民的議論ともなり、大きな社会問題となっているところでございます。しかしながら、人口減少の流れは今に始まったわけではなく、合計特殊出生率については既に４０年前から人口維持に必要といわれる２.０７％を下回ってきており、社会全体が人口減少に向かうことは既定の路線であったともいえるものであります。また、中山間地域では約５０年前に中国地方から初めて過疎という言葉が生まれ、人口減少を地域課題として捉え、さまざまな対応がなされてきたところでありますが、残念ながら依然として過疎の流れに歯どめがかかっていないのが現状でございます。　こうした状況を受けて、国においても人口減少を日本全体の未来にかかわる大きな課題として位置づけ、５０年後には、現在の人口から約２,７００万人減少する１億人程度の人口構造を目指すとして、地方の活力の維持と東京の一極集中に歯どめをかけるために、国と地方が連携して人口減少に取り組むこととしたところでございます。　本市におきましては、先にお示しした次期まちづくり総合計画の基本構想素案において、目指す町の姿を、「人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南」として、１０年後の推計人口を現在よりも約１万人減少する約１３万５,０００人としているところでございます。　この人口減少の流れを可能な限り抑制し、都市像を実現していくため、基本計画の素案では人口減少問題を重点課題として、自然増減にかかわる少子化対策と社会増減にかかわる魅力あるまちづくりを柱とした７つの主要プロジェクトにより、重点的に取り組むべき施策をお示ししたところでございます。特に少子化対策につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てへと続く、切れ目のない支援を展開していく必要があり、結婚し、子供を産み育てることのできる環境づくりを、経済的な支援だけではなく、市民の意識改革など市全体で取り組んでいく必要があると考えております。　これらの主要プロジェクトに掲げた施策を初め、さまざまな施策を進める上で今後は人口減少を念頭に置きながら、これまでの拡大・成長といった視点から本市にとって身の丈に合った目標を定め、取り組みを進めていく必要があると考えております。　また、中山間地域を中心に、安心して暮らす上での生活サービスが受けられなくなる地域が出てくることも予測され、こうしたサービスの享受を補完する身近な生活圏をつくっていくことが必要であり、そのためにも一定の人口維持に向けた定住促進などの取り組みも重要であると考えております。　こうした取り組みの一つとして、ＵＪＩターンの促進や観光等による交流人口の拡大などについては、市単独で取り組むよりも周辺自治体との連携により進めるほうが効果的であると思われるものもありますことから、さまざまな施策を進める中で必要に応じて広域連携による取り組みも検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設再配置計画の考え方につきましてお答えをいたします。　周南市の公共施設再配置への取り組みにつきましては、昨年度の公共施設白書と公共施設再配置の基本方針の策定に続き、本年度公共施設再配置計画の策定に向けて、現在、全力で作業を進めているところでございます。この再配置を含む公共施設老朽化への対応につきましては、人口減少や超高齢社会のさらなる進展の中、大量に更新時期を迎え、公共施設に対するニーズの変化や更新経費に係る財政負担、そして何より住民の安心安全の観点から国全体の喫緊の課題となっております。　こうしたことから、本年４月２２日には、総務省から全国の地方自治体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である公共施設等総合管理計画の策定に速やかに取り組みよう要請があったところでございまして、私としましても、現在策定を進めております公共施設再配置計画が国の要請にかなうものとなるようにしてまいりたいと考えております。　さて、公共施設における市町村の新たな広域連携の推進につきましては、御質問にもございましたとおり、市町村が単独であらゆる施設を自前で整備するといういわゆるフルセット主義という考え方から、同様の課題を抱える近隣市や県との連携による公共施設の再配置により市民サービスの維持向上を図りつつ、さらには公共施設の老朽化にも対応できる有効な手段の一つであると考えております。こうしたことから国が示した公共施設等総合管理計画策定の指針においても、隣接の市区町村の公共施設等も念頭に広域な視点を持って計画を検討することとされております。　また、現在策定を進めております公共施設再配置計画では、施設分類別の取り組み方策を検討する上で、市外からの利用がある広域施設、市内の旧市町の枠を超えた利用がある準広域施設という広域的な視点からの分析も行う予定としているところであり、議員御指摘のような考え方も念頭に置きながら進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、公共施設再配置計画の考え方について、人口減少社会における広域連携による効率的な行政運営についてお答えをいたします。　人口減少につきましては、本市だけの課題ではなく、周辺自治体も含めた山口県全体の大きな課題でもあり、今後は県や市など自治体間で連携してまちづくりを考えていくことも重要であると考えております。特に、周南地域では、経済や人の流れ、買い物、医療、福祉等の生活サービスの提供など、既に一体化している面もあり、公共施設といったハード面での広域連携だけではなく、行政サービスのソフト面においても連携することでサービスの維持向上が図れることもあり、これまでごみ処理などの一部事務組合での対応を初め、子供の救急医療体制など、さまざまな広域的な取り組みを進めてきたところでございます。　国においても、平成の大合併が一区切りした後の新たな広域連携のあり方を検討する中で、平成２０年には人口５万人程度以上の都市を中心とした周辺自治体との連携の仕組みとして定住自立圏構想が創設されたところであります。　さらに、本年６月には地方自治法の改正等により、人口２０万人以上の新たな中核市が成長エンジンとなり、都市圏域全体の経済や生活関連サービス等の向上を目指す地方中枢拠点都市圏構想が創設されたところでございます。また、県においてもこうした国の動きや地方分権改革の進展、また、市長会からの要望も踏まえ、地域の活性化や人口減少社会に対応した行政サービスの維持向上を図るため、周辺自治体以外も含めた幅広い広域連携について、事務レベルでの研究等を行う場の設置を検討されているところであります。　さらに、都道府県単位での国民健康保険制度の運営や自治体クラウド等の検討の動きがある中で、人口減少を踏まえて効率的・効果的な行政運営を行っていくためには単独自治体の取り組みではなく、他の自治体との連携も必要であると認識しているところでございます。　こうしたことから国県等の動向や行政サービスを提供する上での課題等を踏まえ、ソフト面での広域連携についても検討していく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２８番（田村勇一議員）　先般、第２次安倍内閣改造が行われて、元気で豊かな地方再生としまして地方創生相が新設されました。国を挙げての地方創生が取り組まれると思いますが、本市がその国が取り組む体制に対して本市はどのような、今後対応をしていくかをお聞かせ願えたらばというふうに思います。　今、市長さんがおっしゃいましたが、具体的にじゃどうしていくんだということなのかと思いますが、これはもう避けて通れない現実ではないかというふうに思っております。この辺を踏まえて、今後組織を含めてどこがどういうふうな形で実際に取り組んでいくのか、どこかっていうのは組織上の問題もあると思いますが、その辺についての御所見をお伺いしたい。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　国の動向もありますけれども、地方にとりましても大変厳しい時代が来るだろうというふうに思っております。国レベルでいっても１億２,７００万人の人口が約１億人ということをめどに目標立てておりますので、本市におきましても約１万人減の１３万５,０００人を一応目標数値として掲げております。　こうした中で、周南市として市民にとって住みやすい、住んでもらいたいまちづくりをするためには、いわゆる周南市としての力をつけないといけないっていうのは事実だと思います。そのためには、いわゆるまちづくり総合計画でもうたっておりますけれども、まずは人口をふやす施策は何があるのか、それから町の価値を上げる、町の価値を高めながら魅力ある町にしてよそから来ていただくということで人口減少に歯どめをかけたいという施策を展開しようとするところでございます。　広域連携につきましては、国も出しておりますけれども、先ほども説明いたしましたけれども、法律の中では地方中枢拠点都市圏という構想、それからもう一つが定住自立圏という構想がございます。　地方中枢拠点都市圏といいますのは、２０万人の人口規模を有する市を中心として周辺部の町・市と連携をしながら広域行政を進めていこうという考え方でございます。　もう１点が定住自立圏でございますけれども、これは５万人以上の市が要件でございますけれども、それが中心市となって周辺の市や町と、またこれを周辺市町と言いますけれども、連携をしながら広域行政をつくっていこうということの法律の制度がされたということでございます。　こうした中で、本市がどの道を選ぶか、２０万人にはなりませんので、やるとすれば定住自立圏のほうに選択肢が行くわけでございますけれども、この場合、近隣市が下松市さんというふうになりますので、下松市さんも５万人以上の人口を持ちますので、当然中心市としての位置はあると。周南市も中心市としての位置づけがあるということで、これは構想が前に進むかどうかっていうのはいろいろ議論しないとそれはちょっと今のところわかりませんけれども、そういった議論の展開も必要であるというように思います。それは、県のほうでもこの広域行政につきましては組織をつくって今から検討するということがありますので、県、それから県内の市町が共同した中で話が進められますので、その動向を見ながら組織もどうあるべきかというのも含めてその方向性の中で組織も検討していきたいというふうに思っております。 ◆２８番（田村勇一議員）　今のお答えを聞いておりますと、まだ具体的にどう進むかというのが余り見えてこないんですが、これ先ほど申し上げましたようにもう避けて通れない道だというふうに私は思います。積極的にもっと近隣の下松・光を含めて２０万都市を目指すような気持ちで、やっぱりその辺の、先ほど言いましたように、ある程度ビジョンを示しながら取り組んでいかないと今の国の動向見ながらとか、県の動向を仰ぎながらっていうのではなくて、もっと積極的に本当にこの広域連携をやっていかないともう自治体としてはやっていけないということがもう見えてるんです。その辺を踏まえて、もうちょっとこう近隣の市長とも歩調を合わせながら進めていかなければならない時期に来てるんではないかなと思いますんで、市長、その辺はどうですか。 ◎市長（木村健一郎君）　議員おっしゃいますように、これからの厳しい時代乗り越えていくためには、さまざまな形で我が市だけではなくて周辺自治体との連携も必要になるわけでございます。このために具体的には福祉やごみ処理また消防等についての一部事務組合も行っているところでございます。まずはできるところから一緒に取り組んでいきましょうということで、今、下松市さん、光市さんとは観光についてお互いに連携しながら交流人口を図ろうではないかという動きがございます。私のほうで下松市さん、光市さんの市長さんともしっかり話しました。できるところからまずは連携を図っていこうというふうに考えております。 ◆２８番（田村勇一議員）　相手があることであるから非常に難しい問題だというふうに思いますが、これ今おっしゃいましたようにソフト的あるいはハード的にとか、ハードのほうはかなり厳しいというふうに思いますが、ソフト的には先般も水道の関係で周南市と下松市が相互応援給水訓練というのを災害時に備えて操作のあれをやっておりますが、こういう形で今、市長さんがおっしゃいましたように観光も含めて積極的にもう日ごろからそういう機会をつくりながら、事あるごとに連携をとりながらその中で後ほど出ます公共施設の再配置も使えるものはお互いに利用しながら連携を図ったらいいんではないかなというふうに思います。それで市長会等でもその辺がやっぱり大きな課題になってるんではないかと思います。県レベルあるいは全国レベルでどのような形に今進んでるか、情報があればお伺いしたいというふうに思います。 ◎市長（木村健一郎君）　山口県は５６の市町村から成り立っております。それが現在では１３の市と６町、まずは今県内ではそれぞれの合併した市町が、それぞれの自治体のやはり一つの自治体としての行財政運営をきちっとやっていくところからまず行かなければいけないのではないかなというふうに考えております。しかし、先ほども申しましたようにやはり単独で取り組むことにはどうしても限界がありますので、さまざまな意味で効率的な行政運営を進めるということは大前提でありますが、市、町同士が連携をするという、そして市町だけでなくて、そこは当然周南市っていうのは山口県に属しております。県と市ということの連携もなければ、やはりこれからの行財政運営は成り立たないということは十分認識しておりますし、それは常に常に県の市長会でも市長同士、または県知事を囲む会等でもお互いに認識しあいながら進めておるところでございます。 ◆２８番（田村勇一議員）　次に、公共施設再配置計画についてなんですが、先ほど市長さんは国の要請にかなうようというような報告がありましたが、その要請の具体的な要請についてのどういう要請か、お知らせ願いたいと思います。 ◎行政改革推進室長（近光愼二君）　ことしの４月２２日付で国のほうから公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針というのが出されております。その中で高度経済成長時期に多数建設した公共施設の更新時期が一遍に来ると、そういったことで今後の財政負担等考えて公共施設のあるべき姿を計画の中に策定するということで、例えば対象とする公共施設、いわゆる箱物だけじゃなくて、上下水道、道路といったインフラも含めて策定すること、それから計画期間については１０年以上とする長期の計画とするということなど、さまざまな具体的な指針を計画の中に入れるようにということで、国のほうから示されております。したがいまして、今、私ども策定しております公共施設等再配置計画の中でも、そういった国の指針を踏まえて、その内容が適合する、あるいは整合性を図って計画を策定するように今現在作業を進めているところでございます。以上です。 ◎市長（木村健一郎君）　本年４月２２日に公共施設等相互管理計画の策定に速やかに取り組むようにという要請が総務省からございました。これは、どちらかといいますと私自身はこの施設の安心安全面からのこの計画の策定を速やかに取り組んでほしいという要請というふうに受け止めております。 ◆２８番（田村勇一議員）　今、部長、市長からもおっしゃいましたが、国と市との考え方の相違っていうのはないんですか。と言いますのは、やはりこちらで考えていることと、国が一方的にっていうのはちょっとあれなんですが、こうして行けというようなことでの整合性はどんなんですか。 ◎行政改革推進室長（近光愼二君）　この公共施設再配置というか、老朽化問題については先ほど市長が申し上げましたように一周南市の問題ということではなくて、国全体の問題として国のほうは考えてらっしゃいますし、当然、周南市も多くの公共施設抱えておりますので、重要な問題ということで考えております。　国のほうも、いろいろ先ほど申しました４月の指針の出されたっていうことのほか、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の中でも「地域における公共施設について、国と地方公共団体が連携し国公有財産の最適利用を図る」ということでうたわれております。それを踏まえて、先月末に、国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用についてという通知文を出されておりまして、公共施設等総合管理計画を策定する中で国有財産の活用も念頭に置くということで通知が出されております。そういったことで、その相談窓口も設置されるというふうにその中でうたわれておりますので、今回私どもが策定を予定しております公共施設再配置計画の中でも国の国有財産の活用、そういったことも検討する考え方を織り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆２８番（田村勇一議員）　これも避けて通れない緊急の課題だというふうに思っております。今後の再配置計画について十分検討していきながら目標に向かって進めていかれればというふうに思っております。　これ、ちょっと私なりに一例を申し上げます。５月１９日に市民館解体で失われるホールを備えた確保に関する陳情が出ました。参考人から市民館が使用できなかったので、下松のスターピアを使って女声合唱団の発表を行ったという報告がありました。これは、私は、すばらしいことではないかなというふうに思いました。なぜかといいますと、こうして市民館が使えないんで下松でやったということは、文化を下松と、先ほど言いました広域に広めて、特に下松は笑いと童謡の町というようなこと、花と童謡の町というようなことも言われてますし、非常に一つのこの公民館を解体することによって逆に文化が広域に発信されるのではないかなと、またそこで合唱団もいろんな形で他市町にそういう発表の場が設けられたということは私は評価しております。こうした事例が一つあります。必ずしも全部が全部、市民の満足度に行くとは限りませんが、こういういい結果も出とるということも踏まえながら今後積極的な公共施設の再配置を進めるべきではないかというふうに思います。　いずれにしましても、広域にこれからは取り組んでいかなくては避けて通れない緊急の課題だというふうに思います。市長の最後のもう一度広域に取り組む姿勢を述べていただければというふうに思います。 ◎市長（木村健一郎君）　先ほどから申しておりますように、やはり市町が単独であらゆる施設を自前で整備する、自分のところだけでという考え方では、やはりこれからの時代には対応できないというふうに思っておりますし、観光一つをとってみましても、先ほど下松市、光市とも連携しながら今観光について話をしてると言っております。ちょうど徳山駅が新たに南北自由通路、橋上駅舎が完成したわけでございますが、この徳山駅を利用される方も、例えば防府、そして光、そして下松や柳井まで視野に置かなければいけないというふうに思っております。私のほうで指示をしまして今、みなと口のほうに置くパンフレットは、周南市の観光パンフレットだけではなくて、下松市、光市、そして防府市の観光パンフレットも置いております。笠戸島の今度大城も新しくなりますが、大城に行かれる方も必ず新幹線で来られる方は、徳山駅でおりて徳山駅を利用して大城に行かれるわけでございます。大いにやはり市町との連携ということは非常に大切でございます。　これからも市民サービスの維持向上という面からも有効な手段の一つというふうに考えておりますから、国や県や隣の市町との公共施設等も念頭に置きまして広域的な視点に立って計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。 ◆２８番（田村勇一議員）　今後の市の動き方について期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、小中学校の不登校について質問をいたします。　ことしの８月７日、文部科学省の学校基本調査の速報値で、昨年度に病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は約１２万人に上り、前年度より約７,０００人ふえたことが公表されました。平成２０年度から５年連続で減少していたが、山口県の不登校は小学生で２１１人、中学生で９０９人で、小学生で８人、中学生で４４人ふえたことの報道がありました。不登校のきっかけなど増加に転じた理由については、文科省は見解を示しておりませんが、同時に実施した問題行動調査の中で詳しく聞いており、結果を９月に公表する予定になっておりますが、以下について本市の実態についてお伺いをいたします。　ア、小中学校別の現状はどのようになっているか。イ、原因究明と対策はどのように対応しているか。ウ、学力低下やスマートフォン等の影響は考えられないか。エ、今後の課題は何か。についてお伺いをいたします。 ◎教育長（村田正樹君）　田村議員の小中学校の不登校についてこの御質問にお答えをいたします。　平成２６年８月７日に文部科学省が公表しました平成２６年度学校基本調査の速報では、近年減少傾向にありました不登校を理由とする長期欠席児童生徒の割合が小中学校ともに微増に転じたことが報道されました。　本市におきましては、平成１８年度をピークに不登校児童生徒数はその後年々減少し、平成２３年度にはピーク時の半数となりました。以降、平成２５年度まではその数は変わらずに推移をしております。　小中学校別に全国と本市の不登校児童生徒の出現率を比較しますと、小学校は全国の割合の約３割程度、中学校は７割程度と小中学校ともに低い出現率を示しています。しかし、ここ数年は中学校の不登校生徒数が小学校のおよそ７から８倍程度となっており、全国同様本市でも中学校で不登校が増加する傾向があります。　原因につきましてですけれども、議員御指摘のとおりさまざまな要因が考えられます。平成２５年度の不登校児童生徒を対象とした調査でありますけれども、その不登校になったきっかけと考えられる要因は無気力、不安等本人に係る状況が最も多く、親子関係や生活環境等家庭に係る問題も多くなっています。また、学業の不振や友人関係を巡る問題も少なくはありません。不登校が継続しているその中にはゲーム、携帯電話・スマートフォン等でのメールやインターネットに没頭し、昼夜が逆転している例もあります。　昨年度、本市では不登校児童生徒のうち約４分の１の児童生徒が登校できるようになりました。これまでの学校は不登校の解決に向け、家庭と密に連携を図るほか、関係機関や専門家等とも積極的に連携を図ってまいりました。また、平成２４年度、平成２５年度の２年間、岐陽中学校区の小中学校で実施いたしました魅力ある学校づくり調査研究事業を通して、小中学校が連携して９年間を通して系統的・継続的に児童生徒を育てていくということが非常に不登校未然防止には有効であるということがわかりました。　現在、本市では全ての中学校区で小中連携教育の推進に力を入れております。しかし、そうした取り組みを充実させても家庭と学校や関係機関との連絡が十分にとれず、不登校が継続しているケースもあります。そのような課題を抱えている学校に対し、地域の方の御協力がいただけることは大変心強いことであります。学校が掲げた課題を学校運営協議会が共有し、学校と家庭と地域が力を合わせて課題解決を図ることは全ての小中学校をコミュニティスクールに指定した大きな狙いでもあります。不登校の解決に向け、今、議員がおっしゃいましたその思いは現在地域とともにある学校づくりを推進している本市の教育への応援として受けとめさせていただきたいと。そして、今後も小中連携教育の推進とともにコミュニティスクールの推進を図ってまいりたいと存じます。お力添えをよろしくお願いいたします。以上です。 ◆２８番（田村勇一議員）　今、教育長さんからいろいろな実態をお聞きしたんですが、私はこれは微増とも少なくなってるとも、１人でも不登校があってはならないというふうに思っております。　これの原因は何かということが大きな問題なんですが、一つはこれ専門家に言いますと携帯電話の普及などによって子供間のトラブルが多様化してるのが影響してるんじゃないかなと、また広島県の県教委が豊かな心育成課という、広島県にあるんですが、不登校の多い中学校に比べ、小学生の対策がおくれ気味であったと、これは広島県の、反省しとるということなんですが、一方山口県の教育委員会は声をかけてくれる先生がいるかなど２５項目に尋ねる小学生向けアンケートを作成中で、年内に実施するということなんですが、広島の国際大学の岩田教授が言われてる、この先生は健康心理専門なんですが、携帯電話の普及によりコミュニケーションのトラブルなどが問題が多様化し、教員やスクールカウンセラーのケアが行き届きにくくなっている可能性がある、少人数学級を進めるなど、きめ細かく対応する体制づくりが今後も必要だと提起しておられますが、この新聞等のあれでよりますと携帯電話がかなり悪影響を及ぼしてるんではないかなというふうに思いますが、この辺の実態っていいますか、小学生でどのくらい、中学生でどのくらい持ってるかっていうのは実態はわかりますか。 ◎教育長（村田正樹君）　調べてはおりますけど、今、頭の中にはっきりとした数字は残っておりませんが、かなり持っています。小学校で５割まではいっておりませんが、かなり持っています。中学校ではもう相当持っていると思います。ただ、学校には持ってこさせておりません。学校と親御さんと特別な事情があって話し合いの上で持ってきている以外は持ってきておりません。この携帯なりスマートフォンについては、学校も親御さんもそうでしょうけど、随分と教育はしております。けれども、というのは、もう新聞等で御存じのとおりであります。危惧をし、懸念をしているところでもありますけれども、根気よく指導はしているところであります。以上です。 ◆２８番（田村勇一議員）　ちょっとこれ新聞の記事で恐縮なんですが、ちょっと読まさせていただきます。これ、４９歳の主婦の方が言われてるんですが、４歳の息子と出かけたときということです。　「外はあいにくの雨、近くのショッピングセンターに立ち寄り、フードコートで昼食をとっていた。たくさんのお客がいたが、親がスマートフォンに夢中で会話のない家族連れが多いことに驚いた。そんな中、突然息子がけらけらと笑い出した。見てみると隣のテーブルに家族連れがいて、その中の１０歳ぐらいの男の子が４歳の息子に向かって目が合うたびに面白い顔をして笑わせてくれた。息子は飽きずに何度も振り向く。そのたびに違った表情をつくり、また大笑いさせた。つられて私も笑ってしまった。席を立つときに息子に、「ありがとう、お兄ちゃん。ソウシより」と書いたメモを持たせて一緒に礼を言った。彼は笑顔で「ソウシ君、バイバイ」と声をかけてくれました。彼の家庭にスマホをしている人は１人もいなかったという現実なんですが、こういうこれは一つの例でございますが、私はやっぱりこの辺は家庭教育に大きな影響があるんじゃないかなっていうふうに思っております。　先ほど市長さんも言われましたが、やっぱり幼児教育から始まって家庭でのしつけが大きな左右される。先生方あるいは教育委員会でも解決できない問題は大きくあると思います。やっぱり親子の話し合い、家族の話し合い、その辺が最近欠けてるんではないかなというふうに思っております。なかなか教育長の口からそういうこと言えないと思いますが、私はこの辺を地域を挙げて取り組みたいというふうに思っております。地域で解決できることは地域でということでありますが、やはり子供たちが成長することが地域の願いでございます。そういう意味からしましても、地域に提言することがあればどしどし言っていただければ我々もある程度その辺の状況を開示していただいて、個人情報等もありますでしょうが、やはりその辺は一体となって取り組みたいというふうに思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 ◎教育長（村田正樹君）　いろいろと御心配をいただいて本当にありがとうございます。　勢いはとめられないかなという思いもあります。ならば、携帯電話やスマートフォンがどんどん流行していって必要なものであって、当然子供もそれを使おうとして、どう子供が使えばいいかということを学校、家庭、地域がしっかり話し合う、よい情報を提供するということが一番の、広い意味からいえば、方法であろうと思います。　教育委員会や学校は、よい情報、今、読まれたような、そういうよい情報をどんどん家庭に提供するということが仕事になります。もう一つは、今、最後におっしゃいました地域ですけども、コミュニティスク－ルにあります学校運営協議会はその地域の情報が入ります。学校からはその学校の子供たちの情報が入ります。そして、その学校運営協議会で話し合っていただいたらその地域の子供、その場、当然その学校の子供に最も適した指導資料が見つかるのではないかと思います。　私は、校長に言いました、「いやしくも学校におるものは地域の教育力が落ちたとか、学校や家庭の教育力が落ちたとか、そう考えるべきではない」みんな一生懸命なんです。ただ、世の中の進展が早すぎるということについてはしっかり情報提供をしなければいけないし、話し合わなければならないし、その情報源となるのは一つには学校ですよという言い方をしましたし、そう考えております。　もし、家庭の教育力が落ち、地域の教育力が落ちたとしたら、学校の教育力も当然落ちているわけですから、一緒に力を合わせてやっていきたいと思っております。 ◆２８番（田村勇一議員）　私の地域もコミュニティスクールを積極的に進めとるんですが、私も一人の子供に遭遇しまして解決したんですが、やはり家庭との話し合いが一番だというふうに思いました。そういうことからしまして、これからも先生方も家庭を含めていろんな形での子供を救うための方策として、やっぱり地域の力っていうのは大きいんではないかなというふうに思っております。我々も積極的な展開をしていきたいというふうに思います。今後とも一人も落後者がないような形での子供たちが育ってくることを願って終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で田村勇一議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時３０分から再開します。　　　午前１１時３９分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時３０分再開 ○副議長（田中和未議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（田中和未議員）　続いて、質問順位第１９番、井本義朗議員。　　　〔６番、井本義朗議員質問席に着く〕 ◆６番（井本義朗議員）　皆さん、こんにちは。会派アクティブの井本義朗です。よろしくお願いいたします。今回、一般質問は大きく４つについてお聞きしております。大項目ごとに区切って御質問しますので、よろしくお願いいたします。　まず、大きく１つ目として、オープンデータの活用についてお聞きします。オープンデータという言葉は、余り耳なれない言葉かもしれませんが、これは行政が保有する膨大なデータを営利、非営利の目的を問わず、二次利用が容易な形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうという取り組みです。国も平成２４年に電子行政オープンデータ戦略を策定し、これから幅広い活用促進が期待されます。ことし２月に我が会派アクティブで、先進地である千葉市の視察に行ってきました。千葉市では、昨年度から福岡市、武雄市、奈良市の４市でビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会を立ち上げ、日本アイ・ビー・エム株式会社や日本マイクロソフト株式会社など多くの企業や東京大学大学院など産学官が連携して、ビッグデータ・オープンデータの具体的な活用策の検討を行っています。この協議会では、活用のアイデアを一般に募集したアイデアソンと呼ばれるイベントやシンポジウムなどを各地で開催しています。そのアイデアコンテストの中でのオープンデータの活用の具体例を幾つか挙げてみます。最優秀賞に選ばれたのは子供感染症進行マップというもので、市内で流行している子供の感染症の流行状況を地域別に可視化して注意を促すというアプリです。また千葉市長賞の埋蔵金はあなたの家に埋まっているは、例えば家庭でごみの減量に取り組み、その経費を教育に関する予算に充てればどのくらいになるかをシミュレートできるという、行政のコスト意識を啓発するアプリとなっています。このほかにも健康福祉や防災防犯、観光、産業、経済、環境、教育などさまざまな分野への活用のアイデアが出され、ここに紹介し切れない活用事例も多々あります。また、オープンデータは、企業やＮＰＯ法人にとっても期待が高く、施設や路線などの位置情報から産業統計、人口動態、雇用やイベント、また飲食店の開業・廃業まで幅広い情報の需要があり、ネット上に公開されることなどでアプリの開発やマーケティングなどさまざまな企業活動、市民活動に利用されています。　このようにオープンデータに取り組むことにより、地域初の新産業の創出や経済活性化に役立てられるだけでなく、市民サービスの向上や市民主体のまちづくりの推進など幅広い効果が期待されます。もちろんこの政策を進めていくためには、個人情報等のオープンデータになじまない情報に配慮したルールづくりや、推進体制の整備など課題もあると思いますが、取り組みが可能なデータから速やかに公開に着手し、成果を着実に蓄積していくことが重要です。これにより、従来にはなかった視点でのこの行政の持つデータを活用することができ、新たな価値が生まれ、結果的に市民生活をより豊かにできる政策であると思います。本市でも取り組む意義は十分にあると思います。　そこでまず、アとして、このオープンデータについて、現在、市の認識はどうであるかお聞きします。続いて、イとして、これから調査研究を行い、本市でも活用を進めてみてはどうかお尋ねします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、オープンデータの活用についてお答えをいたします。御承知のとおり、オープンデータにつきましては、国や地方公共団体などが保有している公共データを、機械判読に適した形式で二次利用が可能なルールで公開されたものと定義されており、市民や民間事業者が有効に利活用することでアプリケーション開発などの可能性が広がり、市民に新しいサービスを創出できる可能性が期待されます。また、オープンデータとして自治体が保有している情報を、公開できる情報は積極的に公開することにより行政の透明性や信頼性の向上につながることから、国や千葉市、横浜市、福井県鯖江市などの自治体において、先進的な取り組みが行われております。こうした状況下において、国におきましては、昨年７月のＩＴ総合戦略本部において、電子行政オープンデータ戦略が策定され、本年６月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、経済活性化の取り組みとしてオープンデータが位置づけられるとともに、本年３月に策定された電子自治体の取り組みを加速するための１０の指針において、地方における新たな産業の創出や行政の効率化、行政サービスの向上のため、各地方公共団体における実現に向けた取り組みを促進することが期待されているところでございます。本市におきましても、統計書や財務状況、あるいは人口といったさまざまな公共データを保有しており、プライバシーや著作権等には十分留意しながらも、原則的に全てを公開するという考えのもと、市ホームページなどで積極的に情報提供を行っております。しかしながら、いずれもホームページ等での閲覧のしやすさや情報管理の点を念頭に、ＰＤＦやエクセルといったファイル形式で公開しているため、二次利用が期待できるデータ形式での公開となっていない状況でございます。私といたしましても、市民の皆様の利便性が向上し、新たな産業創出による本市の発展が期待できる取り組みとして非常に注目しており、積極的に推進していく必要があると考えております。こうした認識から、既に担当部署へ指示をし、先進事例の調査やセミナー等を通じた研究を鋭意進めさせているところでございまして、できるだけ早い時期に基本的な取り組みの方向性を決定してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、オープンデータの取り組みには費用対効果の検証などの課題もありますが、市民の皆様がその成果を実感できる施策の一つとして、今後、国や先進自治体の動向を注視しながら、スモールスタートの原則に立ち、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆６番（井本義朗議員）　市長から御答弁ありましたが、基本的な取り組みの方向性を今後示していきたいということで、いい御返事をいただきましたということでうれしく思っておりますが、偶然にもそういった時宜を得た質問ができたなというふうに思っておりますが。全国を見れば、まだ少数ではありますが、進んでいるところは随分進んでいるところがあるという私の認識です。できるものからやっていくというのが基本でしょうから、そういったスタンスに立ってやっていきたい、やっていっていただきたいというふうに思っております。一例で、そのオープンデータの取り組み、すぐにでもできるんじゃないかというようなものがありまして、システムとして、ウエブ上にあります「税金はどこに行った」という題名、これ打ち込んでもらえばネット上で検索できるんですが、すぐ出てきます。こういうサイトがあります。これは、市民が自分の年収とか世帯構成をこのサイト上に打ち込みますと、その自分の市で検索しますと、それが各行政のサービスごとに自分が支払っているその年の税金の額、例えば教育行政は自分は幾ら教育行政に払っているんだろうというのがシミュレートできるというサイトがございます。これは市として、千葉市や横浜市など幾つかの市で取り組まれて、市民の税負担や市政運営に対する意識の喚起に役立てられているものです。千葉市では、市民協働型事業として位置づけられていますように、周南市でも先日示された新しい公共、そういう意味合いも重なって合致して、とても有意義な取り組みであるのかなと、まずそのオープンデータの取り組みの成果として、取り組みやすいものであるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこの「税金はどこに行った」、これに第一歩として市が主体となって取り組んでみてはいかがと思いますが、どうでしょうか。 ◎財務部長（増本俊彦君）　「税金はどこへ行った」というのを、確かにホームページで検索しますと、すぐに出てまいります。調べますと、これはもともとイギリスで数年前に開発された、英語で「Ｗｈｅｒｅ　Ｄｏｅｓ　Ｍｙ　Ｍｏｎｅｙ　Ｇｏ？」というシステムでございまして、これに興味を持たれた方が日本で数人いらっしゃって、それが自分たちで有志の方でつくられたと。その手順書を全国に公開されたということで２年前から広がってきて、青森県では青森大学の情報学部の生徒さんが青森県内の市内市町村の情報を、「税金はどこへ行った」をつくったり、神戸では神戸学院大学院の方が神戸市をつくられているという流れが地域に広がっておりました。今サイトを見ますと、全国版というのが出ておりまして、一般財団法人島根総合研究所というところが、まず自分の島根県内の市町村のをつくられた後に、全国１,８００の市区町村を、「税金はどこへ行った」をもうつくられておりまして、確認しますと、もう山口県内は当然ですけども、周南市も全てですけども、でき上がってるという状況で、私も今確認しましたけども、今議員がおっしゃいましたように、収入を入れると市税が幾ら、県税が幾ら、所得税が幾らと。消費税まで加味されて、なおかつ社会保険料まで考慮されているという、すばらしいものが開発されておりました。確かに、市民税だけですから固定資産税とかなりませんけども、自分の税金が教育福祉に使われるとか、借金に返済になったとか非常にわかりやすいものでもあるし、非常に意義があるかと思います。今周南市ももう既に公表されておりますので、これはこれですごく有意義なことだと思っております。私ども財務部といたしましては、ちょっと観点が違いますけども、やはり市民の皆様に情報をわかりやすく提供するということが、まず第一ではないかと思いますので、今のようなオープンデータということに限らず、わかりやすい資料をこれからも市民の皆様にいろんな手法を組み合わせながら提供していきたいというふうに考えております。 ◆６番（井本義朗議員）　島根のほうでもやられているということで、それが島根のほうでずっと続くかどうかもわかりませんので、ぜひ今言われましたように、これは他市との比較とか、この周南市はどういう特色をもってことしの予算を組まれているのか、非常に自分の世帯を主眼に見て、わかりやすいシステムとなってますんで、これはぜひとも皆さんに見ていただきたいし、ぜひとも市で取り組めたらやっていただきたいなというふうに思っております。そういうふうにオープンデータはなかなか議場で説明して、なかなか言葉ではその価値がわかりにくい、伝わりにくいかなと今回質問を考えながら思っていたんですが、そういった実際に触れて実感してもらうのが、やっぱり一番かなというふうに思っております。最近は、やっぱりアプリとか何とかで感覚的なものがふえておりますので、そういった、また施政方針でも実感をこれから市民に求めていきたいというものもありましたので、そういうツールとして非常に有効なものじゃないかなというふうに思っております。これからそのオープンデータを進めていくということでありましたが、ぜひとも、我々も視察に行きましたが、千葉市などそういった先進地へ職員の方もしっかり派遣していただいて、先ほどセミナー等も行くということもありましたが、千葉市の職員の方も試験運用を経たそのシステムとか、またアプリ、そういったものは、またその運用のノウハウ、こういったものも、ぜひ全国の自治体とも共有していきたい、今後はオープンにしていきたいというふうなことも言われていました。この事業推進のためには職員の方も積極的に、そういった全国に出向いてノウハウを吸収して、また市のために還元していただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょう。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　オープンデータにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、積極的に対応していこうというふうに思っております。それからオープンデータにつきましては、市が保有する情報でございますので、やはり市民の方と共有する部分が多々ございます。それを公開することによって、市民の皆さんの企業活動、いろんな分野でそれが活用できるということも考えられますので、そうした共有財産につきましては積極的に公開していくということが大前提になろうかと思います。それからオープンデータにつきましては、１から５までの段階がそれぞれございます。私どもは今ＰＤＦですので、第１段階ということで、名前はついておりませんが、写真のような形で公開しているんですけれども、２段階でいきますとエクセル、ワードで公開する、３段階になりますと、ようやくオープンデータとしての活用ができるシステムになるということですので、必要な情報、例えば今も言った財務情報でありますとか、あるいは人口でありますとか、そういうできるところから、やはり取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆６番（井本義朗議員）　こういったオープンデータは一つのこれからの新しい取り組みですが、後ほど無線ＬＡＮの話も出てきますが、ＩＣＴを利用したそういった施策に反映していこうという流れですね、今後もますます広がっていくもんじゃないかなというふうに考えております。さらなる活用に向けた、そういった役所内部の体制づくり、また外部のネットワークづくりが必要性があるかなというふうに考えております。千葉市の場合を参考にいたしますと、ＩＣＴ、そしてオープンデータの活用を推進するために専門部署を設けて、政策判断の助言等ができる部長職を外部登用で民間から招いて、ＩＣＴの活用に特化した組織体制を築いておられます。また、外部にもそういった助言をもらったり、プロトタイプの作成などボランティアで協力してもらう技術者、専門家、また企業、そういったネットワークを職員の方は持っておられます。行政の分野でもそういった先端技術、幅は今後ますます広がっていくものと思いますので、そういったＩＣＴの分野への市の機能強化、こういったものが望まれてくるかなと思っております。先々ずっと続いていく話になるかもしれませんが、先ほどの職員の研修とともに、そういった組織体制の強化、またネットワークづくり、こういったものをこれから考えていけばいいかなというふうに思っております。今後、周南市の場合でいえば、市役所の建設とか出先機関の再配置、またシステムクラウド化も控えておりますし、本市の時期的にもこういったものを考えていく重要な時期に来ているのかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　情報化の進展というのは、すばらしい勢いで進んでいると思います。そうした進展する中において、行政も立ちおくれないように、やはり情報収集なりいろんなことで情報を集めながら、先を見ながら対応していく必要があると思います。言われたとおり、庁舎が建ちますし、今からその新庁舎に向けての情報化のあり方も検討していかないといけないと思っております。クラウド化もあります。いろんな課題を抱えながら情報化の波に乗りおくれないような対策をとっていきたいというふうに思っております。 ◆６番（井本義朗議員）　私もこういった分野の勉強、まだまだですが、やっぱり執行部の方もどれだけわかるかなと思いながら、ちょっと質問させていただいておりますので、私もそういった研修で知り得た情報というのは、ぜひとも共有させてもらいたいと思いますので、しっかりとそういったものに対する体制づくりをよろしくお願いいたします。　それでは、続いて大きな２番目の質問でございますが、公衆無線ＬＡＮについてお聞きします。現在、建設が予定されている公共施設の中には、基本構想や基本計画の段階で、機能の一つとして公衆無線ＬＡＮの整備が考えられているものが幾つかあります。この公衆無線ＬＡＮというのは、外出先でアクセスポイントを通してインターネットへの接続を提供するサービスのことですが、近年ではノートパソコンの軽量化や、スマートフォンやタブレットなど多種多様なＩＴデバイスの発達により、その需要は急速に伸び、今後も拡大が予測されます。現在でも、商業施設や公共交通機関、宿泊施設などの主に人が集まる施設に多く設置されていますが、社会への定着とともに公共施設などへの必要性も高まっています。市として、今後さまざまな公共施設に設置されることを考えますと、この時期に効率的な運用や、リスク回避のための対策を統一的に考えておく必要性があると思います。そこで以下に問います。　まずアとして、現在、この公衆無線ＬＡＮが整備されている、また整備を予定している市内の施設はどこでしょうか。イとして、その設置者は誰になるのか、お答えください。一口に公衆無線ＬＡＮといっても設置者によって無料で接続できるものもあれば、電気通信事業者との契約が必要なものなど、その内容はさまざまです。また設置の費用も事業者が負担する場合もあります。なるべく費用対効果の高い方法を考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。続いてウとして、セキュリティー対策はどうなっているのかお聞きします。不特定多数の利用者が同じアクセスポイントを利用することにより、セキュリティー面での不安が予測されます。設置者にもよりますが、特定のログイン方法や利用規約の同意、暗号化の方式などの対策が必要と思いますが、市の考えをお聞きします。エとして、既存の公共施設も含めて、どこに設置するのがいいかを総合的に検討する必要があるのではないか、お聞きします。現在示されているのは新規の施設だけですが、需要からいえば、図書館や公民館、動物園やスポーツ施設など多くの人が集まる場所には設置を考えてもいいのではないかと思います。一方で、文化会館などのように、知的財産を守るためにも利用を制限したほうがいい施設もあります。市として、このタイミングでどこに設置するのがより効果的であるかを総合的に考えてみる必要があるのではないかと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　近年、スマートフォンやタブレット端末を初めとするモバイルインターネットの急速な普及に伴い、地域振興や災害時対策のツールとして、有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっております。まず、地域振興の点におきましては、日本の携帯電話契約を持たない外国人観光客を中心に、無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、国においても２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備が急務とされております。また、外国人観光客に限らず、観光の面では来街者がツイッターやフェイスブックなどを活用し、みずから情報発信者として観光ＰＲを行うなどの利用も進んでいることから、公衆無線ＬＡＮは単に情報収集手段だけではなく、新たな広報ツールとしての集客効果も期待できるところでございます。さらに災害対策の面では、大規模災害発生時において、固定電話や携帯電話網が断絶・遅滞した場合に、その補完となる通信手段として公衆無線ＬＡＮを活用することも望まれます。こうした状況を本市に当てはめてみますと、スポーツ大会やイベント、研修会などの会場や、災害時の避難所や防災拠点として利用される公共施設などへの公衆無線ＬＡＮ環境の整備が考えられますが、現在のところ本年５月にオープンした道の駅ソレーネ周南においてのみ公衆無線ＬＡＮサービスを提供いたしております。道の駅ソレーネ周南では、現在、指定管理者の自主整備によるものと、携帯電話会社の独自サービス提供によるものの２系統の公衆無線ＬＡＮサービスがございまして、サービスの提供方式やセキュリティー対策は、それぞれのインターネットサービスの提供事業者が応じる形となっております。私といたしましても、市内の各公共施設においても、来街者の利便性の向上、情報発信力の強化、災害時の活用の面で期待される効果を踏まえた検討を行う必要があると認識いたしております。しかし、その反面、不正使用防止のための利用者の特定や個人情報保護のためのセキュリティー確保、モバイル情報通信技術の動向や進展、民間事業者の参入との兼ね合いなど検討すべき課題も多いことから、議員御発言のとおり、公共施設への公衆無線ＬＡＮ導入に当たっては、こうしたさまざまな課題を含め、総合的な観点で検討する必要があると考えております。　いずれにいたしましても、市域全体の地域情報化の推進の視点に立ち、今後の情報通信の技術動向を注視しながら、民間との連携や費用対効果の点も含め、地域の状況に応じた効果的かつ効率的な環境整備として十分に研究してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆６番（井本義朗議員）　では、私もそういった設置の方法等について、今いろいろ言われました検討の諸課題の解決のためにこれから方針を考えていくということですので、ぜひとも、どこに設置するのがいいのかその場所も含めて、これからしっかりと検討していただきながら、またその経過も示していただけたらと思います。　それでは、次に大きく３つ目としまして、防災行政について、今回は特に土砂災害警戒区域の指定についてお聞きします。この夏は本当に雨の多い夏でした。気象庁が発表したところによりますと、西日本の８月の雨量は、統計をとり始めた昭和２７年以降で最多、年平均の２.７倍となり、逆に日照時間はこれまで最少の平年の４８％にとどまったそうです。この長期間にわたる不安定な大気がこの夏各地で大雨による土砂災害を引き起こしましたが、８月６日には岩国市で２人ががけ崩れに巻き込まれて亡くなられ、また８月２０日に広島市で発生した土砂災害では、住宅地を広範囲にわたって土石流が襲い、７２人ものとうとい命が失われ、２人がいまだ行方不明となる甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、少しでも早く復興が進み、被災された方が心の安らぎを取り戻されることを願っております。連日、災害に関しての報道が続いていますが、がけ崩れなどで人家に被害が及ぶおそれのある土砂災害危険箇所の数は、広島県、島根県、山口県の順に全国のワースト３であるという気になる報道がありました。広島県の場合でいうと、約３万２,０００カ所ある危険個所に対して、土砂災害の発生の可能性の高い区域として指定する土砂災害警戒区域、または特別警戒区域の指定は進んでおらず、指定済みの区域はわずか３７％にとどまっているということです。理由としましては、行政側の人手、人員不足や土地の資産価値下落に対する住民の懸念などが足かせとなり、作業はおくれているそうですが、近年常態化している豪雨に備えるためにも、この作業は急がなければいけません。周南市でも、瀬戸内海の沿岸部にまで迫る山の丘陵地に住宅が密集していることなど、今回被害の大きかった広島市と地形的、地質的にも共通する部分も多く、これらの報道を目にして、周南市の場合はどうなのか気になっている市民の方も多くいると思います。そこでアとしてお聞きします。本市の土砂災害警戒区域、または特別警戒区域の指定の現状はどうか、お聞きします。またイとして、土砂災害危険箇所と認識している中で、警戒区域や特別警戒区域に指定されていない箇所はあるのか、お聞きいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、防災行政についての御質問にお答えをいたします。本市の土砂災害警戒区域、または特別警戒区域の指定の現状はどうかとのお尋ねでございますが、山口県では、平成１８年１１月から土砂災害防止法に基づき、土砂災害の被害を受けるおそれがある区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定を進めておられます。本市においては、土砂災害警戒区域が２,９７１カ所、土砂災害特別警戒区域が２,８３６カ所指定されており、山口県から指定完了の通知を受けております。したがって、お尋ねの区域指定されていない箇所はございません。本市では、これらの土砂災害警戒区域等の指定箇所と市指定の避難所などを含めた土砂災害ハザードマップを作成し、市広報とあわせて配布をしております。市民の皆様には、このハザードマップを活用され、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、避難経路、避難場所の確認などに役立てていただき、災害のおそれがある場合、また発生した場合、どのような行動をとれば安全なのか、いま一度御家族などでお話ししていただきたいと思います。 ◆６番（井本義朗議員）　今、本市の指定の状況をお聞きしましたが、他県、また他市に先駆けて、警戒区域、特別警戒区域の指定が全て済んでいるということで、ひとまず安心したところではありますが、大変な御努力があったと思います。県土木、または河川港湾課でやられたんだと思いますが、まずはその御努力に感謝いたしたいと思います。この情報がもとになって、先ほどもハザードマップということになっておりますが、何度も質問で言っておりますが、これを用いて住民の防災に役立てていくことがより重要となってくると思います。今回、先日からの質問の中でも、市も迅速にさまざまな対策を講じているとお聞きしましたが、まずソフト面として、各地域の自主防災組織を中心に、こういった危険箇所をまず知るということ、そういった防災活動に今後も一つのツールとして十分役立てていっていただきたいというふうに思っております。また、この警戒区域の指定や解除に関しても、今後も継続して取り組んでいくことも重要かなというふうに思っております。新たな造成地での指定や指導、こういった警戒区域の中に家を建てられる場合、そういった指導をして、また警戒解除、なかなか費用もかかって大変だと思いますが、対策工事などの実施により、ハード面の整備によって、そういった指定の解除もできるようにもなるかもしれませんが、今回の災害を受けて国や県の動向もあるかもしれませんので、そういった動向を見ながら、しっかりとそういったハード面の整備も進めていく必要があると思いますが、今後について、そういった市の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　先ほど市長が答弁いたしましたけれども、指定は全て完了しているという状況でございます。これを指定を解除に向けた取り組みということでございますけれども、レッドゾーンにつきましては、急傾斜地という県の事業で処置をいたしましたら、当然それが解除される可能性ありますけれども、要するにレッドゾーンにおきましても建築の規制がございますので、そこには建ててはいけないとか、何メートル離してくれとか、強固な防護壁をつくってくれとかいうようなことがありますので、そうした自分たちの財産を自分で守るといいますか、それはやはり自分たちで基本的には考えていただきたいということと、先ほど言ったハード面でございますけれども、やはりその急傾斜地に認められたところであれば、県の事業においてやりますけれども、その他がなかなか難しいところが多分ございます。いろんな災害、レッドゾーンがありますので、基本的には今住んでおられますところをしっかり確認をしていただいて、それが防災の、もしものときにどういうふうなルートで逃げて、その決断を早くするかというのは、自分たちの家族の、あるいは個人の中で十分理解していただきながら自己防衛をとっていただくのが一番重要だというふうに思っております。 ◆６番（井本義朗議員）　そういった、引き続きしっかりとした取り組みをお願いいたします。　最後に、４つ目の質問としまして、災害支援についてお聞きします。先ほども申しましたように、この夏の記録的な豪雨によって、近隣の地域が大きな被害を受けました。特に広島市では、町になだれ込んだ大量の土砂によって、多くの被災者の方が今なお避難所での暮らしなど大変な御苦労をされておられます。災害以降も続いた長い雨によって、土砂のかき出しも難航しており、最近はちょっと晴れの日も続いておりますが、復旧復興にはまだまだ多くの時間を要することが予測されます。これらの地域に対して、本市でも、例えば人材、資機材の派遣、または住宅の提供など、今後の状況を見ながら支援を行っていくべきだと思いますが、市の考えをお聞きいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、災害支援についての御質問にお答えをいたします。　広島市北部では、８月２０日に発生した局地的な豪雨による大規模な土砂災害によって、多くの死者、行方不明者を出し、甚大な被害となっております。議員お尋ねの広島市北部の被災地に対しての本市の支援対応は、消防庁から山口県に緊急消防援助隊の派遣要請を受け、８月２２日から市消防本部職員１０人が被災地に入り、その後、交替制により８月３０日までの９日間、延べ１０２名を派遣し、被災者の救助活動を行いました。今後、被災地から支援要請がありましたら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆６番（井本義朗議員）　消防で災害の支援に向かったということで、本当に大変御苦労だったと思いますんで敬意を表したいと思いますが。今後、この復興段階、進んでくると、また一時的なものとは別の支援の方法もあるかなと思います。県のほうでも県営住宅の提供や、またその復興に向けた人員の応援なども出しているようですので、一概には言いませんが、状況をよく見ながら、できる支援を行っていただきたいなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　東日本の地震の際、大変な被害がございましたけれども、現在でも職員を派遣して応援協力しております。また、昨年ですか、萩のほうでありましたけれども、これにつきましても職員の派遣もしているところでございます。そうした状況の中で、要請があれば当然適切な対応をしていくというのが公共団体としての責務だと思いますので、その要請に従って、必要なものについて対応していきたいというふうに思っています。 ○副議長（田中和未議員）　以上で、井本義朗議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（田中和未議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１４時２５分から再開します。　　　午後　２時１０分休憩　──────────────────────────────　　　午後　２時２５分再開 ○副議長（田中和未議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（田中和未議員）　続いて、質問順位第２０番、伴　凱友議員。　　　〔１０番、伴　凱友議員質問席に着く〕 ◆１０番（伴凱友議員）　周南会の伴　凱友です。私は、市庁舎の建てかえと道の駅ソレーネ周南について質問します。質問は一括して行います。　まず、市庁舎の建てかえについての最初ですが、周南合併に際して、２市２町の合併協議会で決定した複数の地域核を持つ多極ネットワーク型都市の形成とどのように整合性をとられるのでしょうか。合併協議は４市町の行政トップ、議会代表、住民代表で構成したものであり、その決定は重いものでありますが、合併後、複数の地域核を持つ多極ネットワーク型都市の形成、とりわけそのソフト面が進んでいるとは思われません。コンパクトシティーを目指し、本庁舎で中央に機能を統一すると言われるそれは一つの方針であるとしても、多極ネットワーク型都市の形成をどのように位置づけるのかをお聞きしたいと思います。　市庁舎建設についての２番目の質問です。本庁舎建設を行政はとても急いで進められていますが、これにあわせて議会側でも急がされてきました。私は会派視察も含めて６カ所の自治体の新庁舎を見てきましたが、庁舎建設は計画どおりに進まないところが大半でした。長い期間使用する施設ですから、住民の合意が必要です。それがないまま突っ走ると、反対運動が起こったり、市長選の争点となって右往左往したり、計画どおり進まないのではと思われました。先日、たまたまデンマークで生活した人の講演を聞いたのですが、デンマークでは民主主義を多数決という形のものだけでなく、その討論の過程や住民の納得を大切にするようです。３年前のＮＨＫの番組「地球イチバン」でも放映されたのですが、デンマークは寒いところですから、冬の暖房エネルギーの確保は深刻な問題で、１９７０年代後半のエネルギー危機に直面して政府が原発建設の方針を打ち出し、電力会社もマスコミも賛同しました。しかし、国民の納得が必要ということで、３年間の考える時間をとりました。その３年間に、政府の推進基調は変わりませんでしたが、ホイスコーレ協会という、これは教育団体、放課後の子供教育や国民の生涯教育を行う機関ですが、その協会が原発建設に関する全ての問題に賛成側の意見、反対側の意見をつけて国民の啓蒙活動を行いました。その中で、いろんな議論がされた結果、１９８５年になって国会が原発建設の永久停止を決議し、風力発電が普及しました。日本にある今の輸入している風力発電のほとんどはデンマーク製であります。このようなこともあるのです。多数決で決めればよい、早急に決め過ぎる感のある今の日本ですが、市庁舎建てかえについても住民の側に考慮時間を与えることが必要ではないでしょうか。　次に３番目ですが、住民の合意を得るためには何よりもコンセプトが明確でなければなりません。コンセプトなどと言わずに日本語で言ってくれと言われた人もいますが、一言では言いにくく、事業に関して全体を貫く統一的視点や考え方のことを一応コンセプトと言わせていただきます。周南市の計画でも、住民に向けてのコンセプトが余りにも不明確ではないかと感じているところです。周南市の市庁舎建設構想では、庁舎整備の理念とこれからの庁舎のあり方として６点を挙げています。全ての人にわかりやすく利用しやすい、人に優しい庁舎、安心安全の拠点としての市民の暮らしを守る庁舎、市民協働の拠点としての市民に開かれた親しみやすい庁舎、にぎわいや回遊をつなげるまちに活気を与える庁舎、行政サービス機能を機能的、能率的に提供できる庁舎、地球に優しい環境配慮型庁舎、こういった何でもござれというような、かなり抽象的に感じる言葉だけの理念で本当にうまく行くでしょうか。ここには、市役所と住民の関係を、市役所と住民の関係はどうあるべきかという視点がないと感じます。ここが一番大切なコンセプトで、役所が市民に奉仕する視点を持ち、住民の利便性の向上を図ることが大切だと思います。住民の利便性を中心に考えれば、本庁舎の建設のみに限って考えるのではなく、役所機能全般を考慮しなければなりません。住民が求めているのは、近くの場所で短時間で業務ができることです。そういう機能を持つ本庁舎建設になっていたのなら住民は歓迎するでしょう。住民が求めているのは機能の集中でしょうか。ホテルのような豪勢な役所でしょうか。ガラス張りのプロムナードでしょうか。くつろぎのある吹き抜け空間を要求しているのでしょうか。そうとは私には思えないのです。これらを役所側が求めているから住民との間のコンセプトの違いが出ているのではないでしょうか。８月１２日にこの議会、山口県市議会議員研修会に行きましたが、高知大学教授、地域医療推進協議会で活躍されている阿波谷先生が、吹き抜けの構造を見ると──病院に行ったときですね──吹き抜けの構造の病院を見ると、これは医業がだめだと思ってしまうと言われたんですね。多くを語られませんでしたが、先生が言いたかったのは、患者と病院側のコンセプトの乖離を問題にしたんだと思います。患者の要求は、病気を治してもらい、命を助けてもらうことです。吹き抜けのある豪華な建物で癒されることより、そこにお金を使うことより、より医療技術の向上に使用してほしい、患者の要求に応える病院であってほしいと思うのではないでしょうか。このようなコンセプトの不一致は、この病院のことではなく、周南市の庁舎建設が先生の言うとおりになるおそれがありませんか。住民は役所にホテルやレストランやカフェ並みのくつろぎや食事を求めてくるのではありません。役所に来るのは避けることのできない業務があるから来るのです。　７月に本庁舎基本設計の技術提案が日建設計より出されました。そこにうたわれています「市民を守り導き、街を豊かにする庁舎を６つのＳで実現します」、何だかごろ合わせの遊び感覚と私は感じますが、「６つのＳが市民を守り導く」と言われても、市民の何を守って、どこに導いてくれるのか理解できませんし、「６つのＳが街を豊かにする」も理解できません。税収がふえるわけではないのです。市は借金がふえるだけなんです。それを補って豊かになる得るものがあるのでしょうか。「新徳山駅と新市庁舎で相乗効果を発揮し、街のにぎわいをつなぎ、ひろげる庁舎をつくります」というのは、市庁舎を商業施設と考えているような認識です。仕事をてきぱきとこなしてくれる庁舎を求める市民にこういう視点で応えるべきではないと思います。私も行政側の取り組みを見れば、そしてその熱意を感じますから、本庁舎の建てかえは仕方がないなとも感じています。しかし、住民の要求に立ち返っていま一度考え直してみますと、豪華庁舎の建てかえに限るのではなく、別の対応があり得ると考えます。　２番目に、道の駅ソレーネについて質問します。最初の問題ですが、道の駅ソレーネ周南の一番の目的は地域振興だと思いますが、周南市外からの製造品が多過ぎると感じています。６月議会の答弁では、売上額は周南市産が８割ということでしたが、展示の品物から見るととてもそう見えない。周南市の販売業者が他地域から仕入れて、それを販売しているのも全部周南市産と計上されているのではありませんか。いずれにしても、私は地元での１次、２次産業を育成する必要があるのではないかと考えます。多数のお客が今も続いています。指定管理者の周南ツーリズム協会が適正な利益を上げ、業務を持続することは大歓迎ですが、それに応じて１次、２次を加えた３次産業の発展が大切で、本当の周南ブランドを育成する必要があり、また今がチャンスではないかと考えます。一例を挙げますと、６月の議会で質問しましたが、回天の名のついた商品に製造者の名前がないことについて、私もその後、少しだけ調査してみました。製造元を表示していたのは市内の酒造会社の皆さんもよく御存じの会社の品物で、表示していないものはどうも県外の業者と推定しました。間違っていたら御指摘ください。もし県外の業者であるならば、これらの品に周南市のブランドを思わせる回天の名前を使わせるのはいかがなものでしょう。回天の商標登録はどうなっているかも気がかりですが、海軍カレーなどの商標は全国に知られており、何も回天をつけ加える必要はなく、もし回天の名称を使い、周南市の発信を行うのであれば、地元に製造業者を育てることが必要でしょう。そして、それはできると思います。　ソレーネの２番目の問題ですが、ソレーネの建物に設計上の問題はないでしょうか。あるとすれば、その原因と対処を問います。建物の設計で気になるところが２カ所あります。一つは、建屋内の製造販売コーナーの２つのテナントに冷房の冷気が届かず、夏になってむっとする暑さでした。商品の棚も冷えず、販売にも相当影響したと思われます。市のほうでは冷房機を持ち込んだと思いますが、さしたる効果もなく、改めて冷房装置の設置を行っている、あるいはこれから行うということですが、なぜこのようなことが起こったのでしょうか。建物の設計者は気流の流れもわかっているはずですし、こうした結果になることはわかっていたのじゃないでしょうか。市に報告して、市がそれを承知で建設したのでしょうか。そして、これ改修といいますか、新しくつけたにしても、その費用はどういうふうに処置されたのでしょうか。もう一つは、建物の外の屋根のある空間です。今も商品が並んでいますが、これから寒くなってきます。どのような使用方法を考えて設計されたのでしょうか。　最後に、前回６月質問と同じ質問をさせていただきますが、道の駅は、周南市の東西２カ所に建設を目指したものです。６月議会の答弁で、熊毛地区への建設は様子見ということでありました。熊毛地区は農業振興が必要です。スーパーなどの流通機構は大型農業しか相手にしませんから、周南市の市政アドバイザー藻谷浩介氏の里山資本主義に書かれているような農業を大切にするとすれば、どうしても地域に販売するところが必要です。西側のソレーネは遠過ぎます。西側ほど大きな施設でなくてもよい、小さくても地産地消の積み重ねで地域がよみがえる、そういう役割を持つ道の駅の建設を期待したいと思います。熊毛地区への建設はどうでしょうか。現時点の判断をお聞きします。 ◎市長（木村健一郎君）　伴議員から大きく２点の御質問をいただいております。　最初に庁舎の建てかえについての御質問にお答えをいたします。まず、多極ネットワーク型都市の形成と機能を統一した本庁舎の建設との整合性についてのお尋ねでございますが、合併時の取り決め内容の複数の地域核を持つ多極ネットワーク型都市の形成は、新市建設計画の中の新市の建設方法に位置づけられているものでございます。これは市民の皆様が身近なところで都市的なサービスが受けられるよう各地域に行政サービス機能や商業機能などの都市機能を集積した地域核を形成するとともに、都心と地域核、また地域核相互を結ぶ交通や情報通信ネットワークを構築し、市の一体的かつ均衡ある発展を図ろうとするものであります。このため合併以降、地域の拠点となるコアプラザかのやゆめプラザ熊毛を初め、国道や県道を軸とした市域の主要なる道路網、さらには地域間の情報格差を是正するためのケーブルテレビ網やインターネット環境等を整備し、市民の皆様への安定的な行政サービスを初めとするさまざまなサービスの充実を図り、多極ネットワーク型都市の形成に努めてきたところであり、現状ではそれぞれの総合支所で適切な行政サービスを提供しているところでございます。また、このたびの庁舎建設における本庁機能の集約は、ワンストップサービスを初めとする市民サービスの向上や、分庁方式による機能の分散化を解消するとともに、災害時等における柔軟でかつ適切、迅速な意思決定が行えるよう行政機能の強化を図るために行うものであり、このことが総合支所や支所に影響を及ぼすものではないと考えております。　次に、庁舎建設は急ぎ過ぎであり、市民との合意形成を図るためにもっと議論をすべきではないかとのお尋ねでございますが、庁舎建設につきましては、合併前の平成１４年９月に策定された新市建設計画において、将来的な新庁舎建設に向けた検討推進が位置づけられ、合併後の平成１７年３月に策定したまちづくり総合計画前期基本計画に新市建設計画の推進を掲げ、これにより歴代市長において調査、研究、検討が進めてこられたところでございます。こうした中、私は、東日本大震災において被災した町の復旧や復興が、庁舎が損壊したためになかなか進まない状況を見まして、庁舎の重要性を改めて認識し、平成２３年に市長に就任後、職員に庁舎整備の方向性を再検討するように指示をいたしました。その後、耐震性の低さや建物自体の老朽化など、現庁舎が多くの課題を抱えていることから、建てかえの必要性を庁舎建設に係る基本的方針にまとめ、平成２４年２月に周南市まちづくり総合計画後期基本計画の最重点プロジェクトの一つである安心安全・ふるさとを守るプロジェクトに新庁舎の建設を位置づけたところでございます。そして、この新庁舎の建設を着実に推進していくために、市民で構成する周南市庁舎建設検討市民委員会を設置し、２年かけて庁舎建設基本構想・基本計画を策定いたしました。その間、市民の皆様とは市民説明会やシンポジウム、出前トークなど機会あるごとに意見交換をさせていただき、皆様の理解を得るために時間をかけて丁寧に進めてきたつもりでございます。現在、庁舎建設事業は基本設計の段階にございますが、導入機能を検討するに当たりましては、ワークショップを開催する予定にしておりますし、今後も市民の皆様の御意見を大切にしながら、事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、新庁舎の建てかえによる機能集中以外の方法もあるのではないかとのお尋ねでございますが、市民の方にとって、総合支所や支所は地域で身近な行政サービスを受けられる拠点であり、また災害時などには市民の安全安心を守る重要な役割もございます。市庁舎の建てかえにより、分散された本庁機能を集約することで、行政サービスなどの一元化が図られ、より効率的に提供することができるとともに、総合支所や支所につきましても身近な地域の拠点施設として維持し、これまでと同様の行政サービスを確保してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、地域の拠点である総合支所や支所の役割につきましては、本市として総合的なネットワーク体制を構築する中で、質の高い市民サービスを提供できるよう引き続き適宜適切に対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、道の駅ソレーネ周南について、３点の御質問をいただいております。まず初めに、道の駅ソレーネ周南と地域振興についてお答えをいたします。道の駅ソレーネ周南につきましては、一般社団法人周南ツーリズム協議会が指定管理者として、平成２６年４月１日から管理運営を行っておりまして、５月１７日のオープン以来、約３カ月が経過いたしましたが、経営は順調に推移しているところでございます。議員御承知のとおり、道の駅は公益性とともに地場産品の販売といった収益性の両面をあわせ持つ施設でございます。市といたしましては、この公益性と収益性をともに確保し、市民の皆様や利用者に末長く愛され、親しまれ、そして時代とともに進化する道の駅を目指すことが、道の駅を通じた地域振興につながるものと考えております。そこで道の駅ソレーネ周南には、市外産の製造加工品が多い、地域振興の視点を踏まえれば、１次産業や２次産業の育成を含め６次産業化に向けた努力が必要なのではないかについての御質問ですが、まず道の駅における製造加工品の売上額で申し上げますと、市内産が６９.２％、市外産が３０.８％となっておりまして、地域振興の観点から本市の６次産業化の一翼を担っている施設であると認識をしているところでございます。こうした中、本市におきましては、平成１７年に策定した周南市食の総合ビジョンを踏まえながら、関係団体と連携し、市内農家を支援することで農産物の生産と供給の安定化に取り組んでまいりました。その具体的な例を申し上げますと、まず消費者のニーズに応え、農家のリスク分担を図る少量多品目栽培を推進するため、平成２５年度より小規模ビニールハウスの資材費と特定品種の種苗購入費の一部を支援する、周南市農産物産地化・安定出荷支援事業を設けているところでございます。また、平成２３年３月に六次産業化・地産地消法が施行され、事業計画を策定し、国の認定を受けた農林漁業者に対して資金面での優遇措置や専門家によるサポートなどの支援が行われておりまして、本市におきましても鹿野地区及び湯野地区で２つの農業法人が国により認定され、加工施設等の整備を行い、加工品の開発や販売に取り組んでおります。さらに、昨年９月に県内でいち早く周南市地産地消促進計画を策定いたしまして、６次産業化と地産地消を全市的な取り組みとして積極的に進めており、この中で啓発イベントの開催はもとより、先般８月４日に地産地消を推進する店として３３店舗を認定するとともに、その愛称「ジモトット」やシンボルマークを発表し、あわせて宇部フロンティア大学短期大学部と６次産業化や地産地消に係る連携協定を締結いたしました。しかしながら、加工した商品の流通ルートをいかに確保するかは６次産業化を進める上での今後の課題の一つであり、生産、加工、販売の一連の流れを循環させる仕組みづくりが求められています。こうした中、道の駅には農産物の直売所を初め、地元の食材などを使った製造加工施設、そして地産地消食堂などが整備されていることから、生産、加工、販売の一連の流れを踏まえれば、６次産業化の理想的なモデルが道の駅を拠点として構築できるのではないかと多いに期待をしているところでございます。　次に、２点目の建物の設計上の問題はないかについての御質問にお答えいたします。御承知のとおり、道の駅には大屋根の下に物販棟と研修棟がございまして、物販棟には物品販売施設、製造販売施設、軽食コーナー、地産地消食堂、情報発信コーナーなどを配置し、研修棟につきましては研修交流室や調理実習室、倉庫などを配置しているところでございます。こうした中、道の駅のオープンから約３カ月半が経過いたしましたが、施設の利用に当たっては、お客様や関係者の皆様からさまざまな貴重な御意見をいただいているようでございます。これらのいただいた御意見は道の駅の宝であることから、内容や改善方法も含め、市と指定管理者において、適宜適切に対応しているところでございます。　次に、３点目の道の駅は周南市の東西２カ所に建設を目指したものではないのかについての御質問にお答えをいたします。東部道の駅につきましては、平成２０年度から地域の皆様へ学識経験者、そして関係団体等により、熊毛地区にふさわしい施設について検討が行われたところでございます。このような今日までの地元の皆様の取り組みや熱意は十分に理解しておりますが、まずは道の駅ソレーネ周南にしっかりと力を注ぎ、その成果を踏まえ、改めてどうするのかを判断させていただきたいと考えております。 ◆１０番（伴凱友議員）　庁舎建てかえについての再質問を行います。これ、１、２、３項目関連しますので、ちょっとまとめて質問しますけれども、どこか、まあ私の感覚とすれ違っているんですね、この役所の皆さん。それが何だろうかということをやっぱり議論して一致させないといけないんですけれども。住民の今一番近いところで短時間に、要するにてきぱきと仕事をしてほしいという希望がありますよね、そのために行くんですね。コーヒーを飲みにここに来るんでもないし、こういう議会の傍聴に来るとかいうこともありますけれど、基本的には自分の仕事を、せっぱ詰まった仕事を時間内にやってほしいといって来るんですね。今までも、どこでもある不満は、来たらたらい回しされるということですよね。これが今、私たちの住んでいる熊毛でいうと、以前は熊毛庁舎の中であっち行ってください、こっち行ってくださいのたらい回しだったんですよ。今はそのたらい回しが本庁に行ってくださいというたらい回しになるんですよね、当然そうなるんです。機能がなくなるんですから、熊毛に。資料もなくなりますから。それで、たらい回しから全部出ているんですが、まず、じゃ、たらい回しってなくすことができますよ。たらい回しをどうしなくするか、市長、考えられたことありますか。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　たらい回しというのは基本的に行政はしてはいけないというふうに理解しております。そうした中でそれぞれの総合支所、支所、そして本庁──ここでございますけれども、それなりの人を配置をして、適切に業務を分担することによっては解決できる手法だと思っております。ただ、それだけの人を配置するとすれば、合併の目的はいかにあるかということも考慮しないといけないと思います。そうした中でできる限りのサービス展開はする必要はございますけれども、総合支所で完結すべき手法は積極的に取り入れていきたいというように思っておりますけれども、ややもすると、やはり道路課であったり、河川港湾課であったり、福祉であったり、それぞれの本庁で処理しないといけない事務が発生いたしますので、そのあたりについては御足労願うことがあろうかと思っています。 ◆１０番（伴凱友議員）　そういうことを聞いているんじゃないんです。今聞いたのは、庁舎の中でたらい回しがある、これやらない方法が一つありますよね、それを皆さんで議論されたことがありますかと聞いたんです。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　今の質問でございますけれども、たらい回しができないようにする、しないようにするための方策について議論したことは、基本的にございません。 ◆１０番（伴凱友議員）　これはブレーンストーミングだとか普通の企業でもよく使う方法ですがね、住民が行って要求を出す。それでそこで解決しないでたらい回しする。これなくする方法というのは考えないといけないんです、みんなで。私が考えたのは、まず第一にありますよ。何も住民に行かせることはないんです。役所の担当者がそこまで行けば、たらい回しゼロになるんです。そこをまず結論を出して、でもみんなが行くと仕事の能率が落ちるとかさまざまな条件を考えて、どうやればそのたらい回しに対する対応ができるのかという発想を浮かべてくれないと、いつも自分ら動くことなくして住民を動かすということしか発想がないんじゃないですか、今のを聞いたら。だから、今度みたいに本庁舎と支所に分かれると、みんなの感覚と違ってくるんです。みんなは１カ所でできるように、わがままな要求ですけどね。お互いがそういう要求があって、そこで一つ一つの問題にどう対処するかということを考えていくと、住民と役所側の共通の土俵ができるんです、お互いにどうしましょうとかこうしましょうとか。今のじゃ、お互いの共通土俵を阻止する答えじゃないですか、そう思われませんか、市長、どう思われます。 ◎企画総務部長（住田英昭君）　必要な場合においては、本庁から各総合支所に出向いてまいるのが当然だと思います。それは現在でもやっていると思います。ただ今まで総合支所でずっとやってきて、このたび庁舎を建設し、本庁機能を集約するからといって、その話は従前から変わっていないというふうに思います。それは行政サービスの向上に向けての務めは行政は確かにございます。それは現在、庁舎を建てかえる云々ではなくて、これまでもそういうことはしてきたつもりでありますし、その契機として今改めて考えることではないと思いますけれども、基本的には今ある総合支所、あるいは支所、そうした機能は守っていくというのがスタンスでございますので、庁舎を建てかえるからといってそれが全然変わってしまうと、マイナスになるということは一切考えておりませんので御理解いただけたらと思います。 ◆１０番（伴凱友議員）　合併するとか、それから今度は庁舎を建てる、そういう機能を向上させようと、そういうことでお金も使うんですよ、いろんなことで。そこで旧態依然としたことをやるというんだったら別に進歩はないんです。だから、私は一番最初に、本庁舎に来なきゃいけないということになったときに、何が住民は困るか。それは究極のたらい回しを拡張してしまったことだけなんです、残ったのは。たらい回ししない方法というのはいろいろ本人が、それは担当が行けばいいんですけれども、たくさんのことがあり過ぎるし行かれない、人がそれだけ雇えない、いろんなことがあるでしょう。そこでどういうふうに考えるかということになるわけですよね。それでさまざまな問題にどう対処しようか、役所はどういうふうにしようか、そのソフト面をどうするか、通信網をどういうふうにするか、そういうことを考えるのも役所の仕事じゃないんですか。本当に住民に対して真摯に向き合って、住民に便利な役所をつくろうとしたら、まず最初にそのことが出るはずなんですよね。そういうものが出ずに、何かきれいにしたらいいとか、カフェができるとか、ガラス張りの長い廊下ができてみたり、住民が何も考えてないことですよ。その吹き抜けにしてくれという要求があるわけでもないし、私のところにこんな要求、来たこともないですよ。もっとみんなは役所は役所らしく便利にしてくれということですよね。それに応えるためにどういうふうにやるという哲学を持ってほしいんですよ、役所は。市長、それを私はここで語ってほしいと思いますが。 ◎副市長（青木龍一君）　先ほどからお伺いしておりますけども、たらい回しということは、やはり所管がはっきりせずに全てが押しつけ合うということから生じることだと思います。所管がきっちり、仕事の内容と所管がはっきりしていれば、そういうことはまず起こらないと思います。非常にわかりにくい業務のときにそういったことは起こるんですが、それは何も本庁だから、総合支所だからということではなくて、職員全部が自分の仕事としてまず捉えてお話をお聞きするという態度から、やはり始まらないといけないというふうに私は思っております。　それと、本庁を集約すると言いましたが、それはやはり一つにはコンセプトとしては市民サービスの向上のためであります。いろんなことで市民の皆さん、御相談に参られますけども、今の状況でありますと、ここ本庁でお尋ねのことが済まずに港町庁舎に行っていただくようなこともございます。そういったような市民の不便を解消するためには、１カ所で全てそれが済むような形にするということが一つのコンセプトではあります。それは、合併において２市２町が合併したわけですから、本庁はやはり一つでございます。本庁をまたもとの従前どおり４つにするということは、これは合併前に戻すということになりますので、私どもはそういったようなことは考えられないというふうに思っております。 ◆１０番（伴凱友議員）　議論がどうしてもかみ合ってないんですけれども、役所がみんなの住民の期待に応えるためにどういうことをしようとしているのかという観点で物を考えてくださいと言っているんですよ。そしたら、先ほど言われましたように、担当が違うというんだったら、６月のちょっと一般質問ではありましたけどね、同僚議員が熊毛のことを言いましたけど、ちょうど私が自治会長のときに出したんですけど、うちの団地でひとり暮らしの女性が非常に訪問販売を怖がってたんですよ。それで団地の入り口に「当団地の住民は団地住民の総意で強制的、強引な訪問販売をお断りします」という看板を出したんです。これ自治会総会で決めて出したんです。それを前は民有地でしたがね、後から公有地、市の土地に建てさせてもらって、それの更新のときがあったんですよね。本人は熊毛の庁舎で断られて本庁舎まで来たわけですね。それは担当者が知らなくってできることだったということを市長の答弁でもありましたけれども。問題は、職員がそのことを知らなくて、本人がここまで来たら、何にもならないんですよ。決まっとったら、規則があろうと。先ほど、ちょっと青木副市長が言われたんですけれども、そういうことがあるときに、職員に対する教育とか訓練をどうやらないけんかということの観点で物を見てくれないと困るんです。どうしてそういうことが起こったのか。先ほども、担当が当時知らなかったものが来たらどうとかこうとか言うけれども、担当の知らないものを、担当が知らない住民がいるということをどうやったらなくせれるか、役所でどういうものが来た場合、そういうことをなくして少なくするというのはどうしたらいいか、そういうことで役所を考えていただかないと。建物もそうですよ、全部ですよ。そしたらもっと情報発信、ソフト面、そして地域の支所、総合支所、そこらの役割も出てくるんです。熊毛の総合支所を見ても、今昔より３分の１しかいません。だから、熊毛の事情をみんな知らないです。それはもう合併したときは当然そうなるわけですからね。そうなったとき、どういうふうにさまざまな仕事をこなしていくかということで考えてくれなくちゃいけないわけですよ。（発言する者あり）それがなくて、今の──ちょっと議長、誰か、不穏当、ちょっと ○副議長（田中和未議員）　静粛にお願いします。どうぞ質問を続けてください。 ◆１０番（伴凱友議員）　今のちょっと時間とめてください。時間、進行発言ですから。　議長、議事進行発言です。時計をとめて、今の不穏当発言をする人をとめさせてください。誰でしたか。 ○副議長（田中和未議員）　ただいまの発言は不穏当発言に当たりませんので、よろしくお願いします。ほかの方は静粛にお願いします。　それでは、質問者は質問を続行してください。 ◆１０番（伴凱友議員）　何でしたかいね。何がこのネットワーク型都市の形成で私の認識と役所の皆さんの認識が食い違っているのかが、何か少しずつわかってきたような気がいたしますけれども。ネットワーク型都市をつくるというのは、それは易しい課題だと思わないんですよ。職員も今までと同じレベルで仕事ができると思いません。非常に単純な例なんですが、私は道路問題でよく道路課に行きます。これは私、議員だから新南陽まで行けれるんです。普通の人はなかなかあそこまで交渉に行くことはできません。昔は自分の前の土地をどうだとかこうだとか、舗装がおかしゅうなったとか、どんなクレームだって狭い地域ですから、熊毛の役場に行きゃあ、みんな道も知ってたし、職員の人もほとんどすぐ話は通じたんです。ちょっと見に行こうといっても５分もあれば、まあ八代だとちょっと遠いですがね、ほとんど５分ぐらいで行けれたんです。今はそれができないんです。だったら、熊毛の職員は熊毛に来たときにどういう役割をしなきゃいけないのかということをネットワーク型都市のつくるソフトの中心にしてほしいわけですよ。全部を幅広くしなくてもいいから、担当がどこで誰に相談して、どういうことでデータを受け取ってですよ、どういうことで話し合って、それを役所でやってくれれば、本人が何も出かけることはないんです。本庁に来ることもないんです。そういう仕組みや職員の訓練、教育訓練を行ってほしい、そういう展望を持ってください、方針を持ってくださいよ。今のままこれずらずらずらっと行くと、そのまま役に立たん、役に立たない上、機能の後退する役所がずっと出てきます。なってしまいます。市長、そう思われませんか。 ◎市長（木村健一郎君）　どうも先ほどから伴議員の御質問をお聞きしておりますと、庁舎の建設というよりも、むしろ役所の仕組みや、それから役所職員の一人一人の意識の問題、市民の幸せ、安心安全を一人一人の市民がしっかり守るぞというような観点からの御質問だというふうな気がしてなりません。いずれにしましても、もう合併して１１年になります。１,４００人の職員がおります。１,４００人の職員がおりますが、それぞれに医療、福祉、情報、または防災や道路、まちづくり、教育、財務、地域振興、安心安全をしっかり守るというようなそれぞれの専門職員が、専門スタッフが育っております。これがやはり小規模の自治体ではできない新しい取り組みを周南市でやっておるわけでございます。全ては市民のために、その意識を持ちながら、私も今からの職員の体制づくり、また研修も含めまして、しっかり取り組んでまいろうと思います。それと、今庁舎の建設とは若干異なるような気がしながら、先ほどより議員の御質問を聞いておりました。 ◆１０番（伴凱友議員）　庁舎の建設をそういういわゆる役所と住民の関係から見直して、住民の関係から考えてつくってほしいというのが私の希望でありまして、直接的に目標だとか機能だとか、そういうものにはかかわってきますので、庁舎の中身に、庁舎の中の機能に。そういう意味で質問させていただきました。ちょっともう時間がなくなりましたので、道の駅ソレーネについても少し聞いておきたいことがありますので、次に移ります。　先ほど何か農業法人つくられた、西の地区と鹿野で２つつくられたと聞いたんですが、私も余り農業にかかわってないんですが、農村からのいろいろ要求は聞いております。農業法人が結局２つできて熊毛にはできてないというのを、これは道の駅ができたことと関係しますか、それとも全然関係ありませんか。動機づけになったとか、そういうことがありますでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　農業法人の、先ほど申しました鹿野と、それから湯野地区の農業法人の関係でございますけども、これは道の駅と直接の関係はございませんで、農林水産省のほうで地産地消推進法というのができましたけれども、その流れの中で６次産業化を進める農業法人として設立をされ、国あるいは県の支援制度を受けて、加工施設の設置、創設等をやっておられるということでございます。ただ、あくまでも生産、加工、販売というのが一連の流れが６次産業化でございまして、それが結果的には今の道の駅、６次産業化の拠点施設と私ども位置づけておりますので、そういう意味ではつながってくるということでございます。 ◆１０番（伴凱友議員）　そういうことでなく、私が一番聞きたいのは、熊毛地区のほうに道の駅をつくったら、やはりそういう動機づけにはなるのでしょうかね。今だと売れる場所がないとやっぱりなかなかつくる意欲とか、そういう組織つくる意欲が育たないのじゃないかというふうに感じてますのでちょっとお聞きしたわけです。どう思われますか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　道の駅というのは、そういった６次産業化の動機づけになるということでは、伴議員のおっしゃるとおりであろうと思います。 ◆１０番（伴凱友議員）　次にちょっと質問戻りまして、建物設計のことでちょっとお聞きしたんですけれども、あれはどういう経過だったんですか。誰に聞いてもわかりませんので。冷房が役に立たんかったという、ああいうこともちょっとあるんかなと、ちょっと不思議な気がしましたので。新しく装置つけられるというんですけど、やっぱり予算措置、どうされたんかもちょっとわかりませんので教えてください。 ◎経済産業部長（中村研二君）　この件につきましては道の駅の中、物販施設の中に入っていらっしゃいますテナントの１店の方が、陳列庫を、冷蔵のショーケースを入れておられるわけでございますけれども、これが当初の計画というよりは出店する段階で、その主な冷蔵ショーケースがちょっと能力的に多いかったようでございまして、そのことによりまして、熱がそのテナントの中にちょっとこもっていたというような状況でございます。道の駅も開店しましてから３カ月半でございますけれども、いろんな課題等はやはり出てくるわけでございまして、そういった課題に関しましては、指定管理者、あるいは関係者の方々が相互にその部分につきましてどうしていくかということを協議されながら解決をされているという状況でございまして、必要に応じて市も御相談に応じているという状況でございます。伴議員のおっしゃっている件につきましては、今クーラー施設を指定管理者のほうで設置しようということで進めておられるんですが、ただ、今非常に工事関係者が今逼迫しておりまして、なかなか工事にかかれないといいますか、その業者さんがなかなか手当てができないということでおくれているようでございますけれども、９月中旬ぐらいをめどに指定管理者のほうで対応するというようにお聞きをしているところでございます。 ◆１０番（伴凱友議員）　市の責任ではないと思われますね、そういうことですと。ただちょっと指定管理者にそこまでしかしさせるのも、ちょっとやり過ぎかなという気もしますが。その冷蔵庫ですか、棚の冷気が中に抜けるという、それで温まるというちょっと設計考えられないんですけどね。普通あれ、作業場がありますよね、後ろに。そちらに普通は抜けるようにされるわけでしょう。ちょっと理解できませんけど、それが。 ◎建設部長（足達正男君）　テナント内にそれぞれの販売の方が設置されておられます冷蔵庫等については、排熱はそのままその店舗内のほうに今出るようになっています。これは普通の店舗等に置いてあるものもそういうふうになっておりますけど、そのことでその冷蔵庫を冷やすために出る排熱が、店舗内のほうに回って温度が上昇したということになっております。 ◆１０番（伴凱友議員）　別の点でもう一つお聞きしたいことなんですが、いわゆる「回天カレー」という名前、使われてますよね。あれは周南市としては、もう任せっきりということになるんですか。やはりそういう、どう言いますかね、ブランドを育てる、市長がよく言われる、周南市を発信するということになりますとね、やっぱり周南のもので周南市を発信するということを進めるという立場で、市がいろんなことを助言するというか、協力をお願いすると、そういうことはできるんでしょうか。どういうスタンスで臨んでいるんでしょうか。 ◎経済産業部長（中村研二君）　伴議員のおっしゃるとおりでございまして、市といたしましては、道の駅ソレーネ周南は、いわゆる地元産品を、あるいは地元を、周南市をＰＲするものを全国発信するという一つのスタンスがあるわけで、コンセプトがあるわけでございまして、そういう意味で極力指定管理者のほうに対しましては、地元産を優先してください、あるいは地元にちなむものについて、ぜひともそれを優先的に取り扱っていただきたいということでお願いをしている状況でございます。伴議員のおっしゃった関係の製品につきましては、これは製造販売者の方が指定管理者と販売委託契約のもとに委託契約を結ばれて取り扱っていらっしゃいますので、そのことに関して、市のほうが中身がどうのこうのというようなことを申し上げる立場にはないというように思っております。 ○副議長（田中和未議員）　以上で、伴　凱友議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（田中和未議員）　ここで暫時休憩します。次の会議は１５時３５分から再開します。　　　午後　３時２３分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時３５分再開 ○議長（米沢痴達議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　続いて、質問順位第２１番、古谷幸男議員。　　　〔２５番、古谷幸男議員質問席に着く〕 ◆２５番（古谷幸男議員）　参輝会の古谷幸男です。今回は徳山駅周辺整備事業についてと子育て支援についての２件通告しております。１件ずつ行いますのでよろしくお願いします。　実は質問に入る前に、草刈りをやっておりました。草刈り機、御存じだと思いますが、こう持ってやるんですね。こう持つと、片手でやるということはなかなかできない。で、そこにどういうわけか手が動かせないところを狙って、アブがとまるんです。痛いと思っても離せない、なかなか。で、１カ月ぐらい前に一度ひどく刺されました。手首から先が腫れました。２度目は１０日ぐらい前に刺されました。３匹ぐらい一気に刺されました。１匹はやっつけました。しかし、今回の腫れは、前は１０日ぐらい腫れていたんですが、今回は３日ぐらいで腫れが引きました。やっぱり人間の体って免疫がすごいなと思うんですが、単に弱かっただけだと思う人もいるかもわかりませんが。答弁も大体同じような答弁を何回も繰り返されると免疫ができるかといったら、私はそうでもないんで、同じことを何回も繰り返すようになりますので、ぜひよろしくお願いします。　それでは、徳山駅周辺整備事業についてであります。私自身の思いもありますので、少しその歴史的背景を述べさせていただきます。　私は、徳山駅周辺整備事業に取り組んで、かれこれ２０年余りになります。今もその思いは変わりません。私の友人も駅周辺のイベントから商店街振興など、多くの取り組みを必死になって行っていました。私に町のことを頼む、ほかに話す人がいないと語り、その約１カ月後に残念ながら他界いたしました。徳山駅西再開発事業や徳山駅周辺に西武系大規模店を誘致などで一生懸命活動しましたが、西武系については長浜の楽市楽座に似たようなものをと提案したのであります。その当時でありますが、断念をし、その後、下松にでき上がったわけであります。　時の流れは早く、その間、経済の状況は大きく変わり、そして平成１１年１１月徳山市中心市街地活性化基本計画を策定され、平成１２年６月には徳山市が徳山駅ビルから収得を１億１,０００万円でし、議会で可決されました。　同年９月、株主総会の清算があり、１億６,０００万の負債、同年１２月購入契約を議会で可決しております。その間、幾多の提案もしてまいりましたが、駅ビルの中にオープンスタジオ的なものをつくり、文化会館などに来る有名人や芸能人など招致し、にぎわいを創出できないか。駅ビルの前にデッキを延ばし、イベント広場をつくり、そこから四方に通路をつくるなども提案をいたしました。いずれも不調の終わっております。　平成１５年４月周南市誕生となり周南市市制後は南北自由通路を生かし、南側へ宇宙や水素を題材とし、子供たちの施設をと。ロケットを種子島から設置すること。またその後、病院や福祉施設の誘致。新駅ビル建設へ近鉄松下の一部を、家賃を半額にしてもという気持ちで御提案を申し上げましたが、その約１カ月後に松下は撤退を発表をされました。　子育て支援のための施設を町なかに、有名店の誘致、企業誘致として考えるべきと提案を申し上げてきましたが、実現には残念ながら至ってはおりません。平成２２年１２月都市計画決定があり、面積、北口は７,８００平米、南口は３,８００平米と決定をされたところであります。　商店街の振興やにぎわいの創出、コンパクトシティーをうたうのであれば、福祉医療施設、商業と、整っていかなければなりません。近鉄松下が撤退後、構造が大きく変わったならば、市がその環境整備をどこまでやるのか明確にし、全体像を示していかなければなりません。　平成２５年３月に活性化基本計画は国において認定されたわけであります。新徳山駅ビルはなぜ必要なのか。交通の結節点であるからこそ、にぎわいの創出の核の役割を果たすのであります。　徳山駅前の地下駐車場こうした整備がされているような行政は１５万規模の都市でそんなにあるわけではありません。こうした財産を含めて考えていかなければならないと、私は思っておるところであります。　概略、その経過や取り組みを申し上げました。先日のシンポジウムや９月６日に南北自由通路開通式、橋上駅舎と、相次いで開かれ、今月末からは銀座通り歩行者優先道路化社会実験が行われます。このことは駅周辺整備事業について大きな第１歩となる動きだと、私は思っておるところであります。　まちづくりに終わりはありません。新徳山駅ビル建設、ＣＣＣとの連携、商店街との協議連携、回遊性がどこまで広がるのか、単に商店街の努力という言葉だけでは済まされない。全体で１２０億円とも１３０億円ともいわれている巨額の投資をする事業であります。　以上、るる、申し上げましたが、お聞きいたします。　（１）新徳山駅ビルの基本設計が進み模型が発表された。南北広場の事業展開はどうなっていくのか。ＣＣＣの考え方を含めて、以下に問う。ア、北口駅前広場は新徳山駅ビル整備後、平成３０年から工事を進める予定となっているが、その駅ビルの景観や形状にあわせ、ＣＣＣの企画に沿った実施設計となるのか。イ、工事着工や完成の時期は。　（２）南口駅前広場の用地取得の状況と事業の完成予定など計画について問います。（３）総事業費は約１２０億円余りと聞いておりますが、現時点で想定される金額は幾らになるのか。（４）新徳山駅ビルはにぎわい活性化の核になると思う。その状況を問う。ア、新徳山駅ビルの完成後、また南北駅前広場の完成後はどのような人の流れを想定しているのか。また、にぎわいの創出は可能か。イ、一方通行などの実証実験を企画しているが、ＣＣＣの企画を含めて商店街と全体的に協議連携は行われているのか。　（５）南北自由通路を将来的に生かしていくため、駅南側の事業展開はどのように考え、計画を進めていくのか。　（６）新徳山駅ビルの図書館はＣＣＣが企画立案し、運営を展開すると思うがその理解でよいか。　以上、まず１件目の御答弁をお願いいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、古谷議員から徳山駅周辺整備事業について質問をいただいておりますので、お答えをしてまいります。　まず、北口駅前広場でございますが、平成２１年に徳山駅北口駅前広場、南口駅前広場、及び南北自由通路基本計画を策定し、徳山駅周辺デザイン会議で議論を重ねながら、徳山駅周辺の一体的な整備の中で事業を進めております。　また、（仮称）新徳山駅ビルは佐賀県武雄市でブックアンドカフェなどを展開する図書館を管理運営し、全国的に注目されているカルチャー・コンビニエンス・クラブ株式会社、通称ＣＣＣと連携しながら、現在、基本・実施設計に着手しているところでございます。　ＣＣＣとの連携は（仮称）新徳山駅ビルの主にソフト面において民間のノウハウを生かし、集客することを目的としておりますので、北口駅前広場の実施設計につきまして、ＣＣＣの企画に沿った内容とすることは想定しておりません。しかしながら、（仮称）新徳山駅ビル整備による効果を商店街等へ波及させる必要はございますことから、徳山駅北口駅前広場、南口駅前広場、及び南北自由通路基本計画をもとに徳山駅周辺が憩いや潤いのある一体的な都市空間となって、回遊性が向上するように事業を進めてまいりたいと考えております。　北口駅前広場の着工と完成時期につきましては、できる限り円滑に事業を進め、駅利用者に不便をおかけしないようにしていきたいと考えておりますので、（仮称）新徳山駅ビルの完成後、速やかに着工する予定であり、工期は１年から２年を見込んでおります。　次に、南口駅前広場についてですが、北口駅前広場と同様、基本計画をもとにした徳山駅周辺の一体的な整備の中で、平成２３年度に実施設計を行っております。ゆったりとした快適な歩行者空間を確保するとともに、変則な交差点を改良するため、南口駅前広場を拡幅する必要があることから、現在、関係する土地の所有者からの用地取得を行っており、交渉中の土地もございます。用地取得が完了した後、速やかに着工し、完成した南北自由通路とあわせて徳山駅南北の交流人口の増加を実現したいと考えております。　次に、徳山駅周辺整備事業の総事業費についてのお尋ねでございます。近年は、東日本大震災からの復興等による建設資材や人件費の高騰、消費税の改定等により、当初の想定よりも事業費が上昇することが見込まれるところでございます。しかしながら、南北自由通路等整備事業におきまして、事業費を縮減しましたように、想定しております約１２０億円から１３０億円の範囲内に総事業費がおさまるように努めてまいります。各事業が進捗して徳山駅周辺整備の総事業費の見込みが立ちました際には、改めて市民や市議会の皆様に御説明をさせていただきたいと考えております。　次に、（仮称）新徳山駅ビルの効果についてですが、本市の玄関口であり、町の顔でもあります新しい徳山駅ビルは、「このまちへ来る人へのおもてなしの場」、「このまちに住んでいる人たちの居場所」、「人が集い楽しむこのまちの賑わいと交流の場」の３つのコンセプトを実現することにより、本市ににぎわい交流拠点として多くの来街者を中心市街地へ呼ぶ込むことを期待しております。　参考となります武雄市図書館の改修前後を比較しますと、対平成２３年度比で来館者数が約３６０％、貸出利用者数が約２００％、貸出図書数が約１６０％となって飛躍的に利用が増加するとともに、会館時間の延長、年中無休等の市民サービスの向上を実現されております。　（仮称）新徳山駅ビルにつきましても、ブックアンドカフェ、学習スペース等と一体的に民間が運営する民間活力導入図書館を核とした、快適で居心地のよいにぎわい交流拠点として整備し、新たな図書館利用者を巻き込みながら、中心市街地全体に波及効果が行き渡るようにしていかなければなりません。　まずは、南北自由通路の開通により、人の動線が商店街周辺によることになりますので、駅利用者や来街者にとって商店街に行きやすくなります。さらに、（仮称）新徳山駅ビルの完成により来街者の増加を図りながら、引き続き、北口駅前広場等を（仮称）新徳山駅ビルと一体的な空間として整備することにより、中心商店街等への人の動線を強化してまいりたいと考えております。　次に、商店街との連携についてですが、現在、中心市街地活性化計画のもと、中心市街地活性化協議会や徳山商工会議所、株式会社まちあい徳山、中心商店街等と連携して、中心市街地の活性化に資する事業を展開しております。そのような事業の一つとして、歩行者優先道路化検討委員会により検討してまいりました歩行者優先道路化社会実験を今月２８日から１０月５日まで銀座通りにおいて実施し、快適な歩行者空間や集客プログラム等によるにぎわいの創出に向けた検証等を行います。　ＣＣＣとの連携につきましては、新たな徳山駅ビル整備基本構想を実現するため、主に、民間活力導入図書館のソフト面において、民間のノウハウを生かし集客することを目的としておりますので、その範囲内でどのように商店街と連携していけるのかを視野に入れながら、協力して（仮称）新徳山駅ビル整備を進めてまいります。　（仮称）新徳山駅ビルの管理運営方法が具体的に決まりました後に、個別の商店街との協議や連携は行われていくことになると考えておりますが、まだ確定していない現時点では中心市街地活性化協議会や株式会社まちあい徳山、ＣＣＣ、本市が意見交換をしながら基本構想の具体化に向けて取り組んでいるところでございます。　次に、徳山駅南側の事業展開についてですが、徳山駅南北自由通路につきましては、北口駅前広場、（仮称）新徳山駅ビル及び南口駅前広場と一体的に整備することにより、徳山駅周辺の拠点性を高めるとともに、線路で分断された徳山駅の南と北との交流人口の拡大につながることを目的として整備するものでございます。　中心市街地活性化基本計画におきましても、その南北自由通路、南口駅前広場整備及び市道のバリアフリー化を実施することにより、徳山駅北口から徳山港に至るまでの動線を強化することを目指しております。　ことし３月に改定されました山口県港湾計画では徳山港地区のウォーターフロントにおける港湾整備の方向性を地域の特色を生かした親水空間、交流拠点の形成として位置づけ、徳山駅と港が近接した地理的な優位性を生かし、フェリーターミナル、晴海親水公園を核とした交流拠点を整備して、市民に身近で親しみのある港、にぎわいの港として発展を図っていくものとされております。　こうしたことから、徳山駅南側につきましては、徳山駅周辺整備との整合を図り、港湾施設を利用されている方々の意見も取り入れながら、計画に沿った早期の実施を県に対して強く要望してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）新徳山駅ビルの図書館についてですが、平成２５年１１月からＣＣＣと新たな徳山駅ビル整備基本構想の実現に向けて連携し、事業の具体化に向けて取り組んでいるところでございます。民間活力導入図書館につきましては、ＣＣＣにも企画立案に参画していただきながら、基本実施設計を進めております。その管理運営につきましては、指定管理者制度を活用することとしており、ＣＣＣは有力な指定管理者候補の１つでございます。（仮称）新徳山駅ビルの成否を左右する管理運営者の決定につきましては、議会の御理解と御協力が不可欠と考えておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、古谷議員、最初、おっしゃいましたまちづくりにつきまして、まちづくりはエンドレスだというふうに、私も思っております。潤いと憩いのパークタウン、中心市街地にふさわしい新しいまちづくりに向けまして、一生懸命頑張っていこうと思いますんで、ぜひ、オール周南でやってまいりたいと考えております。 ◆２５番（古谷幸男議員）　御答弁いただきました。実感としては最後の言葉が一番実感がこもっていたような気がいたしております。が、少々、気になっておりますので、そのことをお聞きしておきます。まず、シンポジウムのほうへ、私、出させていただきました。ずっと聞いておりました。いつの時点だったか忘れましたが、パネラーのある方が、県は３年をめどに港湾のほうの計画を実施するという計画を持っているということを、あそこの場所で言われました。そんなに早くやるんだと。実際に、県が考え方を持っているっていうのは、今まで何度も聞いてきましたが、少々びっくりしました。決して行政の方ではなかったと。お名前は伏せさせていただきます。　どういう状況になっているのか。まず、そのことが気になってしようがないんで、私は私なりに確かめています。どういう状況か。そこが一致するかどうか確認をしておきたいと思います。 ◎建設部長（足達正男君）　昨年度の港湾計画の変更に伴いまして、現在のフェリーターミナル、この位置での整備が可能ということになりました。このことは議員も御存じだというふうに考えております。　それで、県のほうにおかれましては、今年度、フェリーターミナルの再編に向けて検討するということをお聞きしております。再編ということですから、その手法について今検討しておられる。耐震補強するのか、改築するのか、こういったことで今年度検討するということをお聞きしております。その中で、利用者の方の御意見だとかいうことを聞かれる作業をされるということになっております。　３年というふうに、議員のほうが言われましたけど、私たちのほうでは今年度、再編に向けた作業を行うということはお聞きしておりますけど、その後の期限については詳しいことは聞いておりません。 ◆２５番（古谷幸男議員）　正確な御答弁をいただきました。私も同様に伺っておりますので、３年以内にやれるんだという喜びと半分に不思議でならなかったんですが、確認をさせていただきました。正確に御答弁をいただいてありがとうございます。　また、気になってることを少々聞かせていただきます。あの地下駐車場、北口の、これをどういうふうに活用されるのか、これもシンポジウムで市長のほうが２５０人ぐらい、出席されたと、シンポジウムには。いうようなことを言われました。そのシンポジウムで、これもあそこの駐車場の排気口が景観を損ねると、将来の商店街には必要ないと。どういう意味か私わからなかったんです。いろいろ書いておりますけれども、そのときの雰囲気では駐車場が要らないという発言なのか、排気口を改善してくれという発言なのか、意味がわからなかったんです。しかし、基本的に、先ほど申し上げましたように、あの地下駐車場は大きな行政の財産として、私は駅前の北口広場では、十分活用ができると、使いようによっては。むしろ、改善をして商店街にも連携ができるほどの状況をつくっていかなかればならない役割を、行政はまだ持っているはずだという気がするんですが、その辺りのお考えはありますか。 ◎環境生活部長（野崎俊明君）　駅前の地下駐車場についてお答えいたします。　建築後４３年が経過しておりまして、かなり老朽化しております。できれば、来年度、全体的な安全性を確認、予算を獲得しまして確認したいと思っております。これについては、まだ予算がありませんのでわかりませんが、そういうふうな希望を所管部としては考えております。　現在、１２０台の駐車スペースがございます。いろいろな御意見がございまして、昔つくった区画ですから、最近の車にあわせて、ちょっと幅が狭いとかあります。改修にあわせて、仮に１００台になったとしても使い勝手がいいようにはしていきたいというように考えております。 ◆２５番（古谷幸男議員）　これをどういうふうに活用していくかというお考えが聞きたかったんですが、改修をしていくということで、ぜひお願いしたいと思っております。　現在の技術であれば、いかようにでも改修ができるだろうと思っております。駅ビルの西側に駐車場、駐輪場が計画をされようとしておりますが。どうなんでしょう、この駐車場とあわせて連携がとれるように、アクセスがとれるように商店街とのアクセスがとれるように。そんな言い方をしてはいけませんが、民間駐車場との関係はあることは事実ですが、駅ビルができ上がって、本当ににぎわいの創出ができるということであれば、１日１００円という設定の中で利用していただいても結構なんじゃないかと思いますし、民間の駐車場の関係からすれば駅周辺の商店街にある駐車場を借りてでも金額を同一にして、にぎわいの創出にアクセスするという考え方は全体像として考えていかなければならないことではないかと思いますが、そこまで今考えていらっしゃいますか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　ただいま、議員より駐車場の必要性、連携の必要性、そのことを含めて御意見いただきました。現在、新徳山駅ビル、これに付随して駐車場を整備するということにしております。大体１１０台程度の台数を予定しております。この運用につきましては、この前も議会のほうで御答弁させていただきましたが、駅利用者、並びに新駅ビル利用者の方が長時間にわたる駐車等をされる可能性がございますので、ある程度の時間の、やはり公共施設ではございます。無料の方針で今考えているところでございます。それと、地下駐車場、市営の駐車場がございますが、その連携につきましても今現在、担当部署と検討しているところでございます。全体のことについて、今は検討していない状況でございます。 ◆２５番（古谷幸男議員）　地下駐車場の現在１２０台。改修されて、少し、いろんな手を加えられても１００台は確保できるであろうと。そんなにはできないかもわからんですね、階が分かれたりしてますから。でも、せっかくにぎわいの創出ということで、駅前広場を改修されていかれるということであれば、この地下駐車場はぜひ、同等な考え方の中で活用していただき、またもっと言えば、それから商店街へのアクセスの通路をもっと行きやすい通路に改修するとか、いろんな考え方も出て来なければいけない。これが一つずつ行っていくまちづくりの創出であろうと思っておりますが、今、検討しておりませんということですから、ぜひ、そのことについては検討の中に、検討というより、やれるかどうかということを、お金がかかってもやることはやらんにゃあだめです。そういう考え方の中でぜひ、検討というとなかなかやらないことも含めてということになりますから、やる気持ちの中で前向きに考えていただけますか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　今、御意見をいただいた件につきましては、担当部署とも一緒になって考えてみたいと思います。
   ◆２５番（古谷幸男議員）　時間が少し、あとの質問がありますので、なかなか難しいんですが、市長が言われるパークタウン構想とか、コンパクトシティー、意味合いは、私わかります。　なぜ、わかるかというと言いましたら、平成７年前後に、御存じの方もあると思いますが、見られた方も十分あると思いますが、中須地区の公共施設の集合化事業を当時、旧徳山市の市長、小川市長さんに直談判しまして、あそこに集約させていただきました。それは、将来を見据えて、誰もがあそこに、１カ所に行けば事が済むといった考え方で、当時いろんな意見がありました、地域で。ほとんどの自治会、私が回って説明して歩きました。批判もいただきました。しかし、将来を考えると、必ずそういったことが必要なんだという思いを持ちまして、御理解を最後にはいただいて、事業は実施されたわけです。　その徳山版だと思えば、全体の考え方からすれば、駅は交通の結節点、多くの方が集まられます。先ほど申し上げましたように、医療、福祉、商業施設、そうしたものが兼ね備え、そして本当に安心できて、憩いのある、歩いて暮らせる町。これがなれば、間違いなく最高の町になります。しかし、それまでには、今の計画だけでは足りません。後で、子育て支援のところでも申し上げますが、子供たちの施設も当然必要です。そうしたことを踏まえて考えていかなければならない。銀座通りの人と車が共存する町ということでいえば、これは、私もそういったことが書いた本があるのかといったことで調べさせていただきました。平成４年発行の小学校４年生、新しい社会に載っています。ドイツの町が参考として写真に載っておりました。　昔からずっと、そうした町を目指そうということはあるわけです。しかし、それをするには、多くの仕組みを行政がつくっていかなきゃならない。そういう思いがあります。ぜひ、そうした取り組みも含めて行っていただきたいと思いますが、もう１件、ちょっと気になっておるんですが、あわせて答えてください。これ、１日目に市長が答えられたところでありますが、指定管理のことについて、本年度末から来年度選定をし議決をいただくと、こう言われました。条例との関係は、廃止、設置、両方必要なのかとか、いろんなことがありますので、そんなに早くできるのかなという気がしたんで不思議でならないんで、私にわかるように、一旦説明をしておいていただきたいと思います。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　これからの指定管理のスケジュールについての御質問でございます。初日にお答えした件も含めてでございますが、私どもといたしましては、指定管理者について、できるだけ早く選定することが重要ではないかという考えを持っております。そういうことでお答えしたものでございます。　今、御質問ありました件につきましては、これから実施設計が進んでまいります。そうした中で、現駅ビル、これについては解体するということにしております。解体いたしますので、今度、新しく建てる場合には、公共施設としての設置条例、これが必要になってまいります。　まず、その設置条例を議会のほうで御審議いただきたいと思っております。そうして、そういう手続をきちんと踏みながら指定管理者、これも議会の議決事項でございますので、その選定、指定をまた議会のほうで御議論いただきながらしていきたいというのが思いでございます。　今、お示ししています２６年度末から２７年度ていうことで御説明いたしましたが、できるだけ早くっていう思いがありますことからも、２６年度末から２７年度にできればということで御回答したものでございます。 ◆２５番（古谷幸男議員）　もっと十分議論をし、お聞きしたいところはたくさんあります。時間がありませんので、１点、御提案を申し上げます。これは市長さんの決断によるものとなるかと思いますが、歩いて暮らせるまちづくり、歩車共存の町。いろんな考え方があると思いますが。駅ビルからずっと見渡して、地下駐車場があるところ、御幸通り、県の所管であります。ここを本当に銀座通りとあわせて、そうしたまちづくりに生かそうとすれば、市長自身が考えているまちづくりのために必要な大きな道路になります。　そこで、県と協議の上、市道へ移管していただくようにすれば、本当に周南市としてのまちづくりに大きな役割を果たせるんではないかと思いますが、突然言いましたんで、それは突然です。きょう初めて言うんですから。そんな考え方はできませんか。 ◎市長（木村健一郎君）　やはり、突然の質問でありまして、内部協議も進んでない段階でございますが、私自身はいろいろと町のあり方を考える中で、市、そして県のそれぞれの管理のありよう、またそして、それを市が受けたときに、じゃ市がどのようなことをしていくのかと、これも検討していかなければいけないと思います。大切な御提案でありますので、しっかり受けとめまして、今から少し考えさせてください。 ◆２５番（古谷幸男議員）　済みません。もう１点、２点確認がありました。可能な限りやっておきます。　計画決定がされておりますが、駅前広場の参考図のレイアウト、現在出ておるもの、これは変わりませんね。いかがですか。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　この計画には、ホームページにも載せておりますが、変更はありません。 ◆２５番（古谷幸男議員）　もう１点。ここ、さっきからの議論で大切なところなんです。活性化基本計画のほうが認定されました。変更は減らすことはできないが、ふやして、いろいろと増設したり、考え方をつくっていったりすることは了解をされておられます。　今回の活性化基本計画は一次とすれば、二次があるのか。なければ、先ほど言ったような地下駐車場に対するものは変更の追加として加えるのか。そういうことをこれから考えていく気がありますか。お答えください。 ◎中心市街地整備部長（藤井義則君）　活性化基本計画の考え方でございますが、追加の事業等ありましたら中心市街地活性化協議会、この御意見を聞きながら変更で追加するという状況になります。事業は具体的なことが大前提でございますので、そこが先に決まりましたら次の段階にいけるという状況でございます。 ◆２５番（古谷幸男議員）　るる、聞きました。もう少し突っ込んで本当はやりたいんですが、機会があったらまたやりたいと思います。時間がありませんので、申し上げておきます。どちらにしても今から３年半か４年後に庁舎も駅ビルもできます。そして、駅ビルができた後、１年たつと駅前の広場ができ上がります。中心市街地商店街は、その３年ないし、４年の時間帯で大きく変わる。間違いありません。それはなぜか。仮庁舎になる松下に行って新庁舎ができ上がった後はどういうふうになるか。その後、どうするのか。これから考えていかなければならない。まちづくりはエンドレス。市長も御理解いただいた。続きはまだまだあります。そういうことでしっかりと中心市街地駅前整備事業、取り組んでいただくことを本当に期待しておきます。そのことを申し上げてこの件は終わります。　次に、子育て支援についてであります。少子化は将来の国全体を捉えても大きな課題となっております。このまま推移すれば全国的には消滅的状況に陥る実態も出ると危惧されていることは、この一般質問の中でもたびたび出されておることであります。周南市においても市政に及ぼす影響は大きく、その対策は今だからこそ、可能な限り行っていかなければならないことがあると私は思っているところであります。　人口減少は経済状況へも大きく影響が出ることは間違いないことであります。社会構造が大きく変わっていくと予測される中、婚活から子育てへと、国としても重要な取り組みとなっております。周南市でも切れ目のない政策を出していこうということで取り組んでおられます。安心して、子供を産み育てることができるように、行政としての支援体制や環境整備を推進していくべきであると思っているところであります。　国において関連三法、周南市においても今議会３件の関連条例、そして来年に向けて計画、策定に取り組まれておられます。国の政策状況は全国画一的であります。各自治体で状況は異なり、その実態にあった施策は実行することは必要となってくるわけであります。施策を進化させていくことは、行政として当然の役割であります。周南市においても、今後の取り組みはいかにあるべきか。今が問われているところであります。　本日も新聞報道で、まちづくり総合計画審議会から、２０１０年の国勢調査と比較し、２０２４年には１３万４,７００人と１万４,７００人減少はするものと推定をされておるということで答申があったと聞いております。その中で、１５歳から６４歳の生産者人口比率は下がっていくであろうということも答申の中にありました。　そこで、どこまで周南市に歯どめがかかるのか、極めて重要な課題であります。全体的な取り組み施策から子育て支援体制を整えていかなければならないところであります。支援センターには年間４万人という利用状況があり、子育てセンターは小規模でも行きやすい場所がよいとの声もあります。センターがない場所には要望があります。設置してほしいという声であります。　子育て支援について、一部、例を申し上げます。自治体によっては駅前に送迎保育ステーションを設置、安心安全なバスで登園降園することができるシステムをつくり、保護者から極めて好評を得ている。もちろん自己負担分は要ります。また別の自治体では、チャイルドシート購入費補助金、病児・病後児保育を、入院の必要がない子どもたちを小学校３年生まで対象に預かっている制度、中学校終了まで入院、通学、医療費の一部を支給する制度など、数々の取り組みがされておられるところです。こうした他市の状況を十分に把握されまして参考にしながら、周南市としてさらに進化する子育て支援体制を構築されることを望むものであります。現在もさまざまな取り組みが行われていますが、大切な未来を背負う子供たち、一人一人に対し、各保護者に対し現在の状況を捉え、周南市ならではの取り組みについてお聞きいたします。　（１）全国的に少子化問題は大きな課題である。県においても新たな取り組みを始めた。周南市の現状と今後の取り組みについて問う。　ア、保育所、幼稚園と在宅で過ごしている未就学児について。比率と人数はどのような状況か。イ、在宅で子育てをされている家庭にどのような支援をしているか。ウ、中学校終了まで医療費の無料化はできないか。未就学児までやったばっかりなのにという思いがあるかもわかりませんが、先ほども言いましたように１をやれば２、エンドレスという感覚で捉えておいていただいたらと思います。エ、子供一人一人は公平平等に対応されるべきと考える。周南市として今後どのように考えていくのか。また、周南市として特徴的なものがあるのか。　以上、御答弁よろしくお願いをいたします。 ◎市長（木村健一郎君）　それでは、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。　初めに、保育所、幼稚園と在宅で過ごしている未就学児の人数と比率の状況についてでございますが、平成２６年４月現在の本市の５歳以下の児童数は７,２１７人でございます。このうち、保育所への通所者は公立、私立合わせて２,１９９人で３０.５％、幼稚園への通園者は公立、私立合わせて２,２０９人で３０.６％。５歳以下の児童数から保育所通所者数及び幼稚園通園者を除いた在宅保育の児童数は２,８０９人で３８.９％となっております。　次に、在宅で子育てをされている家庭にどのような支援を行っているのかとの御質問でございます。在宅の子育て家庭を対象とした支援といたしましては、主なものとして、地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業及び一時預かり事業などがございます。　個別の事業内容について御説明させていただきます。初めに、地域子育て支援センター事業は幼稚園や保育所に通っていない未就園児を持つ家庭を対象に育児相談や他の親子との交流、情報交換の場として親子が自由に利用できる地域の子育て支援拠点としての施設を整備運営するものです。現在、公立６カ所、私立５カ所の合計１１カ所を開設しており、昨年度は延べ７万３,７５８人の児童、保護者の皆様に御利用いただいております。　次に、ファミリーサポート事業は小学校６年生までの子供の保護者を対象として有料で子育てを助け合うもので、会員制度になっておりますので、援助を受けたい人、援助ができる人、双方に登録を行っていただいております。利用料は平日７時から１９時までが１時間当たり６００円、それ以外は１時間当たり７００円となっており、昨年度は１,１１５人の皆様に会員登録をいただき、保育施設までの送迎や保育終了後の預かりなど２,２９５件の御利用をいただいております。　続いて、病児・病後児保育事業は生後３カ月からおおむね１０歳児までを対象として子どもが病気、または病気の回復時に保護者が家庭で保育ができない場合に御利用いただくものです。現在、産・小児科医院へ事業委託を行っており、昨年度は延べ３,８３１人の御利用をいただいております。最後に一次預かり事業は１歳から就学前までの児童を対象として、保護者が疾病等により一次的に家庭での保育が困難となる児童を月１４日を限度に保育所でお預かりするものです。公立１８カ所、私立４カ所の合計２２カ所で実施しており、昨年度は延べ８,３６１人の御利用をいただいております。　次に、中学校終了まで医療費の無料化はできないかについてお答えします。　子育て世帯に対する支援策として就学前児童を対象とした医療費の無料化をしている乳幼児医療費助成制度があります。この制度は所得制限が設けられた県事業で、所得制限内の世帯の就学前児童について全診療科目が無料となっています。本市ではこの県事業を独自に拡充していましたが、ことし８月１日から所得制限を完全撤廃し、全ての就学前児童について自己負担分を無料とし、子育て世帯の医療費の負担軽減を図ってきたところでございます。　これまでも、乳幼児医療費助成制度は子育て世帯に対する支援策として市の重要な事業と位置づけ、拡充してまいりました。この制度を中学生まで拡充すると、単年度で約３億円、半額助成とした場合は約１億５,０００万円の増額が見込まれます。県の乳幼児医療費助成制度は、就学前までの所得制限内の世帯が対象ですので、中学生まで拡充とするとなれば、県からの補助はなく、拡充した部分は全て一般財源で継続的に賄うこととなる。さらに、十分な検討が必要であると考えております。本来、少子化対策としての子育て世帯に対する支援策である医療費の無料化は、国を上げて取り組むべき極めて重要な施策と考えております。引き続き、国、県等に対して所得制限の撤廃や対象年齢の拡大など、制度の拡充について要望するとともに、本市といたしましても、子育て世帯に対する有効な支援策をしっかり検討してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。　次に、今後の在宅の子育て家庭への支援について、どのように考えているか。市として特徴的なものがあるかとの御質問にお答えいたします。　現在、「子ども・子育て支援新制度」に基づく事業計画の策定を進めておりますが、新制度では在宅の子育て家庭を含む、全ての家庭及び子供を対象とする事業として「地域子ども・子育て支援事業」が定められております。具体的には、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業、一時預かり事業などのほかに、新たに設けられたものも含め、１３の事業について、地域の実情に応じて実施することが求められております。これらの事業を基本として、在宅の子育て家庭の皆様も含め、本市で生まれ育っていく子供一人一人が公平平等に制度の恩恵を享受できるよう、総合的できめ細やかな支援体制を構築することが必要であると考えております。　本市の子育て世代の皆様にとって、必要で有効な支援とは何なのか、これにつきまして十分検討を行い、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆２５番（古谷幸男議員）　現状とそしてこれからの課題、周南市として結構な状況の中で取り組んでおるということも、ここではっきりとわかったわけであります。さらに少子化、そして子育て支援をどうしていくか。今後、新たなる計画が策定されるときに、やはりそうしたニーズがどこまであるのか。何をすれば一番いいのか。そのことを十分に考えて、さらに進化するように取り組んでいただくことをお願いをして、私の一般質問は終わります。 ○議長（米沢痴達議員）　以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（米沢痴達議員）　これで一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は９月１９日、午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　４時３５分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　米　　　沢　　　痴　　　達　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　田　　　中　　　和　　　末　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　長　　　嶺　　　敏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　　　村　　　富　美　子...