平成 ２６年 ６月 第３回定例会平成２６年第３回
市議会定例会議事日程第５号 平成２６年６月１１日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２６年６月１１日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 議案第７１号 （提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の
指名一般質問 ・伴 凱 友 議員 ・中 村 富美子 議員 ・島 津 幸 男 議員 ・古 谷 幸 男 議員 ・中津井 求 議員 ・兼 重 元 議員議案第７１号 平成２６年度
周南市一般会計補正予算（第３号）──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 金 子 優 子 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 島 津 幸 男 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ８番 田 中 和 末 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２５番 古 谷 幸 男 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 岸 村 敬 士 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
企画総務部長 住 田 英 昭 君
行政改革推進室長 近 光 愼 二 君 財務部長 増 本 俊 彦 君
地域振興部長 久 村 信 幸 君
環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉部長 磯 村 泰 将 君
健康医療部長 田 中 隆 之 君
経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君
競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 松 村 悟 君 上下水道局副局長 川 崎 和 範 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君
鹿野総合支所長 山 本 真 也 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 庶務調査・
議事担当主幹 末岡和広
議事担当係長 井上達也 議事担当 橘理恵 議事担当 新枝靖剛 議事担当 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
福田健吾議員及び
福田文治議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１７番、伴 凱友議員。 〔１０番、伴
凱友議員質問席に着く〕
◆１０番（
伴凱友議員） おはようございます。周南会、伴 凱友です。 最初に、１、道の
駅ソレーネと地域振興について質問します。 道の
駅ソレーネは、
災害避難拠点や
地域コミュニティ、
地域交流拠点、さまざまな目的があるとしても、一番の目的は、地域振興であると理解してよいでしょうか。地域振興とは、生産者と消費者の活性化、６次産業の活性化などと理解してよいでしょうか。加えて、地域とは周南市か、それとも
ソレーネ周辺地区を指すのでしょうか。目的が地域振興であり、地域が周南市であれば、道の駅は当初の計画どおり、東西２カ所に必要ではないでしょうか。熊毛地区にも建設が必要と思いますが、どうでしょうか。 ２番目に、
再生可能エネルギーの普及に関する市の方針について質問します。 中国電力は、国の方針に基づき、
太陽光発電も風力発電も、電気の買い取りを義務づけられています。しかし、事業の制限を受けるだけですから、歓迎はしていないでしょう。中山間の休耕田を利用して
太陽光発電を進めることは重要ですが、送電線がないために発電は送電ができません。電柱一本立てるとしても、中電が喜ぶわけではなく、交渉は困難で、さらに多額の経費も必要で、住民としてはためらいも生じがちです。したがって、市は、交渉の進展のための役割を果たすべきではありませんか。同時に、送電線設置の補助も検討すべきときではないでしょうか。周南市は誕生後、
非核都市宣言を行い、議会は
東日本大震災の後、上関
原発の中止を求める決議を行いました。原子力による発電を拒否する立場からは、化石燃料に限界が見えてる今日、
再生可能エネルギーによる発電を進める以外に道はありません。そのために、中電の協力を求めること、送電線への援助をすべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、３番目として、庁舎建てかえについて質問します。 （１）旧
近鉄松下百貨店を借り上げることについてですが、月額は２２０万円、この額は３０年間借用しても７億９,２００万円です。建てかえ予定経費９４億円の１０分の１以下です。庁舎建設を再考し、長期間借用の道はないのでしょうか。 （２）東広島市、下関市、いずれの市も周南市より人口も多く、市庁舎の規模も大きい。しかし、建設費は五十四、五億円程度で、周南市のおおむね半額です。建設費用の節減は可能なのではないでしょうか。 最後に、４番、公共施設の再配置は何よりも市民の参画が必要と考えるが、どうでしょうか。周南会は、さいたま市の視察を行いましたが、再配置計画は、専門家と全員が公募の市民代表で行われ、何よりも住民が中心で進めるというコンセプトが確立していました。周南市に欠けているのは、住民の参画です。公募すればよいのではありませんが、住民参加のためには、公募は絶対必要です。 以上で、全項目の質問ですが、議長からも再三申し入れていますように、質問に呼応した、簡潔で明瞭な答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、伴議員から大きく分けまして４つの御質問をいただいております。 まず初めに、道の
駅ソレーネ周南と地域振興についての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、道の
駅ソレーネ周南につきましては、
道路利用者の利便性の向上や地域の活性化、そして農林水産業の振興を目的に、市と国が、平成２６年春の供用開始に向けて一体的な整備に取り組んでまいりました。道の
駅ソレーネ周南につきましては、既に４月１日から駐車場とトイレを一部供用開始しておりまして、このたび市が整備をいたしました
地域振興施設を含む道の駅は、５月１７日土曜日にオープンしたところでございます。 そこで、議員お尋ねの道の
駅ソレーネ周南の一番の目的は地域振興と理解してよいか、についてですが、道の駅は
道路利用者や地域の皆様の利便性の向上という公益性とともに、地場産品の販売といった収益性の両面をあわせ持つ施設でございます。市といたしましては、この公益性と収益性をともに確保し、市民の皆様や利用者に末永く愛され、親しまれ、そして時代とともに進化する道の駅を目指すことが、道の駅を通じた地域振興につながると考えております。具体的に申し上げますと、物販施設や飲食施設におきましては、地場産品や
地域ブランドを市内外に発信すること、第１次産業と第２次産業、そして第３次産業の融和を図ることで、６次産業化につなげていくことなどでございます。また、研修交流室や
屋根つき広場におきましても、イベントなどを通じて人が集い、人が触れ合い、人が交流することで、新たなにぎわいや活力が創出できるなどの効果も生まれ、さらに道の駅全体が新たな雇用の場として期待されることなどから、多岐にわたって地域振興が図れるものと考えております。 次に、道の駅は周南市の東西２カ所に建設を目指したものであり、熊毛地区への建設も必要なのではないか、についての御質問にお答えいたします。 東部道の駅につきましては、平成２０年度から、地域の関係者の皆様や学識経験者、そして関係団体等により、熊毛地区にふさわしい施設について検討が行われたところでございます。このような今日までの地元の皆様の取り組みや熱意は十分理解しておりますが、私といたしましては、まずは道の
駅ソレーネ周南にしっかりと力を注ぎ、その成果を踏まえ、改めてどうするかを判断させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、
再生可能エネルギー普及に関する市の方針についてお答えをいたします。 太陽光、風力、バイオマスなどの
再生可能エネルギーは、資源が枯渇することがなく、一度利用しても短期間に再生が可能で、二酸化炭素などをほとんど排出しないなど、
地球温暖化防止に有効な
エネルギー源と考えられています。国では、平成２３年に
電気事業者による
再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法を制定するなど、
再生可能エネルギー普及に取り組まれています。本市におきましても、
環境基本計画の中で
再生可能エネルギーの利活用の推進に努めることとしており、公共施設などへの導入を推進しているところでございます。しかしながら、中山間地域の風力、
太陽光発電基地の設置については、法律に基づく手続の煩雑さや送電線の敷設などが課題となっております。解決策として、送電部門の自由化による競争原理の導入が有効な手段とされており、現在、国において、発送電分離など
電力システムを改革する電気事業法の改正案が閣議決定されたところであります。いずれにいたしましても、
再生可能エネルギーの普及は、我が国にとりまして重要な
エネルギー政策の一つであります。今後、国の動向を見据えながら、
再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、市庁舎建てかえについての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の旧
近鉄松下百貨店を長期借用することはできないかとの御質問でございますが、仮庁舎に関しましては、ことし２月に策定した
周南市庁舎建設基本計画では、市の遊休施設の活用を行い、遊休施設で機能移転が不足する場合は、無駄な経費を抑制するために、
中心市街地等の民間施設の活用に努めるものとするとしているところでございます。新庁舎の建設に当たりましては、東本館の一部を解体することから、そこに配置されております多くの部署の移転先確保が必要となり、市の遊休施設だけでは賄えないため、民間施設を活用する必要が生じました。こうしたことから、検討を重ねた結果、まとまった面積が確保でき、中心市街地に立地している旧
近鉄松下百貨店北館が最適と判断し、建物所有者と協議の上、最終合意に至ったものでございます。その後、契約に向けた手続をしてまいりましたが、５月末に、月額２１６万円で借り受ける契約を締結したところでございます。賃借期間は、平成２７年１０月から平成３０年７月までの３４カ月であります。旧
近鉄松下百貨店の利用は、あくまで新
庁舎建設期間中の一時的なものとして考えておりまして、本庁舎の一部としての長期借用は考えておりません。 次に、２点目の他市の事例との比較から、建設費のさらなる節減が可能ではないかとの御質問でございますが、
周南市庁舎建設基本計画の中で、新
庁舎建設費を約８０億円と試算しております。基本計画では、庁舎整備の機能についての項目の抽出と内容の検討を行いましたが、今年度はより具体的な検討をする基本設計の中で必要性とコストを勘案しながら、必要機能を精査することとしております。したがいまして、建設費の算出に当たりましては、可能な限り経費の節減に努めることはもちろんでありますが、費用対効果を十分に考慮した上で、
イニシャルコストだけではなく、
ランニングコストも踏まえた総合的な観点が重要と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ４点目の公共施設再配置についてお答えをいたします。 公共施設再配置計画については、今年度中に策定する予定で現在作業を進めております。この計画は、本年３月に策定しました
周南市公共施設再配置の基本方針をもとに、人口動向やニーズの変化、財政的な視点などから、将来における適切な施設保有量を設定するとともに、公共施設の中長期的な方向性をお示しするものです。さらに、国から策定を要請されている
公共施設等総合管理計画と整合を図りながら策定をしてまいります。御指摘のありました市民参画の必要性については、市としても重要なことだと考えておりますので、本計画の策定に当たりましては、検討状況について、広報等を通じて市民の皆様と情報共有を図るとともに、計画案につきましては、
パブリックコメントを実施いたします。そのほか、市民の皆様の御意見を伺うために、セミナーや
ワークショップ等の開催ができないか検討しているところでございます。公共施設再
配置計画策定後は、個別の施設について計画等を策定する予定としており、その際には、市民の皆様の御意見をしっかりとお伺いした上で進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１０番（
伴凱友議員） では、再質問に移らせていただきますが、順番どおり、道の駅の問題から行きたいと思いますが、道の駅、公益性と収益性両方求める、いろんな機能のうちで重要なことだと思いますが、この道の駅に対しては、周南市は１３億円を提供している、こういう関係ですので、まず第一番、この市民、周南市のための、周南市のええこと言うんではなくて、周南市民を優先的に考えて運営していくという面があるんではないでしょうか。そこはちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
◎
経済産業部長（中村研二君） 道の
駅ソレーネ周南につきましては、伴議員のおっしゃるように、公益性と収益性を兼ね備える施設ということでございます。公益性の関係につきましては、まずは
道路利用者の利便性の向上ということでトイレとか駐車場、いわゆる休憩機能、それから道路情報等の情報提供をするということがございます。それから、収益性につきましては、今市内のいろんな生産者の方が、農水産物とか、あるいは加工品をお出しいただいて、その中で収益を上げていただくと。それから、利用者の方々も立ち寄った際に、そういった地域特産品をお買い上げいただくということでございます。それで、
周南市民優先の運営でなければいけないということでございますが、出荷者につきましては８割程度ですかね、市内の方々から出していただいているということでございます。優先性ということでいえば、
販売委託手数料でございますけども、そういったものにつきましては、市外の方よりも５％低い販売手数料で
ツーリズム協議会のほうが運営をされてるということでございますので、基本的には、伴議員のおっしゃるように、地元優先でしっかりと運営をしていただきたいというふうに思ってるとこでございます。
◆１０番（
伴凱友議員） この
ソレーネ周南の、結局、成功、失敗というのは何で見るかといいますと、やはり地域がどれだけ潤ってきたか、活性化がどれだけ進んだか、そういったことになると思うんですが、きのうの質問にもさまざまに出てましたけども、今は１日５,０００人を超える常客があると、非常に活発ですね。これは私もすごい盛況であることは日々感じております。問題なのは、これが御祝儀期間というか、最初の期間を過ぎて、ずっと維持できるかどうか、持続性だと思うんです。持続性の中で非常に気になっているのが、やはり評判ですね、市民の評判。これきのう声もありましたけれども、やはりちょっと品物が高いという声が私のとこにも随分届いております。この品物が高いというのは、この手数料率もあると思います。それから、きのう部長が言われましたのは、これで収益が上がるようだったら、
ツーリズム協議会とも話して、また取り分を再考することもあるというような答弁があったと思いますけれども、全部の答弁を聞いてると、ちょっと成り行きなんですね、こうなったら、どうしよう。もう少しスタートする前から、そういうことがあるのなら、取り決めというのがしっかりしていないと、途中でぐらつくのでないかというのを非常に心配しております。実際に、現在の手数料率は余りにも高額です。今、光市の
農業振興拠点施設、里の厨を見てみますと、もちろんこの額、手数料率が随分少ないわけで、外が１５と２５ですから、今のちょうど５％ぐらい安くなっております。この５％安いというのは、これは非常に大きな意味を持っていまして、生産者が非常に潤いやすいということもありますが、ちょっと安く売れるということですね。これでお客が非常にふえている。ちょっとＪＡなんかが、熊毛でも非常に顧客が少なくなっています。それは随分、あそこに行ったら安いぞというような評判を呼んで人がふえていくんだと思います。したがいまして、現在のこの価格体系について、というか、今の手数料体系を今後どうしていくのか。今のをずっと守るつもりなのか、少し状況を見て変えていくのか、その辺のコンセプトはどうなってるのでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 品物の値段につきましては、そこに出荷される方が全体の相場も見ながら出していらっしゃるということでございます。その出荷者の方の御判断で値段を決めていらっしゃる。高いようで売れ残れば、下げられると。これは一つのいわゆる需要と供給のバランスといいますか、いわゆるそういう世界だと思っております。ここで出していただいてるものにつきましては、ほとんど地元産でございまして、そういう地元産を安心安全あるいは生産者の顔が見れるということで、それを目指して多くの方が来ていらっしゃるということでございまして、とにかく安かろう、悪かろうとは言いませんが、安いものだけを求められていらっしゃるんであれば、それはそういう廉売、安く売られていらっしゃるスーパーさん等に当然行かれると思うわけでございまして、その辺は利用者の方が、消費者の方が自分の意思で選択をされてるということだと思います。 それから、手数料の関係でございますけれども、この手数料の算定につきましては、この
指定管理者の前のその前座で、西部道の
駅管理運営体制検討協議会というのが設立をされました。その中で生産者とかＪＡさんも含めていろんな関係者の方々が、その手数料率について、いかほどにするかということを検討されて決定をされておられます。農産物については１５％、それから水産物あるいは加工品につきましては２０％の
販売委託手数料が適当であろうというような御意見をいただいております。ただ、市外の方については、それに５％上乗せをしようというのが、そういった一つのベースがございまして、それを受けまして、手数料率は今決定をされてるという状況でございます。先ほどの里の厨のお話がございましたけれども、農産物につきましては、これ１５％というふうになっておるようでございます。加工品につきましては１５％ということになっておりますが、これは市内の関係者の方々、いわゆる光市内の生産者の方は１５％と、市外の方については２０％ということでございます。本市の場合は、道の
駅ソレーネ周南につきましては、加工品については市内は２０％ということでございますので、５％の差がございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり地元優先ということで、市内の出荷者の方については、加工品については２０％、市外の方については２５％ということで今取り組みをされております。市外の方につきましても、この２５％でも、ぜひとも里の厨のほうで出品をしたいというか出荷をしたいというお申し出は多いようにお聞きはしております。以上です。
◆１０番（
伴凱友議員） 今の数字、ちょっと私は誤解してたんですが、里の厨の農産物も１５％だったんですか。わかりました。いずれにしても、そこで次の問題なんですが、この価格が高いというのは、私もいろいろ調べてみました。まず、魚ですね。これ非常に新鮮で評判がいいはずなんですが、同じように刺身になる魚ですね、とってきたときの、そういうものが、地元の、私の熊毛という田舎のスーパーの魚よりも高いんですね。これ新鮮さが売り物なんですが、その後の刺身にできない、煮魚にするような魚がありまして、それを比較してみましても、やっぱり地元のスーパーのほうが安かった。これじゃ、やっぱり高いという評判が立つと思います。それから、ある飲み物を買ったんですよ。これ５２０円で買ったんですが、現地のスーパーで３７８円だったんですね。これ消費税が外税になってましたから、税抜きで計算しますと、３７８円と４８２円、１０４円高いんです。２７.５％高いんですね。ラベルも表装も全く同じもんです。やっぱこれだけ高くなると、理由もわからないんですけれども、またそういう事情もあるんでしょう、商取引上。ただ、そういうことに対して、市は一体どこまで介入──介入ちゅうのもおかしいんですが、そういうクレームや指導助言をどういう形で取り上げて取り入れていくのか、
ツーリズム協議会に全部任せるのか、その点をお聞きしたいと思います。
◎
経済産業部長（中村研二君） 基本的に、道の
駅ソレーネ周南の管理運営につきましては、
周南ツーリズム協議会さんのほうの運営で行っておられるということでございます。したがいまして、その中の商品価格等につきましても、
ツーリズム協議会あるいは出荷者の方々の責任で設定をされてるということでございます。お魚につきましても、漁業者の方が市場に持ってこられて、競りをされてお店に並ぶものも一般的でございますけども、
ソレーネ周南につきましては、この瀬戸内海でとれたお魚を接岸しましたそのまま持ってこられると、まだ生きておる状態、ぴちぴちといいますか、３０分、１時間以内で出荷されてるということで、鮮度につきましては自信を持っていらっしゃるというようにお聞きをしております。それを目指して来られる方も多いんではないかというふうに思っております。値段の設定につきましても、スーパー等につきましては、特売品の扱いもあるでしょうから、その辺は私どもがそれが高い、安いということは、ちょっと私どももわからないわけでございますけれども、ただ、いろんな御要望とかそういったものには
ツーリズム協議会のほうにいろいろと入ってきているようでございますんで、その辺につきましては
ツーリズム協議会のほうで十分精査をされながら、経営に生かしていただけるというように思っておるとこでございます。
◆１０番（
伴凱友議員） 大分苦労されると思いますけど、もう一つ、ついでに、これ聞いておかなければならない問題なんですが、商品に製造者を普通表示するんですよね、製造責任者。これはもちろん中毒なんかもそうですけど、アレルギー物質とかきちっと表示しなくちゃいけない義務のものもありますし、何かが起こったときに誰が責任をとるということを明解にする意味ですね、製造者責任が基本ですから。製造者が書いてない品物が売られてるんです。それが実は回天の品なんですね、回天のカレーとか何とかありますよね。それも含まれてる、ほかにもありますけど。これちょっと理解できないので、これは法律上、販売者が認めたら、製造者書かなくてもいいふうになってるんですよ、確かに。しかし、製造者を書くちゅうのは、売る人に対して、私は責任持ちますということ、非常に大事なことなので。それからまた市長が言われましたよね、周南ブランドを発信するんだって、周南ブランドで一番大事なものですよ。製造者もわからない、これは余りいいことではないので、こういうことはそれこそ市の振興とあわせて、友田議員のいろいろ質問にもありましたが、周南市を売り込むためにも、そういう点は、それこそ市のほうで指導していいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 今の品物に対して、製造者が明記されてないという御指摘がございまして、ちょっと私、それ確認をしておりませんので、それは確認をいたしまして、消費者の方がそういった御不満が起こらないように対応させていただきたい、確認をしてみたいと思っております。
◆１０番（
伴凱友議員） ソレーネの問題は終わりたいと思いますが、市が余り干渉するのもよくないとは思うんですが、市民の立場での意見を
ツーリズム協議会なんかにぜひ伝えるような機能は持ってほしいというふうに希望しておりますので、そのことを述べて、この質問を終わります。 次の
再生可能エネルギーの普及に関する市の方針の問題なんですが、確かに市長が言われましたように、送電線分離の方針は確かにできてるんですけれども、いろいろ識者に聞きますと、その中にはやっぱり電力会社の経営を非常に配慮して、さまざまな制約がついてるので、なかなかスムーズにはいかないと。電力会社がいろいろ条件を提示されたり、抵抗できると言ったら表現悪いんですけど、そこに移るにはかなりの時間がかかるということを聞いております。その時間がかかるまでの処置として、私は、送電線の設置などを市が仲介したら、皆さんやりやすいんじゃないかと。やっぱり相手は大きな中国電力ですから。小さな会社では──大きな会社では随分やってるようですけれども、やっぱり中立的な立場で臨める行政などがそういう話を進めてもいいのではないかというふうに感じてるのですが、市長はそのことをどう思われますでしょうか。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） 伴議員御指摘のように、太陽光とか
再生可能エネルギーを設置する場合に送電線の問題があるというのは認識しております。ただ、今、国のほうで発送電の分離等の電気事業法の改正が行われております。これによりましてさまざまなメニューが出てまいると思います。そのメニューを活用しながら、今後の方策について考えていきたいというふうに考えております。
◆１０番（
伴凱友議員） 今の答弁何ですか。私はそういうふうに市長が答弁をされたから、その発送電分離ができるのに時間がかかるので、それまでに市の行動を期待してるのに、今の答弁、そういうことですか。市は何をするんですか、その間。見守るだけでしょうか。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） 現時点で、市単独での補助は難しいんではないかと考えております。
◆１０番（
伴凱友議員） 補助を検討されましたか、難しいと言って、どれだけのお金がかかるか、どのくらいの領域があるのか、大体どのくらい電柱立てないけんのか。大体電柱１本が１００万ぐらいかかるらしいですけど。それは中電との交渉次第もありますし、それから民家に立てるなら、１キロ以内で次の家々が建っていったら、これは中電が立てることになってるんですよね、新しい家に。あれは配電する場合ですから、中電の利益になるからやるんでしょうけれども、そういうものを市がもう少し立ち入って──立ち入ってというか、住民に計画を話したり、家が建つところの情報なんかがあれば、そういうことを協力するとか、さまざまな面に役所が入れるんじゃないかということを言ってる。何も補助金がだめでも、やることありますよね。中電にお願いにぐらい一緒に行くぐらいできるでしょ。そういうことの努力を期待してるんですけれども、今のところ全然考えてないということになりますね、今の答弁は。どうでしょうか。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） 具体的にそういった御相談ございましたら、その際に考えてまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（
伴凱友議員） やはり本気で原子力発電所をなくしようとするなら、
再生可能エネルギーの普及ちゅうのは本気でやらなきゃいけないと思うんですよ。今のだと全くやってないという感じですので、住民がいろいろ話を持ち込んでくれば、行動するというような答弁でもありましたので、非常に受け身ではありますけれども、住民のほうの運動も期待して、この問題を打ち切ります。 市庁舎の建てかえですが、旧
近鉄松下百貨店の借り上げに関して、こういういい条件が出てきたんですね、これは大変なことですね。３０年間借りても、８億円にもならない。それを庁舎の一部に使えるということですから、これは幾らでも本庁舎を縮小して、機能をうまく分散するという方法も考えれるんじゃないかと。それを全然対象外というふうに考える理由は何なんですか、一体。全然検討してないんですか、市長、どうですか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 新庁舎の建設につきましては、分庁舎方式を改め、本庁機能を集約して一つにまとめるという、その中で今整備を進めようとしてるとこでございます。そうした中で、この敷地においてそれを実現するためには、やはり一部を壊して、その一部を移転するという手法をとらせていただきました。その移転先が近鉄松下であるということでございます。その後、本庁舎がここに建ちますと、当然、全本庁機能が入るわけですから、その後につきまして、さらに近鉄松下さんをお借りをして、市の業務をするという必然性はなくなるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１０番（
伴凱友議員） ケニアの環境副大臣、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんですかね、これ「もったいない」という言葉を世界中にはやらせた人ですね、最近亡くなりましたけれども。もったいないという言葉、熊毛でも、ごみの問題でリユースだとかリサイクルとか、物を再生して使いましょうなんて訴えてるんですよ、市民に。使えるもんがあるのを全然検討しない。とにかく集中してやるんだから、この方針でやるんだということでやるということになると、それでは機能集中するかしないか、これが分かれ目になるんですか。私は集中する必要一つもないと考えてるんですけど、それは考え方の違いでしょうけれども。インターネットによる連絡網は現在幾らでも引かれます。世界中に企業を分散してるところでも、一瞬にして会議ができるというのが現在ですから、そういうことを否定して、とにかく一緒に集めるということだけを決めて、それに反するから、これ松下分庁をやらんという結論になりますね。私はそう理解します。 もう一つの問題ですが、松下百貨店、これ３年間使うんですが、５６年以降の増築部分というのは耐震対策ができてると。５５年度の部分は耐震がわからないと、ここはどうされるんですか。耐震補強されるんですか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 確かに５５年ということで、新耐震には適合しておりません。ただし、建築基準法の中で整理をいたしましたことから、事務所として使用する場合には現状のままで使用できるということで確認をしておりますので、そのまま事務所として改修して使っていきたいというふうに思います。
◆１０番（
伴凱友議員） 耐震しないという方針なんで、その耐震補強をやって、どれぐらいかかるかというようなことを調べられていませんか。やってないですか、全く。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 今申しましたように、建築基準の中では違法でも何でもないんですけれども、現実的には今から松下さんをどういうふうに改修していくかということに、実際は基本設計と実施設計、今から始めますので、その中で検討していくというふうな作業があります。そういった中で耐震はしませんけれども、当然事務所として改修が必要になりますので、区割りとか、そういう形は必要になりますので、それは基本設計の中で、あるいは実施設計の中で確定していくということになろうかと思います。
◆１０番（
伴凱友議員） 済みません、聞き方が間違ったんかもしれません。耐震の診断とか補強というのは、一切そこには絡まないということですか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 耐震については絡んでおりません。
◆１０番（
伴凱友議員） 次に、建設費の削減の問題ですが、これは今後の努力ということになるんだと思うんですが、東広島市なんかは、下げるため、工法を変えてるんですね、建築工法をね。何ていいましたかね、何か新しい工法に変えた。ツーバイフォーみたいなもんですかね、組み立てて持ってくるというような感じの。そういうことにして、いわゆる作業場所を不要にしたとか、そのまま建てかえていた。ここでは建物を置く場所をつくるとかいうことになってるでしょ。そういう一切のことを省いて安くしてるんですよね、そういう検討は今までされてはいないわけですか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 基本構想あるいは基本計画を策定する中で、個々具体的な工法について、しっかり詰めたものはございません。免震構造にするか、耐震構造にするかと、いろんな工法ございます。ただ、今からその業者を決めてまいりますので、その中で具体的な機能をどうするか、どういった機能を入れていくのか、あるいは工法も含めてです。多分、東広島市はプレキャスト、プレストレイトコンクリートづくり何とか、そういう名前だったと思います。そういう形でやっておられますから、かなり安く上がっているのも事実でございます。ただ、今からその経費につきましては、設計の段階で詰めてまいりますので、今言われた工法をどうするかも含めまして、詳細な設計に入っていくということでございますので、当然
イニシャルコストあるいは
ランニングコスト全て含めまして、より経済性の高いものを選択していくということになろうかと思います。
◆１０番（
伴凱友議員） といたしますと、プレキャスト何とかいう工法も検討するということになると、これは確かに経費も半額になるかどうか知りませんけど、大幅に少なくなりますし。それから、もう一つ重要なことは、作業場所がほとんど要らないんですよね。ですから、今度はもう市民館とこ廃止すると、取り除くという条例出されるということと矛盾するんじゃないですか。そんなこと必要なくなる可能性もあるわけですよね、作業方法によっては、じゃないんですか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 現実的な問題として、今この本庁機能をここに集めるということで進めております。全館を改修して一つにまとめるということでございます。その工法につきまして、今言われたようないろんな工法があるのは事実でございます。確かに、選び方によっては、それを選ぶかどうかもわかりませんけれども、いろんな中で一番いいものを選ぼうと思いますけれども、ただ、それは一番いいのかどうかも含めますので、それが現実的に採用できるかどうかもわかりません。ただ、そういう準備はしっかりとしておかないといけないということがありますので、現実的な問題として、その作業場あるいは臨時の駐車場、お客様用の駐車場も確保しながら、事業を進めているということでございます。
◆１０番（
伴凱友議員） 確定したわけではないけれど、可能性があるから、そういう事前に手を打っていくということになるわけですね。随分お金を使われますよね、そのために、しかし。 次の４項目、公共施設再配置についてお聞きしますけれども、私は市民の参画が必要と考えるがどうかと言いましたのは、参画というふうに書いてあるのは、計画段階から、もともと市民が加わらねばいけないんじゃないかというのが私の質問の趣旨です。これは昨年、議員も市民も全く知らないうちに再配置計画が出た。こんな非常識なことが行われたから問題になってるんで。今進めてる、先ほどの市長の答弁も、計画をつくってからパブコメやるんでしょ。セミナーやワークショップやら。それはもうでき上がったものを住民に出したら、住民には押しつけられるとしか考えられないんですよ。反対してみても、おかしいなと疑問を投げかけてみても、もう全体構想ががっちりと決まってて、これ犬の遠ぼえになる。自分らの意見が入らないちゅう問題が起こるから、最初の計画段階から市民代表を入れてくれと、入れたらどうかというのが私の質問の趣旨です。市長、どうなんですか。それはやってもらえないですか。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 現在策定作業を進めております公共施設再配置計画につきましては、全体的な視点から、施設のあり方、運営のあり方、保全のあり方など、将来の方向性や課題解決への対応など、今後必要となる取り組み等を検討して、公共施設全体の方向性を示したいというふうに考えております。したがいまして、計画案については私どものほうで案はお示しして、その後、市民の皆様の御意見を聞きたいというふうに考えております。しかしながら、議員おっしゃいますように、公共施設再配置の必要性や基本となる考え方を市民の皆様に理解していただくということは大変重要なことでございます。したがいまして、折に触れて検討状況、情報発信したり、先ほど市長が申し上げましたように、ワークショップやセミナーなどが開催できないか、今検討しておるとこでございます。
◆１０番（
伴凱友議員） これは私どもがさいたま市で、さいたま市が進めてる公共施設の再配置の動きと決定的に違うんですよね。さいたま市で私が聞いたことが、きれいごとだったというか、若干、自分たちはそれだけ努力してるんだということを訴える面もあったかもしれません。しかし、今のと決定的にやっぱり違うんですよね。計画段階で市民を参加させるという意思があるのと、今のはどう見ても、案を出すまで自分らが案をつくって、これの理解を求めるということですよね、今の立場は。そこが周南市の市民参画の進んでいない点ではないか。市民参画、日ごろから言われてるわけですから、これ一番いい機会じゃないですか。公共施設の再配置なんか、非常に身近な問題ですし、住民の多くが参加して考え、計画を練る時期です。確かに時間もかかるし、それは烏合の衆みたいにいろんな意見は出てくるでしょう。でも、それは民主主義にとって大事なことなんですよ。間違った意見も出てこなきゃいけないし、それは考えられないような発想が出てきたり、さまざまなことを経て一つに収れんしていくというのが民主主義ですから。そういう計画の段階から参加させるべきじゃないですか。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 先ほど申し上げましたように、今回策定いたします公共施設再配置計画は全体的な方向性を示すものでございます。そういった関係で今申し上げましたように、私どものほうで案をお示しして、それから市民の皆様の御意見を伺おうというふうに思っております。ただ、この再配置計画を策定した後、個別の施設あるいは分野別の施設について策定することになりますが、その際には、計画段階から市民の皆様に個別具体的な事案、例を挙げるということになりますので、市民の皆様に参画していただいて、計画をつくり上げていくということは、一つ、方法としては有用な方法であると考えておりますので、その辺は今後検討したいというふうに考えております。
◆１０番（
伴凱友議員） 住民が参加できるのは部分部分だとか、自分のところでしか参加できないんだというような、全体は自分らが考えることだというような変な考え方があるんじゃないですか、行政に。市民だって住民だって、全市のこと考えれますよ。だからこそ現実に公共施設再配置にしたって、地域で自分らの田舎にはこういうもんが欲しいけど、全体的に何ぼに抑えることが必要なんだとかいうのは、何も市民や住民が参加してそこから考えたらいいじゃないですか。そういうことをやらんから、逆に住民から自分のところだけ見るよなって不満が出るんです。俺のとこ、これがのうなる、俺のとこはこれがどうなる、どうしてくれるんじゃいう意見が今までも出てきとるでしょ。もっと広い意味で、住民が周南市の全体のことを考えれるいうことも大事なんですよ。それは計画に参加することにあるんじゃないですか。そこが全く省かれているように思いますが、どうですか。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 今回の策定につきましては、先ほど申し上げましたように、一応案をつくるということでございます。その案をつくったのが、そのまま計画になるというわけではございません。市民の皆様に意見を伺って案をつくっていこうというふうに考えております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、この公共施設再配置の重要性、それから案の段階での考え方を理解していただくということは、議員おっしゃいますように大変重要なことでございます。今から個別の施設をどうやっていくか、進めていくかということの中で、そういう理解が市民の皆様に得られてないと、なかなか進まないということになります。したがいまして、先ほど市長申し上げましたように、ワークショップとか、それからセミナーとか、そういった市民の皆様の理解を深めるようなものが開催できないか、今検討しております。また決まりましたら御報告申し上げたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１０番（
伴凱友議員） どうもわかってもらえないようですけど、案を示してから、それに対して言うのがいけないと言ってるんですよ。案を示されて、その案をああじゃこうじゃってつついたら、３年たとうが、５年議論しようが、できないですよ、逆に。本当にみんなの意見を取り入れようとしたら。１年もかかって行政の方が、一番実態をよく知ってる人がつくった案を、それこそ、その後でみんながごちゃごちゃつついて、ああせえこうせえ言ったって、それは議論にならないでしょ。それはわかってもらえないと。だから、私はその前からやってほしい、何もわからないところから。そのほうがかえって早道だと思いますよ。どうしてもそこから抜け切らないので。私、ちょっと市長にお考えをお聞きしたいんですけど、どうなんです。こういう問題は、特に住民参加、最初から計画段階から何らかの形で参加させるということはやられませんか。
◎副市長（青木龍一君） 先ほど来申し上げておりますように、公共施設の再配置計画でございますけれども、私どもは全体的なその再配置計画を一つの案として、たたき台としてお示しして、それに基づいて議論をしていこうという考え方でございまして、それは決して、それが決まりであるとか、上から押しつけるというようなものではございませんので、きちんと市民の意見を聞きながら取り入れるべきは取り入れ、その辺はまた修正をするというようなスタンスでおりますので、決して上から押さえつけるようなそういった手法ではないと。やはりそのほうが、何もない白紙の状態で議論するということは、私どもはできないと。それは非常に議論がふくそうして何も決まらないということになるというふうに思っております。
◆１０番（
伴凱友議員） 議論がいろいろもう平行線で結論が出ないと思いますので、非常に残念ですが、案を示すと言われて、住民に案を示されて、これをということになると、つくった人はそれを住民に対して説明する、説得をする、これがいいだろうということになるわけですよ。だから、私はそういうことをやる前に、計画つくる段階でやられたらどうかということを言ってるので、そのことは結局、何だかんだとやられないということになりますよ。第一、案をつくって本当に直せるんですか。直せると思えないんですよ。５年も６年もかかりますよ、本当にみんなが納得するのには。 時間が来ましたので、これはもう回答要りません。これで終わります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で伴 凱友議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は、１０時４０分から再開します。 午前１０時２８分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１８番、中村富美子議員。 〔１９番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆１９番（中村富美子議員） おはようございます。日本共産党の中村富美子でございます。今回は３点質問いたします。 それでは、まず初めに、新駅ビルの図書館整備についてお尋ねをします。 私は、昨年１２月議会で図書館行政について、公立図書館の設置理念、目的、使命から、公共施設再配置計画で示されている指定管理導入に関連して、佐賀県武雄市のＣＣＣの指定管理に触れまして、図書館運営は直営で行うべきではないかという質問をいたしました。消化不良で終わってしまいましたが、ここで明らかになったのは、市長は、新駅ビルに整備する図書館は、ＣＣＣに管理を委託することまでは決まっていないが、実績等を考慮すると、有力な選択肢の一つと考えていると答弁をされていらっしゃいます。また、教育長のほうでは、「不易流行」の言葉を使われまして、現在ある５館は変えてはならない不易とし、新しい駅ビルに整備する図書館については、流行に当たる部分でしょうが、指定管理者制度を否定しないような答弁のように私は感じました。これからの図書館はどうあるべきであるかということを考えると、図書館の利用者の視点、運営主体である市の視点、ひいてはまちづくり、人づくり、この視点で見ていかなくてはならないと私は思います。公共図書館の運営は、行政がしっかりと責任を持って運営責任を果たすことが基本ではないでしょうか。税収が減り、地方交付税が一本算定化される中で、医療や福祉に予算がふえ続けるからといって、図書館の予算を削減するための指定管理者制度の導入はあってはならないと私は思います。新しくつくる６館目の図書館を人寄せパンダとして扱うような安易な考えでは絶対やってほしくないという立場であります。 指定管理者制度についての国の動向ですが、地方行革の切り札として言いはやされ、推進が図られてきました。しかし、最近の政府の行政指導は、導入目的の経費節減、これを消すなど、推進路線を転換して制度の検証、見直しの内容を示す通知を出しております。図書館の運営については、文部科学大臣は、２００８年６月の図書館法改正の国会審議のとき、「長期的視野に立った運営は難しい、図書館に
指定管理者制度はなじまない」。また、当時の片山総務大臣は、「図書館とか知に属するものは
指定管理者制度から外す、明らかになじまない」、「この制度の利用状況を見てみると、コストカットのツールとして使った嫌いがある」、「自治体がみずから内部で非正規化をどんどん進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまった」と、２０１１年１月の記者会見で述べています。では、なぜ図書館は指定管理になじまないのかといいますと、１点目は、図書館利用は、図書館法第１７条の規定で、無料であるということです。つまり、
指定管理者の企業収入は委託料のみです。図書館の利用がふえればふえるほど、企業の支出が増大します。利益を出そうとすると、従業員の賃金を抑制せざるを得ません。２点目は、図書館の蔵書構築、専門性の蓄積を困難にするということであります。図書館の資料は、将来の利用者を見据えて、一定の方針に従って継続していくことで形成されるものであります。指定管理期間中に成果を上げようとすれば、売れ筋の本を重点的に置くことになり、ありふれて平凡な蔵書構成になりかねないこと。３点目は、
指定管理者に丸投げした図書館事業、実績についての評価ができないという実情であります。行政機関が行う行政事務については、委託業務があったとしても、行政機関としての蓄積はされます。ところが、
指定管理者制度は、施設の管理運営の丸投げですから、施設が機関として行うサービスについてのノウハウ、専門性は欠落するということなどが上げられます。 そこでまず、１点目にお聞きするのは、新駅ビルに関するアンケートについてであります。徳山駅に欲しい施設について、要望の多い順に、カフェ、書店、デパート、レストラン、コンビニ、映画館、文具店、雑貨店と並び、図書館は８位となっています。市民が望んでいる施設は、落ち着ける空間と商業施設の誘致を希望する声が多かったと言っていますが、市民の声を市長はどのように考えていらっしゃいますか。 ２点目は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣについてであります。周南市では、昨年１１月１８日に、「周南市はＣＣＣのコンセプト企画力、ノウハウ等を十分に活用することが新しい駅ビル整備事業の成功につながる」として、市長は共同声明を発表されました。ＣＣＣは佐賀県武雄市の指定管理を初め、今後、宮城県多賀城市でも指定管理が検討されていることを聞きますが、周南市でも市長は、図書館の指定管理について実績等考慮すると、有力な選択肢の一つということを議会答弁されていらっしゃいます。佐賀県武雄市が全国的に有名となり、ＣＣＣは図書館の指定管理のノウハウを持っているかのようにメディアは宣伝しました。しかし、神奈川県の海老名市立図書館は、ことし４月からＣＣＣと図書館流通センター株式会社ＴＲＣが共同で指定管理を行っています。「住民と自治」、ことしの２月号でありますが、ここにはＣＣＣのほうから、図書館のノウハウや人員をそろえるノウハウがないことなどを理由に、ＴＲＣに対し、ジョイントの打診があり、ＴＲＣとしてもＣＣＣの書店としてのノウハウや佐賀県武雄市での実践、店舗デザインなどＴＲＣとして弱い部分が補えるということで、ジョイントで合意し、提案書はＴＲＣで作成したとのことでありました。２社の分担は、基本コンセプトとデザインなどをＣＣＣが担当し、図書館の運営、人員配置などはＴＲＣが行うというふうにここでは紹介されています。このようなことがわかりましたけれど、ＣＣＣは図書館運営に適していないと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ３点目は、教育長にお尋ねします。新駅ビルの図書館運営について、はっきりした見解を述べていらっしゃらないように私は思います。指定管理についてどのような見解をお持ちですか、お尋ねします。 ４点目は、市長と教育長それぞれにお尋ねします。 私は、図書館がふえることについて異論はありません。しかし、指定管理を検討されているということについては、大きな不安と不満を持っています。２００３年の地方自治法の改正で導入された
指定管理者制度は、１０年以上経過をしました。
指定管理者制度をめぐるこの間の動きを見ますと、導入の目的の経費削減を消すなど、推進路線を転換しています。文部科学省のこれからの図書館のあり方検討協力者会議では、これからの図書館サービスのあり方として、第一にレファレンスサービスを言っております。レファレンスサービスとは、利用者が求める資料や情報の相談に乗ってくれるサービスのことであります。流行や目先のことにとらわれることなく、新駅ビルに整備する図書館は、現行図書館条例に基づいて私は直営で行うべきであるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、高齢者のごみ出し支援についてお尋ねをします。 周南市の高齢者福祉の充実について、後期基本計画では、地域の特性を生かしながら、高齢者が住みなれた地域でその人らしく、生き生きと安心して暮らしていくことができるまちづくりを進めていくとしています。主な事業は、包括的支援事業やふれあい・いきいきサロン、緊急通報システム設置事業などがあります。また、昨年度には、もやいネットセンターを立ち上げ、高齢者見守り活動を始めました。高齢者にとっては、どの事業もありがたいものでありますが、その多くは社会福祉協議会などに委託をしています。市は、事業のコーディネートはしますが、直接高齢者と向き合うことはほとんどありません。今回のごみ出し支援の提案は、実際にありましたことに触れ、このままではまた同じようなことが起こるというふうに私自身思いましたし、その人がその人らしく日常生活を送ることができるようにするには、制度の導入が不可欠であるというふうに思ったからであります。 実際にあったことを紹介します。公営住宅の４階に住むひとり暮らしの８０代後半の女性は、人に迷惑をかけてはいけない、できることはなるべく自分でするという謙虚な女性です。私は、介護保険の申請を勧めるのでありますが、まだ大丈夫と言い張っています。そして、頑張っていらっしゃるんです。つえが必要な彼女ですが、早朝ごみ出しに行って転倒し、顔面をけがされました。つえを持ち、ごみ袋を持ち、階段の手すりを使っての昇降です。足腰の骨折やひびが入ったとなれば、もう寝たきりになっていたかもしれないねということを、この女性と私は話をしましたけれど、私は、このような方にごみ出しの支援が本当に必要であるということを強く感じました。介護保険で家事援助をしてもらっている高齢者はヘルパーさんが、御近所に仲のいい方がいらっしゃればその方が、人と話をするのが好きな人は、市の事業のひとり生活応援サービスを利用してごみを出してもらっていらっしゃるでしょう。しかし、今私が紹介したような方も、私は周南市にはたくさんいらっしゃると思っています。 宇部市では、ひとり暮らしや高齢者等のふれあい戸別収集を実施しています。本人や親族から、ごみ出しができないと申し込みの提出があれば、市が身体状況など必要な調査を行い、可否を決定します。宇部市では、現在５００人の登録があり、約２２０人が利用しています。私は、実際に収集に同行させていただきました。当時は、１日に３９世帯の回収でしたが、１トン車に２人体制で乗り込み、８時半に清掃事務所を出発します。車にはＡＥＤを搭載し、現場で緊急事態が起きても対応できる状態にしてありました。ごみは基本的には玄関前に出してあります。全対象者への声かけはできないと言いますが、この利用者には声かけが必要と判断をすれば、職員が安否を確認します。利用者の声を聞くことができました。とてもありがたいと言われました。市がしてくれるまでは、近所の知り合いが出してくれていたが、その知り合いも高齢で入院して困っていた。本当に助かっている。ある女性は、夫は寝たきりに近い。自分がごみ出しをしなくてはいけないが、年をとると筋力がなくなり、重たいものが持てない、職員さんは本当によくやってくれるという声でありました。宇部市のふれあい収集は、ごみ所管と福祉所管が共同して行っています。非常に人気があり、昨年までは午前中のみの収集であったものを、今年度からは１日に拡大したといいます。職員の顔の見える市民サービスは、市民の安心感が見られ、心温まるものがありました。 そこで、周南市の実態についてお聞きしたいのですが、ごみ出し支援の一つに、ひとり生活応援サービス事業がありますが、平成２４年度から本格的に実施をされております。話し相手サービス、ごみの分別・搬送、電球の交換など、１時間３００円の利用です。ごみ出し等のサービスは十分に利用されているでしょうか。ごみ出し支援の市民要求キャパは、私はあると思います。いろいろな選択肢があっていいとも思います。宇部市のような形で、市が直接戸別収集をすることはできないでしょうか。 最後に、小中学校の暑さ対策についてお尋ねします。 人口問題研究所の公表資料では、周南市の平成４２年の人口は、２２年度と比較して２万２,６７８人減少し、１２万６,８０９人になるとしています。周南市の教育行政が子供を大切にし、子育て環境が整っていることが人口減を食いとめることにもなります。周南市の小中学校の学習環境整備の基本的な考え方はどうなのか。子供たちの健康を大切に考えてくれている教育行政となっているのかどうか。教育行政の根幹にかかわることだと私は思っていますので、昨年９月議会でも質問をいたしましたけれど、今回もまた質問をいたします。小中学校の暑さ対策について、昨年９月議会の答弁では、１教室当たり４台の割合で整備していくということになると、不足している扇風機の台数は、小中合わせて１,６００台ということで、学校の実情に合わせて整備をしたいと答弁しています。新年度予算には確かに反映されております。予算措置は、小学校の備品整備費３１１万６,０００円と中学校備品整備費１４９万８,０００円です。これらの備品整備費は、各小中学校からの要望を聞いて、備品を購入する予算も含まれており、扇風機の購入費だけではありません。１,６００台の不足に対して十分とは言えません。至急、補正予算で対応されてはどうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 中村議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、図書館運営及び小中学校の暑さ対策につきましては、後ほど教育長からお答えをいたします。 初めに、（仮称）新徳山駅ビルに関する市民アンケートについてお答えをいたします。 平成２５年度に、（仮称）新徳山駅ビル整備に係る企画及び調査業務として、徳山駅、中央図書館、中心商店街等におきましてアンケート調査を実施いたしました。平成２５年１１月下旬から１２月上旬にかけて、対面とインターネット上で調査を行い、合計で１,２８２名から調査票を回収しており、現在、その調査結果を市のホームページで公開しているところでございます。このアンケート調査項目として、徳山駅に欲しい施設について質問をしておりますが、回答として多かったものから順に、カフェ、書店、デパート、レストラン、コンビニエンスストア、映画館、文房具・雑貨店、図書館、スーパーマーケット等が上がっております。このように商業施設が上位を占めてはおりますが、図書館が８位になっていることは、（仮称）新徳山駅ビルに図書館を導入するという判断を裏づける結果として高く評価をしております。それは、（仮称）新徳山駅ビルが市が整備する公共施設であり、デパートや映画館のような商業施設を主体としたものにはできない前提の中、核となる公共施設の選択肢の中で図書館が最上位になっているからでございます。また、１位にカフェ、２位に書店となっていることを考慮しますと、ブック・アンド・カフェと一体的に運営する民間活力導入図書館は、まさに市民が徳山駅に欲しい施設形態であると確信をしたところであります。今後も市民の皆様の御意見に耳を傾けながら、よりよい施設となるよう整備を進めてまいります。 次に、ＣＣＣと図書館運営についてお答えをいたします。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、略しましてＣＣＣとは、平成２５年１１月に新たな徳山駅ビル整備基本構想の実現に向けて連携することを共同声明として発表し、適宜、協力して事業を進めているところでございます。本市が参考としている武雄市図書館では、平成２３年度と比較して、年間来館者数３６１％、貸出利用者数２０３％、図書貸出数１６０％という実績が出ておりますことから、ＣＣＣにおかれましては、図書館を適切に運営されているものと認識をしております。いずれにいたしましても、現時点では、
指定管理者制度の活用を検討しているところであり、実績等のあるＣＣＣは有力な選択肢の一つでございます。今後も、（仮称）新徳山駅ビルにつきましては、基本構想にのっとり、民間のノウハウ等を活用しながら、従来の図書館サービスに加えて、にぎわいや交流も創出する民間活力導入図書館を核とした整備を進めてまいります。 次に、図書館の運営についてお答えをいたします。 図書館は、図書等を収集し、整理し、保存して、住民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設でございます。市民アンケートにおいて、図書館利用経験者が約７７％にも上るという結果が出ておりますことからもわかりますように、市内にある５館は、これまで多くの市民に親しまれ利用されてきました。そのよいところはそのまま５館に残しつつ、民間が新図書館を管理運営することにより、開館時間の延長や開館日の増加、ブック・アンド・カフェの併設のような新たな公共サービスを取り入れられれば、市民サービスの向上、ひいては中心市街地の活性化につながるものと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、高齢者のごみ出し支援について、２点の御質問をいただいております。 まず、第１点目の周南市ひとり生活応援サービス事業のごみ出し等のサービスは十分利用されているか、との御質問でございますが、ひとり生活応援サービス事業については、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、地域の身近な支援員がごみ出し等の軽度の日常生活上のサービスを提供し、高齢者の在宅生活を支える事業でございます。サービスの内容及び費用負担ですが、基本サービスとして、ごみの分別、搬送や生活必需品の買い出しのほか居宅内の簡易補助、話し相手など、利用者から要望のある簡易なサービスを提供することとしており、１時間３００円の費用負担をお願いしております。また、オプションサービスとして、病院の同行や金融機関での支払いなどがあり、基本サービスの費用負担に加え、３０分ごと２５０円の御負担をしていただいているところでございます。なお、ごみ出しサービスの実績でございますが、平成２４年度は、利用者数６人の１８１件、平成２５年度は、利用者数２人の９９件、平成２６年度は、４月の１カ月分ですが、利用者数４人の１６件でございます。今回の介護保険制度の改正の中で、生活支援サービスの充実・強化は大きなテーマとなっております。このひとり生活応援サービス事業は、ごみ出しや生活必需品の買い出し等のニーズにも対応できますことから、今後の生活支援サービスの中でも大変有効になると考えております。また、支援員は、有償ボランティアとしており、地域の意欲ある高齢者の方もサービスの担い手として期待しているところでございます。 次に、市が戸別収集してはどうかというお尋ねでございます。 県内他市の実施状況につきましては、宇部市において、ひとり暮らし高齢者等ふれあい戸別収集事業を実施しておられます。この事業は、６５歳以上の方のみ世帯や障害者の方のみの世帯を対象とし、福祉担当課が受付・審査を行い、環境担当課が収集を行うというもので、現在約２００名の方が利用されているとお聞きをしております。本市では、ごみ出しについて、御家族、御近所などの応援、または、先ほど御説明させていただきました生活支援メニューを御利用いただいております。今後、超高齢社会を迎える中で、さらなるごみ出し支援策の検討も必要になってくると考えていますが、当面は、生活支援メニューの充実により対応してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◎教育長（村田正樹君） ２点御質問をいただいております。最初に、新駅ビルの図書館整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、
指定管理者制度に対する見解についての御質問でございますけれども、日本図書館協会の調査によりますと、平成２５年３月末現在、全国の市区町村立図書館のうち、
指定管理者制度を導入した図書館は３３３館にまでふえております。このことからも、
指定管理者制度は、図書館の管理運営の一つの手段として広がりつつあると認識しております。一般的な
指定管理者制度のメリットとしては、効率的な管理運営という面が強調されることが多いように感じておりますが、開館時間の延長や開館日数の増加など、利用者へのサービスの向上につながる効果的な管理運営の改善等にも注目をしているとこでございます。 次に、図書館の運営は直営で行うべきでは、この御質問でございますけれども、この新たな図書館は公の施設であり、教育機関であるとともに、にぎわいと交流の場となることも期待されておりますので、既存の５館の図書館とは異なる目的をより効果的に達成するために、高い集客能力の発揮が期待される民間のノウハウを活用した
指定管理者制度の導入は有力な手段であると理解しております。なお、これまでにも申し上げておりますように、既存の図書館につきましては、それぞれに地域の図書館として利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できる地域の情報センターとして今までどおり直営で運営していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、小中学校の暑さ対策、この御質問にお答えをいたします。 扇風機の整備につきましては、小学校備品整備費、中学校備品整備費の中で整備しております。議員から昨年９月議会で御質問があったことを受けまして、小中学校の教室数と扇風機の整備状況を改めて調査をいたしました。そして、最低でも普通教室に１台を整備することにし、小中学校へ扇風機の購入を指示しているところであります。これで市内の小中学校の普通教室へ少なくとも１台は整備したことになりました。今後も各小中学校から実情を聞き、予算の範囲内で小中学校の実情に応じて必要な台数を整備したいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。以上であります。
◆１９番（中村富美子議員） 図書館問題でお聞きいたします。 私は、
指定管理者制度は絶対にいけないというふうに思ってるんですが、今、市長も教育長も、指定管理にすることについては、例えば、開館時間の延長ができるとか開館日の日数をふやすことができるということをおっしゃいましたけれども、それは別に指定管理じゃなくしても、市がやろうと思えばできることじゃないんですか。どうしてこれをあえてこういうふうなことをおっしゃるんですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 新たな駅ビル整備につきましては、議会の皆さんの御意見をお聞きする中で３つのコンセプトを持っております。まず、一つは、この町へ来る人のおもてなしの場、この町に住んでいる人たちの居場所、そして人が集い、楽しむ、この町のにぎわいと交流の場でございます。これを実現するために、核となる施設を民間活力導入図書館に決定しております。この経緯につきましては、中村議員もよく御存じと思っております。民間活力ということでございますので、
指定管理者制度を活用したいと考えております。先ほど市長が申しましたとおり、武雄市で実績のありますＣＣＣは有力な選択肢の一つであると考えております。
○議長（
米沢痴達議員） 直営であっても、開館日日数はふやせるのではないかという質疑です。──答えられますか。
◎教育部長（松村悟君） 今の既存の５館において、直営でサービスを行ってる中で、今の人員体制の中で皆様に必要とされているサービスというのはきちんと賄われているというように思っております。ただ、新しく整備される図書館におきまして、それを直営でやるといった場合にどうなのかといった面で、新しい施設については設置の目的等もございますから、それに合った形の方法ということで、指定管理という方法も非常に有効ではないかというように考えておるところでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 私がお聞きしているのは、そのサービスいろいろおっしゃいましたけれど、それは指定管理でなくても、市の直営でやることはできるんじゃないですかということを言ってるんですよね。そこのところをきちんと答弁してくださらないと。今の答弁では納得できません。
◎教育部長（松村悟君） それぞれの図書館の目的に合った、より効果的な運営の方法というのを考えたときに、直営よりも指定管理という方法も有効ではないかということを申し上げたところでございます。
◆１９番（中村富美子議員） だから、どうして市が直営でやることできるでしょう。人をきちんと配置すれば、時間を延ばして開館することもできるし、開館日数をふやすこともできるでしょう。人をきちんと手当てすればできるものを、何で指定管理じゃないとできないんですかということを私はお聞きしてるんです。
◎教育部長（松村悟君） その図書館の目的に合った形で、より効果的な運営をするために手段を選ぶということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 効果的な運営というのはどういうことを言いますか。具体的にお示しください。
◎教育部長（松村悟君） 新たな図書館は公の施設であり、教育機関でありますとともに、にぎわいと交流の場となることが期待されております。そうしたことから、そういった運営に直営と、あるいは指定管理ということを考えたときに、直営でというよりは、指定管理という方法も有効な手段ではないかということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） なかなか着地しませんけども、結局そういうことをおっしゃるのは、確かにそのにぎわい交流の場ということはいいことですよ。だけども、直営と指定管理っていうことを考えたら、やっぱし一番気になってるのは、経費の問題じゃないんですか、そこを私は聞きたかったんだけど、ちゃんとおっしゃらなかった。市長、経費の問題をおっしゃってるんじゃないですか、違いますか。市長に聞いてるんですよ。
◎副市長（青木龍一君） 公の施設の管理は直営、あるいは指定管理、この２つに１つでございます。私どもは、これまでも公の施設を指定管理について管理代行していただくということをたくさんやってきております。そうした中で、今回の図書館につきましては、民間活力導入図書館ということでございますので、カフェと書店、これと図書館、この３つを有機的に皆さん方に利便性の高い使い方をしていただくということで、皆さん方の利便性の向上や、あるいは交流の場の創出につなげていきたいということがその目標でございます。そうした中で、今の直営でやることによってはそのことが達成できません。また、直営でやるんではなくて、指定管理でやることによって、一般的にではありますし、また実際もそうですが、最小の経費で最大の効果といいますか、経費を抑える中で市民サービスの向上が図れる。それは具体的に言えば、開館時間の延長であったりするというふうに思っております。そうした中で市民サービスの向上につなげていくということで、私どもとしては民間活力導入図書館を導入したいと考えているところでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 今副市長がおっしゃったように、最小の経費で最大の効果。ここには経費的な問題が入ってくるんですよね。指定管理にして、そこで民間の力をいただいたら、市が直営で管理運営するよりも安上がりな図書館運営ができると、そういうことですね。
◎副市長（青木龍一君） 最小の経費で最大の効果という、経費的な面とともに民間のノウハウとか、あるいは民間の今までやられてきたことを、つまり民間経営の分野でのそのノウハウを生かしていただいて、より市民サービスにつなげていただくということ、これが、２つの目的がこの民間活力導入図書館の目的でございます。
◆１９番（中村富美子議員） 木村市長は、これからもＣＣＣは管理運営の有力な選択肢の一つというふうにおっしゃいました。私、先ほど神奈川県海老名市の例を挙げて、管理運営は難しいんではないかと言ったんですけれど、市長はそういうふうにおっしゃいました。私は、とてもこういうことをＣＣＣさんにお任せするのは非常に心配なんですね。本当にこれで問題ないと思っていらっしゃいますか。後の問題が控えておりますので、簡潔に答弁お願いします。
◎市長（木村健一郎君） ＣＣＣにおかれましては、図書館を現在も適切に運営されていると認識をしております。問題はないと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 駅ビルの図書館については、まだこれから少し時間がありますので、またの機会にしたいと思います。 次に、高齢者のごみ出し支援の問題でございますが、検討はするということをおっしゃってくださいましたけれど、この検討がいつのことになるやらわかりませんね。私は、今回たまたまそういう事象を見ましたので、今の状態で高齢者の皆さんのごみ出し支援をサポートするのは、やはり市がきちんとやっていくのがいいというふうに判断をしたんですね。市長もおっしゃいました。いろいろなやり方があるから、それに合わせて自分が合うもの選んでやっていったらどうですかということをおっしゃったんですけれども、でも、人、人間、十人十色です。どうしても御近所とうまくいかないとか、それから御近所にお願いしても、何かお世話になったということで、今度は反対に何かお礼をしなきゃいけないという、そういう作用が働くと、なかなか御近所についてもお願いすることができない。市のほうのひとり暮らしの応援サービスもありますけれど、これはお金がかかりますね。いろいろな事業というか、仕事をセットにして１時間で３００円。ごみを出していただきたい方は、話し相手になってほしいとか、電球の球を取りかえてほしいとか、そういうことじゃなくて、ごみだけ、これだけをしてもらいたいという方なんですよね。だけども、ごみ出し、分別、搬送してもらうのは１時間もかかりませんよね。そういう中で、考えてみると、ごみ出しだけに特化して考えてみると、ひとり暮らしの応援サービスは、私は余り向いていないんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうことを考えると、宇部市さんのやり方というのは非常に私はいいやり方だというふうに思うんですね。私は、この問題をするに当たりまして、いろいろな事業所の方の話を伺いました。例えば、介護保険を利用されていらっしゃる方のごみ出しはどういうふうになっていますかということを聞いたんですね。そうすると、ホームヘルプに入ったヘルパーさんがごみを事業所に持って帰る、あるいは事業所に持って帰らなければ、自分のところで、自分が日常生活している中でそのステーションに出すというふうなことをしているということをお聞きしたんですね。ヘルパーさんが事業所にごみを持って帰るというのは、ある意味では、ごみの収集のやり方については、条例的に抵触する部分があるんではないかなというふうに思うんですね。ヘルパーさんがごみを持って帰れば、もうそれは事業系のごみとして扱わなきゃいけないと思うんですよね。そういうやり方が果たしていいのかどうかというの、私非常に気になってるんですね。 市長、私は市が直営で直接やっていただきたいという提案をしてるんですけれども、いろいろなサービス、高齢者に対してはいっぱいありますけれども、市民のほうとしてみれば、行政の顔が見えない、職員の顔が見えない、そういう事業がいっぱいあるんですよね。そういう意味でも、私はごみ行政と福祉行政が協力し合って、宇部市のようなやり方をしたらどうかということを言っているんですが、検討とおっしゃいますけれど、いつごろになるんですか。私、検討検討と言われて、この間、いろいろな問題放置されていることをいっぱい経験しております。超高齢化社会が近づくということもおっしゃっています。検討しなければいけないという時期になるということをおっしゃっていますけど、いつになったら検討してくださるんですか。
◎福祉部長（磯村泰将君） ごみ出しサービスの問題ですけど、私ども今現在は、ひとり生活応援サービス事業の中でごみ出しサービスというのを行っております。介護保険の事業としてのごみ出しサービスは、ホームヘルプサービスでございますけど、利用者が単身とか、家族が疾病とかで、ケアプランの中で位置づけられたことしかできませんので、多分、今例として言われた部分につきましては、ごみ出しの時間帯とか、いろんな問題があってそういう形のものになったんだろうと思います。その辺はしてはいけないことでございますので、調査はしてみたいとは思いますけど、ひとり生活応援サービスの中でのごみ出しは、ひとり暮らし高齢者とか、高齢者世帯とか、日中だけひとり暮らしとか、対象要件が緩やかでございますので、また新しい次期介護保険事業計画の中で新しい総合事業としていろいろ組み立てていかなきゃいけないと思ってますので、ごみ出しサービスの中も、ボランティア制度とか、ボランティアも有償ボランティアとかになりますが、そういった制度をきちっと確立させていきながら、このひとり生活応援サービスを今現在では充実させていきたいというふうに考えております。
◆１９番（中村富美子議員） ひとり生活応援サービス、先ほど実績をおっしゃいましたけれども、非常に利用者が少ないですよね。この利用が少ないということについては、どういうふうにお考えになってらっしゃるのか、そのあたりはいかがですか。
◎福祉部長（磯村泰将君） このひとり生活応援サービスにつきましては、利用者が少ないというのは、それを、サービスをする生活支援員の数というのが足りてないというのが現況でございます。そこにシルバー人材センターさんとか、それから各地域の有償ボランティアとかを組み合わせて、支援員を確保しながらこのサービスを利用していただくということを検討をしております。
◆１９番（中村富美子議員） ひとり生活応援サービスがスタートして、２６年度、ことしは３年目ですよね。それなのに本当、人数はふえていない。今部長は、その支援員さんが足らないから、これからどんどん確保していくように努めるということをおっしゃいましたけれども、支援員さんの、それは大事なことですよ、そういうことをお願いするということは大事なことなんですけれども、この制度そのものについて、私はある意味では無理があるんではないかなというふうに思うんですね。そこのところをきちんと見直し、──見直しじゃないですね、何て言いましょうか、どういうことになってるかというのをもう少し精査していかれたらいいと思うんですね。３年もこれを継続してやってるのに、こんなに利用者が少ないというのはおかしいですよ。私も、地域で福祉員のお仕事を一緒にさせていただいてますけれども、やはりごみ出しの問題が出てくるんですね。そしたら、なかなかお手伝いしてあげようとこっちが言っても、なかなか相手側が遠慮して「いや、それは福祉員さんとか、民生委員さんにそんなことしてもらうの申しわけないです」と言って断るケースが多々あるんですよ。ましてや、市のこのサービスは１時間３００円という料金も要るでしょう。今高齢者の方は、低い年金生活の中で一生懸命頑張って生活してらっしゃる。そういう方々のために、どうして市が一歩前へ出て、よし、ごみ行政のほうでやってあげましょうということが言えないのか。確かにうちのほうでは、ごみのほうは直営と委託、考えてみますと、直営はたしか１２％ぐらいでしたか、委託が８８％というふうに、かなり市の職員の数は少ないです。でも、少ない中でも、やろうと思えば私やることできると思うんですよね。どうしてこういう発想が行政の中から生まれてこないのか。ましてや、福祉だけではなくして、ごみ行政のほうから、高齢者はこういう方がいらっしゃるから、市が率先してごみ収集することを検討しましょうということが言えないのか、できないのか。それでもって、周南市は高齢者を大事にしてますというふうなことを言われても、ぴんときませんよ、市民は。どうですか、市長。
◎福祉部長（磯村泰将君） 今御指摘がございましたように、ひとり生活応援サービスが利用実績が非常に少ないというのは私ども認識しております。こうしたことから、次期の介護保険事業計画に向けては、新しい総合事業の中の組み合わせで利用者数をふやしていこうということで今取り組みを進めておるところでございます。介護保険制度にいたしましても、利用者負担金が１割、利用者負担金がございます。私どもいろんな高齢者施策を今展開しておりますけど、持続可能な社会保障制度にするためにも、受益者負担というのが原則、それから地域で共助の取り組みというような形を、これを基本にいろんな施策を進めておりますので御理解をいただきたいと思います。
◆１９番（中村富美子議員） 教育委員会のほうの質問します。扇風機の問題です。教育長の答弁では、扇風機は今後、実情に合わせて予算の範囲内でやるということをおっしゃいました。私は一気に、早急に整備をするべきことであろうというふうに思うんですね。今回、２６年度は、そういう意味では、普通教室１教室当たり１台は確保できたということですが、小中学校の備品整備費の中で、何台分のこれが整備ができることになるんですか。
◎教育部長（松村悟君） 今年度、小学校のほうで８４台、それから中学校のほうで１２５台でございます。
◆１９番（中村富美子議員） そうしますと、不足している１,６００台に対して２０９台、今回の予算でやるということですね。これを、１,６００台を解消していこうということになると、今年度が２０９台ですから、計算をしますと、毎年同じ予算ベースでやっていくということになると、６年くらいかかってしまう。こういう状況でいいんでしょうか。今、本当に子供たちは暑い中で勉強して頑張ってるんですよね。そういう中で、これまで暑さによって病院に運ばれたとか、保健室に運ばれたというような子供たちも出ていると思うんですよね。子供たちの健康のことについては、教育委員会はしっかりとやってあげなきゃいけない。その姿勢は見えますけれども、スピードは遅いと私は思うんです。早くやらなきゃ、こういう問題は。何でこれが一気にできないんですか。私は、教育長が去年の９月議会で、学校の実情を聞きながら整備していくとおっしゃったから、ことしの新年度予算はわくわくして見たんですよ。そしたら、どこにも新規の事業で扇風機整備事業というのはないじゃないですか。担当所管に聞いてみたら、備品購入費の中に入ってます。こういうやり方でいいんですか。扇風機は１回整備をすれば、あとはお金が要りません、後年度は。確かにその年度にはうんとお金はかかりますよ。だけども、あとはもうお金要らない。そういうことを考えてみれば、子供たちの実態、そういうことを考えてみれば、早急に整備するというのが教育委員会の役割じゃないんですか。何でそれが何年もかけてやらなきゃいけないんですか。私、本当情けなかったです、この予算の配分を見ましてね。 お聞きします。暑さのために、学校の子供たち、救急搬送や保健室に運ばれた数、捉まえていらっしゃったら数をお聞かせください。
◎教育部長（松村悟君） 救急搬送された、熱中症でということなんですけど、昨年１件、中学校でございました。その事例というのは、授業中に気分が悪くなってということなんですけれども、当日朝、部活のほうで朝練があったということの、その後の授業を受けてらっしゃるときにそういったことが１件ございました。それから、保健室のほうに気分が悪くなって行かれるというようなのは、これは保健室のほうには空調も整備されています。気分が悪くなったら保健室のほうで休むということのためにそういうことがあるわけですけど、熱中症でということを特定するのは難しいということでございます。
◆１９番（中村富美子議員） いずれにしましても、子供たちのことを考えると、この問題は、私は教育委員会として早急に対応しなければいけない問題であると思うんですね。教育長は先ほど予算の範囲内でというふうなことをおっしゃいましたから、それは市長とよくお話をしないと、予算がもらえるかどうかというのはわからないんかもしれないけれども、教育長は周南市の小中学校の子供たちの健康のことを考えて、市長に対し、来年度は、──私は本当はこの今回の補正でやってほしかったんだけど、何かどうも今の話ではそういうことになりそうにない。だから、来年度の２７年度の予算では、全ての小中学校の普通教室に、理想の４台を置くための整備をするような予算確保をしてください。よろしくお願いします。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第１９番、島津幸男議員。 〔３番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆３番（島津幸男議員） 周南会の島津でございます。総括質問ということで、公共施設の再配置計画、庁舎建設、それからソレーネということで、ワン、ツー、スリー、よろしくお願いしたいんですけども。 まず、公共施設の再配置計画の基本的な考えをお伺いしたい。計画策定の理由、基準、目標を示すべきではないか。次に、先行している他自治体との差異及び周南市としての特徴を示すべきではないか。 ２番目として、市民への周知のあり方を問います。カラー漫画による周知の費用対効果を示すべきではないか。 ３番目に、外部委託の必要性を問います。委託の具体的な内容と費用対効果を示すべきではないか。 大きな２番目として、庁舎建設について。６月１５日実施予定の庁舎建設基本・実施設計受注者の公開ヒアリングのあり方を問います。１つ、９４億円の内訳及びこれに含まれない費用を示すべきではないか。次に、この公開のヒアリング後の審査こそ公開で行われないのかと。 大きな３番目は、道の
駅ソレーネについてですけども、このソレーネに対する基本的な考え方を問います。１つ、防災拠点としての考えはあるのか。次に、公共施設としての安心安全対策は万全ですか。さらに、今後の改良・改善点をお伺いします。最後に、市としてのかかわりと経営責任をお伺いします。 以上です。ひとつ簡潔によろしくお願い申し上げます。
◎市長（木村健一郎君） 島津議員より、大きく３つの質問をいただいております。 まず、公共施設再配置計画に関する御質問についてお答えをいたします。 初めに、公共施設再配置計画の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。まず、本市の公共施設の老朽化問題に関する取り組み状況でございますが、議会からの要望決議にもございました、市民の皆様と本市の公共施設の現況や課題等の情報を共有するための資料として、昨年１１月に
周南市公共施設白書を作成いたしました。この施設白書におきまして、市全体として施設の老朽化が進む中で、少子化・超高齢化社会のさらなる進展や財政上の制約から、現在保有する全ての公共施設を現状のまま更新していくのは非常に困難であることが明らかになりました。今後、将来にわたり持続可能な行政運営を行うためには、本市の身の丈に合った施設保有の最適化、いわゆる公共施設の再配置を実現させなければならないことから、その基本となる考え方を示した公共施設再配置の基本方針を本年３月に策定したところでございます。この基本方針では、公共施設への市民ニーズの質や量の変化を捉え、必要となる施設を将来にわたり維持させるため、公共施設の保有のあり方として、サービスの最適化、コストの最適化、量の最適化、性能の最適化の４つの基準を示しております。現在、この基準を取り込んだ公共施設再配置計画の策定を進めておりますが、将来における適切な施設保有総量につきましても、財政シミュレーションなどをもとに、新たな再配置計画においてお示しする予定としております。本計画の策定に当たっては、国から策定を要請されている
公共施設等総合管理計画についての策定指針との整合を図るとともに、先進自治体の事例等を参考としながら、本市の実情等を反映した計画の策定を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、市民への周知のあり方についてのお尋ねでございます。市民への周知につきましては、
周南市公共施設白書を作成した後、市民の皆様と情報を共有するため、市広報への掲載やケーブルテレビでの放映を行ったほか、昨年、市内２０カ所で実施した「市長と語ろう！もやいミーティング」や団体の会合等で施設白書の周知に努めてきたところでございます。さらに、本年５月には、施設白書の内容についての漫画を作成いたしました。この漫画は、多くの市民の皆様に、よりわかりやすく、本市の公共施設に関心を持っていただくとともに、現状を知っていただくために作成したものです。そのため、広く市民の皆様にごらんいただくために、全戸配布を行うとともに、市内の公共施設や病院、銀行等へお配りをしております。また、漫画を市のホームページに掲載したところ、掲載ページへのアクセス数が以前と比べ急増しており、多くの方々にごらんいただいていると考えております。費用対効果といった面で、なかなか数値化することが難しいものではございますが、漫画という、より親しみやすい形で周知していくことは有効であり、効果があるのではないかと考えております。つきましては、今後もさらなる工夫を行いながら、最大の効果が発揮できるよう情報発信に努めてまいります。 次に、外部委託の必要性についてのお尋ねであります。今後、再配置計画の策定を進めるに当たり、策定支援をいただくため、本年４月に公募型プロポーザルを実施し、パシフィックコンサルタンツ株式会社と公共施設再
配置計画策定支援業務委託契約を締結したところでございます。業務内容といたしましては、計画の策定に当たって、各施設の再配置への取り組み方策の検討や財政シミュレーションのほか、国から策定を要請されている
公共施設等総合管理計画との整合を図るなど、策定における支援をお願いしております。計画の策定に当たっては、本市が主体的に進めてまいりますが、より専門的な見地からの技術的支援をいただくことで、効果的で有効性の高い計画の策定に向け努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、庁舎建設の御質問にお答えをいたします。まず、概算事業費９４億円の内訳及びこれに含まれない費用についての御質問でございますが、ことし２月に策定した
周南市庁舎建設基本計画に掲載しておりますとおり、概算事業費の内訳につきましては、新庁舎の建設工事費が約８０億円、現庁舎の解体費と敷地内及び市民館跡地の外構費などのその他工事費が約６億円、設計料、引っ越し費、サーバー移設費、備品費などのその他経費が約８億円であります。また、この９４億円に含まれない費用のうち、主なものといたしましては、旧
近鉄松下百貨店北館の賃借料７,３４４万円と、これから仮庁舎に移転するための改修費用がございます。現在の計画では、旧
近鉄松下百貨店北館のほかに、新南陽総合支所庁舎と勤労福祉センターを仮庁舎として活用することとしておりますが、そこに移転する部署については担当課で調整を進めているところであり、移転に必要な改修費用につきましては、移転する部署が確定した後に算定し、その額をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、６月１５日に行います、新庁舎建設基本・実施設計業務委託に係る公募型プロポーザルの公開ヒアリングについてですが、御承知のように、プロポーザルとは、業務受注者選定方法の一つで、最も適切な技術力、経験、実施体制、独創性、それに基づくすぐれた提案のある者を契約の相手方として選ぶ方式のことを言い、庁舎建設に係る基本・実施設計の設計者の選定に当たりましては、周南市庁舎建設設計者選定委員会を設け、その委員が技術提案やその実施体制などをおのおの採点し、その合計点により、最もすぐれた技術提案者を特定することとしております。ヒアリング後の審査をなぜ公開で行わないのかという御質問につきましては、市といたしましては、提案者と選定委員とが、提案に対して質疑応答を繰り返すヒアリングの実施を今回公開することにより、審査の透明性を確保するものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、３点目、道の
駅ソレーネ周南についての御質問にお答えをいたします。まず、防災拠点としての考え方はあるのか、についてでございます。御承知のとおり、道の駅は、
道路利用者のための休憩機能、そして
道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、活力のある地域づくりを行うための地域連携機能、この３つの機能を持つ施設でございます。道の
駅ソレーネ周南につきましては、それらの機能をあわせ持つ施設として、市と国が、平成２６年春の供用開始に向けて一体的な整備に取り組んでまいりまして、去る５月１７日にオープンしたところでございます。そこで、議員お尋ねの防災拠点としての考えはあるのかについてですが、防災拠点とは、災害対応などに当たる市職員を配置し、防災活動の拠点となる施設でございまして、本市では、市役所や各総合支所、支所などを防災拠点としております。こうした中、災害時における道の
駅ソレーネ周南の役割につきましては、議員御承知のとおり、平成２４年２月に策定いたしました周南市西部道の駅基本計画の中で、防災機能を備えた施設として位置づけているところでございます。具体的に申し上げますと、災害時には、
道路利用者や地域住民が避難や情報収集のために利用できる施設として、研修交流室や駐車場、
屋根つき広場は避難場所、情報発信コーナーは災害情報の提供場所として整備をいたしまして、防災備品倉庫や土のうステーション、そして防災井戸、かまどベンチなどもあわせて整備いたしました。こうしたことから、道の
駅ソレーネ周南につきましては、一時避難場所としての指定緊急避難場所に指定をいたしたところでございます。 次に、公共施設としての安心安全対策は万全か、の御質問についてお答えをいたします。管理運営の基本である安全対策、危機管理につきましては、市と
指定管理者との間で協定を結び、事故防止、防犯、防災などの安全対策は適切か、事故、災害などの緊急時に安心安全を確保できるのか、利用者の状況を的確に把握しているかなどの視点を踏まえ、市と
指定管理者が協議、連携をしながら、その取り組みを進めておりますが、今後、地元の方々や利用される皆様の御意見もお聞きしながら、適時適切な安心安全対策を講じてまいります。 次に、今後の改良・改善点を問うについてですが、道の駅が５月１７日にオープンいたしまして、お客様からはさまざまな貴重な御意見をいただいているようでございます。これらの御意見は道の駅の宝であることから、内容や方法も含め、
指定管理者において早急に対応しているとお聞きをしております。 次に、市としてのかかわりと経営責任を問う、についての御質問でございますが、御承知のとおり、道の
駅ソレーネ周南につきましては、市と民間が共同出資する第三セクター方式ではなく、市内の１１団体で構成される一般社団法人
周南ツーリズム協議会が
指定管理者として管理運営を行っているところでございます。
指定管理者につきましては、道の駅が収益性と公益性を兼ね備えた施設であることを踏まえ、責任の所在の明確化を図ること、社会的な信用を得ることなどを念頭に法人化を進め、一般社団法人を設立されたものでございます。法人の責任は１１団体の構成員全員にございますが、この法人に参加する個々の団体は、それぞれの分野において直売所や市場、金融部門などを管理運営され、こうした実績や経験を踏まえれば、将来にわたり責任ある経営をされるものと考えております。経営につきましては、収益的施設は独立採算で、駐車場やトイレは指定管理料で維持管理することといたしておりまして、基本的に、道の駅の商行為は民と民との関係の中で対応が行われるものでございます。しかしながら、災害の発生や景気動向の変動などによる経営を勘案しますと、例えば赤字となった場合は、
指定管理者が経費を削減する、
指定管理者が増資及び借り入れをする、市が
指定管理者を変更するなどの選択肢も考えられるところでございます。いずれにいたしましても、駅長を中心に不退転の覚悟で管理運営を行うとお聞きしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆３番（島津幸男議員） 非常にきちっとしたお答えをいただきまして、それでは私のほうから再質問といいますか、お願いしたいと思いますけども。去る２４年の９月６日ですか、市長は、市民のため、周南市のため全身全霊で頑張ると。全ては市民のためにという基軸でやりたいとお話されてますけども、お変わりありませんか。
◎市長（木村健一郎君） 変わりありません。
◆３番（島津幸男議員） 今回の私の質問の基本的な姿勢、立ち位置は、チョイスと原則、哲学。チョイスというのは、決断と訳してもいいと思いますけども、決断と哲学を基本に御質問したいと思います。ヒラリー元大統領夫人が、ハードチョイス、厳しい決断は大変だと。特にトップに立つ者はハードチョイスをしなきゃいけないとありますけども、ぜひともバッドチョイスになりますと、１５万市民は大変迷惑をしますので、そのためにぜひとも、市長を初め市の皆さんと議論を高めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず一つ、この公共施設再配置計画の最先端自治体として、平成２１年から既に５年間頑張っている、さいたま市に調査をされたことがございますか。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 特別に調査はしておりません。ただ、本年４月に国のほうで、公共施設等総合計画を立てるように地方のほうに要請されております。その中で、先進的な取り組みをされている自治体がさいたま市であるということで、国のほうが紹介されておりますので、そういうことで、さいたま市の取り組み内容については調べております。
◆３番（島津幸男議員） さいたま市の件で、ぜひとも職員を派遣し、また部長みずから、室長みずから行かれて、しっかりと勉強していただければありがたいと思いますけども。今回、さいたま方式と我が市との対比をしながら質問をさせていただきたいと思いますけども、まず公共施設再配置計画というネーミングについて、市長はいかがなる思いを込めて、このネーミングをされたか伺いたいと思います。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 再配置計画のネーミングでございますが、これは、先ほども市長が答弁しておりますように、持続可能な行政運営、財政運営をしていく中で、昨年公表しております公共施設白書の中で、現状の公共施設全てを更新していくというのは財政上厳しいという結果が出ております。こうした中、適切に施設の保有量を定めることによって、持続可能な財政運営、行政運営をしていくということで基本的な考えを示しておるということでございます。したがいまして、一般的に我々、今まで公共施設再配置計画というネーミングは使っておりますが、最終的にネーミングどうするかということについては、また今後検討させていただきたいと思います。
◆３番（島津幸男議員） 実はさいたまでは、こういう名前は使っておりません。公共施設再配置までは同じなんですけど、その後、マネジメントとやってるんですね。さすが東京に近いだけであって横文字を使ってるんですけども、これは伺いましたら、実はここにさいたま市長の非常に深い思い入れがある。どういうことかといいますと、マネジというのは、御存じのように管理じゃないんですね。何とかできないことをやりくりしていく。日本語で言うと、やりくり。やりくり算段という強い気持ちを込めて、あえて横文字で公共施設再配置マネジメントとしたということでございますので、ぜひともその辺も含めて、先ほどからの市長の熱い思い入れをネーミングを含めて考えていただければと思います。いわゆる魂を入れたネーミングから始まらないと、なかなかこれだけの大きな仕事というのはうまくいかないのではないかと。 次に、私先ほど申しましたように、原則とか哲学、これは今まで、前の室長さん初めとして、非常に現状分析はしっかりやっていただいたと思っております。その結果、これから１８年、もしくはさらには、私どもが債権、いわゆる公債費の関係で非常に厳しい状態になる可能性があるということまで、この施設白書にはしっかり出ております。４６４ページでございますけども。そういう中で、哲学とか、原則は、先ほどおっしゃったようなお話ではなくて、さいたま市の場合はしっかりと数字で出てるんですよ。これについて勉強されたことございますか。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） さいたま市のほうでは、「ハコモノ三原則」ということで、新規整備は原則として行わないとか、そういったことを上げられておりますが、数値目標としては、施設の総量を６０年間で１５％削減するという目標は掲げられております。本市といたしましても、今策定しております公共施設再配置計画でありますが、その中で、そういう施設全体としての適正保有量という形で数値目標というか、保有のあり方を示していきたいというふうに考えております。
◆３番（島津幸男議員） それでは、室長も新任でございますから、余り細かい質問は申し上げませんけども、去る６月５日の読売新聞でございますけども、「新南陽総合支所存続へ、廃止から方針転換」という大きな記事が出て、市民の皆さんもかなりびっくりされたということを伺っておりますけども、このときに私が思ったのは、原理原則がしっかり周知されてないと、市民の方にですね。その原理原則、さいたまの場合は、「ハコモノ三原則」は、申し上げますよ、新規整備は原則として行わない。新築はしませんと、原則として。２番目は、複合施設とする。それから、６０年間で１５％の縮減を行いますという、こういう数字がしっかり出てますね。特に最初の新規整備は原則として行わない。私は最初に、新南陽総合支所とか、鹿野とかが廃止というお話、機能は残しますけど廃止というお話が出たときに、こういうことをやってらっしゃるのかなと思ったんですけども、最近どうもそうじゃないと。またつくるんだというお話になったときに、この新聞記事の大きさがわかったわけですね。そういう意味で、この新聞記事は正しいのかどうかということをお伺いしたいと思います。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 新南陽総合支所に係る新聞記事についてのお尋ねでございます。本年３月に策定いたしました公共施設再配置の基本方針の中で、地域の拠点となる総合支所や支所、公民館を中心とした地域づくりの推進と、それらで行われる機能、提供される行政サービスについては維持していくことを基本として公共施設の再配置に取り組みますと示しております。したがいまして、総合支所での現在、総合支所の機能及び提供されております住民サービスについては維持していくということは、そこで表明しているところでございました。そうしたことから、当初予算で、新南陽総合支所については、現地での整備を前提に検討を進めていくために、基本構想を策定するための経費を予算化して議決をいただいているというところでございます。今回、予算執行の一環として策定業務先を決定するために、公募型プロポーザル方式を採用し、公募を始めたというところでございまして、当初予算の時点と今の時点で特に意思決定を新たにしたということではございません。今から基本構想をつくる中で、最終的な意思決定をしていくということでございます。
◆３番（島津幸男議員） それでは、新聞に書いてることが間違ってるということですね。昨年２月に撤回した当初計画案では、庁舎を解体して廃止すると言ってたのに「存続へ」という、この記事は間違ってるということですか。それとも、もともと存続する予定だったということでございますか。もう一度、簡単で結構ですから、イエス、ノーとは言いませんけども、お願いしたいと思います。
◎副市長（青木龍一君） 新聞を読まれた方が、６月に出たということから、この６月の時点で何らかの方針変換があったのではないかと。方針変換と書いてあるんですが、この時点であったんではないかというふうな受け取られ方をしたとしたら、それは間違っていると。既に、今室長が申し上げましたとおり、ことしの２月にそういった方針をこの議場でも申し上げておりますし、また、３月の予算もいただいております。新年度予算いただいておりますが、そのときにも、そういったことで基本構想を策定するということをもう既に申し上げておりますので、この時点で何らかの組織決定があったとかいうことは全くございませんので、そういう意味では誤解のないようにしていただきたいということでございます。
◆３番（島津幸男議員） それでは、２月に方針転換があったと思っていいわけですね。
◎副市長（青木龍一君） 済みません。３月の新年度予算のときであり、また、基本方針を出したときでございます。ただ、その前に、既に最初に出しました再配置基本計画は撤回はその前年に出しておりますので、その時点でそのことはもう撤回しているというのは、その昨年のうちにはそういうことでございます。
◆３番（島津幸男議員） 最初に申し上げましたように、原則とか、哲学がしっかりしてないと迷走すると。言葉が過ぎるかわかりませんけど、しますので、ぜひともこれからは、まず市民の皆様への、今回の再配置計画の総論の徹底、あの白書はよくできてますから、これをもう少ししっかりやってもらいたいということで。 次の質問の市民への周知ということでの御質問ですけども、これは実は、市民への周知というのは、これ議長の許可をいただきまして、（資料を示す）これが我が周南市の非常によくできてるもの、これが本当はカラーなんですけどね、インターネットで見れますから、さいたまの漫画でございます。ほとんど同じなんですね、最初の半分までは。もしかしたら、これを参考にされてつくったんではないかというぐらい、さいたま版に似ておりますけども、ただ問題は、説得力が違うんですよ。最後の５ページが、これを実は入れてもらいたかった。あれだけの分析をいろいろされて、これから１８年後には、起債許可団体、いわゆる自由な行政ができない立場に入るかもわからないというような白書が出てるわけですから、そういう意味で、実は私びっくりしたのは、市民に対して最後に、「知ること」──市民が知ることが、この計画のもとだ。これでは市民はどうしたらいいかわからないです。この漫画見たら、わかりました、知りましたというだけでは、市民に対する、私はちょっと説明不足ではないかと思う。 さいたまの場合は、非常にきっちり書いて、このままだとこうなりますと言うとともに、最後に、これが問題なんです。さいたま方式のマネジメント計画ということで、今申し上げましたように、新しい施設は原則としてつくらないとか、今持ってる施設を建てかえるときには複合化します。このときは４０年ですけど、これから６０年変わりましたけども、１５％程度を減らします。これ箱物ですね、市役所みたいな。インフラについては、これがまたびっくりするんですけども、基本的に、インフラもですけども、箱物もですけど、基本的に６０年で見直すのが国の指針ですよね。さいたま方式は８０年に延ばすというんですよ。２０年延ばすということはどういうことかというと、この市役所はできてまだ６０年でしょう。昭和２９年ですから。これからあと２０年延ばすことを検討した上で判断しますというのが、この公共施設のマネジメント。やりくりしていくという漫画なんですね。だから、私はさいたまが全部いいとは思いませんけども、これについていかがでございますか。部長はかわいそうなんで、失礼ですけども、副市長でも結構ですから、どうぞお願いします。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 今回、漫画という手法で市民の皆様に公共施設の老朽化についての関心を持っていただくということで、５月１５日号の広報に全戸配布しておるわけでございます。公共施設再配置につきましては、公共施設の白書で公共施設の現状、課題をお示しするとともに、先ほど申し上げましたように、現状のままで更新がなかなか難しいということを市民の皆様にお知らせしたところでございます。ただ、公共施設白書、御存じのとおり、本編だけで５００ページにいく長大なものでございます。概要版についても６０ページということで、なかなか我々も工夫しなければいけないところもあります、取っつきにくいというか、そういう面もあったかと思います。そうしたことから、漫画という手法をとりまして、まずは公共施設の現状、課題を市民の皆様に知っていただいて、それから今後どうするべきかという必要性、そういったことを知っていただくということが重要であるということで、漫画という手法をとっております。これはホームページにも載せておりまして、我が行政改革推進室のアクセス数も前１年と比べて８倍以上のアクセスをいただいております。そういった意味で、一応の一定の効果はあったというふうに考えております。
◆３番（島津幸男議員） 私が申し上げたいのは、まさに今室長がおっしゃったように、現状と課題はすごくよくできてる。問題は、これからをどうするかというのが出てないんですよ。だから、さっきの漫画にもあるように、これからどうするが出てないから寂しいことになるんですね。アクセス数８倍ということは、８倍の人がもしかしたら失望を感じたかわかんないということで、ぜひとも私はお願いなのは、さっき申し上げたように、再配置の哲学とか、思想、原則、数値を用いた、きちっと、まだ出てないようですから出してもらいたい。もう少し一言申し上げますと、それならば、原則も哲学も出てないんだと私は思ってるんですけども、新南陽の総合支所をつくるとか、つくらないとか、存続するとか、インフラの一番の箱物の中で大きいのは市の庁舎ですよ。これをまず先行してやるという、私はこれは整合性がとれないんではないかと思いますが、市長手を挙げていらっしゃるんで、どうぞひとつその辺もお願いします。
◎市長（木村健一郎君） さいたま市、人口１２６万人、人口もふえつつある。そして、この公共施設の再配置マネジメントに取り組んだのも平成２２年度からです。何年もやってるわけであります。我が市は、私が市長になってから。１５万人。状況も違います。そして、我が市もきちっと基本方針、ことし示した中で、先ほども申しました、原理原則。これは、サービスの最適化、コストの最適化、量の最適化、性能の最適化、この中で今から計画を立てていくわけです。まずは知ってもらうことが大切だ。そういう意味で、私も市長随想にも何回も書きました。テレビにも出ました。もやいミーティングでも話してきました。あらゆる方法で、まずは現状を知っていただくところから進めていこうというふうに考えております。
◆３番（島津幸男議員） 非常に結構だと思いますね。ただ、現状を知らしめていただくときに、例えば某支所はもう廃止するとか、総合支所はもう廃止するとかという話は出てはおかしいんですね。ここはぜひとも、もう一度原理原則をきちっとお話されるときに、個別案件については私はまだ早いと思うんですよ。そこは御理解賜りたいと思います。この辺は幾ら議論しても、これから頑張っていただくことですから、新しい室長、ぜひとも明るい顔で頑張っていただきたいと思いますが。 それでは次に、もう一つだけありますが、外部委託の関係で、実はさいたまの１２０万人、ここが１５万ですから、８倍の大きい町ですけども、実は行革の推進室は５名ですよ。同じ人数、もしくはさいたまのが少ないんじゃないですか。この職員が、我が市の場合はどうとは言いませんけど、物すごく明るい、やる気がある、誇りを持ってる。我々に対しても、若い職員も胸を張って堂々と意見を述べられるんです。何でこんなに違うのかなと。あの部局に行ったらノイローゼになるようなことになっちゃいけないような感じがするんですけども、本当はノイローゼになると思うんですね、私なんかがもし室長のとこ行きますとね。だけども、なぜそんな明るいのかと聞きましたら、簡単でしたね。１つは、市民としっかりお話するから、余り心配しないんだと。しっかりまずは、哲学をつくるときにも、数字をつくるときにも相談したと。２番目として、歴史、文化、個々の建物の沿革は部外者は関係ない。さいたま市に住んでる職員の我々がつくるもんです。だから、市外業者ではなく、そういう意味で地元職員の熱い期待と熱意と、地元の歴史、文化に深い詳しい職員でやるから、我々は自信と誇りを持ってやってます。こう言われたときは、私は目からうろこが落ちましたね。１,０００万円もかけて、なぜパシフィックコンサルタンツ頼むんですか。このさいたま方式が国の、国が採用してるんですよね、このさいたま方式を。だから、さいたまのこの５人の職員は、ほとんどが変わってないんです、５年間。だけど、まだ頑張りますということで、誇りを持ってるんで。私は、そこでお伺いしたいのは、市長はいつも、自助、共助、公助とおっしゃいますけど、最近は互助もあるのかな。こんなことこそ、なぜ自助でやられないんですか。どうしてもなら、さいたまに行って勉強されたらいいですよ。よくやってますよ。だから、この町の歴史を一番知ってる市の職員がこういうものをきちっとつくれるような能力は私は十分あると思います。そういうことで、今の件でいかがでございましょうかね、１,０００万円もかけてパシフィックコンサルタンツにお願いする必要がございますか。お願いします。
◎
行政改革推進室長（近光愼二君） 今回、パシフィックコンサルタンツと１,０６９万２,０００円ということで契約を結んでおりますが、主な内容といたしましては、公共施設白書の中では、公共施設全体、道路、橋梁含めた公共施設全体での更新経費を推定しておりますが、さらに詳しい施設分類別の更新経費、あるいは予防保全を前提とした更新経費を試算してもうらなど、財政シミュレーションをやっていただこうというふうに考えております。また、これは国の
公共施設等総合管理計画の策定指針の中にもありますけど、公共施設の長寿命化に対する実施指針、そういった国のほうの計画との整合性を図っていただこうと。そういった技術的な支援を含めて、策定に当たっての支援をしていただこうというふうに考えております。技術的な、専門的な知識が要りますので、予算に計上させていただいて議決をいただいたところでございます。
◆３番（島津幸男議員） 技術的、専門的な知識が市の職員以上にある人がありますか。民間のコンサルタントがそんな技術力ありますか。だけど、これは結構です。ともかく室長ね、明るくやってくださいね。どうもそのポストに行くとみんな暗くなって、転出すると明るくなるということはないと思いますけども、さいたま市のように堂々と、ほかの市から来ても胸を張って、さいたま、ださいたまではありませんというようなことをしっかり言えるような職員になってもらいたいと思います。これは結構でございます。 それで、私、次に庁舎建設の御質問もありましたけども、市長から懇切丁寧なお話がございましたけども、１つだけ
○議長（
米沢痴達議員） 島津幸男議員に申し上げます。発言には十分注意して発言をしてください。
◆３番（島津幸男議員） ださいたまという言葉は撤回させてもらいます。議長の温かい御配慮ありがとうございます。 庁舎建設につきましては、学び・交流プラザで当初予算の６億円プラス、さらにまた６,０００万円プラスという数字が出てますが、私は中身によってはある程度理解できますけども、今の、昨日ですか、東京都の舛添知事が国家的行事であるオリンピックの物価の高騰による心配で、昨日ですか、この物価高騰に対応した大胆な見直しを行うとありましたけども、もう一つ、石巻市の市立病院が、もともと７０億円の予定が１４０億円でもできない。倍ですね。そういう状態が出ておりますけども、一言だけ、こういうインフレスライドみたいな制度はありますけども、市長、もう一度、市役所の建てかえについてのこういう面での大胆な見直しは検討されていらっしゃるかどうかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎
企画総務部長（住田英昭君） きょうのニュースでありましたけども、先ほど言われましたとおり、舛添知事が大体倍ほどかかるんではないかという試算をされたようでございます。確かに長いスパンの中で考えますと、東京オリンピック２０２０年でございますので、私どもは合併特例債が活用できる最終の期日までにどうしても建てたいということでございます。これを逃しますと純粋な単独事業になりますので、かなりの借金を抱えながら、この庁舎建設進めないといけないということがありますので、ここは市長の決断でございますけれども、３０年には建てるということ、これは変えられない状況でございます。
◆３番（島津幸男議員） ３０年には建てるという決意だということで、これはまた改めて次の機会に御質問したいと思いますが。 最後に、ソレーネの件でございますが、市長ははっきりと防災拠点としては考えてないと。補助的には考えるということでございますが。私の考えでは、全国でも防災拠点として初めての道の駅ができるはずだったんですよね。ところが、その後、国交省がつくる、たしかもう６０以上つくってると思いますが、全部が防災拠点の発想でつくってるというある記事を見たことございますけども、もしそうならば、一番最初に手を挙げた周南市のソレーネこそ防災拠点として、今補助的にいろんなことやってるとおっしゃるならば、もう少し西部──夜市、戸田、湯野の中心として、西部の消防署もございますから、もう一度そういう面でのお考え、考え直すということはないでしょうか。市長からお願いしたいんですけど、よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） ございません。
◆３番（島津幸男議員） ございませんと明快にお答えになりましたので、わかりました。ございませんということがわかりました。ただ、私、ここを強く申し上げたいのは、道の駅の理想とか、理念とか、哲学というのは、私は防災拠点もつくってほしかったと思いますね。それ以外にも、足湯とか、温泉、子供用の施設、さらには、これは議論があると思いますが、オラレの郊外版、それから親水公園を一つのコンサートホールに変えようという大きな気持ちがあったはずですけども、そういうのが全部なくなってるということ、建物の形状も変わりました。土地も１６％ですか、約２割近く小さくなりました。いろんな面で最初の道の駅変わったことに、私ははっきり申し上げますけども、基本的なとこが変わったんだということで、少し残念な気持ちがしておりますが。その中で、質問の中で１つだけ、この１１の出資団体ですか、これは有限責任ですか、無限責任ですか、お答え賜りたいと思います。
◎
経済産業部長（中村研二君） それぞれ１１団体が１０万円の出資金を出されて設立されていると。責任の範囲は、この１０万円の範囲内ということでございます。
◆３番（島津幸男議員） 去る、この春ですけども、美祢市の道の駅が３,０００万円の赤字を出したということで、議会と大変な議論が出たんですよね。二転三転して、結局議会サイドは泣く泣くといいますか、やむを得ず３,０００万円の市民の血税からの出資を、支出を認めたという記事が出ておりました。私が思うのには、１０万円の限度の、１１というのは１１０万円ですね。美祢市でも３,０００万円。もし４,０００万円、５,０００万円、これは仮定の話ですけども、出たときには、誰が責任をとり、誰がどういう形で補填するかは、教えていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 道の駅おふくの場合でございますけれども、この事業会社につきましては、美祢観光開発さんというところが運営をされておりました。議員も御承知と思いますけども、第三セクターでございまして、市とＪＡ山口美祢さんがそれぞれ出資をして設立されてるものでございまして、その関係で、経営が赤字に陥ったということで、それぞれの出資団体のほうから補填金といいますか、お金を出されたというお話はお聞きしております。本市の道の
駅ソレーネ周南につきましては、構成団体がＪＡさんとか、それから商工会議所等、それぞれ会社法、あるいは一般財団、社団法人に基づいた団体で構成されてる、そういった関係で構成されてる団体、１１団体で出資をされておりまして、周南市は出資をしておりません。ゼロ円でございます。ですから、純然たる民間団体という形になっておりますので、そこで赤字が生じた場合は、先ほど市長も申しましたけども、その団体が経営努力をしていただくということでございます。また、出資の範囲内と申しましたけども、それ以上の貸し込みを、商い行為で貸し付けをされてる企業もいらっしゃるかもしれませんけれども、それは商い行為の中で貸倒引当金等もそれぞれ積んでいらっしゃれば、それで宛てがっていただくというようなことになるんではないかというように思っております。
◆３番（島津幸男議員） 市には責任がないというようなお答えだと思いますね。それで済みますか。市が責任がないんじゃなくて、市がもしそういう他人事のような、民に任せますというような話だったら、これをつくったお金は誰が出したんですか。市民のお金じゃないですか。そんなアバウトな話でいいんだろうかと、私は疑問を呈してこの件は終わりたいんですけど、一言だけ、１１団体の中で、例えばこの関係で、覚書とか、契約書があるんですか、ないんですか。一言だけ、あるかないかだけお答え願いたいと思います。
◎
経済産業部長（中村研二君） 市と
指定管理者の間では基本協定書を締結をしております。
◆３番（島津幸男議員） 基本契約書ではなくて、こういうリスクのときの契約書がありますか、覚書がありますかと伺ってるんですけど、いかがですか。
◎
経済産業部長（中村研二君）
ツーリズム協議会さんと基本協定を結んでおりますけども、その中に、そういった損害賠償とか、それから施設の保守管理等、そういった詳細な関係につきましては、その協定書の中で契約を締結してるということでございます。
◆３番（島津幸男議員） この件はそういうお話ですから、きょうは引き取らせてもらいますが、最後に、市長、最初に申し上げましたように、哲学とか、ハードチョイス、厳しい決断というのに対して、もし間違った決断をされたら、バッドチョイスですけども、歴史が判断するんだということで、私は市長と同じだと思いますけど、もう周南は待ったなしだと思っておりますので、最初に戻りますけども、全ては市民のために、ぜひとも果敢に立ち向かっていただきたいということで、市長、一言お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 全ては市民のために、そして将来の周南市のために果敢に立ち向かってまいります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時４０分から再開します。 午後 ０時３９分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４０分再開
○副議長（尾﨑隆則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） 続いて、質問順位第２０番、古谷幸男議員。 〔２５番、古谷幸男議員質問席に着く〕
◆２５番（古谷幸男議員） 参輝会の古谷でございます。今回は、一般質問の通告、２件行っております。一つずつ行ってまいります。 行う前に、私のところも田がありますが、田植えを終わりまして、既にかなり株が張ってまいりました。青々と育ってくれておりますが、コシヒカリです。結構コシヒカリ多いんです。そういったところで始めたいと思いますが。 歴代の市長さんのことを先般少しお話をしました。私からいえば旧徳山の市長さんのことからでありますが、非常に大きな政治家であられた先輩の方々がたくさんいらっしゃるというお話もしました。市長といえば、間違いなく市政の最高権力者であります。その市長によって政策論が少しずつ変われば、市政も少しずつ変わっていく。それは、時の市長の政策であるかと思いますが、間違いなく私たちは、議員も含めて全体が市民のために将来展望を見出して、よりよいまちづくりを目指すということが基本にあります。現在、木村市長は、自助、共助、公助、もやい、きずな、そうした言葉がどんどん出ておられます。私も言われることは十分にわかりますが、その前提となるのは、最も基礎となるのは愛情であろうかと思っておりますし、少々昔の人間でありますから、義理人情はとても大切に思っております。そうした中で、それぞれがお互いの心を理解して政策を進めていく立場にあれば、本当にいい町になっていくのではないかと思っております。そうしたことをここ最近、特によく話をしております。そうしたことで、今回もその愛情を持って政策を進めていただきたいということで、その２件、児童クラブについて、２件目が各種団体への補助金についてということで上がっております。 児童クラブについて、まずお聞きをいたします。児童クラブについて、入会基準の要件を子育て支援の観点から見直しができないかということであります。この児童クラブについては、各クラブの指導員の皆様方には本当に尽力いただいておりまして、子供たちのために大きな御苦労もあるかと思います。私も改めてこの場で敬意と感謝を申し上げるところであります。この質問通告をするまでに、保護者の方、指導員の方から、かなりいろんなお話を聞かせていただきました。保護者の方は、入会基準の要件が緩和できないかということでありました。指導員の方からは、保護者とのコミュニケーションが十分にとれてないとか言われることと、施設がまだまだ不十分であるとか、そうしたこともお聞きをいたしました。双方の思いは一致して、子供たちのための児童クラブが本当に進んでいけばいいという思いを持っております。そういうことがありますから、単純に書かせていただきました。入会基準の要件を子育て支援の観点から見直しができないかということには、その背景にある全体の整備が必要かと思っております。もちろん指導員の体制も十分にとっていただきたい。そのためには、指導員の方々の処遇に関する部分も十分に対応できるようにしていただきたい。そして、子供たちが入る施設も十分な整備をしていかなきゃならない、そういう思いがあります。もともと平成２１年までは福祉部門のほうにありましたものが、空き教室ということを十分に活用しようということで、平成２１年に教育委員会のほうに行きました。こうした状況を考えると、福祉という点も含めて考えて、ぜひ子育て支援ということを十分に出していただいて、この見直しをしていただければ、本当に保護者もありがたいし、その前提となります指導員の体制、そして施設、そうしたものが十分整えばいいという思いがありますので、ぜひこのことについて前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 入会基準でありますが、もちろん御存じでありますけども、一つ、仕事などで、昼間、保護者のいない家庭の小学校１年生から４年生の児童のうち、保育の期間が継続して１カ月以上の児童、放課後おおむね２時間以上、月に１５日以上、仕事などで家庭での保育ができない場合、ただし、祖父母等による児童の監護ができる場合は入会できませんと、こう書いてあります。これはいろんな事情がありますから一概に言えませんが、この中には、祖父母等、こう書いてあるところには、なかなかその条件も難しい方もいらっしゃる。それが少し見られるという状況になると、それは難しいと。また、１５日という１つの条件がございますから、１５日は要りませんが、１０日ならとかといった状況もあります。そうしたことを全体的に考えていただいて、見直しの状況を取り組んでいただければと思っておりますので、まずそのことをお聞きいたします。
◎教育長（村田正樹君） 古谷議員の放課後児童クラブに関する御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブは、保護者が仕事や病気などにより家庭での保育ができない場合、授業の終了後や長期休業期間などに、安全で充実した生活が送れるよう適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を目指しているものでございます。現在、本市では、委託を含め２４カ所、３７クラブで児童クラブを実施しており、本年５月１日現在、１,１８４人の児童が在籍しているところであります。児童クラブへの入会につきましては、基準を設け、その基準を満たす児童を受け入れているところでございます。入会基準を改めて御説明いたしますと、これは本市が独自で定めておりますものですが、仕事などで昼間保護者のいない家庭の小学校１年生から４年生の児童のうち、保育の期間が継続して１カ月以上の児童で、放課後おおむね２時間以上、月に１５日以上、仕事などで家庭での保育ができない場合としております。この月１５日以上という基準につきましては、保育所の入所基準に準じているところでございます。その他、夏休みなど長期休業期間中の入会基準は、１日おおむね４時間以上、月に１５日以上としております。これを、例えば月１５日以上、仕事などで家庭での保育ができない場合という要件を、月１０日以上にするなどして緩和した場合、入会児童がふえることが予想されますが、その場合の課題を申し上げています。 先ほど申し上げました３７クラブのうち、小学校の空き教室を使わせていただいているクラブが２２あります。入会児童の増加により、児童クラブ教室が足らなくなった際、学校側に新たな空き教室の提供などをお願いすることになりますけれども、学校におきましても、３５人学級制度などによるクラス数の増設などで、教室の余裕は余りないという事情がございます。また、学校の防犯上などの理由から、空き教室の全てが児童クラブ教室の対象とはならないということもあります。これら児童クラブ実施スペースの確保が課題の一つでございます。次に求められるのが指導員の確保でございます。委託を除いた児童クラブにおいては、約１５０名の嘱託職員及び臨時職員が指導員としていますけれども、現状、慢性的な人員不足状態であります。このようなことから、場所を確保するための学校以外の施設の利用の検討や職業安定所への求人を始めるなど、児童クラブが抱える課題を少しでも解消できるよう努力をしているところではございますが、入会要件緩和を考える上で、まずこれらの児童の受け入れ体制を整え、安全な児童クラブ実施を担保することを優先する必要があります。また、受け入れ体制が整い、将来的に入会緩和を実施することになった場合におきましては、平等に御利用いただくための判断材料となるものは設ける必要があります。児童の学年や保護者のお勤めの状況など、保育に欠ける度合いを数値化することもその方法の一つとして研究してまいりたいと思っております。 先ほどから申し上げましたように、児童クラブを実施するに当たっては課題も多くありますけれども、環境の整備、指導員体制の充実、保護者の皆様との情報交換など、入会要件の緩和に向け、できるところから取り組み、周南市独自の児童クラブ実施が展開できることを理想とし、それに向けて努力をしてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上であります。
◆２５番（古谷幸男議員） 大変前向きに御答弁をいただいたものと理解をしておきます。しかし、今言われたような状況の中で少々気になるのが、空き教室との関係、指導員の方の不足の問題、こうしたことをどういうふうに今から解決していくかということは非常に重要なことであろうかと思っております。数字をいただきましたので、ずっと見てみますと、充足率が１００％を超えておるところが５クラブぐらいございます。７０％いかないところもかなりあります。そうしたところで、もし許せる状況があるなら、モデル的に取り組んでみていただくのはどうかという気持ちもあります。児童クラブについては、大変保護者の方は期待をしておられます。教育長の御答弁にもありましたように、周南市としての進化する児童クラブ、そうしたものを目指していただきたいという思いがありますので、先行的に取り組むということも現在のところ不可能でしょうか。いかがでしょうか。
◎教育部長（松村悟君） 課題としましては、教育長が御答弁させていただきましたような課題がございます。実際に充足率の問題で行きましても、少し余裕があるようなところもあるように見受けられます。ただ、長期の休業期間中になりますと、また新しく入ってこられたりとかというような状況というのもございます。児童クラブ事業につきましては、国のほうでも女性の就労支援というようなことで、これからさらに力を入れていくというような方向性が出されております。また、そういった中で、この事務自体は周南市が決定して事業を行っている事業でございますので、これからの子供子育ての取り組みの中で、しっかりした考え方を持ちながら取り組んでいかなくてはならないというのは思っておりますけど、なかなか取り組めるところからという部分でいったときに、モデル的にという部分と、それからその後の見通しというようなところの部分で、全市的な公平感といいますか、そういったような問題というのも多少あるかなと。今回、こういう御提案をいただきましたので、教育委員会において、２１年度から市長部局から事務を移管されまして取り組んできたところの中で、実際に場所の確保という面で言いますと、学校の余裕教室を活用するというような取り組みというのはかなり進んできた。今これだけ事業が進んできたというのは、そういうメリットといいますか、そういう部分は大きかったというように思いますけれども、場所の確保の問題も、これからの部分の問題というのもいろいろありますので、ひとつ検討してみたいというように思っております。
◆２５番（古谷幸男議員） ありがとうございます。ぜひ前向きに、周南市ならではの児童クラブということで進めていっていただきたいと思っております。 一方で、余り財政的には問題ないのかなという気がしますが、今のような状況を、背景を整備していく、環境整備をしようということになりますと、周南市独自の予算も関係してくると思いますので、ぜひ子育て支援ということを高らかに掲げていらっしゃるわけですから、そこのところについては十分な御配慮いただきたいと思いますが、これは教育委員会の取り組みの状況によってということですが、それで十分な対応をしていただけるということで理解したいと思いますが、御答弁をお願いします。市長、お願いします。
◎市長（木村健一郎君） まさに子育て環境を整備して、また地域で子供を受けるということからも、ぜひこれは前向きに捉え、これからも市としても、教育委員会ともよく相談の上で取り組んでいかなければいけないというふうに考えおります。
◆２５番（古谷幸男議員） 市長部局も市長さんみずからがお答えいただきましたし、ぜひ大いに期待をしていきたいと思います。さまざまな要件緩和も期待して、背景にある体制も十分準備をしていただければありがたいと思っております。本日の答弁については大いに期待をしておきたいと思います。 児童クラブについては以上で終わりまして、２番目のほうの各種団体への補助金についてということでお聞きをいたします。平成１８年度当初予算によると、調査資料によりまして見ました。一般会計で２４９件、２６億円余りとなっている。平成２６年度当初予算の状況はどう推移しているのか、今後の考え方をあわせて問う。２、補助金の決定はどのような過程を経ているのかということであります。 １８年度からどのように推移をしていっているのか、できれば、ここ３年か５年余りぐらいの推移をお聞かせいただければと思っております。この各種団体への補助金ということでありますが、一般会計で比較すると、一般会計の当初予算がどんどん変わります。国からの交付金とか、補助金などでまた変わってきますので、全体的にはこの補助金は恒常的なものであろうということで、経常的な支出となっているのではないかという気がいたしております。補助金によって、各種団体、地域振興や活性化などで大いに役立っている団体も聞いております。一方では、なかなか減ってみたり、ふえてみたりで、いきめにいってないという団体もあります。ほかに全く収入がないので、この補助金がなくなったら困るという団体もありました。きょうは、この団体について減らせとか、ふやせとか、そういう議論ではありません。補助金が多いとか、少ないとかというよりは、少なくともこの全体の２４９件、今どうなっているかわかりませんが、２６億円余りの補助金が、現在どういう推移をしているのかということがわかることがまず１点ですね。そして、今後の状況をどう考えていくのかということが市政として、この補助金の状況について明確になってくるであろうと思いますので、お聞きをいたします。 ２点ありますので、あわせてお答えをいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 各種団体への補助金についてでございます。御承知のように、補助金は、地方自治法第２３２条の２の「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」の規定に基づき、地域の振興や住民福祉の増進に寄与する団体や事業等に対し交付しているところでございます。本市の補助金交付に当たりましては、平成１８年度から適用している周南市補助金交付基準に基づき、公益性、適格性の両面から可否を判断しております。また、補助額につきましても、新規・見直しに当たっての補助率は２分の１以内を原則とするとともに、３年をめどに見直すことを定めております。こうした中、議員お尋ねの補助金の総額及び件数につきまして、一般会計の当初予算ベースでは、平成２４年度は２１３件、約２３億円、平成２５年度は２１３件、約２４億円、平成２６年度は１９８件、約１９億円となっております。平成２６年度と平成１８年度を比較いたしますと、５１件、約７億円の減となっております。この要因は、事業所等設置奨励補助金の減や病院事業に対する補助金を出資金に組みかえたことなどによるものでありますので、各種団体の皆様に対する補助金はおおむね同水準で推移していると思っております。市としましては、今後の補助金の交付につきましても、引き続き地方自治法の原則に基づき、公益性はもちろんのこと、その必要性や緊急性、さらには地域の活性化に向けた事業効果などを総合的に判断し、適正な対応に努めてまいる所存であります。 次に、補助金の額の決定の手続についてお答えをいたします。補助金の支出の可否及びその額の決定につきましては、先ほど御案内した補助金交付基準に基づき、毎年度の予算編成作業の中で精査しているところでございます。さらに、新規及び臨時の補助金、また既存の補助金でも増額する場合、別途、補助金等審査会を開催し、その公益性や必要性、緊急性、想定される事業効果などを総合的に検討し、その結果を踏まえ、予算案に計上した後、市議会にお諮りをしているところであります。議員御指摘のように、地域の皆様が自主的・主体的に進められるさまざまな地域活動や環境美化活動などは、本市のまちづくりにおいて大変重要な役割を担っていただいておりますことから、私としましても、こうした地域の活性化に資する事業に対し、可能な限りの支援をしてまいる所存であります。いずれにしましても、補助金の源泉は市民の皆様の貴重な税金でありますことから、引き続き適正な交付に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆２５番（古谷幸男議員） 実態的なものは、ただいま市長の御答弁でわかりました。具体的に少しお聞きしておきたいと思いますが、木村市長になられまして、就任されまして、廃止、創設された制度がありますか。先ほど言われたように、組みかえされたものは別個としても、全体的に、市長の御答弁にありましたように、余り変わっていないということですから、内容的なものは変わっていないんかなと思うんですが、中にはあるかもわかりませんので、確認のために。わかる範囲でよろしゅうございます。
◎財務部長（増本俊彦君） 平成２４年度の予算編成からになろうかと思いますけども、今具体的にこれとこれとすぐに申し上げられませんけども、１つ今新たにできたものは、政策的に進めておりますコンベンション開催補助金等は重点事業として進めておりますので、これがまず１件ふえておろうかと思います。それから、廃止というのは、基本的に団体等経常的なものにつきましては、地域の皆さんが頑張っていらっしゃるものは積極的に支援しておりますので、廃止ということはございません。実際には、相手方の事業がもし中止になったとか、臨時的にことしは事業がないとか、そういうものがあれば廃止があったかもしれませんけども、今すぐこの場で廃止というものを拾うのは難しいかと思っております。
◆２５番（古谷幸男議員） 余り記憶にない状況ですから、全体的にはほとんど動いていないということかと思います。そうしますと、審査会の中でも余り具体的なものについて、これが少々どうかとか、問題があった点も余りなかったんであろうと思いますが、何か指摘があったものがあれば、これまでに。これまでに指摘があったようなものがあれば、何件ぐらいあったのかということで教えていただきたいと思いますが。わからなければよろしゅうございます。
◎財務部長（増本俊彦君） 補助金等審査会の開催につきましては、たくさんある補助金の中で、予算編成を行う上で新規の補助金があった場合は審査会にまずかけると。それから、増額であっても、制度的に決まっておって、対象がふえるとか、そういう増額は除きますけども、何らかの特殊な臨時的な要因とかで増額がある場合は補助金等の審査会にかかる。それから、臨時的に何か大会の開催引受補助金とか、そういったものが審査会にかかるというふうに御理解いただければと思います。制度的に新たに補助金を開催すると、今、コンベンションの開催を申し上げましたけども、それに関連して、全国大会等誘致開催補助金も一緒に、これも新たに始まっておりますし、そのほか農産物安定出荷支援事業とか、国制度もありますけども、住宅等の耐震化促進事業とか、そのほか中山間関係等もあろうかと思います。そうした新たな新規施策につきましては、当然、補助金等審査会云々というよりも、市として戦略的に進める事業の中で、きちんと予算編成の前の段階で審議をし、そして予算編成を経て議会に予算が計上されていくという流れになろうかと思っております。
◆２５番（古谷幸男議員） この補助金の状況ですが、全体的に各市がどうなっているんだろうと。どのぐらい周南市がこの補助金によって各種団体が活躍をしていらっしゃるのかとか、そうしたことを考えると、県内の市での比較をするというのも難しいだろうと思いますが、経常経費といいますか、そうした割合の中であらわすとわかりやすいのではないかなという気もいたしました。今言ったようなことがわかれば教えていただきたいと思いますが、わからなければよろしゅうございます。
◎財務部長（増本俊彦君） まず、県内の比較でございますけども、それぞれの市において補助金たくさんあろうかと思います。そのそれぞれを集計して比較するといったことは、今までも集計しておりませんので、資料としては持ち合わせしておりません。それから、市内部で経常経費の中での割合ということになりますけども、補助金につきましては、確かに経常経費の中で上がってくるものがかなりありまして、性質的に分けた場合には、そういった各種団体への運営費補助金の割合であるとか、活動に対する、イベントとか、そういったものに対する補助金とか、それと、先ほど言いました市の戦略的な補助金分けられますけども、その経常的な部分についてどれだけというのは申し上げられません。資料としてはございません。
◆２５番（古谷幸男議員） 今回、各種団体への補助金ということで、１８年度からの推移と市長の考え方、市政の取り組み方ということでお考えをお聞かせいただきました。今後、各地域、そして各種団体が活躍され、そして地域振興に、また活性化に大いに役立てる状況をよく十分吟味されて、またさらに全体的にまちづくりが進んでいくように取り組んでいただければということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２１番、中津井求議員。 〔２７番、中津井求議員質問席に着く〕
◆２７番（中津井求議員） 会派新誠会の中津井です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 先日、５月２８日、日曜日ですが、勝間地区自治会連合会の設立総会が開催されました。これで、周南市全域の、徳山、新南陽、鹿野、熊毛の各地区の自治会連合会が加入したことになります。このことで各自治会連合会の連携を図り、安心して暮らせる住みよい、活力のある地域づくりに寄与することができればと思います。 今回の設立総会の中で、各自治会が抱えている共通の課題が上がりました。その内容を、今回の質問のテーマとして取り上げました。市長のお考えをお尋ねします。 まず、１項目めは、市民の利便性の確保について、そして、項目２は、高齢化による空き家、及び農地の対策についてです。 まず、項目１ですが、市民の利便性の確保についてからお尋ねいたします。 （１）合併後、周南市として１２年が経過し、各総合支所の職員は３分の１となりました。その結果、業務の見直しによって、これまであった担当部署も相当部分、本庁に統合され、決裁権限も失われたことで、各申請書の手続にも日数がかかり、直接本庁に行くほうが早い、そういう不満の声を市民の中に聞いています。間違いなく総合支所の利便性の後退は明らかです。 実例を挙げてお尋ねする前に、総合支所での手続の流れを示します。 まず、申請者は、総合支所に書類を提出する、それが本庁の担当部署に送られ承認を受けた後、総合支所へ返される。そして、それが申請者に通知される。申請者は再度総合支所に出向き、受領する。この手続を必要とする具体的例を通告書に２点示しています。よろしくお答えください。 まず、（ア）です。公共用地内、これは保育園ののり面です。そこに団地内の住民相互の啓発用看板が設置してあります。これは毎年継続の手続が求められており、地元自治会長宅へ継続手続の申請書類が送付されてきました。そこで郵送先である本庁担当部署に電話で問い合わせたところ、本庁で手続をするようにと指導を受けましたとの報告がありました。 そこで、疑問になる点として、まずこの看板がなぜ年１回の継続の手続を必要とするのか。 いま一つは、業務の見直しにより、総合支所で処理できないのかという手続の簡素化をしてはということです。 次に、（イ）です。法定外水路、俗にいう青線ですが、これを補修する際、その手続に水利権者の同意が必要であるとのことです。水路の経路、形状を変更するわけでもなく、破損している部分を修理するだけであり、水利権者に迷惑をかけることはないと思われるが、改善策は考えられないのかお尋ねします。 以上で、項目１の質問を終わります。
◎市長（木村健一郎君） それでは、中津井議員の市民の利便性確保についての総合支所の窓口業務の改善についての御質問にお答えいたします。 初めに、総合支所では担当部署がなく、本庁で手続をするよう指示されているがどうか、の公共用地内の看板の更新手続についてでございますが、看板の設置による公共用地の使用に関しましては、周南市公有財産管理規則に基づき手続を行っており、同規則第３５条で「使用許可の期間は、１年を超えてはならない」と定めておりますことから、毎年度、更新の手続を行っていただいているものでございます。 こうした更新手続につきましては、これまでも総合支所で受け付け、本庁の所管課で決裁後、許可書等の交付につきましても、直接、申請者に送付される場合を除いて、総合支所で行っております。お尋ねの件につきましては、当初、熊毛総合支所で受け付けた後、処理を進める過程で、連絡をした際、説明に配慮不足な部分もあり、その後、本庁で手続をされたものでございます。総合支所では、以前から、本庁に出向かなくても、更新を初め、各種申請手続が行えるよう、受け付けや相談を承っているところでございますが、今後も、これらについてはホームページ等で周知を図るとともに、地域の行政サービスの拠点として、市民の皆様の立場に立って、丁寧な説明や処理の迅速化に心がけ、改善できる部分などについても検討し、総合支所の利便性の向上に努めてまいります。 続きまして、法定外水路の補修の際、水利権者の同意書の提出につきましてお答えいたします。 法定外水路の通常の維持管理につきましては、地元利用者の皆様にお願いしておりますが、法定外水路の維持管理のため、補修をされる場合は、原材料支給制度があり、水路を利用される地元代表者からの請求により、支給要綱に基づき、修繕に必要な原材料を支給しているところでございます。また、法定外水路に対する原材料支給制度につきましては、市のホームページや自治会ハンドブックの配付などで、市民の皆様に情報を提供しております。御質問の法定外水路の補修の際に、水利権者の同意書の提出が必要か、とのお尋ねでございますが、水路の維持補修に対しては、原則いただいておりません。しかし、下流水路への影響が著しくあると考えられる場合や農業用施設の原材料支給申請の場合は、水利権者の同意書を提出していただくこともございますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。なお、原材料支給制度の申請手続は、総合支所で承っておりますので、お気軽に総合支所へ御相談いただければと思っております。
◆２７番（中津井求議員） ありがとうございました。先ほどのことで、今、言われたことは大体わかりましたし、本庁の担当に行かなくても総合支所でできるということを言われました。総合支所長、もう一度確認のためにお答えください。
◎
熊毛総合支所長（宮本俊宏君） ただいまの市長が答弁申し上げましたように、ほとんどの受け付け、相談業務につきましては総合支所で受け付けております。 ただ、先ほど、議員申されましたように、手続上、本庁の所管課へ回しまして処理をすると。その後、許可証等につきましては、ほとんどの場合は、郵送等をやっていますけれども、基本的には総合支所での交付も可能でございますし、原則、総合支所で対応ができるようにしております。
◆２７番（中津井求議員） それでは、別の例をもう一つ紹介させていただきます。 ある要望で申請書を提出したところ、総合支所の方が現地を見に来られました。その後、本庁も現地の調査に来られ、そして完成後も同じように総合支所の方が来られた後に、本庁の方も確認に来られたということでございます。 親切、丁寧はよろしいんですが、それではやはり、せっかく総合支所の方が見に来られても、後から確認をまた本庁が来るというのは、能率的にもよくないんではないかということを聞いております。その辺のところの考えを伺いたいと思います。
◎
熊毛総合支所長（宮本俊宏君） そういった事案について、特に聞いていないといいますか、一つ有害鳥獣駆除の関係で防護柵を設置する場合に、そういった総合支所の職員も当然申請を受け付け、最後確認にも参ります。そうした後に、また本庁のほうで確認をするという事案があったということも一部聞いておりますが、これについては、本庁のほうの職員のほうも、そういった現地をしっかり確認して、新しく異動でかわってくる職員もおりますので、そういった場合に、確認に行ったということは聞いております。 こうしたことで、地元の方には大変二度手間をかけたような形になっておりますので、その辺の手続につきましては、今後また改善できる点はしっかり改善していくように協議してまいりたいと思います。
◆２７番（中津井求議員） 私の考えではちょっと先ほども一般質問で述べましたように、大変失礼なんですけれども、総合支所の権限が薄れたんじゃないかという、そういう気持ちを持っておったんですが、やはり地元の方からすれば、総合支所の権限移譲ですかね、ある程度のことは総合支所の総合支所長等で判断してできるようなもんがあるんじゃないかというようなことを言われていますが、業務上の内容できちんと話されると、やはり今のようなことが起こるんではないかなとも思うんです。 今言われたことも、担当の方というんか、今、申請を出された方は非常に親切、丁寧であったが、そこまでせんでもいいんじゃないかなということを言われたんで、やはりこういうことは、本庁のほうの担当じゃなかったんかなと思いまして、そういうことも話すのは話したんですけど、どちらにしましても、本庁のほうに多く担当がかわりましたもんで、全部今言われましたように、総合支所でできると言われても、日数がかかるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 基本的な考え方といたしましては、市民サービスの向上と公務能率の向上、この２つを重ね合わせまして、どちらで処理をしたほうがよろしいかということ。それから、本庁でなければならないのかということです。そういうことを整理をしながら、総合支所も当然部長級おりますので、しっかりできるものはやっていただくということが、それは基本的な考え方だと思いますので、そうした業務の振り分け、どういった形が一番いいのかというのは検討する必要があると思います。 ただ今、時間的にどうなるかというのは、私ちょっと情報はわかりませんので、これはちょっと御勘弁願いたいと思います。
◆２７番（中津井求議員） わかりました。じゃあ、次の項目２として入りたいと思います。 地域の高齢化による空き家及び、農地の対策についてお尋ねします。 （１）高齢化は今日の社会課題であり、積極的な対応策が求められておりますが、所管がどこなのか、また、地元自治会とのかかわり合いはどうなっているのかということで、まず（ア）空き家の場合です。高齢化が急速に進む中、各団地では空き家がどんどんふえています。そういう問題を抱えております。また、荒廃した空き家は、生い茂った庭の雑草、徒長した植木などが各団地では新たな問題となっております。これら空き家は、持ち主の所在がわからないなど、簡単に解決ができない事情があります。地元自治会長が市役所に所有者の確認の問い合わせをするも、「個人情報保護法の制定があり教えることができません」とのことでありました。そこで自治会長は、自ら法務局へ出向き、これまで所有者確認をしていたということであります。そこまでしなくても、行政としても対応があるのではないか、このことについてお尋ねします。 また、（イ）としまして、農地の荒廃について、今後ますます遊休地がふえ、荒廃が進む傾向にあります。農地の荒廃を防ぐ有効活用策等を行政の責任的な関与を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で項目２の質問を終わります。
◎市長（木村健一郎君） 次に、地域の高齢化による空き家及び農地対策についての御質問にお答えをいたします。 近年、適正な管理がなされていない空き家の増加が全国的に問題となっており、本市におきましても周南市空き家等の適正管理に関する条例を、平成２５年１０月から施行しているところでございます。 この条例では、空き家等の所有者に対して、建物の適正管理を義務づけるとともに、管理不全な状態にある場合に、市が行うことのできる手順を定めております。市では、自治会や地域の皆様より、所有者と連絡がとれない、所有者がわからないというような御相談がございましたら、実態調査を行い、助言・指導を行ってまいります。しかしながら、空き家はあくまでも個人の財産であり、それが原因となって問題が生じた場合、まずは当事者間の話し合いなどにより、解決を図っていただくことが基本となります。自治会や地域の皆様でできることは対応していただき、それでも解決することが困難となれば市へ御相談していただきたいと思います。議員お尋ねの空き家問題に関する総合的な窓口は、環境生活部生活安全課としております。なお、空き地や空き家の草木が茂って困っているというような場合など、相談内容によっては、それぞれの担当課に引き継ぐことになりますので、御理解をお願いいたします。 次に農地について、今後、休耕地がふえ、荒廃が進む傾向にあるが、これを防ぐ有効活用策等に行政が積極的に関与してはどうかとの御質問にお答えをいたします。 議員御提言のとおり、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございまして、特に中山間地域の多い本市におきましては、高齢化や後継者不足、そして耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えております。こうした中、農地を保全し、地域農業を振興していくためには、農地の耕作放棄地化を防止・解消して、地域の農業の担い手に利用の集積を図っていくことが重要だと考えております。こうしたことから、本市におけるその取り組みの内容を具体的に申し上げますと、まず担い手対策では、現在、国の新規就農制度を利用して８名の方が新たに就農されており、また農業生産法人におきましても、農業大学校の卒業生など６名の方が就職されまして、着実に成果を上げているところでございます。 次に、地域の担い手として頑張っておられる集落営農法人につきましては、農業用機械施設の整備に係る県事業への上乗せ補助を行うなど法人の育成に努めており、現在１２の法人がそれぞれの地域の特性にあった作物の大規模生産化や遊休農地の解消に取り組んでおられます。 耕作放棄地の対策といたしましては、平成２１年度より牛を利用した山口型放牧や機械の使用による農地再生事業などを実施し、平成２５年度までに約１２ヘクタールの農地を再生いたしまして、小麦や大豆の生産はもとより、市の指導援助のもと畜産農家と連携した飼料作物の生産を行っております。 市といたしましては、今後も農地の耕作放棄地等の課題を解決するために、国や県と連携し、農地を保全し、利用集積を図るさまざまな施策を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２７番（中津井求議員） まず空き家のほうからですが、確かにこの空き家に雑草が生えて困っているという相談を受けまして、それはやはり今言われました生活安全課のほうに連絡をしましたところ、困っている内容を書いてきてくださいと。その書いてきた内容を持ち主のほうに送りますということで送らせていただいて、その後、その空き地がきれいになっていたということもありました。こういうことをまだ知らない方が多くいらっしゃいますので、あえてＰＲのつもりでこれここで報告をさせていただきます。 しかし、市役所が今言われましたようなことを幾ら通知しても、整備してくれない方がいらっしゃいます。今先ほどちょっと市長のほうからも答弁がありましたけど、具体的な例というのがちょっとないんですけどね。どうしても行けないときには、誰がどのようにそういうものを対処するのかお聞きしたいと思います。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） 空き家について申しますと、今議員御指摘のとおり、所有者に自治会のほうからお預かりした手紙等をお送りして対処したいと思います。ただ、今どうしても所有者がわからないという物件も何件かございます。それについては、現在、担当課のほうで鋭意、所有者の確定に向けて努力をしております。 空き地につきましては、なかなか難しい問題もございますが、空き家と同様に自治会のほうの手紙をお預かりしまして、所有者のほうに通知して、対応しております。
◆２７番（中津井求議員） この今の内容なんですけど、周南市空き家等適正管理に関する条例施行規則というのがありますが、この中の規則の中に、そういったどうしても改善ができないというときにはどうしたらよいかというような内容が含まれているんですか。
◎
環境生活部長（野崎俊明君） 段階的に名前の公表を行ったりしております。最終的には、行政代執行できるような旨を規定をしておりますが、これはあくまで最後の手段と考えておりますので、それまでの段階で解決してまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（中津井求議員） それでは、農地の荒廃について質問をいたします。 周南市もいろいろと努力されていることは今、理解をいたしました。農地の荒廃は、市長も言われましたように忘れてはいけないこと、この中に高齢化によってやむなく農業ができない、そういう方がいらっしゃるわけでございまして、この問題はどんどんと進んでいきますが、住んでよかったという環境づくり、この中にやはり荒廃が進んで放棄地が荒れている、こういったところは、昔のように緑がよみがえること、これがどんどんと進みますと、住んでよかったというまちづくり、地域づくりになるんではないかと思います。 その辺のところで、もう一度お伺いをいたします。
◎
経済産業部長（中村研二君） 耕作放棄地の発生原因でございますが、中津井議員も仰せのとおり、やはり農家の高齢化とか、あるいは担い手不足がやられるということでございます。 そのほかにもやはり圃場整備がされてなくて、農地が狭小で狭くて不整形、なかなかほかの人に預かっていただけないとか、そういったことで大型機械が導入できないといったことで、そういった耕作放棄地の拡大が起こっているという部分も大きな要因であろうと思います。 そういったことで、市といたしましても、中山間地域等直接支払交付金制度とか、あるいは農地水保全管理支払交付金制度といったソフト事業を積極的に推進いたしますとともに、またハード事業といたしましては圃場整備を今、三丘のほうでも熊毛のほうもやっておりますけれども、今度は長穂地区でも着手するというような形で大規模の農業機械が入るような、そういった圃場整備を進めるとともに、地域の高齢化で田んぼを耕せない方々の田んぼを預かっていただいて、耕作していただける集落営農法人の設立も積極的に進めておるところでございます。 農林業の施策につきましては、本市でも約５０事業やっております。ほかの分野に比べると大変事業が厚くございます。そういう形で、市といたしましてもこの事業を着実に進めていくことによりまして、耕作放棄地の拡大を防止してまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（中津井求議員） 先日、テレビで岡山県でおもしろい取り組みをやっていましたので、紹介をいたします。 農業放棄地の雑草を利用して草刈り大会をやっていました。雑草が生い茂る荒廃地を草刈り機で刈り取る競技です。ひもで刈る部門、チップソーの刃で刈る部門と、そういった競技をして優勝、準優勝、また各賞を決めていました。その結果、荒廃地はきれいに刈ることができました。そういうことで、アイデアでこのように全国にも発信できるおもしろい取り組みがありました。参考までに報告をしておきます。他の市町村も荒廃地につきましてはいろいろと努力をされているということであります。 そこで、周南市もいろいろな取り組みをされたらどうかなと思うわけです。例えば、各地域、徳山、新南陽、鹿野、熊毛でいろんなイベントを計画をされております。そして、毎年、参加者が多く集まってきました。これは、各担当の方の工夫のたまものではないでしょうか。こうした工夫をすることにより、例えばこどもゆめまつり、鹿野のふれあいまつり、大道理の芝桜まつりと、そういったイベントのときに、抱き合わせて農業放棄地の現地を農機具メーカー等とタイアップし、岡山県と同じようなことを、メーカー等を包み込んで実施する。そうしますと、昔から緑豊かな土地がそういうメーカーの方たちの機械によって整備され、よみがえるのではないかと思うわけです。 これもそういうイベントとタイアップしたということで、お客さんというんですか、市民の方もものすごく多く参加するんじゃないかと思うんですね。その中で、そういう最新の機械等をメーカーとしては売り込む機会にもなりますし、そういう放棄地もそういう機械によって見事によみがえるんではないかと、こういうことをもし周南市が企画されましたら、全国発信できるんではないかと思いますが、その辺のところをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
経済産業部長（中村研二君） 大変貴重な参考事例を教えていただきましてありがとうございました。本市でも先ほどございましたが、山口型放牧というのがございまして、牛を放牧することによって草をはんでもらって、そういう耕作放棄地の解消にも取り組んでいる、ちょっとこれもユニークな対応でございますが、今の中津井議員のお話も大変参考になりますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
◎市長（木村健一郎君） 大変おもしろい取り組みを紹介していただきました。まさに知恵は無限だなということを考えさせていただきました。 耕作放棄地対策として、雑草の草刈り大会、農機具メーカーともタイアップしてということで大変興味がございますし、全国各地で、例えば有償ボランティア、お金を払ってボランティアに参加するとか、いろんなこうアイデアを出していると聞いておりますので、今の岡山の事例も参考にしながら、我が市での新たな、全国初の取り組みを検討してみたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で、中津井求議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１５時５分から再開いたします。 午後 ２時５０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時０５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第２２番、兼重 元議員。 〔２９番、兼重 元議員質問席に着く〕
◆２９番（兼重元議員） 聖書の言葉に、「天が下のわざには全て時がある」。本当、今しみじみかみしめているところでありますが、優しかったおばを見送ることができないという事態にも直面いたしましたが、そこはそれ、気合いを入れて市長へ私なりの思いを問いかけながら、ぜひとも積極的、果敢な答弁を期待をいたしております。 今回は木村市長に市政担当３カ年の自己評価をしていただく中で、合併後１２年、改めて周南市が置かれている現状をいかに捉えておられるのか、さらに周南市の将来構想をどう描き、その実現に向けてかじ取りをされる意志はおありなのか、できるだけ主観を避け、これまでこの議場での発言をもとにお聞きするものです。 市長は覚えておられるでしょう、就任直後の平成２３年６月議会で所信表明をされました。まず、全国自治体が直面する人口問題、財政問題を捉え、社会システム全体を大きく変えなければならない岐路にあると指摘しつつ、「市政運営に、今求められているのは、市民が真に必要とする施策であり、成長重視から生活重視、量から質的な豊かさへの転換です。中長期的なビジョンのもと、地にしっかり足を着け、着実に施策・事業を実行していくことで、まずはしっかりとした生活基盤、礎を築いていくことが大切です」とその認識を示しつつ、さらに、これまで拡大、成長路線をひた走ってきた我が日本国を顧みて、自助・共助・公助の考え方を強調されながら「限られた予算、財源の中で、目標とする地域社会を創造していくためには、市民、地域、そして行政、相互の信頼関係に基づいた役割分担が必要です。市民と地域、そして行政がよきパートナーとして一緒に、心豊かで明るい地域社会の実現に向けて取り組んでいきたい」と強調されております。ここに木村市長の現状認識を捉えた政治感覚が伺えるものであります。 それでは、（１）公約はどこまで果たしたのかとお聞きします。 まず、アですが、公約の内容とはなんだったのでしょうかということですが、当時を振り返ってみますが、そもそも市長選挙における木村市長は市民に何をアピールされたのかであります。 ときは１カ月余りに迫った市長選挙が無投票になるかもしれないと誰もが思っていたであろう、平成２３年３月２７日、現木村市長は突然「義を見てせざるは勇なきなり。これからの政治や地方行政に求められるのは正義、すなわち正しいことを進めていくことだと思います。本当の元気さは見せかけではだめ。正しい方法でなければ実現しないと考えています」と熱く訴え、記者会見で出馬表明されました。 そして、２３年４月１１日ブログに「キムケンの約束」が登場します。紹介しましょう。 まず、「ふるさと周南を絶対まもる！」とあります。さて、これは何から周南を守るのかよくわかりません。次に、「急務、行財政改革。この４年間のムダを徹底検証します」と書かれています。約束の内容はこの２つです。 そこで、今さらながら聞いてみたいと思うわけでありますが、市長の任にあった前任者が４年間に無駄があったのだと公言されていますが、その根拠は何なんでしょう。そして、現実に市長に就き、市政を担当してみてその無駄を徹底検証した結果はどうだったのでしょうか。その結果をもとにして、行財政改革にどう取り組まれたのか、さらにその内容を市民に見える形で示す必要があると思われるが、いかがでしょうか。 もう少しふれてみます。平成２３年４月１６日付の後援会のチラシの記事であります。多分これが選挙公約になるのだと思います。そこには「透明・公正を約束」、「５年後、１０年後に役立つ夢のある施策を実行します」、「緑豊かな次世代型の中心市街地へ」、「生き生きしたコミュニティづくり」、「ささえ、つなぎ、まもる・福祉」、そして「本当に今、必要なものなのかを見直します。道の駅２５億円、徳山駅周辺整備１３０億円、見直した財源を本当に必要な施策に使います」、これは当時のことでありますから。 これが全部ですからまことに手軽な公約です。一読してみてここにはとにかく、具体的なものはありません。唯一、道の駅、徳山駅等の建設費見直しがあります。あえて言えば、何を訴えて選挙の争点にされたのかもはっきりしません。しかし、これを善意に解釈すれば、いまや周南市にとって火急存亡のとき、俺がやらねば誰がやるとばかりみなぎる正義感にけおされて、じっくり練り上げアピールする公約をつくる時間さえなかったということでしょう。 しかし、物は考えようであります。これが時流に乗ったギフトカタログよろしく、目移りする公約をちりばめ、できるできないは二の次、とにかく選挙に勝ち市長になることが目的でマニフェストをつくっていたらどうなったでしょうか。本来、マニフェストとは、政策を事細かく具体的に挙げ、いつまでに幾らかけてやり遂げます、と市民と契約するものだと言われております。 もっと言えば、マニフェストに課せられる為政者の責任について、このような解釈があります。紹介します。マニフェストを掲げ当選した候補者には、次のような政策運営が求められる。１つ目は、当該マニフェストに沿って施策を進める。２つ目は、マニフェストにふぐあいが生じたとき、すなわちマニフェスト策定時点において策定根拠となる基礎データに誤りがあった場合や、予期されない状況の変化などには、有権者及び関係機関に状況を説明し、理解を得るといった対応が求められる。３つ目は、事後、マニフェストに書かれた個別政策の達成ぐあいを評価し、公表するということであります。 何と、これだけの重荷がついて回るところだったのですから、木村市長の公約は相当気楽なものと言えますが、そうであってもきちんと結果を出さなければなりません。いかがでしょうか。 次に、イの公約と実態の差異ですが、市長に就任してみて、行政の内実を知るところになりますが、これまで批判してきたはずの市政運営が、総合計画に基づくものや継続する課題であれば否定するわけにはいかないし、現実対応が求められる前任者のやり残しや後始末も立ちはだかってきます。いかが受けとめられたでしょうか。 次に、ウです。前任者による周南再生への４年間の取り組みに対する評価はいかがですか、とお聞きしてみるわけであります。くどくは言いませんが、周南市政５年目にして、２人目のリーダーを決める平成１９年５月の市長選挙は、現木村市長との一騎打ちでした。結果は御承知のとおり、ダブルスコアで前任者が勝利を果たされました。 市長に就任され早速、同年６月議会の所信表明で、「今回の市長選挙で示された市民の皆様の民意が何たるかを考えます」と、「周南市の閉塞的状況を、市長として強いリーダーシップを発揮し、町の流れを変えよということであると認識いたしております」と力説されました。そして、この認識をもとに、現市政継承より周南再生、強い周南をつくると明らかにされ、その方策として周南再生戦略を打ち立て、具体的には８つの力に区分してアピール、政策実現に向けて踏み出されたわけであります。もちろん市長選挙にもしっかりマニフェストが用いられました。地方の小都市に住む多くの市民は初めて目にするマニフェストのできばえに感奮興起、まことに見事なものでしたが、内実は平成１７年度に策定するまちづくり総合計画を下敷きにして、厚化粧を施したもののようではありました。 さらにまた、合併後の町に漂っていた閉塞感や停滞感を捉えて町の長期低落、元気のなさの原因はこの町に長年巣くっているしがらみ体質だともうがっておられました。そして、このしがらみ体質に対する戦いは永久だと強調されていましたから、木村市長、いまだ戦い続けておられるのでしょうか。その成果はいかがですか。 それはさておき、後に受け持った木村市長には、前車の覆るを見て後車の戒めとなすとことわざのあるとおり、ここは素直に継続すべきもの、見直しすべきものを含めて、現実の政策に生かす度量が求められます。 ただ、実質周南再生につながる政策とはどのようなものなのか、確認されておられますか。行政の継続性も求められますが、さりとて手戻りによる無駄な出費は避けたいところですがいかがでしょうか。 次に、エです。修正を必要とした事業とその取り扱いをどうされたんでしょうか。参考になさってください。平成２３年３月議会です。いよいよ２期目に向けた改選間近の前任者は一般質問で４年間の市政担当を振り返って、私の質問にこう答えておられます。「私は、ほどんどの事業がきちっと４年間、いわゆる準備ができて、また飛び立ちだしたと思っております。そういうことで、もし次の４年間をいただけるんなら、これが本当の意味で形になって、この市が革新的に変わるという自信と確信を持ってやらせていただきたいと思っております。したがって確実に、着実に、誠実に。いろいろ事業っていうものは、そう簡単にいかないんですけども、私は、今後の４年間につきましては、皆さんに目に見える形で周南の変化、しかもそれが単なる雑な建物ではなくて、品のある、上質で品格のあるまちづくりのシンボル的なものに変わっていけばいい。また、そのようなつもりでやりたい」と、まさに確信を持って実績を強調されつつ、２期目への意欲をアピールされました。 その前任者の働きを引き継がれた木村市長には、しっかりと植えつけられた苗が豊かな実りを確実にするため、水回りをおさおさ怠りなく、大切に育てていけばよいということになるわけであります。これまでの３年余りは随分と楽に市政運営に取り組めたのではなかったかなと思いますが、いかがでしょう。 そして、オは現行総合計画、特に最重点プロジェクトの達成度をお聞きしておきます。通告書には、リーディングプロジェクトと書いておりますが、私の勘違い、最重点プロジェクトであります。現行まちづくり総合計画は、いよいよ本年度を最終年としてその実りを刈り取ることになります。この１０年間に３人の市長が引き継ぎました。決してスムーズとはいきませんでしたが、まさに初代市長が種をまき、２代目が水を与えて育て、今、３代目である木村市長が収穫の役回りを担うわけであります。そこで、あえてこだわって、２４年２月の後期基本計画改訂版による「もやいで進める最重点プロジェクト」の達成度はいかがでしょうかとお聞きするものです。 次に（２）現在抱える市の重要行政課題は何か、またそのことについてどう取り組んでいかれるのでしょうかということでございます。まずアです。平成３０年を目途にした取り組みです。ちょうど明けて２７年から４年間です。合併後のまちづくりも、頼みとする財源である合併特例債はその充当期限が終了する年度でもあります。大型事業も集中します。喫緊の行政課題も山積みです。こうした現状を抱えながら２７年度を初年とした新たなまちづくり総合計画も策定され、始動します。もちろん市政を担うトップを選び、新たなまちづくりへの始まりを託す年でもあります。いかがでしょうか。市長はどう取り組んでいかれますか。思いをお聞かせください。 あわせてイです。周南市の将来構想をどう描くのでしょうかということですが、市長の率直なビジョンをお聞かせください。 私なりの主観で捉えてみますが、これからの時代のキーワードは人口減少という事実ではないかと思います。周南市にとっても日本国が成熟社会から縮小社会に突入した現実から逃れられるすべはないと思われます。そして、市内立地企業群の動向が地元経済に影響を与え、それは市財政にも直結します。地方の小都市がどう対応策を見つけるのか、とにかく人口減少問題の対策は現世代にとって相当な痛みを伴うと思われます。ここは急ぎ正確なデータに基づき、冷静に議論を進める必要があります。こうした認識を持っていますが、市長は周南市の将来構想をどう描いておられるのでしょうか。 次にウです。周南市の将来ビジョンを描き、その実現に向けて市政のかじ取りを進める意志はおありかということです。 平成２３年６月、木村市長就任時の所信表明をもう一度持ち出し、お聞きするわけであります。そこでは、「今求められているのは、市民が真に必要とする施策であり、成長重視から生活重視、量から質的な豊かさへの転換です。中長期的なビジョンのもと、地にしっかり足を着け、着実に施策、事業を実行していくことで、まずはしっかりとした生産基盤、礎を築いていくことが大切です」と多くの考えを明らかにされましたが、あれから３年たちました。今なお為政者としては当然の心構えだと思っておりますが、いかがでしょう。 もう一つ参考になさってください。前任者は平成１９年６月議会の所信表明で、次のように市政を担う市長としての哲学を開陳されています。いわく「私の行政哲学は誠実、インティグリティです。これは、物事を市民の視点で誠実に捉える姿勢から生まれ、真摯な態度、責任主体の明確な決断、さらには情報公開の徹底によって頑強に下支えをし、実現していくものだと思います。私は、市職員全員とともに町を変える責任者として「全ては市民のために」という哲学を共有し、これまでの行政手法を再点検し、あらゆる場面で誠実さを追求し、満足度の高い市政を目指してまいりたいと決意いたしております」とまことに明快至極、しかりしかりであります。インティグリティ、これは誠実さと言います。いつの時代であれ人間として欠くべからざる徳目でしょう。吉田松陰を持ち出すまでもなく「至誠にもとるなかりしか」、これは旧大日本海軍の五省の一番最初にある戒めです。残念ながら私にはなかなか実践が難しいので苦労しております。 それはそれとして木村市長、難しい時代だと思います。もちろん相当な覚悟が要ります。ここは、自分では何もしないが何かを変えてくれるだろうと強いリーダーを求める世の風潮に敢然とあらがって、勤勉実直に多くの市民を巻き込んで、将来の周南市づくりのかじ取りを、信念を持って進めることだと思いますがいかがでしょうか。当然その意志はおありでしょうから、市民に向けて率直にお答えください。
◎市長（木村健一郎君） それでは、兼重議員の木村市政３カ年の自己評価についての御質問にお答えをいたします。 初めに、公約についてのお尋ねでございますが、平成２３年５月、「ふるさと周南を絶対にまもる！」とのまちづくりへの熱い思いを胸に、市長に就任して以来、はや３年が経過いたしました。 私は、厳しい財政状況の中で徹底した行財政改革を公約の柱に掲げ、「緑豊かな次世代型の中心市街地」や「生き生きとしたコミュニティづくり」、「ささえ、つなぎ、まもる・福祉」を進め、本当に必要なものは何かを考え、将来の周南市に真に役立つ夢のあるまちづくりをしっかりと進めていくことを基本に、市政運営を進めてまいりました。 これもひとえに議員の皆様を初め、市民の皆様の御支援、御協力のたまものであり、この場をおかりして熱く御礼を申し上げます。 私としては、これまで公約の実現に向けて、中心市街地の活性化や
地域コミュニティを中心とした地域づくりの推進、もやいネットセンターの設置を初めとする見守り体制の構築等の福祉施策、道の駅の見直しなどを着実に進めてきたところでございます。しかしながら、実際に市政運営を進める上では、既に動かしていた事業を大きく見直しすることができないものがあったことも事実であります。このことを真摯に受けとめ、可能な限り、見直しについて努力したところであり、南北自由通路の整備につきましては、ＪＲに対して工法や工期の見直しをお願いし、その結果、完成が平成２７年春から本年９月に短縮でき、工事費も約１６億円の削減を図るなど、公約の実現に努めてきたところでございます。 また、行財政改革の「隗より始めよ」の姿勢としてお示しした、私の給料の５０％減額につきましては、現時点では議会の御理解を得るには至っておりません。 さて、前任者におかれましては、在任期間中、さまざまな取り組みを進めておられましたが、防災行政無線工事にかかわる１００条委員会の設置や政治倫理条例違反についての調査請求が出されるなど、市政の混乱や停滞が続いていたところであり、為政者としての信条や将来へのまちづくりに向けた考え方は、私の政治信条としております透明、公正、そして、市民の皆様や職員との信頼関係を基本としたまちづくりとはかけ離れたものと感じていたところでございます。 こうしたことから、このままでは周南市の明るい未来、市民が安心して暮らせる未来は来ないのではないかという疑念と、私が、その動きをとめなければならない。再度、立ち上がり、行動を起こさなければならない、という強い使命感から立候補し、選挙という市民の皆様の審判を受け、結果として厳粛な負託をいただいたところでございます。 そして市長就任以来、常に使命感を持って、透明、公正な市政運営を全ての基本として、行財政改革などにより、地に足の着いた周南市の未来を見据えたまちづくりに取り組んでまいりました。 こうした中で、平成２４年２月には、まちづくり総合計画後期基本計画を改訂し、「オール周南！もやいで進めるまちづくり」をテーマとし、６つの最重点プロジェクトを掲げ、これを基本にまちづくりを進めてまいりました。 そして、公約でもある行財政改革の推進を緊急プロジェクトに掲げ、全国でもいち早く土地開発公社を解散したことや、老人休養ホーム太華荘の廃止、また進行中の事業の見直しでは、福川地区グラウンド整備におけるビーチバレーコート整備の中止、道の駅については、農業振興等の本来の目的達成に必要な部分は残しながら適正規模への見直しを行ったほか、熊毛地区の学校給食センターの１センター化への変更などにより、建設費や
ランニングコストを節減し、基本に返って本来のあるべき姿を考えながら、見直すべきは見直し、施策の方向を定め、まちづくりを進めてきたところでございます。 また、中心市街地整備においては、誰もが気軽に集い、憩える公共空間として、パークタウンを目指す中心市街地活性化基本計画の策定や新徳山駅ビルのコンセプトを「おもてなしの場」、「市民の居場所」、そして、「賑わいと交流の場」と位置づけ、民間のノウハウを活用した図書館を核とした施設として整備する、新たな方向性を打ち出したところでございます。 新庁舎については、それまでの検討経過を踏まえ、市民の安心安全の確保のための防災拠点として、また、市民サービスと行政効率の向上を図るための施設として、建てかえが必要なものと判断いたしました。そして、整備のタイミングについては、財源として有利な合併特例債を活用できる今しかないとの決断のもと、具体的な新庁舎の整備に着手したところでございます。 防災行政無線については、私の就任当時には仕切り直しとなっていたことから、新たに防災情報収集伝達システムとして、提供型と双方向型を組み合わせ、屋外拡声スピーカーに加えて、コミュニティＦＭやＭＣＡ無線の利用などさまざまな方法により、情報の収集と伝達を行うシステムとしての方向性を決定するなど、懸案となっていた重要な事業を立て直し、整備に向けた一定の道筋をつけることができたところでございます。 このほか、大きな課題でありながら手のついていなかった可燃ごみの焼却施設の統合においては、ようやく関係市との調整をつけることができ、恋路クリーンセンターへの集約が決まったところであり、平成２７年度から新南陽地区及び鹿野地区、平成３１年度から熊毛地区、可燃ごみが集約されることになりまして、単独処理施設であるフェニックスの将来的な維持や大規模改修の負担を考えると、今後１８年間で約７０億円の削減が見込まれるなど、大きな効果を上げることができると考えております。 また、基本計画の６つの最重点プロジェクトを柱にまちづくりを進めてまいりましたが、その主なものを申し上げますと、「安心安全・ふるさとを守るプロジェクト」では、これまで進んでいなかった学校の耐震化を前倒しして、平成２７年度完了を目指して、集中的に実施しているところであります。また、「明日に繋げるコミュニティプロジェクト」では、コミュニティスクールを市内全校で実施するなど、先進地として地域一体となって子供たちを育てる学校運営を進めているところでございます。また、「多様な地域資源活用プロジェクト」では、新たに交流人口の拡大と地域経済の活性化に向けた、コンベンションシティーの取り組みを進めており、これまでさまざまな全国規模の大会を開催、誘致できたところであります。また、「中山間地域プロジェクト」では、持続可能な中山間地域づくりを目指し、地域の夢プランの実現支援として、初めて大道理地区で地域の自立に向けた拠点施設の整備を進めているところであります。また、「産業活性化・活力創造プロジェクト」では、本市の富の創出の源でもある徳山下松港の港湾計画の改訂に際して、マイナス１８メートル岸壁、マイナス１４メートル岸壁などの整備を計画に入れ込み、今後、早期の着工に向けて、関係機関と協力して事業の推進を図っているほか、中四国地方初の水素ステーションの誘致など、「港とエネルギーの町周南」の取り組みを進めているところでございます。そして、「財政健全化推進プロジェクト」では、これまで老朽化等の問題を抱えながら、先送りされてきた公共施設の再配置への取り組みをようやくスタートさせたことや、財政調整基金等の基金残高を、平成２２年度末に約６５億円だったものを、平成２５年度末には約１３３億円と、２倍以上にふやすなど、行財政改革を進めてまいりました。 このように、厳しい財政状況の中で、本来のあるべき姿を見据え、事業の中止、見直しを進めつつ、しっかりとした財政基盤をつくり、そして、選択と集中による取り組みを着実に進めてまいりました。地域の会合などの際、市民の皆様から「ハコモノをつくらない」との政策を掲げていたのではないか、と御指摘をいただくこともございますが、私は、何もつくらないというのではなく、将来に残すべき本当に必要なものは何なのかを常に考え、不要なものはつくらない、つくるべきものはつくるという考えで取り組んできたところであります。 次に、市の重要行政課題とその取り組みについてのお尋ねでございますが、合併以来、これまで町の一体化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、本年度より合併支援措置である地方交付税の合併算定替えの段階的な縮減が始まり、平成３０年度までの激変緩和措置を経て、平成３１年度には一本算定となり、本市におけるその影響額は平成２５年度時点で約２７億円と推計しているところでございます。また、合併特例債についても、活用期限が５年間延長されましたが、その延長も平成３０年度で終了することとなります。 こうしたことから、これまで進めてきた合併後のまちづくりから、これからは、合併支援措置の終了を見据えた、自立した持続可能なまちづくりへ向けて、次のステップへと踏み出す時期にあると考えております。 また、現在、進めております主な事業の今後の完成時期は、新庁舎整備や防災情報収集伝達システム整備が平成３０年度、新徳山駅ビル整備が平成２９年度、熊毛地区の簡易水道施設整備についても平成２８年度に一部供用開始の予定であり、さらに３月に櫛浜久米線が開通した久米中央地区や富田西部地区の土地区画整理事業についても今後５年程度で完成見込みであるなど、これからの５年間で町の姿が大きく変わる時期でもございます。 さらに、社会全体が人口減少、少子高齢化へと向かう時代に移り変わり、これまでにない変革の時期でもあります。 こうした中、現在、取り組んでいる高齢者を対象としたもやいネットセンターについては、ニーズや認知度の高まりにより、相談件数は、月当たり２００件以上と設置前と比較して倍増しており、もやいネット地区ステーションの設置においても、孤独死等を未然に防止したケースも、既に６件の実績が上がっております。こうした制度を、将来的にはさらに進化させ、高齢者だけでなく子供や障害者の方も含めた支援の必要な方全てを対象にした総合的な福祉相談窓口として発展させていきたいと考えており、少子高齢化に対応した子供からお年寄りまで、安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければならない時期でもございます。こうしたことから、本市にとりまして、これからの５年間は、極めて重要な時期にあると考えております。 こうした重要な時期に直面する中で、本年度、これから５年先、１０年先を見据えた次期まちづくり総合計画、基本構想、前期基本計画を策定いたします。この中で、人口減少社会への対応を最重点課題として捉え、総合的な施策の展開を図っていく必要があり、中長期的な戦略を持って、まずは前期５年間のまちづくりをしっかりと進めていかなければなりません。 そのために、子育て世代や高齢者が安心して暮らし、若者が活躍できる環境づくり、産業や観光といった経済対策の強化などの取り組みを進め、こうしたことが、本市の魅力を高めることにつながると考えております。 また、現在進めております本市の礎となるプロジェクト事業の確実な実施に向けて、選択と集中や、公共施設の再配置を初めとする行財政改革に積極的に取り組み、確固たる財政基盤のもと、子供たちにお荷物は残さず、将来のためになる財産を残す、このことを基本に、本当に必要なものを着実に進めていかなければなりません。 こうした思いを込めて、現在、次期まちづくり総合計画の策定に取り組んでいるところでございますが、来年度からこの計画を確実に実行し、実現していくことこそが、策定の責任者であります私に課せられた大きな責務であります。まちづくりの課題が山積みする中で、基礎自治体として大きな可能性を持つこの周南市の真の力が試される正念場を迎えておりますことから、これまでの取り組みを後戻りさせることなく、確かなものとして定着させていかなければなりません。 こうしたことから、私は、引き続き、全身全霊をささげ、周南市の発展に尽くす覚悟でございます。 最後に、改めて、兼重議員からお尋ねにありました、将来構想の実現に向け、信念を持ってかじ取りを進める意志はあるか、にお答えいたします。 意志はございます。私は、来年春に予定されております市長選挙に出馬し、市民の皆様の厳粛なる審判を仰ぐ決意でございます。
◆２９番（兼重元議員） 木村市長に３年間の自己評価をお聞きしたわけでありますが、聞いてみんとわからんことばっかりということでありますが、なるほど、持続可能なまちづくり、これは何と言っても不変の課題でありましょう。そのためにも、あくまでも誠実に有言実行を願っております。 ただいま決意を聞かせていただきました。市民の皆さんがどのように判断をされるか、この今の市長のその御答弁、しっかりとそしゃくしながら、あるいはそんたくしながら、とにかく後戻りはできない、前に向かって着実に進めていくんだと、着実にあすの周南市をつくっていくんだと、これは私も同感であります。ぜひともそういう意味では、まずはこの残任期間、しっかりと全うしていただきたいと思っております。終わります。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、兼重 元議員の一般質問を終わります。 これをもって一般質問を終了いたします。 しばらくこのままでお待ちください。──────────────────────────────
△日程第３議案第７１号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第３、議案第７１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第７１号、平成２６年度
周南市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、国の好循環実現のための経済対策として、地域経済の活性化を図るために創設されたがんばる地域交付金の内示を受けましたことから、この交付金を活用して、新たに事業を実施するもので、１億６,８０５万６,０００円を増額し、補正後の予算規模６８９億３,３４３万円とするものです。 主な内容といたしまして、市民の安心安全の面から市道や河川の改良事業に加え、住宅を初めとする老朽化した施設等の解体経費を計上をするものです。 以上で、議案第７１号の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆５番（岩田淳司議員） 大綱質疑で少し交付金についてお聞きします。 今までも臨時経済対策といった項目できめ細やかな交付金であるとか住民生活に光をそそぐ交付金であるとかいう名目で何年も前から、民主党政権のときからされていますけど、今回の交付金は、どういった性格の趣の交付金で、またどういった使途の縛りがあるのか、ちょっとお聞かせをください。
◎財務部長（増本俊彦君） 今回、今、追加補正で出していますのは、全てがんばる地域交付金の関連でございますので、この交付金の概要について御説明をしたいと思います。 これ、平成２５年度の国の補正予算でついたものですけれども、目的はやはり景気回復が波及していない、財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対して交付するというものでございまして、これの考え方は、昨年度、地域の元気臨時交付金があったかと思いますけれども、これと同じ考え方、金額の算出方法につきましても同じでございます。要するに、国の補正予算において前倒し等、国が補正をつけたものについて補助金をいただいて、残りの地方負担額、地方負担額に対して幾らかを料率を掛けて出すというものでございます。 昨年の地域の元気臨時交付金と違いますのは、まず、国全体の額が元気臨時交付金は１.４兆円ございましたけれども、がんばる地域交付金は８７０億円ということで、昨年度比でいきますと国全体では６.２％となっております。 そうしたことから、また先ほど申し上げましたように、財政力の弱い市町村に手厚く交付するということでございます。昨年は地方負担額の７割から９割が地方に交付されたということでございますけれども、このがんばる地域交付金は、ゼロから最大４割ということ、それで財政力指数に応じてかなり違いますので、周南市の場合は、結果的に、今回７.６％という交付率になっております。そうしたことから、額で言いますと、元気臨時交付金は、昨年約１３億８,０００万円でございましたけれども、がんばる地域交付金は、ちょうど約１０分の１になるんですけれども、約１億３,８００万円という状況になっております。 これがどういう事業に当たるかということでございますけれども、対象事業といたしまして、地方債の対象事業になるということは、元気臨時交付金と同様でございます。 大きく異なる点は、昨年の元気臨時交付金は基金に積んで、今回、２６年度においても道路舗装とか公民館の空調とかいろいろこう改修しましたけれども、基金への積み立てが認められていない、早いうちの執行をしてくださいという趣旨でございますので、今年度中、２６年度中３月までに絶対に完了しなければならないという制約がございます。 それともう一つ大きな点は、今回のがんばる地域交付金は、公共施設の除却、いわゆる解体が対象になっているというところが大きな違いでございます。そうしたことから、１億３,８００万円をどういうふうに充当するかということは、基本的な考え方につきましては、やはり市民の安心安全を最優先ということで、今後、実施する予定である事業を前倒しするということ。 それから、やはり先ほど申し上げましたように、補助金とか地方債の対象とならない公共施設の解体にも充当するという２つの方針のもとに、今回６月補正で予算を計上いたしております。具体的には、道路で１路線、河川で１路線、そのほかにつきましては、公共施設の解体ということで４カ所の解体を計上しております。 以上が、今回のがんばる地域交付金の６月補正の概要でございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（岩田淳司議員） 詳しくありがとうございました。大体わかりました。 １点だけ確認です。昨年度と違って繰り越しができない、基金に積み上げられないということなので、今年度のこの１億４,０００万円ぐらいのあれですけど、部分に関しては、もう必ず単年度でやり切れるのをこの補正に上げてこられているという考え方でいいですね。
◎財務部長（増本俊彦君） 先ほど申し上げましたように、この交付金は国においては２５年度の予算で計上されておりますので、２６に繰り越されてきたということで、国のほうの予算が必ず２６年度中に完了しないといけないということは、市においても２６年度、絶対に完了しないといけないということから、私どもも全庁内いろいろ調査をかけまして、必ず終了するという前提のもとで、当然実施設計、経費を今回上げておりますけども、それを６月補正で早目に上げて、今から入札等を経て３月までに完了するという確認のもとに計上をいたしております。
◆１９番（中村富美子議員） このがんばる地域交付金は、財政力の弱い自治体が公共事業を行うときに国が認めてくれるっていうものらしいですけれども、今回、７事業ありますけれども、これは、この７事業しか国のほうに申請をしなかったのか。もっとあったんだけどこれしか国のほうは認めてくれなかったのか。ここのところはどういうふうになっていますか。
◎財務部長（増本俊彦君） 市町村において実施する事業は、地方債の対象事業であればどういった事業でも該当します。ただ、これを生み出す交付金のもととなる国の補助事業というのがいろいろ限定されております。今回、私ども当初予算にはなかなか見込めないということで計上しておりませんでしたけれども、今回、大きかったのは、やはり昨年も予定していなかった熊毛地区の簡易水道事業が、私どもは前倒しをしておりませんけれども、国のほうの補助金が補正予算に計上されて、今回私どもも対象になったということが大きいのと、一部事務組合の恋路の改修事業、これが補正予算の対象になっておったということが後でわかりまして、地方負担額がふえたということから、計算上、７.６％でございますけれども、１億３,８００万円が出てきたということでございます。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第７１号は、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は、６月１７日までに審査を終わるようお願いをいたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、６月１８日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時５８分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 尾 﨑 隆 則 周南市議会議員 福 田 健 吾 周南市議会議員 福 田 文 治...